木更津市議会 2018-03-01
平成30年３月定例会（第４号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎開議の宣告
◯議長（斉藤高根君） 議場内の皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員数は22名であります。法定数に達しておりますので、これより本日の本会議を開きます。
なお、欠席・遅刻の届け出がありましたので、報告いたします。石井 勝議員が欠席、三上和俊議員が遅刻。以上であります。
（午前１０時００分）
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2 ◎議事日程の報告
◯議長（斉藤高根君） 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりであります。
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3 ◎
会議録署名議員の指名
◯議長（斉藤高根君） これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第80条の規定により、國吉俊夫議員と渡辺厚子議員を指名いたします。
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4 ◎一般質問
◯議長（斉藤高根君） 次は、日程第２、一般質問を行います。
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5 ◇住ノ江 雄 次 君
◯議長（斉藤高根君） 最初の質問者、公明党代表、
住ノ江雄次議員、質問席へお願いいたします。住ノ江議員。
6 ◯20番（住ノ江雄次君） 議場の皆様、おはようございます。会派公明党を代表いたしまして、質問をさせていただきます。
渡辺市政が誕生いたしまして、やがて４年目の満期を迎えようとしております。その政治姿勢が問われる時期となったわけでございます。市長の英断のもと、新たな木更津の魅力を見出し、将来を見据えた多くの施策を展開されてこられたと思っております。地域の方々の多大なご協力、諸先輩議員の汗の結晶が実り、本市初となる道の駅「木更津うまくたの里」も開設され、日々活気がみなぎっております。また、諸外国との友好をと木更津の魅力を友好国としてアジア地域に発信もされ、
大型クルーズ船の実証実験も成功裏に終わり、さらなる交流を深めることにも挑戦をされております。本市の希望ある将来に向け、今後の動向に大いに期待をしているところでもあります。
さて、東日本大震災からやがて７年目を迎える被災地では、多様なニーズへのきめ細かい支援が望まれております。懸念される東南海地震への対策も日々怠ってはならないものと考えております。先月の21日行われました富来田地域における総合避難訓練も、地域住民が一体となっての訓練でございました。市として２回目の総合訓練となり、総括をしていかなければならないと思っております。
震災からの復興に向けてさらなる促進が期待されると同時に、2020年開催の
東京オリンピック・パラリンピックに向け、国内の多くの自治体が活性化に向けての足がかりとの思いで積極的に取り組んでいるようであります。本市においてもこのインパクトを最大限に受けとめ、木更津史に残る歴史を刻み込まなければならないと痛感をしているところであります。
国では2020年
東京オリンピック・パラリンピックに向け、4,000万人の海外の観光客の受け入れを目指している中、本市では
大型クルーズ船の実証実験を経て新たな可能性をかいま見る思いであります。そして、人口増が続く本市も、やがて少子高齢化、人口減少の波は着実に押し寄せてまいります。既に地域によっては極端な人口減が見られるところもあり、小中学校の統合という事案が生じているところでもあります。次世代を担う子どもたちへの配慮については、万全の体制で臨まなければならないと思っております。
また、景気の回復も見られる経済情勢の中ではありますが、市民生活に目を向けますと、実感として湧いてこないとも言われております。そのような中、生活困窮者に対する支援施策としての自立支援制度も施行から２年が経過をいたしました。この制度により、困窮者の相談に応じて、就労や家計、住まい、子どもの学習などに関する多様な支援を実施され、施行後２年間で全国において約45万人の新規相談があり、約６万人が就労・増収を果たしたとのことであります。本制度は、３年後に見直しを行うこととなっております。そういう中で、自立相談や就労準備、家計相談に関する支援が一体的に行えるようにするなど、実情を踏まえた支援体制の見直し及び強化などが必要であるとも言われております。
本市の活性化といっても、市民生活の向上を抜きにしては考えられません。同時進行して初めて成り立つものであると考察をいたしております。地域、社会、環境に配慮しつつ、共生を図る市民を育む施策を展開させる、そして、将来を見据え、持続あるまちづくりを目指し、着実な手だてを講ずることが望まれております。本市の目指す
オーガニックシティ木更津の趣旨もここにあるものと理解をしております。
以上の観点を踏まえ、大綱５点にわたり質問をさせていただきます。
大綱１点目、市長のトップセールスについて伺います。
中項目１点目に、海外都市との友好協定等について伺います。
小項目１点目として、締結までの経緯と目的について、２点目に、現状と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
中項目２点目として、
大型クルーズ船の運航についてであります。
小項目１点目、実証運航の検証について伺います。
２点目に、今後の運航予定について。
３点目として、オリパラへの観光客の動員は国を挙げての喫緊の課題であり、大型客船の活用が望まれるところでありますが、この点についての検討はされないのか伺います。
次に、大綱２点目、防災対策についてであります。
中項目１点目に、総合避難訓練の総括について伺います。
小項目１点目、２回にわたる総合訓練で得た教訓は何か、お尋ねをいたします。
２点目に、地域が主体者とならなければならないところでありますが、地域及び市民の受けとめ方、協力度はどうであったのか。
３点目、災害は想定されない事案が発生するのは常であります。シナリオどおりの訓練だけではなく、想定外の内容も含めることも検討してはいかがかと思いますが、その点についてのお考えを伺います。
中項目２点目、
避難所マニュアルの策定についてであります。
小項目１点目、以前より取り組んでこられているが、マニュアルの策定は既に終了をしているのか。
２点目に、地域による避難所の自主運営が望まれるわけでありますが、そのマニュアルの周知徹底は、いつどのような形で行われていくのかをお尋ねいたします。
また、災害時に避難所に来られることができる人は被災者の全てではありません。その多くの方々は、倒壊までに至っていない家屋での避難暮らしとなります。つまり、自助、公助、共助の自助の部分であります。自らの命は自分で守ることの原点をしっかりと身につけなければならないことは既に周知されておりますが、多くの訓練は災害後の対処訓練でしかありません。
過日、議員研修会で学びました。
防災危機管理アドバイザーの山村武彦氏の推奨される命を守ることを優先するスマート防災という観点から、火を消す訓練の前に火を出さない訓練、閉じ込められた人を助ける訓練の前に閉じ込められないようにする訓練、警報や避難勧告を待って避難するのではなく、各自が判断をし、行動する
早期自主避難訓練という災害予防訓練が必要であると過日の議員研修会で学んだところであります。避難所に行く前の命を守る初期行動が大切であるとのことであります。
そこで、中項目２点目に、このスマート防災という観点から伺います。
小項目１点目、スマート防災という考え方へのご意見をお聴きいたします。
２点目に、この市民に対する自覚、周知の徹底について伺います。
続きまして、大綱３点、教育行政について伺います。
中項目１点目、小中学校の統合についてであります。
この件につきましては、私が昨年の９月定例議会質問において、小中学校の統合についての行政の基本的な考え方、統合についての課題・留意点につきまして確認させていただいたところであります。このときに、平成29年度７月に第１回目の統合準備会の開催があったことをご答弁いただきました。この後も議論が進められ、多くの意見・要望が出ているところであると思います。教育委員会としても、その集約・推進には多大な重責を担っていると察しております。方向性を示され、要望も聞かれる中で、あるときはリードもしていかなければならないと考えております。
そこで、小中学校統合問題について、前回の代表質問に引き続きご質問をいたします。
小項目１点目に、現時点での統合準備会の推進状況について、昨年の７月に行われた第１回目以降の開催はどのようになっているのか。
２点目に、地元の意見内容についてでありますが、統合準備会の中で地元住民からどのような意見が出ているのか。
３点目に、出てきた課題への市の対応についてであります。この地元住民からの意見に対して市の対応はどうであるかを伺います。
次に、大綱４点、特定空家問題についてであります。
本市の空き家の状況については、平成29年９月定例議会においてもお尋ねをいたしました。当局からは前向きなお答えをいただいたと思っております。また、関連して、特定空家についての答弁があり、４件の空き家を特定空家として認定したことも伺っております。
そこで、既に５ヶ月を経過し、その後、問題解決に向け進展はあったのかどうか、中項目１点目にお伺いいたします。
小項目１点目として、具体的に訪問された件数など、経緯についてお聞きいたします。
２点目に、家主や地権者など、相手の応対状況はどうであったのか伺います。
中項目２点目として、特定空家の今後の見通しと対応についてお尋ねいたします。
小項目１点目に、市内の現状について伺います。
２点目に、特定空家を増加させない手段・方策についてお伺いをいたします。
３点目として、特定空家に対する取り組みの強化についてお尋ねをいたします。
最後に、大綱５点目として、
生活困窮者支援策の自立支援制度について伺います。
生活保護に至るまでに、自立していただくことをともに考え、方向付けを示していく。相談の行き先もなく困惑している方々にとっては、かけがえのない制度であると理解をしております。
そこでお聞きいたしますが、中項目１点目に、本制度利用者の現状と課題について伺います。
小項目１点目に、
自立相談支援利用者の推移と傾向についてお伺いをいたします。
２点目として、
自立支援制度推進への課題と留意点をお聞きいたします。
以上で１回目の質問を終わります。ご答弁のほど、よろしくお願いをいたします。
7 ◯議長（斉藤高根君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
8 ◯市長（渡辺芳邦君） 議場の皆様、おはようございます。
それでは、公明党代表、
住ノ江雄次議員のご質問にご答弁申し上げます。
私からは、まず大綱１、市長のトップセールスについて、中項目１、海外都市との友好協定等についてお答えいたします。
締結までの経緯と目的でございますが、昨年度より経済発展の著しいアジア地域の４都市と友好協定等を締結し、さまざまな交流を行っているところでございます。
初めに、韓国の槐山郡につきましては、平成27年９月に槐山郡で開催された第１回
ＡＬＧＯＡサミットに本市が日本の自治体の中で初めて参加したことを契機に、自然との共生や有機農業への取り組み意欲が高いまちであることから、農業振興の観点での
本市オーガニックなまちづくりの参考にしたいと考え、平成28年９月に友好協定を締結しました。
インドネシア共和国のボゴール市とは、インドネシアの環境・林業大臣が本市の
ブルーベリー園等を視察されたことがきっかけとなり、農業や観光振興、介護人材の確保などの推進を目指し、平成28年11月に友好協定を締結しております。
フィリピン共和国のビスリグ市とは、平成28年９月に韓国槐山郡で開催された第２回
ＡＬＧＯＡサミットに私が参加した際、ビスリグ市長と親交を深め、その後、平成29年３月にビスリグ市長を初め市議会議員の方々が本市を訪問した際に、子どもたちの英語力向上や
グローバル人材育成に寄与する交流を進めようと覚書を締結しております。
最後に、台湾の苗栗市とは、木更津工業高等専門学校と苗栗市にある国立聯合大学が国際交流協定を締結し、留学などの学生交流を始めていることがきっかけとなり、教育や観光の振興を図る目的で昨年11月３日の市政施行75周年記念式典において友好協定を締結したところでございます。
次に、現状と今後の取り組みでございますが、農業分野では、韓国槐山郡において毎年行われている
ＡＬＧＯＡサミットにご招待いただきながら、
オーガニック農業に関する意見交換を行っており、第３回
ＡＬＧＯＡサミットに初参加した県内のいすみ市とも連携を図りながら交流を行っております。
また、教育分野では、昨年12月に
インドネシア共和国のボゴール第一中学校と畑沢中学校を
インターネット中継でつなぎ、中学生同士の英語による交流事業を実施いたしました。
さらに、介護分野では、インドネシアやフィリピンなどの外国人介護人材を受け入れるため、市内の
介護施設関係者等をメンバーとした
外国人介護人材対策協議会を設置し、官民一体となって推進しているところでございます。
今後も各国の特性を活かし、子どもたちの交流を通じたグローバル人材の育成、外国人観光客の誘致、また、企業の海外進出の後押しや不足している介護人材の確保など、友好協定等を締結した都市と、行政だけでなく民間レベルでのさまざまな交流を通じ、友好な関係を築いてまいりたいと考えております。
次に、中項目２、
大型クルーズ船の運航についてお答えいたします。
まず、実証運航の検証についてでございますが、現在、本市においては
大型外航クルーズ船の誘致を進めており、これに先駆け、昨年９月に
客船ぱしふぃっくびいなすによる木更津港発着の実証運航を実施したところでございます。この実証運航により、みなとを活かしたまちづくりを推進するとともに、木更津港における客船の出入港に関する調整やイベント計画の立案、岸壁までのシャトルバスの運行手順、周辺道路の交通状況など、今後の
外航クルーズ船寄港に向けた問題点の洗い出しができたところでございます。
また、乗船客に対するアンケートにおいては、ツアーの満足度について、「とても満足」「満足」が90％、「また参加したい」が97％、「外航クルーズにも参加したい」が94％を占め、今後の内航船・外航船ツアーへの大きな期待がうかがえる結果となったところでございます。
次に、今後の運航予定についてでございますが、今回のような内航クルーズ船の継続的な運航を
外航クルーズ船の木更津港寄港にもつなげていくため、平成30年度につきましては、紅葉の季節の11月中旬の予定で、木更津港発、横浜港経由、和歌山・三重方面への
豪華国内クルーズ船による２泊３日のツアーを検討しているところでございます。
次に、オリパラの観光客動員の活用についてでございますが、2020年の
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会開催時には海外からの多くの訪日客が予想され、消費の拡大などによる大きな経済効果も見込まれております。中国国内の
クルーズ船関連の旅行会社からは、競技大会開催時については、飛行機とクルーズ船を組み合わせたいわゆるフライ・アンド・クルーズが注目されることになるだろうとの話も伺っておりますので、羽田空港や成田空港と近接する本市の地理的優位性を活かし、
外航クルーズ船の木更津港一時寄港については積極的に誘致を推進してまいります。
続きまして、大綱２、防災対策についての中項目１、総合避難訓練の総括についてお答えいたします。
まず、総合訓練の教訓についてでございますが、昨年度から地域主体の防災訓練を実施しているところでございますが、今回の訓練実施に当たり、
まちづくり協議会等と協議を重ねる中で、各地域ごとに安全に避難が完了したことが確認できるよう、黄色のテープを玄関付近に掲げるのはどうかといった新たな提案を受け、訓練に取り入れたところでございます。このように、地域が考え、地域が自ら行動することにより、住民間でのつながりが生まれ、防災に対する意識が高まっていくものと感じているところでございます。
今後もさらに、行政主導による訓練ではなく、地域が考え、地域が主体となって行動する訓練を継続的に実施することにより、災害に強いまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
次に、地域の受けとめ、協力度についてでございますが、訓練当日は、
富来田地区まちづくり協議会、
富来田地区区長会を通して地域住民の方に参加・協力を呼びかけたところ、3,330名と富来田地区にお住まいの５割以上の住民の皆様に参加・協力をいただきました。今回、富来田地区全域での初めての防災訓練の実施であり、このように多くの方が参加した訓練は過去にもなく、特に地理的条件等からも大雨による土砂災害等の危険性もあり得る地域でありますので、災害に対する意識も高く、地域が一体となった訓練が実施できたものと感じております。
次に、訓練内容に想定外の案件を含める検討はしないかについてでございますが、防災訓練を実施する中で、特に住民の方々が主体となる避難所運営につきましては、まずはシナリオに沿った訓練を重ねていただくことにより、地域住民がそれぞれの役割のもと、どのように避難所運営にかかわっていくのかを習得していただくことが重要と考えております。
今後は、これらの訓練を重ねていく中で、地域住民自らシナリオにはない地域の実情に即した事案等を組み入れていただくなど、地域が主体となった実効性のある避難所運営が可能となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、中項目２、
避難所マニュアルの策定について、策定は完了したのかについてでございますが、今年度策定を進めております標準的な
避難所運営マニュアルにつきましては、ただいま各関係部署との最終調整を図っているところであり、調整後は各避難所や
自主防災組織等と協議を行い、それぞれの地域の実情に即した
避難所運営マニュアルの策定を進めてまいります。
次に、マニュアルの周知方法についてでございますが、避難所となる公民館、学校等の施設や
まちづくり協議会、
自主防災組織等を通じて周知してまいります。
続きまして、中項目３、スマート防災についてお答えいたします。
まず、スマート防災についての市の考えでございますが、スマート防災につきましては、議員ご指摘のとおり、命を守ることを最優先する災害予防のことと承知しております。これは、火を出さない、建物内に閉じ込められない、早目の自主避難など、全て自助における基本的な防災対策でございます。
近年では、全国のさまざまなところで土砂災害、洪水等による建物の倒壊や流出、火災による建物の焼失などにより、尊い命が奪われるなど、甚大な被害をもたらす災害が発生しております。このような中、本市では、昨年度から実施しております地域主体の防災訓練や
自主防災組織等で実施する訓練などにおいて、災害時には自分の命は自分で守る自助を基本とし、地域でともに助け合う共助による減災対策に取り組んでいるところでございます。スマート防災と言われる災害発生時の初動対応が命を守ることを最優先する上で最も重要であり、このことが減災につながっていくものと考えているところでございます。
次に、市民への自覚、周知についてでございますが、市が行う防災訓練や地域の防災訓練、防災講話などの場を通じ、命を守ることを最優先する防災対策「スマート防災」の取り組みについて周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては、教育長及び関係部長から答弁いたします。
9 ◯議長（斉藤高根君） 次の答弁者、高澤教育長。
10 ◯教育長（高澤茂夫君） 私からは、大綱３、教育行政についての中項目１、小中学校の統合についてご答弁申し上げます。
まず、現時点での統合準備会の推進状況でございますが、第２回統合準備会を富岡地区につきましては平成29年10月10日に、中郷地区につきましては10月12日に開催し、第１回統合準備会で設置されました学校運営部会、ＰＴＡ部会、施設整備部会の各部長から、これまで調査検討を行ってきた協議事項について報告を行うとともに意見交換を行ったところでございます。また、市から跡地利用について民間事業者による
サウンディング型市場調査の説明を行い、委員皆様の賛同を得て実施することといたしました。
次に、第３回統合準備会を中郷地区につきましては12月14日に、富岡地区につきましては12月18日に開催し、第２回の統合準備会で出された意見に対しての教育委員会からの回答及び
サウンディング型市場調査の結果報告を行ったところでございます。
次に、地元の意見内容についてでございますが、まず、両地区の共通事項といたしまして、児童生徒、教職員の事前交流を行うこと、通学方法として、距離が延長となるためスクールバスの運行を検討するとともに、児童生徒が安全に通学できるよう、通学路の環境整備に十分配慮していただきたい。また、閉校する学校が長年歩んできた歴史について、資料等の亡失がないよう保存してほしい。閉校式典関係については、地元で実行委員会を組織して記念事業を計画しているので、この経費について市からも補助金の交付をお願いしたい。さらに、跡地の利活用について、これからのまちづくりを念頭に考えて、地域が発展できるようにしてほしい等の意見が出ております。
各地域の個別事項といたしましては、中郷地区からは、制服やかばんなどの学校指定用品の現物支給や購入するための補助金の交付をお願いしたい。富岡地区からは、統合校の名称については、木更津市立富来田小学校がよいのではないか、また、スクールバス導入とともにバスの空き時間を住民が利活用できるようにしてほしい。さらに、閉校後もグラウンドの継続利用ができるように配慮していただきたいとの意見が出ております。
次に、出てきた課題への市の対応についてでございますが、まず、共通事項の意見につきましては、児童生徒、教職員の事前交流は、現在の交流について継続いただき、これからの交流については、学校、保護者、教育委員会でさらに協議を行い、より一層協力しながら進めていくこと。
スクールバスの運行につきましては、国の基準で中学生の通学距離がおおむね６キロメートル以内とされており、中郷地区は清川中学校からこの範囲内となるため、バスの運行は行わず、徒歩または自転車通学とすることとしております。富岡地区は、学校統合により通学距離が大きく延長されることから、スクールバスによる通学を前提として検討し、個別事項で意見をいただきました地元住民の足としての利活用とあわせて関係部局と協議を進めております。
また、通学路の安全対策につきましては、部会から出された意見を踏まえ、関係部局と対応について協議を進めるとともに、学校歴史の資料等の重要なものは統合される学校へ引き継ぎ、保存を行うこととしております。
さらに、閉校式典関係については、地元が実施する閉校関係事業の経費に対する補助を行う予定であり、跡地の利活用については、
サウンディング型市場調査の結果を踏まえ、富岡地区からのグラウンド継続利用も含めて、地元の意見を十分聞きながら進めてまいります。
次に、各地域の個別事項でございますが、中郷地区からの制服やかばんなどの学校指定用品については、補助金等の交付は行わず、統合後も今までの中郷中学校の制服をそのまま使用できること、また、清川中学校においては、受け入れ体制を整えるために、卒業生から譲り受けた制服等があり、これを活用し対応することとしております。富岡地区からの統合校の名称につきましては、地元の意見を踏まえ、３月に開催予定の第４回統合準備会で教育委員会の考え方をお示ししたいと考えております。
私からは以上でございます。
11 ◯議長（斉藤高根君） 次の答弁者、渡部都市整備部長。
12 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 私からは、大綱４、特定空家問題についてお答えいたします。
