木更津市議会 2018-03-01
平成30年３月定例会（第５号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎開議の宣告
◯議長（斉藤高根君） 議場の皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員数は22名であります。法定数に達しておりますので、これより本日の本会議を開きます。
なお、欠席・遅刻の届け出がありましたので、報告いたします。石井 勝議員が欠席。
三上和俊議員が遅刻。以上であります。
（午前１０時００分）
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2 ◎議事日程の報告
◯議長（斉藤高根君） 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりであります。
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3 ◎
会議録署名議員の指名
◯議長（斉藤高根君） これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第80条の規定により、
篠崎哲也議員と
田中紀子議員を指名いたします。
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4 ◎一般質問
◯議長（斉藤高根君） 次は、日程第２、一般質問を行います。
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5 ◇石 井 徳 亮 君
◯議長（斉藤高根君） 最初の質問者、
石井徳亮議員、質問席へお願いします。石井議員。
6 ◯１番（石井徳亮君） 議場の皆さん、おはようございます。会派羅針盤の石井徳亮です。大綱に従いまして質問させていただきます。よろしくお願いします。
まず、大綱１、公共施設再配置計画について、中項目１、第２
給食センターについて、質問させていただきます。
平成29年３月定例会の一般質問で、
公共施設マネジメントの取り組みについてお尋ねしました。その中で、再配置計画に位置づけられている第２
給食センターの方向性について、米飯給食への対応を含めて、確認させていただきました。答弁では、経費削減、
アレルギー対応、調理員の確保などの観点から、第２
給食センターは必要であり、今後検討していく、また、米飯給食に関しては、木更津産米の御飯が提供できる機能を盛り込むとの答弁がありました。私は、現在市が取り組んでいる
公共施設マネジメントの方向性について、異論を唱えるつもりはありませんが、教育にかかわることについては、コスト削減や効率化の側面だけで判断するのではなく、郷土愛が育まれるような環境整備に重点を置いて、進めてほしいと考えています。学校給食の合理化や財政負担を検討する際には、
子どもたちに役立つのか、教育的効果を損ねないか等の視点が必要だと考えています。その点で、市内全校を
給食センター方式に転換するという計画については、慎重に検討してほしいと思います。特に、
鎌足小中学校で進めている、地域と一体となった
循環型給食に関しましては、市長が標榜する
オーガニックなまちづくりの取り組みの一環でもあり、今後もぜひ継続してほしいと考えています。この取り組みが、
給食センター方式を導入することによって困難になるのであれば、自校方式の一部存続も考えていただきたいと思います。
まず、小項目１、
給食センターの現状についてお伺いします。
木更津市での現在の給食の現状として、
給食センター方式と自校方式、それぞれのメリット、デメリットを含む、現場の状況をお伺いします。
次に、小項目２、第２
給食センター整備の考えについてお伺いします。
全国至るところで、学校施設を含む公共施設が老朽化し、建て替えが検討されていました。現在も、木更津市を初めとする多くの自治体で、避けられない課題として取り組んでおられると思います。木更津市でも、公共施設再配置計画において、施設の統廃合による施設数の減少、複合化による施設の集約化が問われています。しかし、
学校給食センターを検討の際に、逆に
センター方式から自校方式に変更した自治体の事例も散見されます。
愛媛県今治市では、
学校給食センターで２万食の給食をつくり、小中学校へ配食していましたが、
給食センターが老朽化のため建て替えが検討される時期に、住民からこれを機会に自校方式の給食にしてほしいと、住民運動が起きたそうです。議論を数年かけて繰り返し、現在では順次学校に調理場が整備されています。この給食運動の際に、生産者から、自分たちがつくった安全な野菜を
子どもたちや孫に食べさせたいとの運動も起きたとのことで、地元農協が地元の有機農産物を学校給食に使うように働きかけ、学校給食と有機農業の結びつきは、今では市内全域に広がっているそうです。
高知県南国市では、外部委託していた米飯給食を自
校調理方式へ変更し、全て
家庭用電気釜で炊飯しているそうです。1.8リットルだきの
家庭用電気釜１釜で17名分が賄えるそうです。検討当初に、一括炊飯の学校と電気釜炊飯の学校を設定して実験した結果、電気釜の方が持ち運びに便利、家庭的、温かくておいしい、残量が少ないと、圧倒的に支持されたそうです。給食費も、委託炊飯から自校炊飯に変更した結果、コストも下がり、値下げも実現したそうです。この電気釜方式は、農林水産省も全国に広めようと検討したことがあるそうです。
群馬県高崎市では、市町村合併の際に検討を繰り返し、旧町村の