初めに、中項目１、問題解決に向けての進展についてのうち、訪問などの件数や経緯についてでございますが、特定空家等につきましては、木更津市空家等対策協議会の意見を伺い、平成29年８月17日に４件を認定しております。認定後、これらの所有者に対し、電話による指導を20回程度行い、このうち２件の所有者に対し、訪問や現地または市役所での面談による指導を６回行いました。
次に、家主や地権者の応対状況についてお答えいたします。
これらの特定空家等の建物所有者につきましては、これまで、市の指導に応じ解体したものが１件、破損箇所を補修するなど保全の措置を行ったものが１件、残りの２件につきましては、対応についての明確な回答がない状況でございます。引き続き、これらの建物所有者に対しまして電話等による指導を行ってまいります。
次に、中項目２、特定空家の今後の見通しと対応についてお答えいたします。
初めに、市内の現状についてでございますが、今年度は１月末時点で210件の現地調査を行い、倒壊等保安上危険な空き家が64件、雑草や樹木が繁茂し生活環境の保全上不適切な空き家など120件を確認いたしました。このうち、所有者が判明した163件に対し指導を行い、解体した23件を含む76件の空き家が改善され、さらに、42件について所有者から今後の対応を予定している旨、回答を得ております。
昨年の９月市議会定例会におきまして、住ノ江議員からのご質問に対しまして、７月末時点での所有者の対応状況が解体７件を含む20件と回答をしておりましたので、この１月末時点での対応状況を比較すると、指導の効果があらわれているものと考えております。
次に、増加させないための手段についてお答えいたします。
空き家の所有者が現状を把握していない場合もございますので、現地調査を行った空き家の写真を同封し、適切な管理や老朽化した箇所の修繕、解体などを行うよう、文書で指導しております。その後、所有者から回答がない場合などは、電話や面談などによる指導を行っております。また、活用可能な空き家等につきましては、所有者に空家バンクへの登録を促すパンフレットを送付するなど、特定空家等の抑制を図ってまいりたいと考えております。
次に、取り組みの強化についてお答えいたします。
今後は、固定資産税の納税通知書に空き家対策に関するチラシを同封し、空き家の適切な管理についての啓発や空家バンク制度の周知を図るなど、空き家対策の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
13 ◯議長（斉藤高根君） 次の答弁者、田中福祉部長。
14 ◯福祉部長（田中幸子さん） 私からは、大綱５、自立支援制度について、中項目１、本制度の利用者の現状と課題についてご答弁申し上げます。
まず、
自立相談支援利用者の推移と傾向についてでございますが、自立支援制度は、制度のはざまで支援を受けられず、地域社会の中で孤立している生活困窮者の第二のセーフティネットとして、平成27年４月１日施行の生活困窮者自立支援法により始まった制度でございまして、本市では、平成29年度に福祉部内に自立支援課を創設し、体制の強化を図ったところでございます。
自立相談支援の利用者の推移といたしましては、新規相談件数は、制度開始の平成27年度では85件、平成28年度では111件、平成29年度につきましては１月末現在で175件と相談件数は年々増加しており、あらゆる世代から相談が寄せられております。相談件数の増加は、自立支援制度の早期発見・早期支援の重要性への理解が深まり、行政、民間事業所はもとより、民生委員、地域住民の皆様からの生活困窮に関する情報提供が増えたことによるものと認識しているところでございます。
また、傾向といたしましては、本市では、相談者お一人当たりで平均2.8件と複数の課題を抱えており、課題内容の分類別集計では、生活費などの金銭面の問題が一番多い状況でございます。複数の課題を解消するために、関係機関との間で支援プランの整理や調整の頻度が高くなり、さらに、新規相談件数の増加に伴い、生活困窮者の自立相談支援事業に要する時間は増大する傾向でございます。
次に、
自立支援制度推進への課題と留意点についてでございますが、昨年12月に厚生労働省が発表した有効求人倍率は1.59倍で、約44年ぶりに高い水準となっております。一方で、就労に結びつかず生活が苦しいと訴える相談者が増加している現状を踏まえ、生活が困窮した状況から脱するための出口づくりと生活困窮者を地域で孤立させないための地域づくりを
自立支援制度推進の課題と考えております。
まず、１つ目の課題の出口づくりといたしましては、失業や雇用調整などにより経済的に生活が困窮している方がなるべく少ない負担で自立という出口へ向かえるよう、今までの就労で培った経験を活かすことができる事業所や、就労側の働ける時間帯などの事情を考慮し、広く受け入れていただける事業所の開拓が必要と考えております。
２つ目の課題の地域づくりといたしましては、生活困窮者を社会的に孤立させないための支援体制の構築でございます。調整・相談役となる自立支援課を中心とし、各福祉関連事業所、医療機関、民生委員や自治会などと連携を図りながら、生活困窮に至った人を地域全体で見守る体制を整えることが必要であると考えております。
最後に、留意点といたしましては、厚生労働省の社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会が昨年12月に作成した報告書の中で、必須事業と任意事業を一体的に実施することの重要性が記載されていることに留意し、平成30年度から、家計状況の改善を図るため、専門的な分析と助言を行う家計相談支援事業を開始する予定としております。その他、県が認定する既存の事業所を利用した一般就労前のトレーニングを行う民間事業者等の認定生活困窮者就労訓練事業がございます。残念ながら現在本市にはこの認定を受けている事業所がないため、本事業の有効性に留意し、民間事業者等に対し積極的に認定生活困窮者就労訓練事業の周知を行い、事業への参加を求めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
15 ◯議長（斉藤高根君） 答弁は終わりました。住ノ江議員。
16 ◯20番（住ノ江雄次君） ご答弁ありがとうございます。
市長のトップセールスということで、いろいろな形で結果を出されているわけでございますけど、まず、その中で、畑沢中とボゴールの中学校でインターネット交流を図ったということでありますけども、教育委員会としてその効果をどのように捉えているのか。また、学生の反応もあわせて答えていただければと思います。
17 ◯議長（斉藤高根君） 当局の答弁を求めます。堀切教育部長。
18 ◯教育部長（堀切由彦君） グローバル化の進展の中で、子どもたち一人ひとりにとりましては異文化理解や異文化コミュニケーションはますます重要になっております。実際に海外の中学生とのコミュニケーションを通して情報や考え方などを積極的に発信するという今回のような機会は、中学生にとりまして非常に貴重な体験であり、日常の授業で習得した英語の力を試すことのできる生きた学習であったと考えております。
畑沢中学校の生徒は、初めは緊張しておりましたが、ボゴールの中学校と接続し画面にお互いが映し出された瞬間、表情を輝かせ、身につけた英語力で何とか相手に伝え、必死に理解しようと一生懸命でございました。終了後、参加した生徒から、非常に楽しく忘れられない経験だったこと、英語の勉強をさらに頑張りたいと思えたことなどが語られました。机上の学習だけではない貴重な経験が学習意欲の向上につながったものと考えております。
以上でございます。
19 ◯議長（斉藤高根君） 住ノ江議員。
20 ◯20番（住ノ江雄次君） ありがとうございます。貴重な生きた体験をされたということでございます。ぜひこの点を進めていただければと思います。
このインターネット交流を、今のところ畑沢中だけですけども、さらに拡大して、インドネシアは畑沢中、フィリピンはこの中学校とか台湾はこの中学校というような形でもって、今後、学校単位での交流を進めていくこともいいのではないかなというふうに思いますけども、その点についてのお考えをお示し願いたいと思います。
21 ◯議長（斉藤高根君） 小河原企画部長。
22 ◯企画部長（小河原茂之君） 今回初めての実践でございましたが、このような英語を用いて海外の子ども同士がコミュニケーションを図る体験は、子どもたちの学習意欲向上につながる効果的な学習であるものと実感しております。今回の成果と課題を踏まえまして、特定の学校に限定せずに、多くの学校で子どもたちに今回のような機会を提供できるよう、教育委員会と連携しながら進めていきたいと考えております。
以上です。
23 ◯議長（斉藤高根君） 住ノ江議員。
24 ◯20番（住ノ江雄次君） ぜひ積極的によろしくお願いをしたいと思います。
あと、海外の都市との友好協定ということでありますけども、今のところ４市との協定ですけど、今後、ほかの都市との友好協定を締結していくというような予定、また、お考え等があるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
25 ◯議長（斉藤高根君） 小河原企画部長。
26 ◯企画部長（小河原茂之君） 今回さまざまな国や地域と連携を進め、農業や観光の振興、また、介護人材の確保や本市におけるグローバル人材の育成を初めとする交流事業を模索していく中で、新たな都市との友好協定締結の可能性についても考えてまいりたいと思います。
以上です。
27 ◯議長（斉藤高根君） 住ノ江議員。
28 ◯20番（住ノ江雄次君） ありがとうございます。そのような形でぜひ進めていただければというふうに思っております。
そしてあと、お話の中で介護人材を確保するというようなくだりがございました。詳しくその辺をお聞きいたしますと、外国人の介護人材対策協議会というのが昨年の８月に設置されておりまして、また、経済連携協定によって既に就労されている方がいらっしゃるということでございます。この事業は官民が一体とならなければできないような事業だというふうに思っておりますので、その点、しっかりと成熟していくように取り組んでいただければと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、
大型クルーズ船の運航についてでございます。過日ぱしふぃっくびいなす実証運航のときの乗船客に対するアンケートの結果というのがあるかと思うんですが、その中でいろいろな意見、要望等々あったかと思うんですが、要望事項等があったようでしたら、その内容をまた教えていただければというふうに思います。
29 ◯議長（斉藤高根君） 小河原企画部長。
30 ◯企画部長（小河原茂之君） 客船ぱしふぃっくびいなすの乗船客に対するアンケート内容につきましては、先ほど市長からご答弁いただいたとおり、ツアーに対しおおむね満足をいただいたところでございます。このような中、自由意見として、３日から４日間の、前回よりももう少し長いクルーズを要望された乗船客の方が多数いらっしゃいました。市といたしましては、これらの意見を踏まえまして、今年度、木更津港発、横浜港経由、和歌山・三重方面への２泊３日の開催を検討しているところでございます。３日から４日というか、前回は１泊２日でございましたけれども、来年度につきましては２泊３日のツアー開催を検討しているところでございます。
以上です。
31 ◯議長（斉藤高根君） 住ノ江議員。
32 ◯20番（住ノ江雄次君） ありがとうございます。クルーズ船につきましては、いろいろな難しい問題があるかと思いますけども、本市のさらなるイメージアップにつながるという事業かと思いますので、ぜひ積極的に進めていただければというふうに思っております。
オリパラの利活用というのも非常にいろいろな難問題があるかと思っております。長期そこで停泊できないとか、いろんな問題があるかと思いますけども、経済効果等々が期待されるということもございますので、できないことを考えれば切りがない、そういう中で可能性があれば、一つ一つ壁を乗り越えてぜひこれが実現できるようにしていただくということを期待しているところでございます。この点もぜひよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、防災対策についてでございます。
総合避難訓練２回目をやったわけですけども、ご答弁で、参加とか協力した人数による視点での総括のご答弁がありました。
それでは、防災訓練を終えて地元からの意見などがさまざまな内容があったかと思うんですけど、どのような内容があったのか、その点をお伺いしたいと思います。
33 ◯議長（斉藤高根君） 土居総務部長。
34 ◯総務部長（土居和幸君） 訓練を終えて、いただいたご要望やご意見でございますが、実施時期や訓練内容の周知が遅い、どこに一時避難するのか、何をしたらよいのか、参加できない高齢者や障害のある方はどうするのかなどのご意見をいただいたところでございます。今後は、いただいたご意見、ご要望等を整理し、次回からの防災訓練に活かしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
35 ◯議長（斉藤高根君） 住ノ江議員。
36 ◯20番（住ノ江雄次君） 実際訓練すると、思った以上にいろんなことが地域、地元もわかってくるというような中でのいろんな意見が出てきたかと思うんですけど、今後、防災訓練、総合訓練等々をやるかと思いますけども、そのようなさまざまな意見がぜひ活かしていけるようにというようなことでございますので、ぜひこの辺を活かしていただく中での防災訓練をしていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
続きまして、
避難所運営マニュアルについてでございますけども、平成28年６月、渡辺議員に対する市長答弁で、秋には策定をすると。平成28年ですよ、言われています。平成29年３月にまだ策定されてなかったので、もう一度当時の総務部長にお聞きしますと、答えが、夏には策定するというふうに答えられているんですよ。それでもまだ策定をされてなかったという経緯があるんですね。
いろいろな諸事情があるかと思うんですけれども、申しわけないですけども、私から言わせると、防災、たかが
避難所マニュアルというふうに思っているんじゃないかなと。防災に対する姿勢というのが何か非常に薄いと思っています。市長がやると言うんですから。やっぱりしっかりとそれに取り組んでやる。災害というのはいつあるかわからないですね。あしたあるかわからないし、ずっとないかもわからない。だけど、実際そういう災害に遭って右往左往して避難所で困る。避難所で非常に困難な目に遭うというのは市民なんです。だから、そういうところでのしっかりとしたマニュアルというのが策定されないと、非常に混乱するというのはわかり切っているところであるかと思います。
自分も６期目になりますけど、本会議場での議員の質問、また、執行部の答弁というのはそんなに軽いのかなと、私、一瞬思いました。議員も必死で質問もしますし、また、執行部もあらゆる形でそれに応えようと思ってお答えもする。それは十分わかるんですけども、その中で、やはりしっかりとした思いの中で答えていただかないと、いや、事情が変わりました、こうなりました、それだって一々報告はなかったと思うんですよ。そういう部分では非常に残念だなというふうに思っております。
これは別に総務部だけじゃなくて、ほかの所管の部局もそうですけど、やっぱり本会議場でのご答弁とうのは非常に需要だ、重いというふうに私は捉えておりますので、その場しのぎの答えであれば、それはしなくていい、はっきりと申し上げたいと思います。
今回は避難所の運営マニュアルということでございます。この件に関しましての質問を要望にとどめようかと思ったんですけど、これについて何かございましたら、ご答弁を願いたいと思います。
37 ◯議長（斉藤高根君） 土居総務部長。
38 ◯総務部長（土居和幸君） ただいま議員からご指摘のとおり、
避難所運営マニュアルにつきましては策定が遅れております。大変申しわけありません。現在の進捗状況でございますが、ただいま関係部署との最終調整を進めており、調整後は、３月下旬に開催をいたします木更津市自主防災組織連絡協議会において標準的な
避難所運営マニュアルをお示しさせていただきます。その後、災害発生時にそれぞれの地域に見合った
避難所運営マニュアルを
自主防災組織等と連携して作成してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
39 ◯議長（斉藤高根君） 住ノ江議員。
40 ◯20番（住ノ江雄次君） ありがとうございます。しっかりとその辺を捉えていただいて、やることはしっかりとやっていただきたいという思いでございます。よろしくお願い申し上げます。
続きまして、大綱３点、教育行政についてでございます。小中学校の統合についてということでありますけども。
ご答弁の中で、跡地利用について
サウンディング型市場調査をされているということでございました。私もちょっと不勉強なんですけども、この
サウンディング型市場調査ということに関してですが、出された結果、調査の結果というのはあくまでも参考とするというようなお答えがあったわけですけども、これが市街化調整区域であって活用に制限があるというふうなことでございます。この調査結果の内容というのはこの制限をクリアしたような内容になっているのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
41 ◯議長（斉藤高根君） 土居総務部長。
42 ◯総務部長（土居和幸君） 今回実施をいたしました
サウンディング型市場調査につきましては、中郷中学校、富岡小学校の跡地の有効活用に向けた検討を行うに当たり、提案募集の際には市街化調整区域による開発行為の制限がある旨をお示ししてございます。しかしながら、民間事業者の市場性を把握するということを目的としておりますので、活用の制限をかけず、広くご意見、ご提案をいただいたものでございます。
以上でございます。
43 ◯議長（斉藤高根君） 住ノ江議員。
44 ◯20番（住ノ江雄次君） では、地元の意見というのがあります。この意見を反映してでの調査結果なのか。事業者が主体となって、可能な、要するに利用ができるだろうというような内容をただ列挙しただけの調査結果なのか、その辺もお伺いをしたいと思います。
45 ◯議長（斉藤高根君） 土居総務部長。
46 ◯総務部長（土居和幸君） 調査の結果につきましては、民間事業者からいただきました活用案でございます。今後、この活用案を参考に、統合準備会においてご意見をいただきながら有効活用の検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
47 ◯議長（斉藤高根君） 住ノ江議員。
48 ◯20番（住ノ江雄次君） あらゆる活用案を示していただいて、その中から活用可能なものを検討していくということであろうかと思います。その中において、ぜひ地元の意見というのがしっかりと反映をしていただくような、そのような結果であることを切に望んでおります。
この小中学校の統合ということで、市内で初めての統合になりますけど、この統合に関してのスケジュールがあるかと思うんですが、これは全て計画どおりスムーズにいっているのかどうか、ゴール地点が間に合うのかどうかというような心配、懸念があるわけですけど、その点についてお伺いをいたします。
49 ◯議長（斉藤高根君） 堀切教育部長。
50 ◯教育部長（堀切由彦君） 統合に向けましてのスケジュールでございますが、現在のところ計画どおりの進捗であると認識しておるところでございます。平成31年３月末の統合に向けまして、引き続き、統合準備会において協議等を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
51 ◯議長（斉藤高根君） 住ノ江議員。
52 ◯20番（住ノ江雄次君） わかりました。
それで、跡地利用です。跡地利用と並行してでの統合のスケジュールなのかどうか、その辺は統合が優先してのお考えなのか、その点をお伺いします。
53 ◯議長（斉藤高根君） 堀切教育部長。
54 ◯教育部長（堀切由彦君） まずは、統合を円滑かつ確実に行うことが重要であると考えております。跡地につきましては、統合後速やかな利用が行えるよう、地元の意見を聴きながら総務部と協力して進めておるところでございます。
以上でございます。
55 ◯議長（斉藤高根君） 住ノ江議員。
56 ◯20番（住ノ江雄次君） わかりました。
それで、富岡小と馬来田小の統合については、また小中一貫校への移行というような検討も同時にされるということになっていますけど、現在の一貫校への検討状況についてお伺いをしたいと思います。
57 ◯議長（斉藤高根君） 堀切教育部長。
58 ◯教育部長（堀切由彦君） 小中一貫校を計画または実施しております君津市、市原市、南房総市の教育委員会を訪問いたしまして説明を受けてきたところでございます。また、小中学校の教職員とともに、施設一体型の小中一貫校でございます鴨川市立長狭学園、また、隣接型の小中一貫校でございます武蔵村山市立大南学園などの視察を行ったところでございます。これらを参考にいたしまして、本市の小中一貫校の設置に係る基本的な考え方を取りまとめていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
59 ◯議長（斉藤高根君） 住ノ江議員。
60 ◯20番（住ノ江雄次君） この統合準備会で、住民からのこの今言われました小中一貫校についてどのような意見が出ているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
61 ◯議長（斉藤高根君） 堀切教育部長。
62 ◯教育部長（堀切由彦君） 統合準備会の委員からは、他県あるいは他市がうらやむような教育を小中一貫でぜひ進めてほしいというような意見をいただいているところでございます。
以上でございます。
63 ◯議長（斉藤高根君） 住ノ江議員。
64 ◯20番（住ノ江雄次君） 小中一貫校は市内でももちろん初めての取り組みでございます。しっかりと取り組んでいただき、すごいなというようなモデルケースになるような内容での一貫校でありたいというふうに思っていますので、よろしくお願いを申し上げます。
それで、中郷中の方ですけども、通学の足です。通学は６キロ以内であるからスクールバスは出さないとの考えでありますけども、６キロ以内のスクールバスは逆に運行はしてはいけないということはあるのかどうか、伺います。
65 ◯議長（斉藤高根君） 堀切教育部長。
66 ◯教育部長（堀切由彦君） おおむね６キロメートル以内という国の基準につきましては、通学距離の目安でございまして、スクールバスを運行する際の判断基準ではございませんが、中郷地区の通学環境であれば、清川中学校まで徒歩または自転車で通学できる状況と認識しておるところでございます。
以上でございます。
67 ◯議長（斉藤高根君） 住ノ江議員。
68 ◯20番（住ノ江雄次君） いけないということはないということなんでしょうけども、地域の方々にぜひその点を十分理解していただくということも大切じゃないかなと思っているわけでございます。そして、富岡小の、馬来田小もそうですけども、スクールバスについてですが、そのスクールバスが運行された場合に、スクールバスを利用できるのは富岡小の地域だけが対象なのか、ほかの地域、以外で遠距離の通学をしている生徒がいれば、その辺は対象になるのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
69 ◯議長（斉藤高根君） 堀切教育部長。
70 ◯教育部長（堀切由彦君） 統合によりまして新たに通学距離が延長となります富岡地区の児童の安全な通学を確保するため、スクールバスの導入を検討しているところでございます。
以上でございます。
71 ◯議長（斉藤高根君） 住ノ江議員。
72 ◯20番（住ノ江雄次君） 今のところは富岡の地域のみというようなお考えかと思いますけど、ぜひその辺、いろいろな地域の意見等々がございます。またそれをぜひ酌んでいただいた中での運行になればというふうに思っていますので、ぜひその辺、柔軟な対応をお願いしたいと思うわけでございます。
そして、今スクールバスの話になったんですけども、これは関連になりますけども、関連して地域の交通弱者との兼ね合いということで、スクールバスに特化せずに、この際、地域の方々にも利用できるような、地域の活性化へ向けてできるような方向で担当部局との横の連携をとることも重要な考え方であるというふうに思っておりますが、この点についてどうお考えか、お示し願いたいと思います。
73 ◯議長（斉藤高根君） 堀切教育部長。
74 ◯教育部長（堀切由彦君） 先ほど教育長がご答弁いたしましたように、地元の意見を踏まえながら関係部局と協議を進めているところでございます。
以上でございます。
75 ◯議長（斉藤高根君） 住ノ江議員。
76 ◯20番（住ノ江雄次君） ちょっとニュアンスは違ってきたんですけども、小学校の統合、それと同時にこういう部分で利用できればなというような思いがございます。
かつて私たち会派で視察に行ったところがございます。これはニュアンスは違いますが、デマンドバスの件で。そこでもって、安曇野市ですかね、ここでバスに乗りました。そういう中で生徒たちが乗ってくるわけですよね。そういう中で、運転手だとか地域の高齢者の方々がその生徒さんに声をかける、生徒もまた声をかけるというような、非常に心を和ませるようなそういう風景がございました。これはスクールバスではないんですけども、そのようなスクールバスがもし地域の足として一緒に利用できれば、そのようなことも可能ではないのかなというふうに思っております。
学校の統合というのが地域活性化への一助となるということをぜひ望んでいるわけですけども、ぜひとも関係部局との連携をしっかりとっていただいて、その辺がいろいろな部分で可能になるように努力を願いたいというふうに思っているわけでございます。よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、大綱４点目、特定空家問題についてでございます。
この空き家問題については、いろいろな難しいところ、根が深いところ等々ありますけども、大分、内容をお聞きいたしますと進捗がしてきたというふうに思っているわけですけど、この辺も当局の努力というのがあって初めてここまで来たのかなというふうな思いで敬意を表するところでございます。
そういう中で、やはり、とは言いながらも、空き家または特定空家に準ずるようなものが今後やはり増えていくというのは目に見えているわけでございます。この空き家の利用として、空家バンクなどの紹介もしつつ、喫緊の課題として一番いろいろな意見というか、地域の思いが来るのは、道路や近隣を奪うように繁茂している木または植樹なんかですね、これがある。この剪定とかをぜひ考えていかなきゃいけない。業者のあっせん等をより積極的に行っていただきたいと思いますけども、いかがお考えなのか、お答えを願いたいと思います。
77 ◯議長（斉藤高根君） 当局の答弁を求めます。渡部都市整備部長。
78 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 道路などに越境している樹木につきましては、剪定処理などの対応をいただくよう所有者に対しまして指導をしております。また、業者のあっせん等につきましては、所有者から問い合わせがあった場合には、ホームページで公表しております木更津市雑草等処理業者一覧表を送付しております。
なお、道路に越境し通行に支障が見られる場合には、関係課と情報を共有するとともに、緊急を要する場合には、また市が対応することとしております。
以上でございます。
79 ◯議長（斉藤高根君） 住ノ江議員。
80 ◯20番（住ノ江雄次君） 緊急の場合は市が対応しているということでございますので、その辺、ぜひ臨機応変にやっていただければというふうに思っておりますので、その点、よろしくお願いを申し上げます。
そして、増加させないための手段なんですが、地権者とか家主の中にはさまざまな状況があるかと思います。特に地権者、家主がひとり暮らしの高齢者など対応のできない環境にあって、どうしたらいいのか困惑をしている方がいらっしゃるかもしれません。このような場合の対処というのはどのようにされていかれるのか、お伺いをいたします。
81 ◯議長（斉藤高根君） 渡部都市整備部長。
82 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 市としましては、空き家対策を進めるために、宅地建物取引業協会、建築士事務所協会、司法書士会と協定を締結しております。必要に応じましてこれらの団体の相談窓口を紹介しまして、所有者自らが解決できるように助言をしております。また、市からの通知に対しましてご本人ではなく親族から連絡があった場合には、親族に対しまして現地の状況を説明し、対応をお願いしている状況でございます。
83 ◯議長（斉藤高根君） 住ノ江議員。
84 ◯20番（住ノ江雄次君） ありがとうございます。その点、しっかりと対応願いたい。そうしないと、やはり同じことの繰り返しかなと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
今後の取り組みの強化の一つとして、固定資産税の納税通知書に空き家の適切な管理、また、空家バンク制度の周知啓発の文書を同封するというふうなことを伺っております。空き家対策というのは、その担当部だけではなくて、やはり庁内が連携をしていかないと解決はできないのじゃないかなというふうに思っております。その点、縦割りではなくて、横の連携をしっかりととっていただいて、解決に導いていただければというふうに思っているわけでございます。
そういう中で、引き続き地域の良好な住環境形成のために関係課とのさまざまな連携を図っていただいて、空き家の解消に取り組んでいただければというふうに思っておりますので、またこれ、次ぐらいに質問するかわかりませんので、その点、またよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、大綱５点目、生活困窮者自立支援制度についてでございます。
生活困窮者自立支援制度は、必須事業と任意事業とを一体的に実施することが重要であるということでございました。本市では、既に任意事業である子どもの学習支援事業を実施されているということでありますけども、本年度の状況、また、その成果をお知らせ願えればと思います。
85 ◯議長（斉藤高根君） 田中福祉部長。
86 ◯福祉部長（田中幸子さん） 本市で行っております子どもの学習支援事業は、主に経済的な課題を抱えた世帯の中学生を対象とし、大学生ボランティアが週１回、17時30分から２時間の学習を支援しております。１月末現在、15名の中学生が登録しており、これまで25回実施した学習会に対し、述べ185人の中学生の参加がございました。休憩時間にはレクリエーションを行うなど和やかな雰囲気とすることで、居心地がよく楽しく勉強できる環境づくりに心がけております。
成果といたしましては、11月にアンケートを実施したところ、参加中学生とその保護者の約８割から、勉強することの楽しさを感じている、また、人と積極的に話せるようになり喜んでいるなど、肯定的な回答を得ております。また、学習を支援する側の大学生ボランティアにとっても、本事業に参加したことにより、大学生同士の交流も図られているところでございます。
以上でございます。
87 ◯議長（斉藤高根君） 住ノ江議員。
88 ◯20番（住ノ江雄次君） ありがとうございます。
市が実施をされております学習支援以外にも、民間で行っている学習支援など、子どもの貧困対策につながるような動きというのはあるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
89 ◯議長（斉藤高根君） 田中福祉部長。
90 ◯福祉部長（田中幸子さん） 市の学習支援事業以外に子どもの貧困対策につながる本年度の動きといたしましては、まず、木更津市社会福祉協議会が自主事業として、中学生のための学習支援教室を昨年12月から西清川公民館を会場として実施しております。また、子どもの学習支援事業以外では、昨年８月に本市で初めての地域住民による子ども食堂が八幡台公民館を会場として始まりました。現在ではみなと口、岩根地区と合わせて市内３ヶ所で子ども食堂が毎月開催され、それぞれの開催日には、地域の子どもを初め、その保護者、高齢者が集う世代間交流の場が生まれております。
なお、子ども食堂の趣旨に賛同いただいた地元企業や個人の方から食材の提供があり、活動に対する大きな後押しとなっていると伺っております。
このように、行政ばかりでなく地域住民の方々や関係機関が主体となった子どもの貧困対策への取り組みが始まっている状況でございます。
以上でございます。
91 ◯議長（斉藤高根君） 住ノ江議員。
92 ◯20番（住ノ江雄次君） 子どもの貧困対策、この部分をしっかりとしていただくことによって連鎖がなくなっていくというような思いでございますので、ぜひその点、よろしくお願いを申し上げます。
ご答弁の中にもありましたが、民間事業者が実施する認定生活困窮者就労訓練事業、この事業というのは自立をしていく糸口としての事業でございまして、何らかの理由で職につくことになれない方などへの事業と捉えているわけでありますが、本事業における県内の認定状況というのはどうなのか、その点をお伺いしたいと思います。
93 ◯議長（斉藤高根君） 田中福祉部長。
94 ◯福祉部長（田中幸子さん） 平成30年の１月現在、千葉県内で認定を受けた生活困窮者の就労訓練事業所は52ヶ所でございます。市町村別で申し上げますと、千葉市が13ヶ所、佐倉市が７ヶ所、柏市が６ヶ所など、全て県北部の事業所が認定を受けている状況で、本市を含め、県南部には認定を受けた事業所はございません。
以上でございます。
95 ◯議長（斉藤高根君） 住ノ江議員。
96 ◯20番（住ノ江雄次君） この事業ですけども、本市域内において協力していただけるような事業者がやっぱりなければならないというふうに思っていますけど、この事業に関して手を挙げているようなところがあるのかどうか、また、見込み等はあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
97 ◯議長（斉藤高根君） 田中福祉部長。
98 ◯福祉部長（田中幸子さん） 本事業の有効性を踏まえまして、市内事業所に対し制度のご案内をさせていただいたところ、昨年12月に市内の介護保険サービス事業者が千葉県へ就労訓練事業の申請をいたしました。県からは今月末には認定する予定と伺っております。また、その他数ヶ所の事業者から申請に関する相談を受けている状況でございます。
以上でございます。
99 ◯議長（斉藤高根君） 住ノ江議員。
100 ◯20番（住ノ江雄次君） 生活に困窮する、また、総合的な相談を受け入れていくという、寄り添うように解決に導いていくという事業が本事業であるというふうに考えておるわけであります。生活上の深い悩みなど複数抱えている方にとってみれば非常にありがたい制度であるというふうに思っております。解決までに非常に時間がかかり、労力ともに大変な内容があるかとは思いますけども、その点、しっかりと取り組んでいただいて、市民のために努力を願いたいと思うわけでございます。
以上で私の代表質問を終了いたします。ありがとうございました。
101 ◯議長（斉藤高根君） 以上で代表質問は終了いたしました。
ここで午後１時10分まで休憩いたします。
（午前１１時２０分）
───────────────────────────────────────
〔議長、副議長と交代〕
102 ◯副議長（重城正義君） 議長席、交代いたしました。
休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午後１時１０分）
───────────────────────────────────────
103 ◇田 中 紀 子 さん
◯副議長（重城正義君） これより通告に従い、個人質問を行います。
次の質問者は、田中紀子議員ですが、質問の中で資料を使用したいとの届け出がありましたので、これを許可いたしました。資料については、本会議システムの一般質問に登録のとおりであります。
それでは、田中紀子議員、質問席へお願いいたします。田中議員。
104 ◯８番（田中紀子さん） 市民の代弁者、市民ネットワークの田中紀子です。
今回の質問は、大きく３つ、１、指定管理者制度の検証、２、木更津市が考える市民活動を問う、３、公共施設における農薬・殺虫剤の使用状況です。
まず、大きな項目１つ目、指定管理者制度の検証についてです。
資料１－Ａをごらんください。これは指定管理者制度を導入した施設の一覧です。平成18年度から指定管理を始めた施設もあれば、市営霊園のように来年度から初めて行う施設もあります。
指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的を持ってその利用を提供するための施設である公の施設について、民間事業者などが持っているノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成させます。
木更津市では、平成15年９月に指定管理者制度が設けられました。平成17年６月に指定管理者制度の導入に係る基本方針ができ、現在に至っています。
各施設における指定管理者候補者の選定に当たっては、選定手続の公平性・透明性を確保するという観点から、指定管理者候補者選定委員会を設置し、調査・審議を行い、当該委員会の選定結果を踏まえ市長などが指定管理者候補者を決定、議会で可決し、指定管理者が決定します。この決定に至る過程は、会議録で公開されています。
一方、公開されていないのが、木更津市指定管理者制度検討委員会です。総務部次長を委員長とし、職員で構成され、指定管理者制度への円滑な移行及び指定管理者制度の効果的な活用を図るための委員会です。指定管理者制度を始めてから今までどのように事務を進めてきたのでしょうか。
１つ目、指定管理者制度検討委員会についてお聞きします。
今まで行った調査や検討内容についてご説明ください。
２つ目、指定管理の候補者にする選定についてお聞きします。
先ほど資料１－Ａをごらんください。わかりやすく色分けしています。木更津市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の選定基準に基づいた審査を行ったのは青の矢印です。そして、指定管理者制度の導入に係る基本方針の評価基準で審査したものは赤の矢印です。そこで、選定基準と審査・評価基準について、違いをご説明ください。
３つ目、指定管理者制度の課題と今後についてです。
指定管理者制度を導入して10年以上経過し、社会状況も大きく変わりました。公共施設の運営において、指定管理者制度の課題と今後についてご説明ください。
大きな項目２つ目、木更津市が考える市民活動を問うについて。
公民館があり、市民活動支援センターがあり、新たに金田地域交流センターができます。今後30年間で、公民館は都市計画の地区区分である８地区を基本に統合を進める再配置計画の方向性もあります。そこで、木更津市が考える市民活動とは何だろう、素朴な疑問をテーマにしました。
１つ目、市民活動支援センターの現状について４点お聞きします。
１点目、市民活動の位置付けについてご説明ください。
２点目、市民活動団体の登録状況についてご説明ください。
３点目、公共施設の利用が有料化されている中で、指定管理の場合は使用料ではなく利用料ということですので、ここでは利用料の減額・免除についてお聞きします。同センターは、登録団体に対して減額・免除を行っている理由についてご説明ください。
４点目、センターでの課題はどのようなことがあるでしょうか。
２つ目、公民館での市民活動の現状について４点お聞きします。
１点目、公民館における市民活動の位置付けについてご説明ください。
２点目、教育委員会に後援申請した市民活動のイベントで、公民館を会場にしたものはどのようなものがありましたか。
３点目、使用料の有料・免除について、基準のようなものは規則などに定めるのでしょうか。
４点目、中央公民館の仮移転。７月に駅前庁舎があるこの建物の６階に移転します。面積規模は７割程度とのことです。市民活動支援センターの定義に当てはまる中央公民館での市民活動はどのようなテーマのものがあるでしょうか。
大きな項目３つ目、公共施設における農薬・殺虫剤の使用状況についてです。
総合的病害虫管理（ＩＰＭ）は、本来、安定した農業生産を実現するため、病害虫を適切に防除し、農作物被害を防止するために考えられました。公共施設の管理については、人や環境への負荷を減らす防除方法をいいます。環境省の「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル」や農水省・環境省通知の「住宅地における農薬使用について」では、屋外での管理方法を具体的に示しています。それらをわかりやすく知らせるために千葉県が作成したパンフレットがあります。資料３です。
そこで、１つ目、住宅地での農薬使用の現状について３点お聞きします。
害虫が発生した場合、選定、捕殺、機械除草などの物理的防除で対処しているのか。物理的防除で対処できない場合はどのようにしているのか。
１点目、公園内の植物や街路樹の現状についてご説明ください。
２点目、学校や公民館などの植栽の現状についてご説明ください。
次に、公共施設での薬剤使用の課題について１点お聞きします。
公共施設内は厚生労働省の通知「建築物における維持管理マニュアルについて」に示されています。木更津市の公共施設の場合は、各所管課でそれぞれ維持管理しているため、市全体でどのような薬剤を使用しているかは把握できていません。また、国の通知などに基づく維持管理かどうかも確認が難しいように私は思います。今回は建物内での薬品使用について具体的にお聞きしませんが、今後、公共施設は包括的維持管理を進めていく上でも、ここは市として統一した物差しが必要ではと考えます。
そこで、国の通知などに基づく維持管理について、今後の方向性をご説明ください。
以上で１回目の質問を終わります。
105 ◯副議長（重城正義君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。土居総務部長。
106 ◯総務部長（土居和幸君） 私からは、大綱１、指定管理者制度の検証についてお答えいたします。
まず、中項目１、指定管理者制度検討委員会の今までに行った調査や検討内容についてでございますが、指定管理者制度検討委員会は、指定管理者制度への円滑な移行や制度の効果的な活用などを調査検討するために、公の施設を所管する部等の次長職の職員で構成する内部組織でございます。
これまでの取り組みといたしましては、平成17年度に公の施設全体を対象とした指定管理者制度導入のあり方を検討するとともに、指定管理者候補者を選定する際の選定基準の検討などを行い、その結果も踏まえ、指定管理者制度の運用を進めてまいりました。そして、昨年12月に制度運用開始から10年以上が経過し、全国的にもさまざまな公の施設において制度導入が進んでいる中、今後、本市といたしましてもＰＰＰの取り組みを促進するためにも指定管理者制度の有効活用が重要であることから、当該委員会を開催し、改めて市としての制度導入の方向性などについて検討したところでございます。
検討結果といたしましては、制度導入当初の検討では制度導入はなじまないとしていた施設も含めた全ての施設について、各施設の特殊要因なども踏まえつつ制度導入について検討するとの方向性を示し、また、指定管理者制度の導入に係る基本方針についても、これまでの運用実績や手続上の留意点などを踏まえ見直すこととしたところでございます。
次に、中項目２、指定管理者の候補者にする選定の選定基準と審査（評価）基準の違いについてでございますが、いずれの基準も指定管理者候補者の選定を行う上での視点項目を具体に示したものでございます。選定委員会の審査においては、各視点項目に対する配点と採点基準の説明を表記した一覧表形式の選定評価表として活用しているところでございます。
続きまして、中項目３、指定管理者制度の課題と今後の公共施設の運営と指定管理はについてでございますが、制度運用開始から10年以上が経過した現在、本市では第５次行政改革大綱に指定管理者制度の有効活用を掲げるとともに、平成29年３月策定のオーガニックなまちづくりアクションプランをもとにした持続可能なまちづくりに取り組む中で、市内外の多様な主体との連携を推進していることから、これまでの留意点や参考となる先進事例などをもとに、指定管理者制度の活用について整理する必要があると認識しております。
そこで、制度導入当初の平成17年度に策定した指定管理者制度の導入に係る基本方針を見直し、新たに指定管理者制度運用ガイドラインとして整備したところでございます。
今後は、このガイドラインをもとに、未導入の施設も含め全ての施設を対象に、民間事業者のノウハウやアイデアを活かし、より良いサービス提供をするためにどうすることが有効なのかという視点で制度導入に関する調整を行ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
107 ◯副議長（重城正義君） 次の答弁者、高浦市民部長。
108 ◯市民部長（高浦 浩君） 私からは、大綱２、木更津市が考える市民活動を問うの中項目１、市民活動支援センターの現状についてお答えいたします。
まず、市民活動の位置付けについてでございますが、市民活動支援センターにおける市民活動につきましては、木更津市市民活動支援センターの設置及び管理に関する条例第２条にございますとおり、営利を目的とせず、社会的な課題の解決に向けて市民が自発的・自主的に行う、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とする活動と位置付けております。
次に、市民活動団体の登録でございますが、平成30年１月末現在で76団体がセンターに登録しております。登録団体の種類でございますが、健康、福祉、子育て団体が26団体、教育、文化、学術団体が11団体、まちづくり支援団体が27団体、環境、経済、観光、国際交流団体が12団体となっております。
次に、使用料の減額・免除でございますが、センターは、他の人々や社会のために自発的・自主的に行う社会的な課題解決に向けた公益的な活動に取り組んでいる団体の支援を目的に設置いたしました。登録団体には行政の手の届きづらい課題などを行政にかわり解決していただいており、市が進めている協働の推進という観点からも、打ち合わせなどで使用する会議室については利用料金を徴収しておりません。また、市が主催事業で使用する場合も同様に利用料金の支払はございません。
なお、登録のない団体が本市と共催している事業に会議室を使用する場合は、利用料金の半額を減額としております。
最後に、センターでの課題はについてでございますが、当該施設は開館後約２年半が経過しようとしておりますが、今年度より指定管理者制度を導入したことにより、新規団体の獲得や既存登録団体への支援、また、利用者目線に立った施設のレイアウトの変更が行われ、さらには、センターを活用することによって市民活動団体同士の交流が深まり、市民活動の幅が広がってまいりました。
かようなことから、打ち合わせ等の会議室の利用が増え、平均稼働率も順調に上がってきてはおりますが、より多くの団体に利用していただけるよう、指定管理者と協議し、的確な方策をとりながら、一層稼働率の向上に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
109 ◯副議長（重城正義君） 次の答弁者、堀切教育部長。
110 ◯教育部長（堀切由彦君） 私からは、大綱２、中項目２、公民館での市民活動の現状についてご答弁申し上げます。
初めに、市民活動の位置付けでございますが、公民館は、教育機関として社会教育法第20条に規定されておりますように、市町村その他一定区域内の住民のために各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的としております。この社会教育法にあります公民館の目的にのっとり、さまざまな学習・交流活動を行うサークル活動を初め、子ども会やＰＴＡなど社会教育関係団体の活動や自治会など広く地域振興を目的とした活動、また、福祉や防災等身近な課題に取り組む地域活動など、営利を目的としない住民の自主的・主体的な活動が市民活動に当てはまるものと考えております。
次に、後援申請の市民活動について、今まで教育委員会に後援申請をした市民活動イベントのうち公民館を会場としたものについてのお尋ねでございますが、過去３年間の実績で申し上げますと、平成27度のいては、公益社団法人日本３Ｂ体操千葉県支部によるミドルエイジキャンペーン、木更津市文化協会による木更津市文化祭など５団体５件、平成28年度においては、平和・人権・教育と文化を考える会による平和のための戦争展、千葉友の会木更津方面による家事家計講習会など６団体６件、平成29年度においては、本年２月１日現在でございますが、木更津美術協会による木更津美術協会展、ＮＰＯ法人将棋普及協会きさらづによるアクア将棋大会など６団体７件の後援申請がございました。なお、団体によっては毎年度同様の行事名による後援申請がございました。
次に、使用料の有料・免除について、使用料の有料・免除基準を規則などに定めるのかとのお尋ねでごいますが、本年４月１日の申請受け付け分からの運用に当たりましては、審査基準を定め、判断してまいります。なお、基準の内容につきましては、現在、公民館運営審議会の意見も踏まえ、社会教育委員会議、教育委員会会議での協議を経て検討を進めておりまして、また、今会期中の教育民生常任委員会協議会の開催をいただきまして、ご説明をさせていただく予定としております。
次に、中央公民館の仮移転についてお答えいたします。
市民活動支援センターの定義に当てはまる中央公民館での市民活動についてのお尋ねでございますが、中央公民館で活動している団体は、先ほど申し上げましたとおり、社会教育法の目的に沿って地域における人と人とのつながりや地域づくりなど、営利を目的としない住民の自発的な参加に基づく自主的な活動を展開しております。その中で、市民活動支援センターの市民活動の定義に当てはまる公益的なテーマとしては、自然環境保護の活動、地域福祉推進の活動、子どもの健全育成を図る活動、人権擁護・平和の推進を図る活動などがございます。
次に、大綱３、公共施設における農薬・殺虫剤の使用状況の中項目１、住宅地で農薬使用の現状についてご答弁申し上げます。
学校や公民館等の植栽の現状についてのお尋ねでございますが、学校や公民館等では、害虫被害に対し部分的な剪定等による防除を実施しているところでございます。なお、学校において部分的な剪定ができず薬剤を散布する場合、児童生徒への健康被害に考慮し、委託業者へ人体に影響が少ない薬剤の使用を指示するとともに、散布範囲についても必要最小限に止め実施しているところでございます。
私からは以上でございます。
111 ◯副議長（重城正義君） 次の答弁者、渡部都市整備部長。
112 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 私からは、大綱３、中項目１のうち、公園内の植物や街路樹の現状についてお答えいたします。
公園内の植物や街路樹に害虫が発生した場合におきまして、害虫被害の範囲が狭く部分的である場合は、被害を受けた部分の剪定を実施しております。被害が広範囲にわたる場合には、やむを得ない措置として、必要最小限の薬剤による駆除を行っております。
以上でございます。
113 ◯副議長（重城正義君） 最後の答弁者、星野環境部長。
114 ◯環境部長（星野治雄君） 私からは、大綱３、中項目２、公共施設での薬剤使用の課題、国の通知等に基づく維持管理についてお答えをいたします。
農薬などについては、その定義、登録制度、使用方法を遵守する義務などが農薬取締法により定められておりまして、リスク管理が行われているところでございます。このことから、農薬や殺虫剤の使用に際しましては、環境省から農薬が飛散することを防止し健康被害を防止するために必要な措置として、「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル」が示されております。また、農林水産省及び環境省より、住宅地における農薬飛散によるリスク削減に向けて、「住宅地等における農薬使用について」の通知が都道府県知事宛てに出されており、農薬などの散布に際して適正使用を推進し、付近の住民への周知、散布時の風による飛散の軽減に留意するなど、人畜・環境への影響を最小限とするための事項が掲載をされております。
これらを受けまして、県では各市町村に対して情報提供やパンフレットの配付などの周知等が行われているところでございます。
ご質問の今後公共施設を包括的維持管理を進めていく上でもここは市として統一した物差しが必要ではとのことでございますが、本市の各課が管理する施設につきましては、それぞれの現場において立地条件、周辺環境等が異なっていると思われますことから、施設周辺での健康被害の発生防止に配慮しながら対応しているものと考えております。しかしながら、今後につきましては、各課において適切に安全管理ができているかなどの状況を把握いたしますとともに、マニュアルや通知等の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
115 ◯副議長（重城正義君） 答弁が終わりました。田中議員。
116 ◯８番（田中紀子さん） では、一問一答に移ります。
指定管理者制度の検証から行きますね。
10年以上制度検討委員会は開かれず、やっと昨年末に開いたことがわかりました。
今回、議会質問をしようと思った理由ですが、先ほどの資料１－Ａをごらんください。実は制度検討委員会は総務部次長を委員長に職員で構成されているということでしたから、どうして指定管理者制度を率先する所管課の市民会館だけがずっと長く基本方針に基づいて審査していたのか、ほかの公共施設は条例に基づいていたので、制度検討委員会ではどのように進めてきたのか不思議だったんです。条例に基づいた基準にするか、条例をより具体化した基本方針の基準で審査するかは、各所管課で進めてきたということがわかりました。
では、具体的に市民会館の選定状況で質問を続けます。
資料１－Ｂをごらんください。今まで市民会館は５回指定管理の選考をしてきましたが、選定基準は３回までは基本方針に基づいています。そして、耐震診断結果で大ホール、小ホールなど使えなくなり、その後の指定管理の審査基準は条例に基づくものとなっていました。平成28年度から30年度を指定管理期間とする指定管理者の選定については、新たに３－（８）、他の申請団体と比較した費用対効果（価格点）という項目が追加されました。この項目はほかの施設の場合は審査基準にはありませんでした。大きな配点となっています。
３－（８）を除いて配点をグラフにしてみました。資料１－Ｃです。団体Ａは796点、団体Ｂは683点、株式会社ケイミックスは785点で、ケイミックスより団体Ａが上回っていました。点差は11点でした。
さらに、資料１－Ｄをごらんください。点数の高かった上位２者、株式会社ケイミックスと団体Ａの差をグラフにしました。３－（８）、価格点の項目は配点が１人20点と大きく、ほかの項目の２倍から４倍でした。価格点がケイミックスは130点、団体Ａが70点、その差は60点も点差があるため、地道にサービス点で加点しても、低価格の方が有利になってしまいます。
ほかの公共施設の指定管理の選定結果も調べてみました。資料１－Ｅをごらんください。自転車駐車場、体育施設、市民活動支援センターの指定管理の選考結果です。どれも点差は10点以内であり、また、３－（８）のようなほかの申請団体より価格が安いかなどという項目はありません。
市民会館のように配点が大きい価格点を設けることは、サービスの充実よりも、指定管理料が安い指定管理者候補者が選定されてしまい、民間の活力を導入し市民サービスの向上を目指す指定管理者制度の趣旨から逸脱しているのではないでしょうか。ご説明ください。
117 ◯副議長（重城正義君） 土居総務部長。
118 ◯総務部長（土居和幸君） 指定管理者候補者を選定する上で価格も重要な評価項目であるものと考えております。ご質問の市民会館につきましては、指定管理者候補者の選定の際に、事業者提案のほかに価格点を設けて実施しております。これは、議員ご指摘のとおり中ホールのみの管理運営であるため、サービスに差が出づらいことから、価格点を設けたものでございます。
議員にご用意いただきました参考資料１－Ｂ、指定管理者候補者選定結果を参考にご説明をさせていただきますと、価格点への配点は大きな配点ということでございますが、12.5％でございます。全体の12.5％を配点してございます。また、この価格点を除いた得点は、議員ご指摘のとおり、団体Ａが796点でケイミックスが785点、その差は11点でございますので、価格点で12点の差であれば逆転をいたすというところでございます。議員ご指摘の価格点で60点の差があるということは、同様のサービスを低価格で実施しているというように考えております。
以上でございます。
119 ◯副議長（重城正義君） 田中議員。
120 ◯８番（田中紀子さん） 私は、３－（８）他の申請団体と比較した費用対効果という配点がほかの項目より２倍から４倍の価格点で設けたことがどうかと考えています。逆に言えば、同様のサービスではなく、サービスで59点低くても低価格で60点とれば逆転するということです。これはおかしいでしょ、そう思います。そもそも指定管理者制度は民間事業者が持っているノウハウを活用することで住民サービスの質の向上を図っていくわけで、市民サービスの向上ができにくい施設をあえて指定管理を行うより、委託事業でよかったのではないかと考えます。
では、気分を変えて、指定管理者制度の課題と今後についてお聞きします。
指定管理を始めた当初は３年の契約だったのが、近年は５年間の指定管理が増えてきています。その理由をご説明ください。
121 ◯副議長（重城正義君） 土居総務部長。
122 ◯総務部長（土居和幸君） 運用開始当初の指定期間につきましては、予定どおりの結果が得られない場合のリスクを想定し、３年を基本といたしましたが、これまでの実績の中で、着実に利用者を増加させている例やサービス向上を評価する声もいただいていることなどから、より民間のインセンティブが高められるよう、指定期間を５年にまで延長したところでございます。指定期間を延長することにより、指定管理者としては資金調達や設備投資、人材確保の面などにおいてもメリットが増加し、ひいてはサービス向上にもつながるものと考えております。
以上でございます。
123 ◯副議長（重城正義君） 田中議員。
124 ◯８番（田中紀子さん） では、今まで指定管理になじまないとして検討外だった施設も今後は検討とのことでした。それは公民館や図書館などだと思うんですが、それは所管課で検討すると思われますが、所管課で指定管理にはしないと決めた場合、その後はどうするのでしょうか。
125 ◯副議長（重城正義君） 土居総務部長。
126 ◯総務部長（土居和幸君） 未導入の施設につきましては、個別のヒアリングを実施する予定でございます。その結果をもとに指定管理者制度検討委員会で議論し、積極的に導入するよう調整してまいりたいと考えております。
127 ◯副議長（重城正義君） 田中議員。
128 ◯８番（田中紀子さん） 積極的なんですね。何のためのヒアリングをするんだかと今思いましたね。
では、逆に、今回の市民会館のように今まで指定管理にしてきたけれどその業務内容が著しく変化した場合、指定管理をやめるということもあり得るのでしょうか。
129 ◯副議長（重城正義君） 土居総務部長。
130 ◯総務部長（土居和幸君） 指定管理者制度につきましては、地方自治法第244条の２第３項の規定にございますとおり、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに導入しております。このことから、その必要がないと認めた場合には、直営による管理とすることもあり得ると考えております。
131 ◯副議長（重城正義君） 田中議員。
132 ◯８番（田中紀子さん） ということは、指定管理者を選定することは条例で決まっています。すると、その条例を改正あるいは廃止してからということになるんでしょうか。
133 ◯副議長（重城正義君） 土居総務部長。
134 ◯総務部長（土居和幸君） 指定管理者制度を導入する場合も直営による管理に戻す場合にも、公の施設の設置条例の改正が必要となります。
135 ◯副議長（重城正義君） 田中議員。
136 ◯８番（田中紀子さん） じゃ、公民館のことについて教育部にお尋ねします。
各公民館を拠点に多岐にわたって展開している市民の活動で、公民館が事務局や会計を担っているものを具体的に挙げてください。
137 ◯副議長（重城正義君） 堀切教育部長。
138 ◯教育部長（堀切由彦君） 公民館を拠点とした市民の活動で公民館が事務局や会計を担っている団体でございますが、地区
まちづくり協議会や青少年育成地区住民会議、また、地区の納涼大会やコスモスフェスティバル、桜まつりなどの実行委員会などがございまして、各公民館とも２から３団体程度の事務局を担っております。
以上でございます。
139 ◯副議長（重城正義君） 田中議員。
140 ◯８番（田中紀子さん） 地域のまちづくりの活動で事務や会計を担っていることがわかりました。３から５年の指定管理となった場合、どうなるのでしょう。
では、今度は総務部にお聞きします。
公民館での指定管理を検討する場合、貸し館業務だけでなく、現在公民館が担っている地域との関係も含めて指定管理なのかどうかを検討するということでしょうか。
141 ◯副議長（重城正義君） 土居総務部長。
142 ◯総務部長（土居和幸君） 指定管理者にどのような仕様で運営管理を委ねるのかにつきましては、まず、施設所管課において検討をしていただき、その結果を指定管理者制度検討委員会において調整し、統一的な運用を図ってまいりたいと考えております。
143 ◯副議長（重城正義君） 田中議員。
144 ◯８番（田中紀子さん） まず、所管課の教育部が十分考えて検討委員会へ持っていくということがわかりました。
では、新しくつくった基本方針について少しお聞きします。人件費に関しては何か記載があるんでしょうか。
145 ◯副議長（重城正義君） 土居総務部長。
146 ◯総務部長（土居和幸君） 人件費に関しましては、民間事業者のノウハウが活かされる部分であると認識しているところでございます。新たな指定管理者制度運用ガイドラインにも特に規定はしておりませんが、指定管理者となる団体の社会的責任は大きいと考えておりますことから、雇用保険などの加入状況の確認といった項目を盛り込み、適正な労働環境の整備について配慮したところでございます。
147 ◯副議長（重城正義君） 田中議員。
148 ◯８番（田中紀子さん） 何でこの質問をしたかというと、保育園とかで保育士がずっと５年とか働いていても、だんだん普通だったら上がっていく収入がずっと同じじゃないかとか、どういうふうになっていくのかなというところで、やっぱりきちんと能力に合って上がっていく方がいいのかなと思ってお聞きしました。現在の指定管理から見ても、保育園の保育士や、また健康増進センターのインストラクターなど、経験を重ねることで、より質を高めサービスの向上につながると考えます。担い手不足、官製ワーキングプアにならないよう、配慮した指定管理の設定を求めます。
次は、市民活動に移ります。資料２をごらんください。
木更津市協働のまちづくり条例にも市民活動とあります。ちょっと長い名前の条例、木更津市人と自然が調和した持続可能なまちづくりの推進に関する条例、通称オーガニック条例にもあります。
宮崎市のホームページから引用させていただきました。市民と行政との協働とは、市民と行政がそれぞれの特性を活かし、共通する目的の実現に向けて対等なパートナーであることを認識しながら活動することとし、そのかかわり合いで分類しています。Ａ、市民が自主的、自発的に行動する領域、Ｂ、市民主導の活動で行政の協力が必要となる領域、Ｃ、市民と行政が連携・協力して事業執行をする領域、Ｄ、行政主導の活動で市民参加を求める領域、Ｅ、行政が自らの責任で処理していく領域に分けられ、Ａは自主的な市民活動、市民と行政との協働はＢ、Ｃ、Ｄに該当します。
それでは、市民活動支援センターの登録団体の市民活動は、行政の手の届きにくい課題などを行政にかわって解決しているということですので、このＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの分類ではどんな団体が当てはまりますか。
149 ◯副議長（重城正義君） 高浦市民部長。
150 ◯市民部長（高浦 浩君） 宮崎市が示しております「市民と行政との協働のルールブック」を参考に、本市の市民活動支援センターに登録してある団体を分類いたしました。センターの利用を行政に協力してとして捉えますと、Ｂに分類されます市民主導の活動で行政の協力が必要となる領域に属する団体が多くなりまして、具体的には勝手に木更津応援団やきさらづプレーパークの会などが挙げられます。また、Ｃの市民と行政が連携・協力して事業執行する領域に属する団体といたしましては、木更津市国際交流協会や木更津市観光協会などが挙げられると考えます。
以上でございます。
151 ◯副議長（重城正義君） 田中議員。
152 ◯８番（田中紀子さん） では、市民活動支援センターの登録団体は公民館などで活動してきた団体が多いのか、新規が多いのか、把握されていますでしょうか。
153 ◯副議長（重城正義君） 高浦市民部長。
154 ◯市民部長（高浦 浩君） センターの登録時に団体より提出されます団体の規約等に記載されております団体設立年月日などによりますと、市民活動支援センターが開設してから設立された団体は28団体でございます。そのほかの団体は市民活動支援センター開設前に設立された団体でございますが、その団体の公民館の利用につきましては把握してございません。
以上でございます。
155 ◯副議長（重城正義君） 田中議員。
156 ◯８番（田中紀子さん） 公民館も利用していたかどうかは把握してないということですね。
では、登録内容に変更が生じたとき、例えば営利目的に組織形態が変わる場合もあります。構成人数も変わり、団体の登録内容の変更について、そういうことはどのようにチェックしているのでしょうか。
157 ◯副議長（重城正義君） 高浦市民部長。
158 ◯市民部長（高浦 浩君） 木更津市市民活動支援センターの設置及び管理に関する条例第11条第１項第２号の規定では、登録事項の変更が生じた場合は、登録団体が速やかに変更のあった内容を指定管理者に届け出なければならないとしておりますが、遺漏がないよう、指定管理者は、登録団体が会議室の利用をする際に団体の活動状況や登録内容についても確認をしております。そのほかにも、年１回、登録団体に対しまして現況の活動状況などを含めたヒアリング調査を実施しておりますので、その中でも届け出内容について確認しているところでございます。
以上でございます。
159 ◯副議長（重城正義君） 田中議員。
160 ◯８番（田中紀子さん） では、木更津市観光協会も市民活動支援センターの登録団体になっていますが、観光協会はＤＭＯ推進を図る上で一般社団法人となりました。それは営利団体にはならないのでしょうか。
161 ◯副議長（重城正義君） 高浦市民部長。
162 ◯市民部長（高浦 浩君） 一般社団法人は、その事業が公益目的に制限はされておりませんが、事業収益を特定の構成員に分配することを目的とする法人ではございませんので、営利団体には該当しません。
以上でございます。
163 ◯副議長（重城正義君） 田中議員。
164 ◯８番（田中紀子さん） では、センターでの課題についてですが、稼働率の推移はどうでしょうか。
165 ◯副議長（重城正義君） 高浦市民部長。
166 ◯市民部長（高浦 浩君） 稼働率につきましては、市が直営で運営しておりました昨年度の平均の稼働率は38.3％でございました。今年度指定管理者が運営を始めてから平成30年１月末現在までの平均の稼働率は61％となっております。
以上です。
167 ◯副議長（重城正義君） 田中議員。
168 ◯８番（田中紀子さん） では、今度は教育部にお聞きします。
公民館においては市民活動の解釈について明確な規定がないものの、公民館の目的にのっとり、さまざまな活動が展開されていることがわかりました。
では、先ほどの資料の２をごらんください。公民館の場合もお聞きします。このＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの分類では、具体的にどんな団体が当てはまりますか。
169 ◯副議長（重城正義君） 堀切教育部長。
170 ◯教育部長（堀切由彦君） 市民活動には多様な形態がございまして、明確に分類することが難しいところもございますが、その上で、公民館における市民と行政との協働の関係につきましてお答えいたします。
初めに、Ａの市民が自主的、自発的に行動する領域には、自治会活動や子ども会、ＰＴＡなどの社会教育関係団体の活動、高齢者や福祉などの地域課題に取り組んでいる団体・サークルによるボランティアなどの活動がございます。
次に、Ｂの市民主導の活動で行政の協力が必要となる領域には、地区内の各種団体・機関等の連絡・調整を図ることや組織の事務局を担うなど、公民館が支援を行っている青少年育成地区住民会議や地区
まちづくり協議会などの活動がございます。
次に、Ｃの市民と行政が連携・協力して事業執行する領域には、各地区内の区長やサークル、団体等と公民館が実行委員会を組織し実施する地区文化祭や公民館を拠点とした音楽団体と公民館が共催で行う地区音楽祭などの活動がございます。
最後に、Ｄの行政主導の活動で市民参加を求める領域には、公民館主催講座の企画や立案において市民ニーズや地域の課題を的確に捉え、市民の意見を講座に反映するための企画実行委員会などの活動がございます。
以上でございます。
171 ◯副議長（重城正義君） 田中議員。
172 ◯８番（田中紀子さん） 行政が事務や会計を担う市民活動を比較すると、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの位置付けが支援センターと公民館では違っていました。これは市民から見れば、市民が利用する施設によって市民と行政との協働の関係が違うということです。現状がそのように私は今の説明から解釈いたしました。
では、教育部にさらにお聞きします。共催していた市民活動はどのようなものがありましたか。
173 ◯副議長（重城正義君） 堀切教育部長。
174 ◯教育部長（堀切由彦君） 公民館を会場といたしまして教育委員会が共催した市民活動でございますが、過去３年間における状況を申し上げますと、平成27年度から平成29年度において、木更津市婦人のつどいとの共催による「木更津市女性生活セミナー」、また、平成29年度において、万葉の歌碑を建立する会との共催による「万葉集を学ぶ会 いにしえの房総をたずねて」がございました。
以上でございます。
175 ◯副議長（重城正義君） 田中議員。
176 ◯８番（田中紀子さん） さらにお聞きします。市民活動支援センターは、共催のイベントで使用する際は利用料を50％としています。公民館の場合はどうでしょうか。
177 ◯副議長（重城正義君） 堀切教育部長。
178 ◯教育部長（堀切由彦君） 市や教育委員会が共催により公民館を利用する場合は、使用料は免除となります。
以上でございます。
179 ◯副議長（重城正義君） 田中議員。
180 ◯８番（田中紀子さん） では、公民館の使用料に関する減免は審査基準の中で定めるということですが、その基準は市民に公開しますか。どの公民館を利用しても対応が同じでなくてはなりませんので、お聞きします。
181 ◯副議長（重城正義君） 堀切教育部長。
182 ◯教育部長（堀切由彦君） 木更津市行政手続条例第５条におきまして、「備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならない」と規定されておりますことから、減免の審査基準につきましては、利用者の方々にとってわかりやすい場所、例えば受付カウンターあるいはロビーなどに審査基準をファイリングするなどして明らかにしてまいります。
以上でございます。
183 ◯副議長（重城正義君） 田中議員。
184 ◯８番（田中紀子さん） わかりました。
では、子ども食堂は県外の行政からも視察に来るほどになっていますが、子ども食堂や社会福祉協議会の傘下である高齢者サロン、これは免除の対象となるのでしょうか。
185 ◯副議長（重城正義君） 堀切教育部長。
186 ◯教育部長（堀切由彦君） ご質問の高齢者サロンや子ども食堂につきましては、運営主体や事業内容などを踏まえた上で、広く地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であり、公共または公益の目的と認められる場合には免除の対象になるものと考えております。
以上でございます。
187 ◯副議長（重城正義君） 田中議員。
188 ◯８番（田中紀子さん） わかりました。
では、今度は中央公民館の仮移転についてお聞きします。
中央公民館を利用していた市民活動の団体に市民活動支援センターの利用を呼びかけるということは検討されているのか、教育部にお聞きします。
189 ◯副議長（重城正義君） 堀切教育部長。
190 ◯教育部長（堀切由彦君） 市民活動支援センター利用につきましては、中央公民館の利用団体にＰＲしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
191 ◯副議長（重城正義君） 田中議員。
192 ◯８番（田中紀子さん） では、同様に、市民活動支援センターではどのようなお考えでしょうか。
193 ◯副議長（重城正義君） 高浦市民部長。
194 ◯市民部長（高浦 浩君） 市民活動支援センターのオープン当初、各公民館に対しまして施設利用のパンフレット等を配付し、周知を図ってきたところでございます。今後は指定管理者とともに中央公民館の移転時期を考慮いたしまして、支援センターの周知について適切に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
195 ◯副議長（重城正義君） 田中議員。
196 ◯８番（田中紀子さん） では、中央公民館を利用している団体の中には、支援センターの利用基準とか、どんなふうなのかなというのがよくわかっていない団体もありますが、それをどう考えるか。また、今後支援センターはどのような対策を講ずるのでしょうか。市民活動支援センターのある市民部にお聞きします。
197 ◯副議長（重城正義君） 高浦市民部長。
198 ◯市民部長（高浦 浩君） 中央公民館の利用団体に対しまして、センターの利用方法などの周知を強化していくことはもとより、場合によりましては、施設をごらんになりたいとのご希望が多い場合などにつきまして、市民活動支援センターの施設内覧会などの実施についても検討してまいりたいと考えております。
以上です。
199 ◯副議長（重城正義君） 田中議員。
200 ◯８番（田中紀子さん） ぜひ内覧会をやっていただきたいなと思うんですが。
さらにお聞きします。市民活動支援センターの駐車場の利用はどのようになっていますか。
201 ◯副議長（重城正義君） 高浦市民部長。
202 ◯市民部長（高浦 浩君） 14台の利用が可能でございます。なお、満車になった場合につきましては、周辺のコインパーキング等を利用していただいております。
以上でございます。
203 ◯副議長（重城正義君） 田中議員。
204 ◯８番（田中紀子さん） では、教育部にお聞きします。
公民館が駅前庁舎に移転したら、駐車場はどのように考えていますか。
205 ◯副議長（重城正義君） 堀切教育部長。
206 ◯教育部長（堀切由彦君） 駐車場につきましては、仮移転後も中央公民館の駐車場を同じように使用できますことから、引き続き中央公民館の駐車場を利用していただくことを考えております。
以上でございます。
207 ◯副議長（重城正義君） 田中議員。
208 ◯８番（田中紀子さん） 公共施設再配置計画の第１期実行プランでは、平成29年度からの５か年計画が策定されました。それによると、2018年は仮移転、2019年に解体、跡地活用ができるのは2020年の半ばからと計画されています。
中央公民館の利用者への説明会で、現中央公民館は取り壊すため、その際の駐車場利用は難しいと言われた、移転によって有料になり駐車場もなくなるのかと、いろいろ市民から聞かれます。市民から見たら、公民館を駅前庁舎に移転し、歩道もない道路を歩き、駐車場が遠くなり、その駐車場も一時期使えなくなるという不便さを抱えます。
一方、木更津市では、大和１丁目の土地、駐車場跡地を効果的に活用するために、
サウンディング型市場調査、駐車場跡地の再利用に民間事業者の意見を聴くという状況です。縦割り行政そのものであり、市民から見たら全くちぐはぐな市政運営です。中央公民館を取り壊す間、ここを一時期駐車場に利用にと、市民の利便性を全庁的に考えることも必要ではないかと苦言を呈しておきます。
この駐車場のことは後ほどほかの議員も質問されるので、次に移ります。
公共施設における農薬・殺虫剤の使用状況に移りますね。
住宅地や公園内の植物や街路樹、学校や公民館などの植栽の現状は、害虫の発生は少なく、農薬や薬剤に頼っていないことがわかりました。
では、まだ聞いていなかったので、保育園のことについてもお聞きします。保育園の植栽の農薬使用の現状についてご説明ください。
209 ◯副議長（重城正義君） 田中福祉部長。
210 ◯福祉部長（田中幸子さん） 保育園におきましては、園庭の樹木に発生する害虫防除が必要となりました場合に、その都度、市内の消毒事業者に委託して実施しております。
以上でございます。
211 ◯副議長（重城正義君） 田中議員。
212 ◯８番（田中紀子さん） わかりました。
では、やむを得ず使用した場合について、もう少し伺います。公園内について、過去３年間での事例があれば、そのときの対応についてご説明ください。
213 ◯副議長（重城正義君） 渡部都市整備部長。
214 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 公園の樹木につきましては、平成28年度に５つの公園におきましてツバキにチャドクガが発生し、被害を受けている樹木に対しましてカルホス乳剤を散布した事例がございます。なお、平成27年度、29年度は薬剤の散布は行っておりません。
以上でございます。
215 ◯副議長（重城正義君） 田中議員。
216 ◯８番（田中紀子さん） カルホス乳剤は有機リン系の農薬です。公園に散布したときは、事前に散布目的や散布日時、農薬の種類などを知らせる回覧文書を配付し周知に努め、散布時や散布直後は、散布区域に人が立ち入ることのないよう看板による表示などを行うべきだと考えますが、行ったのでしょうか、お聞きします。
217 ◯副議長（重城正義君） 渡部都市整備部長。
218 ◯都市整備部長（渡部史朗君） カルホス乳剤の散布につきましては、チャドクガの駆除を早急に実施する必要がありましたので、事前に回覧文書等の配付はしておりませんが、散布時や散布後におきまして市職員により付近の来園者に対して説明を行い、立ち入り制限を実施しております。
以上でございます。
219 ◯副議長（重城正義君） 田中議員。
220 ◯８番（田中紀子さん） わかりました。
では、同様に、道路の街路樹の場合はどうでしょう。過去３年間の事例があれば、そのときの対応、また、住民への周知についてもあわせてご説明ください。
221 ◯副議長（重城正義君） 渡部都市整備部長。
222 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 街路樹につきましては、平成28年度及び29年度にそれぞれ１ヶ所ずつ、桜の木にアメリカシロヒトリが発生し、スミチオン乳剤を散布した事例がございます。なお、平成27年度は薬剤散布は行っておりません。
住民の周知につきましては、散布前に付近の住民に対しまして口頭による説明を行っております。散布時は、歩道上での作業となりましたので、市職員により通行者の立ち入りを制限いたしました。
以上でございます。
223 ◯副議長（重城正義君） 田中議員。
224 ◯８番（田中紀子さん） わかりました。
では、同様に、学校の場合をご説明ください。
225 ◯副議長（重城正義君） 堀切教育部長。
226 ◯教育部長（堀切由彦君） 過去３年間では、平成27年度に20件、平成28年度に13件、平成29年度は１月22日現在でございますが16件の害虫の発生がございまして、医薬品系殺虫剤であるディプテレックス乳剤等を散布いたしました。いずれのケースでも、薬剤散布時及び散布直後は、看板表示、立ち入り制限範囲の設定等により、当該区域に立ち入ることがないよう児童生徒へ周知したところでございます。
以上でございます。
227 ◯副議長（重城正義君） 田中議員。
228 ◯８番（田中紀子さん） では、公民館の場合はどうでしょうか。
229 ◯副議長（重城正義君） 堀切教育部長。
230 ◯教育部長（堀切由彦君） 公民館では、過去３年間で薬剤の散布の実績はございません。
以上でございます。
231 ◯副議長（重城正義君） 田中議員。
232 ◯８番（田中紀子さん） では、保育園の場合はどうでしょうか。
233 ◯副議長（重城正義君） 田中福祉部長。
234 ◯福祉部長（田中幸子さん） 保育園の樹木に発生する害虫防除が必要となるのは、毎年度２園から３園でございます。薬剤は有機リン系殺虫剤のトリクロルホンを使用しており、人に対しては低毒性のものと確認しており、実施の際には、児童の安全を確保するとともに、周辺にお住まいの皆様に事前に周知をしているところでございます。
以上でございます。
235 ◯副議長（重城正義君） 田中議員。
236 ◯８番（田中紀子さん） わかりました。
散布したときのお知らせの仕方、事前に回覧ができたときとかできなかったとき、また、散布後には看板による表示か、また、職員の口頭による周知といろいろまちまちだったんですね。やっぱり立ち入り禁止ってどのぐらいが立ち入り禁止かというと、何か樹木からいけば５メートルぐらいというところが学習会で学んだので、やっぱりなるべく立ち入らないように、また、ロープを張ることでより安全になるのかと考えます。とにかく、そんなに薬剤に頼らず、虫の発生も少なかったということで、ほっとしております。
それでは、公共施設の薬剤使用の課題についてですが、木更津市では今後５年間で建物の維持管理も包括的に行う方向性ですが、既に先進市の佐倉市はこのような農薬や薬剤使用についてはどうしているのか、総務部へお聞きします。
237 ◯副議長（重城正義君） 土居総務部長。
238 ◯総務部長（土居和幸君） 佐倉市の状況でございますが、来年度から公共施設包括管理業務委託を開始する予定で、現在、優先交渉権者と委託内容等の詳細について調整を行っているとのことでございます。委託には衛生害虫等防除業務が含まれており、保育園の調理室や便所、小中学校の給食室や休憩室、公民館などにおいて衛生害虫等の駆除や生育調査などが実施され、その際には、佐倉市有施設における農薬、殺虫剤等の薬剤使用に関する基本指針を遵守することとしております。
以上でございます。
239 ◯副議長（重城正義君） 田中議員。
240 ◯８番（田中紀子さん） 保育園の調理室や便所、小中学校の給食室や休憩室、公民館などにおいては、衛生害虫等の駆除や生育調査などが実施されているかどうかというところから見ていくということがわかりました。
野田市も佐倉市と同じように基本指針があるんですね。解説もあり、ホームページで公表しているので、私なども見ることができます。また、野田市の基本指針には、そのほかの薬剤というぼわんとしたものじゃなくて、それが具体的に何かも明記してあるんです。また、野田市の公共施設では、使用禁止の薬剤も書かれていました。
今回は質問しませんでしたが、木更津市の建物内での薬剤の使用状況も各所管課の対応なので、まずは各所管課だけでなく、全庁的な考えで現状どうなのかという把握から考えて、今後進めていっていただけたらと思います。
以上、３分残りましたが、私の質問を終わります。
241 ◯副議長（重城正義君） ここで２時10分まで休憩といたします。
（午後２時０８分）
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242 ◯副議長（重城正義君） 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午後２時１０分）
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243 ◇竹 内 伸 江 さん
◯副議長（重城正義君） 次の質問者は竹内伸江議員ですが、質問の中で資料を使用したいとの届け出がありましたので、これを許可いたしました。資料については、会議システムの一般質問に登録のとおりであります。
それでは、竹内伸江議員、質問席へお願いいたします。竹内議員。
244 ◯２番（竹内伸江さん） 議場の皆様、こんにちは。公明党の竹内伸江でございます。今回で10回目の一般質問となりました。大綱２点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
大綱１点目は、本市の健康施策の推進について質問します。
国においては生まれた子どもよりも亡くなった人が多い人口の自然減は昨年の推計で約40万人に上り、年々増え続けおり、少子高齢化社会の到来を迎える中で、来年度予算の社会保障関係費は33兆円で、全体の３分の１を超えている状況です。
そこで、本市においても、私たち一人ひとりのできることから健康寿命を延ばし、無駄なものについては削減を図っていくことが持続可能なまちづくり、すなわち本市の掲げるオーガニックなまちづくりに通ずるものと確信しまして最初の質問をします。
中項目１点目は、高齢者の健康と残薬問題についてです。
近年、処方された飲み残しの薬が大量に見つかる事例が全国的に社会問題化しております。
小項目１点目は、残薬問題の現状と課題についてお伺いします。
特に高齢者は、生活習慣病などの慢性疾患に加え、高齢者特有の病気もあって、何種類もの薬を長期間処方される場合、どうしても残薬は多くなると思われます。飲み残しは、結果的に治療効果が得られず、さらなる投薬により症状の悪化などを招く危険性があります。このような背景の中で、残薬問題の本市の現状と課題を伺います。
次に、小項目２点目は、おくすり整理バッグの周知についてです。
この残薬を有効活用した事例として、横須賀市薬剤師会の取り組みでは、平成28年９月から限定地域の薬局約80店舗で残薬専用の回収バッグを無料配布し、１年間で約2,500枚を配布した結果、380人から合計613万円相当の残薬を回収しました。そのうち約274万円分の薬が再利用され、健康被害回避とあわせ、医療費の削減にもつながったとのことです。
この事業は、まず、患者本人が家庭で飲み残した薬を回収バッグに入れて薬局に持参し、薬剤師が使用期限などを確認し、再利用できる薬を薬局で一定期間保管します。同じ薬が再び処方された場合、薬剤師がかかりつけ医などに連絡した上で、重複分を残薬で賄う仕組みだそうです。再利用は残薬を持ち込んだ本人に限られ、保管されていた薬を再び本人が受け取るので、窓口での患者の費用負担も緩和されます。
同薬剤師会では、薬剤師が飲み残しの現状をチェックすることで、誤った服用や過剰な摂取を防ぐことができるので、薬局に気軽に立ち寄るきっかけにもしてほしいと呼びかけているそうです。また、自宅に残薬があっても薬局に行くことができない高齢者のために、介護施設や在宅介護のケアマネジャーとも連携して、バッグを活用できるように取り組みを考えているそうです。
一方で、私たちの地域においても、君津木更津薬剤師会薬業会が横須賀市の取り組みの５ヶ月前の平成28年４月からおくすり整理バッグを配布して、残薬解消に取り組んでいると聞いております。タブレット内の資料に君津木更津薬剤師会薬業会おくすり整理バッグを載せてありますので、ごらんいただきたく存じます。
この取り組みについて、本市はどのようにかかわって周知をしていらっしゃるのか伺います。
次に、小項目３点目は、かかりつけ薬局の利点と周知についてです。
厚生労働省は平成28年度から、残薬解消に向けて複数の診療所や病院で処方された薬をまとめて管理し、患者への適切な服薬指導を行うかかりつけ薬局の普及を目指しています。かかりつけ薬局やかかりつけ薬剤師を持つことは、高齢者の残薬解消へ期待されると考えますが、かかりつけ薬局を持つかどうかはあくまで患者個人の判断に委ねられるため、関係機関は利点を広く伝える努力が求められると思います。
そこで、かかりつけ薬局の利点と周知について、本市としてのお考えをお伺いします。
次に、中項目２点目は、健幸マイレージ事業についての質問です。
小項目１点目として、事業の効果及び継続の見通しについてお伺いします。
平成27年度から導入された健幸マイレージ事業は、各種健診の受診勧奨や市民の健康に対する関心を高め、健康的な生活習慣を実践するきっかけづくりを目的として、本市の恒例事業になりつつあります。今後の事業の効果及び継続の見通しについて伺います。
次に、小項目２点目は、ポイント対象事業の拡大についてでございます。
現在、健幸マイレージのポイント対象事業は、皆様もご存じのとおりでございますが、13項目の健診受診に対して１ポイント、本市主催の健康・スポーツに関する講座や教室への参加の２項目がそれぞれ１ポイント、献血協力で１ポイント、個人で運動や食事の目標を立て３ヶ月以上取り組んだら１ポイントがたまる仕組みでございます。規定ポイント数達成により応募者から抽せんで地元産の野菜の詰め合わせやお米の贈呈がされるという楽しみも付加しているので、お一人でも多くの市民の皆さんに応募していただきたいと考えます。
健やかな生活で幸せにとの思いを込めて事業が継続されておりますが、当事業も３年が経過したこともあり、継続のたびに付与ポイントの見直しを図り、より市民が参加しやすい魅力的なマイレージ事業にするため、見直しは必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、小項目３点目は、応募参加者を増やすにはどのような方法を考えていらっしゃるのかお伺いします。
健幸マイレージ事業の導入によって、がん検診、健康診査事業はそれぞれ受診者も大分増えており、行政的には一番の成果という認識でいらっしゃることが平成28年度決算審査の議事録で確認いたしました。平成28年度のマイレージ応募者数は1,001名ということで、この数値が多いか少ないかの判断についての検証が必要ではないかと思われます。毎年繰り返す事業であるならば、事業の周知を図り、応募参加者を増やすことによって事業実施の意義があると考えますので、応募参加者を増やす努力について伺います。
次に、中項目３点目の健康増進事業について質問します。
全国的に高齢者を初め健康志向の高まりから、家庭や職場の近くで手軽にできるスポーツとしてウオーキングやジョギングを楽しむ人が増加しております。もっと幅広い人たちがスポーツを楽しめる場所があれば、健康面でも一定の効果が期待できると感じます。現在、本市で屋内で運動ができる場所としては、健幸マイレージのポイント対象事業にも紹介されております健康増進センターいきいき館です。
そこで、小項目１点目は、いきいき館事業の拡大についてお伺いします。
いきいき館の利用者数は年々増加していると聞いており、利用者の推移は、当初の平成21年度６万8,000人から平成25年度のスポーツジムの改修工事を経て、平成26年度に10万人を超え、平成27年度は２倍の12万6,000人となり、さらに利用者が伸びている状況と伺っております。いずれにしても、多くの方々が運動する機会の提供の場を必要としていることは明らかであると感じます。市民ニーズに応えるためにも、いきいき館事業の拡大についてお伺いします。
次に、小項目２点目は、巡回送迎バスの見直しについてです。
現在のいきいき館の無料送迎バスの運行コースは、大久保、八幡台、請西、ほたる野、畑沢、太田、清見台、朝日となっております。コース外の地区の方々から巡回していただけないかとの声も聞いておりますので、送迎バスの見直しについてはいかがでしょうか。
次に、小項目３点目は、運動する機会の提供について質問します。
近年、地域社会の人間関係の希薄化が指摘されておりますが、日常的にスポーツに親しみ汗を流せば、人と人との交流が育まれる機会も増え、地域の連帯も強まり、別の視点での効果も期待できます。市民に対して運動する機会の提供について、どのように考えているのかお伺いします。
次に、中項目４点目として、子育て支援の体制について質問します。
本市はまちの魅力とにぎわいの高まりとともに人口増加が続いており、昨年においては合計特殊出生率も県内１位となるなど、好循環が生まれております。私の住んでいる金田地区も幼い子どもさんたちが増えてきたことを実感する昨今です。
先月、金田公民館事業の子育て中のお母さんを支える乳幼児子育てサロンに接する機会がありました。当日は、お母さんと幼い子どもたちがリトミックダンスで体を動かしながら、お友達づくりや子育てに関する会話の場所にもなっております。月２回の開催だそうですが、昨年４月の開始から回を重ねるごとに参加される母子が増えており、現在50組以上の登録があり、市内でも最大規模の子育てサロンになっているようです。
今回は、主に子育て世代包括支援センターの開設も踏まえ、２点について質問したいと思います。
小項目１点目は、発達が心配な子どもの支援体制についてです。
国では、平成28年６月の母子健康法の改正に伴い、子育て世代包括支援センターが法定化されました。重ねて、本市においても、10年後の行政運営を担っていく世代の中堅職員による2025年の未来予想図検討会の提言も受け、支援を必要とする人に対しての相談支援事業、また、乳幼児期から学童期にわたり子どもの発達・発育の心配など、子育てに不安を感じる保護者に対して、子どもの特性を理解したかかわり方や育児のための各種支援事業として、子育て世代包括支援センターが４月より開設となると聞いております。初めに、発達が心配な子どもの支援体制について伺います。
次に、小項目２点目は、５歳児への発達相談の導入についてです。
現在、小学校入学の約半年前に６歳児の就学時健康診断が実施されておりますが、スムーズな小学校生活を送るためには、もっと早い時期からの５歳児健診の必要性を感じております。５歳児で発達上の問題を早期に発見して、支援が必要と判断された場合は各関係機関と連携して児童に適した支援を決めることができれば、適切なかかわり方で症状が改善でき、福祉や教育など包括的な支援につなげることが重要であると考えます。５歳児への発達相談の導入についてはいかがでしょうか。
次に、大綱２点目として、東京2020オリンピック・パラリンピックの取り組みについて質問します。
現在、第23回冬季オリンピックが韓国の平昌で17日間にわたり７競技102種目が行われ、冬季オリンピックとしては史上最多となる92カ国・地域から2,925人の選手が出場し、日々感動の熱戦が繰り広げられております。2020年の
東京オリンピック・パラリンピック開催へ向けての機運も、開催が近づくにつれ高まってくるのを感じております。
東京オリンピック・パラリンピックに関しての質問は今回で３回目となりますが、初めに、中項目１点目として、事前キャンプ誘致について質問します。
平成28年９月定例会では、キャンプ地誘致やその後のホストタウンへの登録、４市広域での取り組みなどを質問した経過がございますが、小項目１点目は、ナイジェリアとの協議状況をお伺いします。
昨年11月にはナイジェリアのスポーツ省から本市へキャンプの候補地としたい旨の書簡が届いたと聞いておりますので、現在の状況をお伺いします。
次に、小項目２点目は、受け入れ体制の整備についてです。
前回質問の最後に、取り組みを進めるに当たり、関係部署が共通認識で推進できるようなプロジェクトチームの設置について質問したところ、今後のキャンプ地誘致活動の進捗を踏まえてプロジェクトチーム等の組織体制については検討を考えているとの答弁がございました。現在、ナイジェリアの事前キャンプ地も具体的になりつつあるので、受け入れ体制の整備の検討状況について伺います。
次に、中項目２点目として、ホストタウン登録等の状況についてお伺いします。
東京大会を通じて訪日外国人のインバウンド消費を取り込み地域を活性化するため、各地では、芸術、音楽、伝統芸能、祭り、食文化、工芸品などの魅力を再発見し発信する活動が展開されております。
小項目１点目は、ホストタウン登録への状況についてです。
障害者、外国人、高齢者、子育て世代などにとってのバリアを取り除く取り組みや、復興五輪を掲げ東日本大震災の被災地でもさまざまな取り組みが実施されていると聞いておりますが、本市の場合はいかがでしょうか。
次に、小項目２点目は、参画プログラムへの参加についてお伺いします。
東京大会の参画プログラムでは、文化を含めスポーツ、健康、教育、復興など８つの分野があり、参画機会は今後増えていくだろうと言われております。誰もが参画プログラムを通してオリンピックに参加できることから、多くの人が身近に主体的に参画することが期待されております。本市の取り組みをお伺いします。
最後です。中項目３点目として、聖火リレーの誘致についてお伺いします。
昨年12月、千葉県スポーツコンシェルジュ専任職員マネジャーより、聖火リレーの成功について、県内の各自治体によるルートの検討やランナーの選定に向けて、県と自治体間のネットワークやほかの都道府県との連携の重要性など、非常に興味深いお話を伺う機会がございました。
小項目１点として、聖火リレー誘致について現状及び今後の取り組みについてお伺いします。
本市は東京湾アクアラインを擁し、隔年事業とも成っているちばアクアラインマラソンを県とともにプロデュースしている実績から、聖火リレーの誘致の可能性があるのではないかと期待をしております。最後に聖火リレー誘致について現状及び今後の取り組みについてお伺いしまして、１回目の質問を終わります。
245 ◯副議長（重城正義君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
246 ◯市長（渡辺芳邦君） 竹内伸江議員のご質問にご答弁申し上げます。私からは大綱２、東京2020オリンピック・パラリンピックへの取り組みについてお答えいたします。
初めに、中項目１、事前キャンプ誘致についてのご質問でございますが、2020年
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を通して、スポーツ振興や地域経済の活性化、さらに国際交流等を推進することにより、本市の地域振興に確実につなげていくことが重要であると考えていることから、アフリカのナイジェリア連邦共和国に対し、事前キャンプの誘致活動に取り組んでいるところでございます。
ナイジェリアとの協議状況でございますが、平成25年11月に本市で開催した西アフリカフェスティバルをきっかけに、ナイジェリア連邦共和国に対し、近隣３市と連携し、事前キャンプの誘致を行っているところでございます。
昨年の11月にナイジェリア本国の青年・スポーツ省事務次官から木更津市をキャンプ地の候補としたい旨の書簡が届いたこと受けまして、今後、ナイジェリア大使館のモハメッド・ガナ・イサ大使を本市にお招きし、競技施設等を視察いただくとともに、事前キャンプに関する経費負担や競技種目等についての協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、受け入れ体制の整備でございますが、事前キャンプの受け入れを初め、スポーツ・教育・文化の向上や観光振興などの具体的な事業を推進するため、庁内外に推進組織の設置を検討しており、現在、大会に向けた動きをまちづくりに活かすため、本市の取り組み方針の作成に着手しております。
続きまして、中項目２、ホストタウン登録等の状況についてお答えいたします。
ホストタウン登録への状況につきましては、本市がナイジェリアの事前キャンプ候補地となったことを受けまして、今後設置する推進組織の中でご意見をいただきながら、来日する選手、コーチとのスポーツ交流やナイジェリアを紹介するイベントの開催、さらに、日本人オリンピアン・パラリンピアンの講演会などの事業計画を検討し、ホストタウン登録に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、参画プログラムへの参加でございますが、東京2020参画プログラムは、大会の機運醸成や大会後のレガシー創出に向けて取り組むイベント等を主催する団体が大会組織委員会から認証を受けると、応援マークやオリンピック、パラリンピックなどの文言を使用することが可能となります。今後、自治会や商店街などに対し応援プログラムへの参加を周知するとともに、大会への機運を盛り上げてまいりたいと考えております。
続きまして、中項目３、聖火リレーの誘致についてお答えいたします。
現状及び今後の取り組みについてでございますが、聖火リレーは、被災地を初め全国各地をめぐることにより、走者だけでなく応援する方々も含めて日本全国で大会への関心を高めることが期待されております。現在、大会組織委員会では、各都道府県にルート案等の検討を行う聖火リレー実行委員会の設立を要請しており、千葉県では来年度の設置に向け準備を進めていると伺っております。
市といたしましては、大会に対する市民の関心を高めていくためにも、県に対し聖火リレーの誘致ができるよう働きかけてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては、関係部長から答弁いたします。
247 ◯副議長（重城正義君） 次の答弁者、田中福祉部長。
248 ◯福祉部長（田中幸子さん） 私からは、大綱１、健康施策の推進について、まず、中項目１、高齢者の健康と残薬問題についてご答弁申し上げます。
初めに、残薬問題の現状と課題についてございますが、君津木更津薬剤師会薬業会に本市の現状につきまして確認いたしましたところ、病気の治療のため一度に何種類もの薬を飲まれる高齢者の中には飲み忘れや自分の判断で飲むのをやめてしまう方もおられ、飲み残しの薬が増える傾向にあり、こうした飲み残しの主な原因といたしましては、病気によって異なる複数の医師から処方される薬の管理が高齢者自身に委ねられていることによるものであるとのことでございました。
こうしたことから、薬剤師がおくすり手帳の確認をしておりますが、この手帳を所有していても活用されない方もおられることから、処方された薬をいかに適切に管理していくかが課題であると考えております。
次に、おくすり整理バッグの周知でございますが、議員よりお話がありました君津木更津薬剤師会薬業会のおくすり整理バッグを使用した残薬解消の取り組みは、高齢者の健康を維持する上でも高い効果が見込まれることから、昨年11月に同薬剤師会薬業会が開催をした「地域包括ケアの中の薬局機能についての研修会」に在宅医療・介護連携の一環として本市も協力し、ケアマネジャーやホームヘルパーなどの介護職員へ説明及び周知を行いました。今後もこの取り組みに協力してまいりたいと考えております。
また、市民部保険年金課におきましても、特定健康診査結果説明会において、同薬剤師会薬業会が行う地域活動の一環として街のおくすり相談会を開催し、参加者に対して残薬問題などの講演を行うとともに、おくすり整理バッグを配布して残薬回収の呼びかけを行ったとのことでございます。
次に、かかりつけ薬局の利点と周知についてでございますが、高齢者がかかりつけ薬局やかかりつけ薬剤師を持つことで、残薬管理のほかに処方された薬の適切な服薬指導により、薬の重複、飲み合わせによる健康被害の防止、ひいては高齢者の健康管理、介護予防といった効果が期待できます。
こうしたことから、同薬剤師会薬業会のおくすり整理バッグの取り組みとあわせて、かかりつけ薬局やかかりつけ薬剤師の役割や期待できる効果について、市が主催する各種研修会における説明の場の提供や資料配布などにより介護関連事業者のほか市民に対しても周知に努め、かかりつけ薬局やかかりつけ薬剤師を持たれるよう働きかけてまいりたいと考えております。
続きまして、中項目４、子育て支援の体制についてお答えいたします。
まず、発達が心配な子どもの支援につきましては、平成30年４月に設置する子育て世代包括支援センターの中に発達相談事業を位置付けることとしております。この事業につきましては、現在、市民部健康推進課で実施している子ども相談事業及び２歳児教室の発達相談事業を充実させる形で展開することとしております。また、発達の相談窓口を開設し、必要に応じて臨床心理士や言語聴覚士等の専門家の個別相談や親子教室につなげるとともに、関係各課との連携を図りながら、子どもの育ちに応じた適切な支援の場所や方法を検討していく体制を整えてまいりたいと考えております。
最後に、５歳児の発達相談の導入につきましては、子育て世代包括支援センターの発達相談事業の中で保育園等巡回相談を実施することを考えております。これは５歳児に限定したものではございませんが、発達について気がついた段階からの相談に対応することが目的でございます。また、現段階では市内全ての保育園及び幼稚園などに定期的な巡回相談の実施は難しい状況ではございますが、子どもの発達が気になるという保育園等からの相談に随時対応できる体制は整備していくことを考えております。今後、巡回相談等を実施していく中で５歳児に特化したアプローチ方法を検討していきたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
249 ◯副議長（重城正義君） 最後の答弁者、高浦市民部長。
250 ◯市民部長（高浦 浩君） 私からは、まず、大綱１、中項目２、健幸マイレージ事業についてご答弁を申し上げます。
事業の効果及び継続の見通しについてでございますが、事業の効果につきまして、応募者数は、初年度の平成27年度2,913人、２年目の昨年度は1,001人、３年目となる本年度は11月末で676人で、昨年度とほぼ同数になると見込んでおります。
本事業の成果といたしましては、健康診査やがんなどの検診の受診につながったり、食事や運動に対する意識付けなど健康づくりの契機としての効果があったものと理解しており、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ポイント対象事業の拡大についてでございますが、健幸マイレージ事業は、まず、国保特定健診や人間ドックなどの13種類の対象事業のうち、１つ健診を受診すると１ポイント取得でき、これが応募の必須条件となっております。そのほかのポイントといたしまして、市のスポーツイベントやいきいき館の事業への参加、献血への協力のほか、昨年度からは運動や食に関する自主的な取り組みなどを加えました。この中から２ポイントを自己申告し、合計３ポイントを取得することが応募の要件となっております。より多くの方が参加できるよう、従前と比べ要件を幅広く設定しているところでございまして、なお一層の周知に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、応募参加者を増やすにはについてでございますが、ご指摘のとおり、この事業は健康診査や各種がん健診などの受診率向上に資するとともに、生活習慣の見直しを自ら考える契機とするための取り組みでございます。参加者の傾向として、60歳から70歳代がその６割以上を占める結果であることから、引き続き乳幼児健診などでの説明や勧奨を行うなど、若い世代に関心を持っていただけるよう、他市の事例などを参考にしながら参加者を増やすよう努めてまいります。
次に、中項目３、健康増進事業についてお答えいたします。
いきいき館事業の拡大についてでございますが、いきいき館のトレーニングジム棟は、トレーニング室の拡大やマシンの増設などを実施いたしまして、若い年齢層も増え、利用者数も伸びております。また、主催事業につきましても、敷地内ウオーキングエリアからのコース設定を工夫したウオーキング教室の企画や小学生を対象とした体操教室の充実など、拡充や工夫を行っており、好評をいただいているところでございます。一方、プール棟は、ろ過機の老朽化や処理能力の問題から、事業の拡大は簡単ではございませんが、適切な改修を検討しながら活用してまいりたいと考えております。
次に、巡回送迎バスの見直しについてでございますが、現在、大久保・八幡台コース、請西・ほたる野コース、畑沢コース、太田・清見台・朝日コースの４系統を運行しております。無料送迎バスは平成27年６月から運行し、利用者の少ないコースもあることから、指定管理者とともに課題を検証し、必要に応じコースの変更等を検討してまいりたいと考えております。
次に、運動する機会の提供についてでございますが、市民の健康体力づくりへの意識を育みスポーツの日常化を図るためには、運動する場所の確保やきっかけづくりなど、スポーツ環境の整備が重要であると考えております。そのため、市民の新たな運動施設として、江川総合運動場に陸上競技場、野球場及びサッカー場の整備を進めるとともに、市民の身近なスポーツの場として、小中学校の運動場や体育館を開放し、市民が運動する場所の提供に努めてまいります。また、市民がスポーツを身近に感じ気軽にスポーツを楽しむことができるよう、スポーツ推進委員や各スポーツ団体などと連携し、初心者向けの教室や各種大会を開催するとともに、運動負荷の少ない軽スポーツの普及・拡大に取り組み、スポーツをする機会づくりに努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
251 ◯副議長（重城正義君） 答弁は終わりました。竹内議員。
252 ◯２番（竹内伸江さん） ご答弁ありがとうございました。
次に、大綱１点目から順次再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに、高齢者の残薬問題ですが、昨年11月に開催された君津木更津薬剤師会薬業会の「地域包括ケアの中の薬局機能についての研修会」ではどのような説明が行われたのかお伺いします。
253 ◯副議長（重城正義君） 田中福祉部長。
254 ◯福祉部長（田中幸子さん） この研修会は、千葉県が県薬剤師会に委託しました24時間対応の地域包括支援センターに対する医薬品の相談薬局創設事業でございまして、地域の薬剤師会が手を挙げた県内の34地域包括支援センターと連携して取り組んでいるものでございます。
本市では、君津木更津薬剤師会薬業会が中部地域包括支援センターと連携し、薬局、薬剤師からケアマネジャーやホームへルーパーなどの介護職員へ在宅医療における薬剤師の役割や医師から処方された残薬の現状と解消への取り組み、また、介護職員からの薬に関する24時間対応相談窓口の設置の以上３点について、事例を挙げて説明を行ったものでございます。
以上でございます。
255 ◯副議長（重城正義君） 竹内議員。
256 ◯２番（竹内伸江さん） ありがとうございます。薬剤師会や介護に携わる方々が連携されて残薬の解消に向けて取り組まれているということですので、ぜひおくすり整理バッグの取り組みとあわせて、かかりつけ薬局やかかりつけ薬剤師の効果的な周知方法を今後考えていただきたいと思います。
次に、残薬問題の解消の効果について伺いたいと思います。
残薬問題の解消により、どのくらいの医療費の適正化が図れるのかお伺いします。
257 ◯副議長（重城正義君） 高浦市民部長。
258 ◯市民部長（高浦 浩君） 残薬解消による効果についてのお尋ねでございますが、平成27年に行われた東京薬科大学の研究によりますと、各地でさまざまな調査が行われており、調査の期間、対象、方法により効果の額に幅がございますが、最大で年間6,500億円の効果があるとしているものがございます。
以上でございます。
259 ◯副議長（重城正義君） 竹内議員。
260 ◯２番（竹内伸江さん） 年間6,500億円の効果というのはとても驚きました。残薬問題については、高齢者の健康を守ることが第一と考えますが、同時に少しでも医療費の削減につながればより良い取り組みになる要素が含まれていると考えておりますので、ぜひバッグの方の周知の方、またよろしくお願いいたします。
次は、健幸マイレージ事業についてお伺いします。
健幸マイレージ事業は、健康診断の受診やスポーツ活動への参加の勧奨を図る上で本来の目的を達成されていると考えますが、例えば一番手軽でいつでも誰でも始めることができるウオーキングやジョギングを対象事業の項目へ加えたら、若い世代の参加者も増やすことにつながると思いますが、いかがでしょうか。
261 ◯副議長（重城正義君） 高浦市民部長。
262 ◯市民部長（高浦 浩君） ご指摘のウオーキング、ジョギングは、手軽で始めやすく、少ない負担で運動を習慣化するのに適しているものと考えております。現在のマイレージ事業におきましては、運動の目標を立て３ヶ月以上取り組むことでポイントにカウントすることができ、ウオーキングやジョギングもこの運動の一つでございます。若い世代の参加も期待できると思いますので、他市の事例なども参考にして周知や種目の設定の方法等を工夫してまいりたいと考えております。
以上です。
263 ◯副議長（重城正義君） 竹内議員。
264 ◯２番（竹内伸江さん） よろしくお願いします。
現在、健幸マイレージの参加対象者年齢が20歳以上になっておりますが、18歳以上に引き下げているところ、結構ちょっと見たらありましたので、より若い世代の参加者や健康を意識した取り組みを考えたときに、18歳に引き下げてもいいのかなというふうに思ったんですが、この辺、いかがでしょうか。
265 ◯副議長（重城正義君） 高浦市民部長。
266 ◯市民部長（高浦 浩君） 若い世代が早い段階でより健康に対する関心を高め、健康的な生活習慣を実践するきっかけとなることから、ご指摘のとおり検討してまいりたいと考えております。
以上です。
267 ◯副議長（重城正義君） 竹内議員。
268 ◯２番（竹内伸江さん） ありがとうございます。
次に、いきいき館の巡回送迎バスのコースの見直しについては検討するということですので、引き続き検討の方をお願いしたいと思います。
運動する機会の提供については、スポーツ団体との連携について、どのような団体との連携を予定されているのかお伺いしたいと思います。
269 ◯副議長（重城正義君） 高浦市民部長。
270 ◯市民部長（高浦 浩君） 市民がスポーツする機会づくりを推進するため、木更津市体育協会に加盟している各競技団体やきさらづスポーツコミッション、軽スポーツ、ニュースポーツの活動団体との連携を予定しております。
271 ◯副議長（重城正義君） 竹内議員。
272 ◯２番（竹内伸江さん） それでは、平成28年設立のきさらづスポーツコミッションとの連携を予定しているということですが、その概要をお伺いしたいと思います。
273 ◯副議長（重城正義君） 高浦市民部長。
274 ◯市民部長（高浦 浩君） きさらづスポーツコミッションでは、ブルーベリーＲＵＮ、トライアスロンセミナーを初め、ウオーキングセミナーやランニングセミナーなど、これからスポーツを始めようとする方からアスリートまで幅広い人を対象とした自主事業を実施しております。このような事業につきまして連携を図り、市民の健康増進に取り組んでまいります。
以上でございます。
275 ◯副議長（重城正義君） 竹内議員。
276 ◯２番（竹内伸江さん） ありがとうございます。
現在の交流人口の増加、企業立地の進展、大型集客施設の集積等によってまちの活力が向上しつつある流れをしっかりと受けとめ、国民の健康志向を背景とした各種スポーツイベントや大きなスポーツイベントが開催される市としても現在木更津市は脚光を浴びておりますので、さらに市民がスポーツをする機会づくりの推進をお願いしたいと思います。
次に、５歳児への発達相談の導入についてお伺いします。
子育て世代包括支援センターの発達相談事業の中で、保育園等巡回相談を実施することを考えているが、現段階では市内全ての保育園及び幼稚園などに定期的な巡回相談の実施は難しい状況とのことですが、市内全ての定期巡回が困難な理由についてお伺いしたいと思います。
277 ◯副議長（重城正義君） 田中福祉部長。
278 ◯福祉部長（田中幸子さん） 市内には保育園、幼稚園合わせて32の施設があり、巡回相談につきまして意向の聞き取りを行いました。その結果によりますと、希望する回数や形態も園によってさまざまでございましたので、まずは、全ての保育園、幼稚園で一斉に実施という方法ではなく、モデル事業として実施し、本市に合った方法や内容を検討していく中で、順次実施する園を増やしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
279 ◯副議長（重城正義君） 竹内議員。
280 ◯２番（竹内伸江さん） 最初の質問でも述べましたが、発達が心配な子どもへの支援は早ければ早いほど小学校生活をスムーズにスタートさせることができると思います。ぜひモデル事業の実施により、本市に合った内容を確立されることを希望します。
最後に、オリンピックの事前キャンプの誘致についてお伺いします。
君津市、富津市、袖ケ浦市と連携し、４市一体となって受け入れていこうと協議を行っているようですが、現在の進捗状況はいかがでしょうか。
281 ◯副議長（重城正義君） 小河原企画部長。
282 ◯企画部長（小河原茂之君） ３市に対しましては、ナイジェリアからのキャンプ候補地の意向も既に伝えているところでございます。したがいまして、引き続き情報の共有に努め、各市の施設環境を活かした事前キャンプの受け入れに取り組んでまいりたいと存じます。
以上です。
283 ◯副議長（重城正義君） 竹内議員。
284 ◯２番（竹内伸江さん） 次に、受け入れ体制の整備についてですが、2020年
東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた本市の取り組み方針の作成に着手しているとのことですが、いつ頃をめどに方針決定を目指しているのか伺いたいと思います。
285 ◯副議長（重城正義君） 小河原企画部長。
286 ◯企画部長（小河原茂之君） 取り組み方針につきましては、新年度早々決定してまいりたいと考えております。
以上です。
287 ◯副議長（重城正義君） 竹内議員。
288 ◯２番（竹内伸江さん） 平成28年９月定例会の質問において、2020年の東京オリパラへの取り組みとして、複数の部署からさまざまなお話を伺った経過がございます。その際に、キャンプ地誘致に対する温度差を埋めるには関係部署が共通認識で推進できるようなプロジェクトチーム等の設置についてお伺いしたところ、今後のキャンプ地誘致活動の進捗を踏まえてプロジェクトチームの組織体制について検討してまいりたいと考えているとの答弁がございました。
今回、事前キャンプの受け入れやスポーツ・教育・文化の向上、観光振興など、具体的な事業を推進するため、庁内外に推進組織の設置を検討しているということですが、この推進組織がプロジェクトチームと考えればよろしいのでしょうか。また、どのような内外の部署がかかわってくるのかお伺いしたいと思います。
289 ◯副議長（重城正義君） 小河原企画部長。
290 ◯企画部長（小河原茂之君） 庁内におきましては、企画課が調整・推進役を担い、関係部署が連携し、主体的にかかわる市役所一丸となった推進組織を検討してまいります。さらに、この庁内組織に経済や
観光、スポーツ関係団体、市民の代表などをメンバーに加え、2020
東京オリンピック・パラリンピックを契機に、オール木更津市として本市の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
以上です。
291 ◯副議長（重城正義君） 竹内議員。
292 ◯２番（竹内伸江さん） オール木更津としての取り組みということですので、ぜひ期待したいと思います。
では、最後に、オリンピック・パラリンピック教育について教育部へ質問します。
平成28年９月定例会でオリンピック・パラリンピック教育について質問した経過がございますが、その中で、障害者スポーツ振興のためにパラリンピック経験者を学校に派遣して出前授業を行う「あすチャレ！Ｓｃｈｏｏｌ」のことや、国際交流等の活動を目的とした一校一国運動についてお伺いしました。
今回千葉県では、オリンピック・パラリンピック教育について、目指す児童生徒の姿を４つのプロジェクトに整理されております。１つ目はおもてなしプロジェクト、２つ目は心のバリアフリープロジェクト、３つ目はスポーツプロジェクト、最後にグローバルプロジェクトとありますが、本市としてプロジェクトへの参加についてはいかがでしょうか。
293 ◯副議長（重城正義君） 堀切教育部長。
294 ◯教育部長（堀切由彦君） 千葉県が進めております４つのプロジェクトの関連性のある取り組みでございますが、本年度、ＪＯＣオリンピック教室といたしまして、木更津第三中学校において、スキー・ノルディック複合の荻原次晴氏や水泳の松本弥生氏を招いて実技体験や講演会を実施いたしました。また、畑沢中学校では、ウィルチェアーラグビーのパラアスリートである官野一彦氏を招いて交流学習会を開催したところでございます。さらに、市内の多くの小中学校では、車椅子体験やシルバー体験などの福祉体験学習を実施しておるところでございます。
今後も県が進めております４つのプロジェクトの関連性を考慮しながら、どのような取り組みが可能なのか調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
295 ◯副議長（重城正義君） 竹内議員。
296 ◯２番（竹内伸江さん） ありがとうございます。
夢の聖火リレー誘致については、県に対して４市で連携して働きかけをしてくださるということですので、オリンピック・パラリンピック教育と同様に2020年以降も本市のレガシーとして残していけるような取り組みとなるよう期待しまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
297 ◯副議長（重城正義君） ここで３時30分まで休憩といたします。
（午後２時５６分）
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〔副議長、議長と交代〕
298 ◯議長（斉藤高根君） 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午後３時３０分）
───────────────────────────────────────
299 ◇鈴 木 秀 子 さん
◯議長（斉藤高根君） 次の質問者、鈴木秀子議員、質問席へお願いします。鈴木議員。
300 ◯10番（鈴木秀子さん） 議場の皆さん、こんにちは。日本共産党の鈴木秀子でございます。今日最後の質問者となりました。最後までよろしくお願いいたします。
私からは、大綱２点の質問をいたします。
大綱１点目、医療・福祉行政の充実について、大綱２点目は、歴史と文化のまち木更津市を築くためにについてお伺いいたします。
まず、大綱１点目、医療・福祉行政の充実について。
中項目１、国民健康保険制度についてでありますが、1961年、昭和36年に全国で国民健康保険事業が実施され、国民全てが公的医療保険に加入する国民皆保険が実現され、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とし、57年がたちました。
国民健康保険は医療のセーフティネットとして国民の健康を支えてきました。しかし、国民健康保険は、他の公的医療保険に加入していない日本国内に住居を有する全ての者を対象とする性格ゆえに、社会変化の影響を受けやすい。発足当時、農林水産業と自営業者が中心とした制度も、現在は無職者や非正規雇用の被用者などの低所得者の割合が増え、厳しい財政状況に陥るなど、国保の構造的問題があると言われております。
私は毎回のように高過ぎる国保税、何とか引き下げてほしいと訴えていますが、平成28年度に滞納があった世帯を調べてみました。国保加入者世帯２万2,040世帯のうち2,992世帯で、13.6％の方が滞納されております。所得階層別に見ますと、200万円以下の所得なしを含めた未申告者世帯は1,998世帯で、66.8％の方が滞納されております。このように所得の少ない方の滞納が目立ちます。
来年度の国保広域化になることにより、小項目１、国保の構造的問題を軽減または解消することができるのでしょうか、伺います。
小項目２、この４月から広域化になります。被保険者から見てこの制度がどのように変わるのか、３点お尋ねいたします。ア、保険料の負担について、イ、医療機関での窓口負担について、ウ、市の窓口での手続についてお尋ねいたします。
小項目３、市町村と県から見て何が変わるのか。ア、財政の仕組み、イ、国保事業費納付金と標準保険料率について、ウ、国保運営方針の内容とはについてお尋ねいたします。
国保税を決める算定方法は各市町村で決められた賦課方式により決定されます。本市の賦課方式は、所得割と、来年度からは資産割が外されます。ほかに、家族の人数分の均等割、そして、１世帯にかかる平等割が医療分として付加されます。そのほかに支援金分と介護分とが付加され、保険税が決定されます。医療分の家族の人数分の均等割について、子どももゼロ歳児から１人としてカウントされます。高過ぎる国保税の引き下げを求める中で、小項目４、子どもの均等割軽減について伺います。
中項目２、介護保険制度についてですが、介護保険では３年に一度大きな制度改正があります。このような中、本市においても平成30年度から32年度までの３年間の第７期介護保険事業計画が策定され、本市の介護保険料は引き上げる予定です。第６期の３年間は国の制度が次々と改定され、一定以上の所得がある方は利用料が２割負担になるなど、利用者にとって大変な負担となっています。
そこで、小項目１、今回の制度改正において本年４月からどのように変わるのでしょうか。主な改正点や市民に影響するものについて伺います。
小項目２、介護の現場において職員確保を目的に、介護職員の処遇改善として介護職員処遇改善加算があると聞いています。この処遇改善加算は介護の現場で働く全ての職員に支給されるのか伺います。
小項目３、介護保険料についてですが、低所得者ほど負担の重い保険料となっています。2000年に介護保険制度が始まったときの介護保険料は、全国平均の基準月額は2,911円でしたが、現在の本市の基準月額は4,950円で、第７期の介護保険料は5,589円と試算が出ております。開始当初から見ますと倍近くになっています。
介護保険制度の財源は、公費が50％、残りの50％は被保険者が納める介護保険料で賄われています。現在は65歳以上の第１号被保険者が22％、40歳から64歳までの第２号被保険者の方が28％となっております。第１号被保険者の介護保険料の納付方法は、基本的には年金天引きですが、要件により天引きにならない場合は金融機関で納付することになっています。市民の方から、年金は下がり物価は上がっている。介護保険料も上がると生活は厳しいという声を聞きます。このようなことから、介護保険料が滞納となる被保険者もいることと推察いたします。
そこで伺います。介護保険の65歳以上の第１号被保険者数及び滞納者数、また、その滞納者に対してどのような対応を行っているのか伺います。
中項目３、待機児童問題について伺います。
去年の衆議院選で、安倍首相が公約の中で幼児教育・保育の無償化を打ち出しました。保護者らから無償化より待機児童の受け皿を優先すべきだといった声が相次いだこともあって、決定は夏に先送りされました。
保育無償化となれば、今でも保育所が足りない、保育士が足りない状況の中、待機児童がさらに増加されることとなり、人手不足により保育の質の低下につながり、子どもたちがしわ寄せを受けてしまうことになります。保育所に入れない保護者の不公平感が出てくることにもなります。私も無償化よりも待機児童問題の解消を最優先にすべきと考えます。
保育所に入れない保護者の方から相談を受けました。その方は母子家庭で働かなくては生活ができない状況であり、９月に育児休暇が終わるので10月から入所させたいとの希望で市に２ヶ月から３ヶ月前に申し込みをしましたが、市に問い合わせても入れないとの返事で、仕方なく勤め先に育児休暇の延長をお願いしたそうです。保護者の方は、保育所に入れないというのは本当に死ねということではないですかと言っていました。生活がかかっているわけです。何としても待機児童ゼロ達成にしていただきたいとの思いで質問いたします。
小項目１、本年１月末現在で待機児童が303人いると聞いております。今後の待機児童数の見込みについて伺います。
小項目２、自治体が待機児童数を公表していますが、国の基準どおりではなく独自での基準としている自治体もあると聞いていますが、本市の場合はどうでしょうか。
小項目３、保育士がいないと言われています。各保育所の職員数（保育士）はどのようになっていますか。
小項目４、各保育園の定数に対して定員割れが、吾妻保育園18人、中郷保育園７人、祇園保育園22人、久津間保育園28人、鎌足保育園11人となっております。合計86人の児童が施設があるにもかかわらず入所できない。この理由は何でしょうか、伺います。
小項目５、民営化についてですが、木更津市公共施設等総合管理計画が平成28年５月に策定され、市立保育園もその対象施設とされ、統合か民営化にしていくとされました。その後の進捗状況について伺います。
次に、大綱２点目、歴史と文化のまち木更津市を築くためにについて伺います。
本市が古くから人の営みが息づく歴史ある地であることは、金鈴塚古墳を初め多くの古墳や遺跡が市内に所在することからもわかります。昨年、岩根公民館のサークル活動の団体、至徳堂を知る会による調査研究の成果が『至徳堂物語』として出版されました。この１月に出版記念パーティーが開催され、渡辺市長初め重城副議長、高澤教育長、高橋県議、近藤議員など多くの来賓が出席され、私も参加し、至徳堂を知る会の皆さんの熱い思いを感じ、広く皆さんに知っていただきたいと思い、質問しています。
この至徳堂は、江戸後期に地元の有志が私財を投じて開設した教育機関であり、近隣の児童や若者らに手習いや論語の指導を行い、また、卒業生らによる詩会が催されるなど活発な教育活動が展開され、多くのすぐれた人材を輩出しています。
このように近世においても誇るべき歴史があることがわかってきています。こうした歴史を明らかにし、広く内外に発信することは、まちを支える人づくりとして、郷土に誇りと愛着を持つ市民の育成に大変有効だと考えます。
そこで、１点目としまして、かつて至徳堂があった高柳銚子塚古墳についてですが、遺跡の詳細を明らかにするために調査を実施するお考えはございますか、伺います。
２点目として、至徳堂跡について、現在は地元有志の方が建てられた石碑がその跡を示しているだけです。市としてこの石碑とその周辺についてどのように維持管理をしていくお考えなのでしょうか、伺います。
最後に、３点目として、貴重な遺跡である高柳銚子塚古墳及び近世の郷土の歴史を伝える至徳堂について後世に伝えるために、市はどのような取り組みをしていくのか伺います。
最初の質問を終わります。
301 ◯議長（斉藤高根君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。高浦市民部長。
302 ◯市民部長（高浦 浩君） 私からは、大綱１、医療・福祉行政の充実について、中項目１、国民健康保険制度についてお答えをいたします。
まず、国保加入の構造的問題についてでございますが、国民健康保険制度の構造的問題といたしまして、議員のおっしゃるとおり、加入者に低所得者が多く、厳しい財政状況がございます。また、加入者の年齢構成が高く医療費が増え続けていること、小規模な市町村では国保の財政運営が不安定であることなどの問題もございます。
今回の広域化は、国による財政支援の拡充に加え、都道府県が国保の財政運営の責任主体となることで、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の役割を担うものでございます。これにより、国保制度の財政基盤を強化するとともに、制度の安定化が図られるものと考えております。
次に、被保険者から見てどう変わるのかについてでございますが、広域化されてからは、県が財政運営の責任主体として中心的な役割を担うこととなる一方で、市町村において資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課徴収、保健事業などのきめ細かい事業を行うこととなります。
お尋ねの保険料の負担についてでございますが、広域化後も、具体的な料率等につきましては市町村で算定いたします。本市におきましては、県から示される国保事業費納付金額や標準保険料率のほか、課税対象となる平成30年度の被保険者情報などを把握した上で、６月市議会定例会にお諮りする予定でございます。
次に、医療機関での窓口負担でございますが、医療機関を利用する際の被保険者の窓口負担については、原則３割で変更ございません。高額療養費について、今後は県内での転居が資格喪失の要件とはならず、該当回数を通算できるようになること以外はこれまでどおりでございます。また、市の窓口での手続でございますが、加入、脱退など窓口での手続には変更はございません。
次に、市町村と県から見て何が変わるのかでございます。財政の仕組みにつきましては、これまで、市町村は保険料のほか国や県からの補助金等を財源とし、医療機関に保険給付費等を支払っておりました。来年度からは、県が市町村の医療や所得の水準に応じてあらかじめ算定する保険事業費納付金を市町村から県に納付いたします。そして、市町村が医療機関に支払う保険給付費等の財源として、その全額に相当する額の保険給付費等交付金が県から市町村に交付されることとなります。これによって、市町村の保険給付費が急増した場合に、市の特別会計の財源が年度内に不足するリスクがなくなります。
次に、国保事業費納付金と標準保険料率についてでございますが、国民健康保険の保険事業費納付金は、県全体の医療給付費等の必要額を所得水準、被保険者数、医療費水準に応じて各市町村に割り振ったものでございます。標準保険料は、保険事業費納付金の財源となる保険料の料率を各市町村の被保険者の所得、人数等から算出したものでございます。
次に、国保運営方針の内容とはでございますが、保険者事務について県と市町村が一体となって共通認識のもとで安定的な運営を行うとともに、市町村事務の広域化や効率化を推進できるよう、県内の統一的な国民健康保険の運営方針を定めるものでございます。その内容といたしましては、国民健康保険の医療に要する費用及び財政負担の見通し、市町村における保険料の標準的な算定方法に関する事項、保険料の徴収の適正な実施に関する事項、保険給付の適正な実施に関する事項などでございます。
次に、子どもの均等割軽減についてでございますが、現在、所得の低い世帯に対しては、子どもを含む被保険者数に応じて均等割、平等割を軽減する措置が設けられており、平成26年度には軽減措置の範囲が拡大されております。子どもに係る均等割の軽減措置の導入について、国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議において引き続き議論をしていくこととされておりますので、今後もその協議について注視してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
303 ◯議長（斉藤高根君） 次の答弁者、田中福祉部長。
304 ◯福祉部長（田中幸子さん） 私からは、中項目２、介護保険制度についてと中項目３、待機児童問題についてご答弁申し上げます。
初めに、介護保険制度の改正についてでございますが、地域包括ケアシステムを強化するための介護保険法等の一部を改正する法律が平成29年６月２日に公布されております。この制度改正は、地域包括ケアシステムをより深め推進するとともに、介護保険制度の持続可能性の確保を図るものとなっております。
主な改正内容といたしましては、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化として、市町村が介護保険事業計画に自立支援・重度化防止の取り組み内容及び目標を記載し、目標達成状況についての評価、公表及び報告をする仕組みや、医療・介護の連携推進として、慢性期の医療・介護ニーズに対応するため、新たな介護保険施設として介護医療院の創設が示されております。
さらに、地域共生社会の実現に向けた取り組みとして、高齢者と障害者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、新たに共生型サービスが位置付けられます。
また、介護サービスの利用者負担割合の見直しとして、介護サービス費２割負担の方のうち、特に所得の高い方の負担割合が本年８月から３割負担となるとともに、介護納付金への総報酬割として、40歳から64歳までの第２号被保険者の保険料について、昨年８月から段階的に総報酬割が導入されております。
次に、介護職員の処遇改善についてでございますが、介護職員処遇改善加算の支給は、加算の算定要件を満たした事業所の届け出に基づき介護報酬に加算され、事業所に給付されるものでございます。したがいまして、事業所が加算を受ける要件を備えていない場合や加算を受けるために県や市に届け出を行っていない場合は、処遇改善加算は支給されないこととなっております。
次に、介護保険料についてでございますが、65歳以上の方が該当となる第１号被保険者数及び滞納者数でございますが、介護保険料の賦課期日である平成29年４月１日時点の被保険者数は３万6,143人で、過年度分の介護保険料滞納者数は1,431人、その割合は4.0％でございます。また、滞納者への対応といたしましては、督促状や催告書の送付、臨戸徴収を行うとともに、納期ごとの金額の納付が難しい方に対しては、窓口や電話にて随時納付相談を行っております。
続きまして、中項目３、待機児童問題についてご答弁申し上げます。
まず、待機児童数はとのご質問でございますが、育児と仕事との両立が必要な家庭が一般的となり、かつては子育てを援助することができていた祖父母世代も就労を続けているため、保育施設での育児を希望する世帯が多くなっております。また、本市におきましては、人口増加とともに就労可能な職場も拡大していることから、子育て世代の保育園の入所希望者数が大きくなっているところでございます。
このような希望に対応するため、保育施設の拡大を積極的に進めており、この４年間に４施設を開設することにより266人の入所定員を増加させ、現在1,878人の児童の保育を実施しており、さらに、本年４月に中郷地区の社会福祉法人によるみやまのさくら保育園が開設いたします。
このような取り組みをしておりますが、待機児童数は年度当初の４月から発生し、毎月の申し込みも受け付けておりますので、年度末では300人を超えるような状況となっているところでございます。
待機児童数の解消は大きな課題と受けとめており、保育が必要な保護者がフルタイム勤務の児童の入所を確実に進めることはもとより、一人でも多くの入所希望に可能な限り応えてまいりたいと考えております。
次に、待機児童数の国基準についてでございますが、厚生労働省が示した基準は、平成29年度から保護者が求職中または育児休業中の場合は含めることとされておりますので、本市もその定義に沿って待機児童数を示しているところでございます。
また、各保育所の職員数でございますが、市立保育園では、桜井、わかば、請西につきましては、保育定員を上回る児童を預かることができるよう保育士を配置しているところですが、それ以外の５つの保育園につきましては、保育士の不足により十分な配置が厳しくなっております。
次に、保育園の定員割れの理由についてでございますが、先ほど申し上げた５つの保育園で保育士配置が難しいことによるものであります。これは、平成26年４月の段階ではほぼ入所ができておりましたことと市立保育園民営化を計画していたことから、当時は保育士数の増加を見合わせておりましたが、平成27年４月の待機児童数が65人となり、園児受け入れのため保育士が求められてまいりました。しかしながら、民間保育園の処遇改善が進められていることもあり、市の保育士確保が厳しい状況となっているところでございます。
最後に、市立保育園の民営化についてでございますが、平成29年６月に木更津市立保育園民営化方針を策定し、保護者や民間保育園へ説明しながら民営化の準備を慎重に進めているところでございます。民営化後には、民間保育園による運営のノウハウや保育士の確保により待機児童数の解消と保育サービスを充実させていくことで、子育て世代のニーズへの対応が進められていくものと考えております。
私からは以上でございます。
305 ◯議長（斉藤高根君） 次の答弁者、堀切教育部長。
306 ◯教育部長（堀切由彦君） 私からは、大綱２、歴史と文化のまち木更津市を築くためにの中項目１、銚子塚古墳と至徳堂についてご答弁申し上げます。
初めに、古墳と至徳堂の遺跡調査についてでございますが、発掘調査は開発行為等で破壊のおそれのある場合の次善の策として、記録保存のために行うものでございます。また、遺跡の保存という観点からは、発掘調査自体が破壊行為に当たりますので、現状のまま保存することが第一でございます。
高柳銚子塚古墳につきましては、これまでの発掘調査等により全長142メートルほどの古墳時代中期の前方後円墳と推定されておりますが、埋葬施設のあった後円部は太平洋戦争中に著しく掘り返され、周辺からは石棺の一部が出土しており、移動された形跡がございます。前方部につきましても、鉄道敷設の際に削られ、現状では畑地となっており、著しく破壊されていると推測されます。また、高柳銚子塚古墳につきましては、民有地であり、現状では開発行為に係る相談もないことから、発掘調査をする予定はございません。
次に、維持管理についてでございますが、石碑周辺の維持管理につきましては、前の所有者の時代にその同意をいただき、地元有志の方が石碑を建て直し、草刈り等を行っておりました。その後、売却され、所有者が変わったと伺っております。いずれにいたしましても民営地でございますので、市として維持管理に直接かかわることはありません。
次に、資料や遺跡等を後世に伝えるためにでございますが、現在進めております木更津市史編さん事業等の中で、現存する資料の調査や類例調査、聞き取り調査を実施し、高柳銚子塚古墳及び至徳堂の概要を把握した上で情報を発信するとともに、資料の管理を行い、記録として後世に残してまいります。
また、質問にもございましたとおり、公民館を中心に地元の有志の皆様が組織した至徳堂を知る会が関連資料の収集整理や古文書の解読、ゆかりの人物の掘り起こしなどの研究成果をまとめた『至徳堂物語』を昨年出版されましたが、こうした研究成果なども活用してまいります。
私からは以上でございます。
307 ◯議長（斉藤高根君） 答弁は終わりました。鈴木議員。
308 ◯10番（鈴木秀子さん） それでは、再質問に移ります。
医療・福祉行政の充実についてですが、国による財政支援の拡充があるということですが、どういう支援かお尋ねいたします。
309 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
310 ◯市民部長（高浦 浩君） 平成27年度から低所得者対策の強化のため、保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた自治体への財政支援拡充が1,700億円の規模で実施されているところでございます。さらに、平成30年度からの追加拡充分といたしまして、財政調整機能の強化、保険者努力支援制度への支援等の1,700億円が配分されることとなります。
以上でございます。
311 ◯議長（斉藤高根君） 鈴木議員。
312 ◯10番（鈴木秀子さん） 国保の財政支援のために導入されたということですけども、本年度に比べて国保税が上がるのか下がるのか、上がった場合はどういうふうにするのか、お尋ねいたします。
313 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
314 ◯市民部長（高浦 浩君） 平成30年度の国保税の税率等は、平成30年度の被保険者の所得等の情報が判明した時点でこれをもとに詳細な検討をいたしますので、現時点では国保税の増減については明らかではございません。しかしながら、国保税の増額に対しましては、国民健康保険特別会計内での収支の均衡を原則とする中で、被保険者の負担を抑えるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
315 ◯議長（斉藤高根君） 鈴木議員。
316 ◯10番（鈴木秀子さん） 国に対して公費の拡大を要望すべきではないかと、これはいつもお話ししているんですけども、国保は構造的問題があるというふうに言われております。一番の問題が、国庫負担金が1984年に約50％だったものが、今では約25％となっております。市は国に対して公費負担の財源の確保を求めていくべきだと考えます。市の見解をお尋ねいたします。
317 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
318 ◯市民部長（高浦 浩君） 国への働きかけにつきましては、全国市長会及び国保制度改善強化全国大会などを通じまして要望を継続的に行っているところでございます。平成27年11月にございました全国市長会の国民健康保険制度に関する提言の中で、国保の広域化を推進するとともに、国庫負担金割合の引き上げなど国保財政基盤の拡充強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じることとしており、その後、広域化に当たって公費の拡大がなされたところでございます。
議員おっしゃるように、国に対して地方から声を上げることは非常に重要なことと思っておりますので、引き続き要望を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
319 ◯議長（斉藤高根君） 鈴木議員。
320 ◯10番（鈴木秀子さん） ぜひお願いしたいと思います。
あと、広域化に来年度からなります。そういう場合、県が算定する保険事業費納付金を100％納めなければいけないということになっております。本市の保険税が納付金を下回ることになった場合はどういうふうにされますか。
321 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
322 ◯市民部長（高浦 浩君） 県への納付金に対しまして収入に不足が生じた場合につきましては、財源確保の一般的な方法といたしまして、１点目といたしまして、一般会計からの繰り入れ、２点目といたしまして、県の国民健康保険財政安定化基金からの借り入れ、３つ目といたしまして、国民健康保険特別会計財政調整基金の取り崩し、最後に、国保税の徴収率を勘案した税率の引き上げなどが考えられるところでございます。
以上でございます。
323 ◯議長（斉藤高根君） 鈴木議員。
324 ◯10番（鈴木秀子さん） 私としては、一般会計からの繰り入れをお願いしたいと思うんですけども、県は市に対して、確実に納付金を納めなくてはいけないという対策として収納率向上の取り組みの対応を迫るというふうに思われます。昨日、収納率向上に向けた対策を伺いましたけども、被保険者の所得や生活状況を確認しながら丁寧に取り組んでいただきたいというふうに思います。この件は本当によろしくお願いしたいと思います。
あと、県の運営方針として、法定外繰り入れはどうなっていますか。再度伺います。
325 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
326 ◯市民部長（高浦 浩君） 県の運営方針におきましては、法定外の繰り入れにつきまして、被保険者以外の住民に負担を求めることとなることなどから、解消・削減を図るべきとしているところでございます。しかしながら、早急な解消・削減は被保険者の急激な負担増につながる場合もあることから、各市町村において地域の実情を勘案して計画的に行う必要があるとされております。
以上でございます。
327 ◯議長（斉藤高根君） 鈴木議員。
328 ◯10番（鈴木秀子さん） 保険税を下げるための対策として、国の方から今回激変緩和なふうなことも言われております。この考え方はどのようなものでしょうか。
329 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
330 ◯市民部長（高浦 浩君） 激変緩和は、広域化により保険料負担が急激に増加することのないよう、県繰入金、財政安定化基金等を活用し講じられる措置でございます。当面６年間の期間が設けられておりますが、措置の対象となる割合は毎年度見直されるものでございます。
以上でございます。
331 ◯議長（斉藤高根君） 鈴木議員。
332 ◯10番（鈴木秀子さん） 子どもさん１人から均等割の件なんですけども、埼玉県ふじみ野市で市独自で子ども国保税均等割減免制度について公表されております。それについてどういうふうに考えますでしょうか。
333 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
334 ◯市民部長（高浦 浩君） 保険税の賦課におきまして、所得割と資産割を合わせた応能割と、均等割と平等割を合わせた応益割は、地方税法等におきまして標準として５対５の割合とすることとされております。本市におきましては、この割合を応能割を約６、受益者全員に一律課税するものでございますけども応益割りを４といたしまして、応益割を低くして低所得者、子育て世帯に配慮しているところでございます。こういった中において、現時点におきましては本市において実施することは難しいと考えておりますが、ふじみ野市のほか他市の状況なども今後研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
335 ◯議長（斉藤高根君） 鈴木議員。
336 ◯10番（鈴木秀子さん） この件はほかの議員も話をしてあったと思いますけども、ぜひこれをしていただきたいなというふうに思います。
続いて、介護保険制度に移ります。
介護保険制度の改正についてですが、新たな介護保険施設として介護医療院が創設されるということですけども、介護医療院とはどういう施設なのか伺います。
337 ◯議長（斉藤高根君） 田中福祉部長。
338 ◯福祉部長（田中幸子さん） 介護医療院とは、日常的な医学管理が必要な重介護者の受け入れ、要は状態が重い方の介護者の受け入れ、それと、みとりやターミナルケアなど長期療養のための医療機関機能と日常生活上の世話をする機能を兼ね備えた介護保険施設でございます。
以上でございます。
339 ◯議長（斉藤高根君） 鈴木議員。
340 ◯10番（鈴木秀子さん） それから、また別の介護、共生型サービスということも位置付けられたということですけども、この共生型サービスは利用者にとってどのように変わるのか伺います。
341 ◯議長（斉藤高根君） 田中福祉部長。
342 ◯福祉部長（田中幸子さん） 利用者にとりましては、現在は障害福祉サービスを利用している障害者が65歳になると介護保険制度が優先となることから、介護認定を受け、介護保険のサービス事業所に移る必要がございました。今回の法改正により、障害者が65歳になっても、使いなれた障害福祉サービス事業所が共生型サービスの指定を受けることで利用し続けることが可能となるものでございます。
以上でございます。
343 ◯議長（斉藤高根君） 鈴木議員。
344 ◯10番（鈴木秀子さん） すごくそれは便利になるかなというふうに思います。
あと、第２号被保険者の方が今年、去年の８月ぐらいから総報酬割が導入されています。これで影響がある方はいらっしゃるでしょうか。
345 ◯議長（斉藤高根君） 田中福祉部長。
346 ◯福祉部長（田中幸子さん） 厚生労働省の試算によりますと、総報酬割が導入された影響につきましては、全国で約4,200万人の40歳から64歳までの第２号被保険者のうち約1,300万人が負担増となり、反対に約1,700万人が負担減となると見込んでおります。
以上でございます。
347 ◯議長（斉藤高根君） 鈴木議員。
348 ◯10番（鈴木秀子さん） これによって割合が若干変わるかなというふうに思います。
続いて、介護職員の処遇改善についてですけども、この加算を受けるためには要件があるということですが、どのような要件が必要なのかお尋ねいたします。
349 ◯議長（斉藤高根君） 田中福祉部長。
350 ◯福祉部長（田中幸子さん） 事業所が加算を受ける要件につきましては、キャリアパス、つまり事業所が職員がキャリアアップするための道筋を示す要件が必要であるとしております。要件としては３点ございます。１点目として、職位、職責、職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること、２点目として、資質向上のための計画を策定して研修の実施または研修の機会を確保すること、以上２つの要件につきましては、就業規則等の明確な書面での整備、全ての職員、介護職員への周知が含まれております。３点目としまして、経験もしくは資格等に応じて昇給する仕組み、または一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けることが必要とされております。その他、職場等環境要件として、賃金改正以外の処遇改善を実施することが必要な要件となっております。
以上でございます。
351 ◯議長（斉藤高根君） 鈴木議員。
352 ◯10番（鈴木秀子さん） この介護加算を受けるためには、それなりのやっぱり要件というのが必要だということがよくわかりました。
あと、この要件を満たすことによって処遇改善加算が受けられるということですけども、受けていない事業所はあるのでしょうか。また、受けていない場合の理由がわかれば説明していただきたいと思います。
353 ◯議長（斉藤高根君） 田中福祉部長。
354 ◯福祉部長（田中幸子さん） 市内の事業所のうち、介護職員処遇改善加算を受けていない事業所はございます。受けていない理由としましては、加算を受ける要件を満たしていないことや利用者への負担増につながるということが主な理由となっております。
355 ◯議長（斉藤高根君） 鈴木議員。
356 ◯10番（鈴木秀子さん） 受けていない、受けない理由が利用者の負担につながるということですけども、どうして利用者の負担増となるのか伺います。
357 ◯議長（斉藤高根君） 田中福祉部長。
358 ◯福祉部長（田中幸子さん） 介護保険制度において、利用者負担は現在のところ１割または２割と定められております。介護職員処遇改善加算については、訪問介護サービスなどサービスの区分に応じて、該当するサービス費に加算率を掛けた金額がサービス費に加算して給付されるものでございます。このことから、加算を受けている事業所を利用した利用者は、サービス費に含めて加算分を負担していただくことから負担増となるものでございます。
以上でございます。
359 ◯議長（斉藤高根君） 鈴木議員。
360 ◯10番（鈴木秀子さん） 加算を受けている事業所を利用した利用者は、サービスに利用料１割、２割払っているのに、加算分を含めた利用料で負担しているということなんですね。加算を受けている事業者と受けていない事業者でサービスの内容がそんなに変わらず、そして利用料の料金が違う。これっておかしくないでしょうか。国の制度として行っているのに利用者に負担が強いられる。その介護の報酬がプラス事業所に行く。そこに働いている職員の方に報酬として与えられる。そのかわりに利用する人にそのものがプラスされる。それっておかしいのかなというふうに、ちょっと私、思うんですね。国の制度として行っているのに利用者に負担が強いられる。国にそういうことを要望すべきと思いますけども、いかがでしょうか。
361 ◯議長（斉藤高根君） 田中福祉部長。
362 ◯福祉部長（田中幸子さん） 介護職員処遇改善加算は、先ほどもご答弁いたしましたが、一定の要件を満たした事業所の届け出により受けられるもので、その要件の中に、資質向上のための計画を策定して研修を実施するなど、職員の質の向上を図り、より良いサービスの向上につなげているものでございます。
介護保険制度では、介護職員処遇改善加算以外にもさまざまな加算が設けられ、その加算によりサービスの質に違いが生じる場合もございます。現在も利用者負担のほかに９割または８割は公費と介護保険料で給付しておりますが、全額を国費で賄うこととなりますと、介護サービスを利用していない方との不公平感も生じてまいります。このことから、加算の届け出をした事業所を利用し、その加算に見合った相当のサービスを受けている利用者に加算の一部をご負担いただくことは、介護保険制度の持続のためにも必要なことと認識しております。
以上でございます。
363 ◯議長（斉藤高根君） 鈴木議員。
364 ◯10番（鈴木秀子さん） 実はその件で相談を受けました。同じ働いていて私の事業所では加算がない、その知っている人はあると聞いて、それに対して相談を受けたんですね。それっておかしいでしょうって。国の制度なのになんで私の方はないのって、それをやっぱりその方はおっしゃっているんですね。やはり国の方でそういう報酬を出すというふうに言っていて、言っている中でこの利用者に負担をかける、よりプラスさせるものをやる。確かに研修を受けたりそれなりな質の向上というのは、サービス向上というのはあるのかもしれませんけども、そうそうは変わらないというふうに思いますので、私はそういうふうに思うんですね。できたらそういうふうに考えていただければありがたいなというふうに思います。
続いて、介護保険料の件なんですけども、12月議会で、第７期介護保険計画の中で新年度の基準月額は5,589円と試算されていましたが、介護給付費準備基金を取り崩してもう少し安くできないか伺います。
365 ◯議長（斉藤高根君） 田中福祉部長。
366 ◯福祉部長（田中幸子さん） 介護保険料の基準月額は、本市議会定例会で介護保険条例の一部改正としてご審議いただくこととしております。基準月額は再度見直しを行い、介護給付費準備基金の取り崩し額の増額等により、12月に提示させていただいた基準月額より139円減額し、5,450円と設定しております。
以上でございます。
367 ◯議長（斉藤高根君） 鈴木議員。
368 ◯10番（鈴木秀子さん） わかりました。
待機児童問題に移ります。平成30年度新たに90人定員のみやまのさくら保育園が開設されるとのことですけども、待機児童は解消されますか。
369 ◯議長（斉藤高根君） 田中福祉部長。
370 ◯福祉部長（田中幸子さん） 中郷地区に開設されます保育園は90人の児童定員でございますが、年齢別には、ゼロ歳児６人、１歳児と２歳児はそれぞれ12人、３歳、４歳、５歳児はそれぞれ20人となっております。入所できるゼロ歳から２歳児の30人ほどは待機児童数の減少となりますが、この年齢の児童は申し込みが増加傾向にありますので、全ての待機児童数を解消することは難しい状況でございます。
371 ◯議長（斉藤高根君） 鈴木議員。
372 ◯10番（鈴木秀子さん） ３月で卒園される方が当然いらっしゃるわけで、それでもなおかつ見込みとして86人の児童が入所できない状況に対してどのような対策をしていきますか。
373 ◯議長（斉藤高根君） 田中福祉部長。
374 ◯福祉部長（田中幸子さん） 待機児童数の解消に向けてでございますが、まず、民間保育園の増設を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。また、市立保育園の臨時保育士につきましても、継続して募集してまいりたいと考えております。
375 ◯議長（斉藤高根君） 鈴木議員。
376 ◯10番（鈴木秀子さん） 早急に対策が必要と考えます。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
あと、保育所の定員割れが生じています。この市の保育士を増やしていくことはできないのでしょうか。
377 ◯議長（斉藤高根君） 田中福祉部長。
378 ◯福祉部長（田中幸子さん） 市の保育士につきましては、職員採用試験を経て公務員として任用されますが、募集に関しては、職員定員管理計画に基づくとともに、長期的な視点による判断も必要と考えております。ご質問の市立保育園の定員割れにつきましては、臨時保育士の雇用により対応してまいりたいと考えております。
379 ◯議長（斉藤高根君） 鈴木議員。
380 ◯10番（鈴木秀子さん） 職員の定員管理計画の中で考えられていることですけども、やはり90人近い方が子どもを預けられなくて働けない。生活がかかっています。そういう本当に急を要することですね。何とかしていただきたいと思います。
それで、市内に清和大学の教育課程があるわけですね。卒業生のその就職につなげることはできないのでしょうか、お尋ねします。
381 ◯議長（斉藤高根君） 田中福祉部長。
382 ◯福祉部長（田中幸子さん） 保育士となることを志望している清和大学短期大学部の学生を対象に保育実習生の受け入れを毎年実施しておりまして、実習生が職員採用試験を受験して採用になっていることもございますので、大学との連携は継続してまいりたいと考えております。
383 ◯議長（斉藤高根君） 鈴木議員。
384 ◯10番（鈴木秀子さん） ぜひお願いします。
あと、国基準についてですけども、第一希望の保育園の入所がかなわない場合で第二希望の入所ができるのに入所しない場合の待機児童の扱いはどうなりますか。
385 ◯議長（斉藤高根君） 田中福祉部長。
386 ◯福祉部長（田中幸子さん） 厚生労働省が示しております保育所等利用待機児童数調査要領に、特定の保育所等を希望し待機している場合は待機児童数に含めないこととされておりますので、本市におきましてもそのように取り扱っているところでございます。
387 ◯議長（斉藤高根君） 鈴木議員。
388 ◯10番（鈴木秀子さん） 国基準はそういうふうになっているかもしれませんけども、現実に私もやっぱり相談を受けた方にそういう方がいまして、その奥さんは車を運転しないので、子どもさんを早く起こして食事をさせ準備するんですけども、子どもは朝が早いからとずっと泣いていて、子どもを保育園に預けて、それから奥さんを勤め先に送っていって、それから自分の職場に出勤するという生活をすごく続けているわけですね。だけども、体がもたないという理由で、子どもは３月まで親元に預けるということをやっている方がいます。本当に自分のこととして対応していただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
それから、統合の件で、祇園保育園を中郷保育園に統合するというのは、計画では平成31年３月の予定と聞いています。どのようになっていますでしょうか。
389 ◯議長（斉藤高根君） 田中福祉部長。
390 ◯福祉部長（田中幸子さん） 祇園保育園につきましては、民営化に伴う中郷保育園の統合案を示した平成28年度には３歳児以上が在園しておりましたので、卒園する平成31年３月に統合することとしておりました。現在４歳児となり、在園児童数は５人となっておりますが、平成30年度に過ごす就学前の１年間について、保護者との話し合いの結果、ある程度の集団で過ごすことが望ましいという意向になりまして、４月から通う保育園を中郷保育園に統合することに理解が得られたという状況でございます。
以上でございます。
391 ◯議長（斉藤高根君） 鈴木議員。
392 ◯10番（鈴木秀子さん） 理解しました。
あと、保育園の民営化について説明会を実施しているようですけども、多くの意見を聴くのに保護者と職員の方にアンケート調査をしていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
393 ◯議長（斉藤高根君） 田中福祉部長。
394 ◯福祉部長（田中幸子さん） 保育園の民営化につきましては、これまで方針案の意見公募を実施するほか、保護者への説明や質問の受け付け及び回答、お便りの配付を丁寧に実施し、理解を得ながら進めてまいりました。職員に対しましても、臨時職員を含めて説明を行い、理解は進んでおりますので、議員ご質問のアンケート調査の実施ではなく、民営化に向けての諸準備の段階で必要となる説明や意向確認をしながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
395 ◯議長（斉藤高根君） 鈴木議員。
396 ◯10番（鈴木秀子さん） 丁寧に説明しているというふうなお話ですけども、やはりなかなかそういう場では本音が話できないということもあったりするのでね。ぜひアンケート調査をしていただきたいというふうに要望いたします。
続いて、歴史と文化のまち木更津を築くためにで１問目として、調査、維持管理について市がかかわれないというこの遺跡が民有地であるということが主な理由の答弁でしたけども、であるならば、遺跡部分の土地所有者との無償譲渡交渉もしくは市で買い上げ、改めて調査と遺跡としての整備を進めることはできないのでしょうか。
397 ◯議長（斉藤高根君） 堀切教育部長。
398 ◯教育部長（堀切由彦君） 市で買い上げる等の考えはございませんが、今後も市内にある他の遺跡と同様に文化財の保護に努め、後世に伝えてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
399 ◯議長（斉藤高根君） 鈴木議員。
400 ◯10番（鈴木秀子さん） 今買い上げることできないけどもということですけども、文化財の保護に努め後世に伝えていただけるということです。具体的にどのように進めていくのでしょうか。
401 ◯議長（斉藤高根君） 堀切教育部長。
402 ◯教育部長（堀切由彦君） 文化財の保護につきましては、開発行為により破壊されないよう注視してまいりたいというふうに考えております。また、既存の遺物や資料を調査研究いたしまして、木更津市史編さん事業等の中で記録として残し、後世に伝えてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
403 ◯議長（斉藤高根君） 鈴木議員。
404 ◯10番（鈴木秀子さん） この遺跡は、至徳堂を知る会のメンバーの方たちが、ご高齢の中、年に何回か草刈りや雑木の伐採、周辺道路の整備等を行っております。市として買い上げができないのであれば、所有者と話し合い、了承を得たうえで草刈りなど維持管理することはできないのでしょうか、お尋ねします。
405 ◯議長（斉藤高根君） 堀切教育部長。
406 ◯教育部長（堀切由彦君） 本市が所有または寄託を受けている文化財につきましては維持管理を行っておるところでございますが、当地は民有地であり、指定文化財ではありませんので、市として維持管理することはないと考えております。
以上でございます。
407 ◯議長（斉藤高根君） 鈴木議員。
408 ◯10番（鈴木秀子さん） 維持管理も難しいということであれば、所有者の許可を得て、高柳銚子塚古墳の横を通る道路部分にも至徳堂の石碑へ誘導するための案内看板と石碑へ誘導するための説明看板などを設置することはできないでしょうか。
409 ◯議長（斉藤高根君） 堀切教育部長。
410 ◯教育部長（堀切由彦君） 案内看板及び説明看板につきましては、指定文化財に対応しているところでございまして、当地に設置する考えはございません。
以上でございます。
411 ◯議長（斉藤高根君） 鈴木議員。
412 ◯10番（鈴木秀子さん） なかなかよい答弁がいただけなかったのですが、歴史と文化のまちの木更津として、遺跡や資料等の維持管理、市民の皆さんに広報等の周知や講演会、生徒や学生らに学習会等を開催していただけるとありがたいと思います。要望です。
これで全ての質問を終わります。ありがとうございました。
───────────────────────────────────────
413 ◎散会の宣告
◯議長（斉藤高根君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次会は、明22日午前10時から本会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
（午後４時２４分）
───────────────────────────────────────
◎本日の会議に付した事件
１．
会議録署名議員の指名
１．住ノ江雄次君の一般質問及び当局の答弁
１．田中紀子さんの一般質問及び当局の答弁
１．竹内伸江さんの一般質問及び当局の答弁
１．鈴木秀子さんの一般質問及び当局の答弁
上記会議録を証するため下記署名いたします。
平成 年 月 日
議 長 斉 藤 高 根
副 議 長 重 城 正 義
署 名 議 員 國 吉 俊 夫
署 名 議 員 渡 辺 厚 子
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