給食センターや学校の建て替え時には、自校方式への移行を検討するとの方針を進め、各年度２校のペースで自校方式への変更が進んだそうです。当時の教育委員会が発行した「高崎市の給食平成22年度版」に、市長のある言葉が紹介されています。
効率至上主義、偏差値中心の教育の結果、学級崩壊、少年犯罪の激増となったのではないか。自校方式は金はかかるかもしれないが、豊かな食事によって、豊かな心、人格が形成されるのではないか。21世紀を担う
子どもたちの人格形成のためならば、教育費の増加は未来に対する効率的な投資と言えると思う。子どもへの投資はもったいなくない、とあります。400食ほどの給食をつくる小学校で、調理場を設置したときに、校舎と体育館を結ぶ渡り廊下の場所に、ガラス張りにして、給食室の様子がわかるように建設したそうです。毎日のように、給食室をのぞく
子どもたちが鈴なりになるそうです。
以上のような例は多くはないかもしれませんが、さまざまな自治体で、
給食センター方式を進める考えと自校方式を推奨する考えが、両方あることは事実です。木更津市が今後検討される第２
給食センターの整備において、現在
鎌足小中学校で行っている
循環型給食の継続をどのように考えていくのか、自校方式を一部存続させる考えはないのか、お伺いします。
続きまして、大綱２、有害鳥獣について、中項目１、害獣の処分についてお伺いします。
今までに
有害鳥獣被害のことを、何度か一般質問で質問をさせていただきました。その後も、あちらこちらでイノシシを見た等の話をよく聞きます。昨年から今年にかけて、かける場所によるのか、箱わなやくくりわなにイノシシがよくかかるとの声を聞きました。前回の雪の降った日には、３ヶ所で14頭のイノシシが、まとめて捕獲されたそうです。いずれにしても、有害鳥獣は増え続け、農産物被害はなくなることはありません。実際に有害獣の駆除をされている方々にとっては、害獣の処分は負担にしかなっておりません。以前にも害獣の処分についてお伺いしましたが、その後に処分方法等に変化があったのか、お伺いします。
小項目１、木更津市の処分の状況について。
捕獲従事者の高齢化や担い手が不足しているという状況が、以前からほぼ変化がない中、木更津市の現在のイノシシなど、けもの類の捕獲後の処理の状況について、処分方法の変化も含めてお伺いします。
次に、小項目２、
有害獣処理技術実証実験についてお伺いします。
去る１月10日、富津市戸面原にて、
有害獣処理技術実証実験を視察しましたが、実験に至った経緯、見聞きしただけではわからない概要等ありますでしょうか、お伺いします。
続いて、小項目３、今後の処分の考えについてお伺いします。
有害鳥獣が増え続け、被害がなくならない以上、現状の対策や処分状況では足らない状況と言わざるを得ません。今後の市としての害獣の処分の考えについて、お伺いします。
続いて、大綱３、水の安全についてお伺いします。
私たちの通常の生活において、蛇口をひねればいつでも当たり前のように水が出てきます。今年のような寒波に襲われるなど、断水を経験して、初めて水のありがたみに感謝します。水道水は、河川やダム湖などの水源の水面が常に空気中にさらされて、無防備な状態にあるにもかかわらず、何に使っても大丈夫な安全性が保たれています。今回、水の安全性を保つための方法や、環境問題を含めた質問をさせていただきます。地下水問題や環境問題のその本質は、より良い生活を求める人間の行為が、人間自身の生活の場を脅かすというジレンマにあると思います。人々が楽や便利さを求めた結果が環境問題でありますが、そこから抜け出す一つが、水に注目することであると思います。そして、楽をすれば自然も変化すると認めた上で、水循環の有効な利用方法を行うことだと考えます。
森のことを緑のダムとよく言われますが、緑のダムで大事なことは、木があるというより、雨水がしみ込みやすい土壌が形成されていることだそうです。木や草が有機物を供給し、落ち葉が降り積もるところでは、ミミズなどの小動物や微生物が豊かに繁殖するようになり、粘土や砂の粒と粒の間には、たっぷりとしたすき間ができる、団粒構造となるそうです。森の土壌で注目されるのが、生物的な浄化と物理的な浄化があるそうです。土の中には無数の微小動物や微生物、菌類などが生息しており、雨水や動物のふんなどに含まれる汚染物質が、餌や肥料になります。表層土壌は物理的な吸着力があるそうで、粘土は一般的にマイナスに帯電していることが多く、プラスに帯電している金属イオンは、ここで電気的に吸着されます。
原子力発電所の事故で降り注いだセシウムが、表層の５センチほどでほぼ吸着されていたのは、このためだそうです。緑のダムで清らかな水をつくっているのは、緑の木々ではなく、その下のふかふかの森林土壌なのだそうです。
雨水や川の水がしみ込んでいくことを涵養というそうで、地下水の涵養量も人の行動で大きく変化しています。蛇行していた河川を直線化して、３面を
コンクリート張りにしたり、道路を
コンクリートやアスファルトで舗装したり、また、水田も減反政策や耕作放棄により、地下水の涵養量は減少しているそうです。熊本市の事例ですが、熊本市の周辺地域では、水道水は全て地下水で賄われているそうで、昨今、市街化の進行や水田の減少により、地下水位が下がり、涵養量の減少が懸念されていました。そこで、市内に流れる河川の上流部の自治体と
地下水保全協定を結び、減反により畑となった昔の水田に水を張る補助金や、上流部の新規造林などの事業を進めたそうです。また、長野県安曇野市、秋田県美郷町、神奈川県秦野市などでは、収穫後の水田や休耕田に灌水したり、涵養目的の池を設置する等の実証実験を実施し、以降、人工涵養に努めているそうです。
地下水は
文字どおり地下に存在する水なので、地質や地層にも影響されていると思います。地質学上の時代区分にチバニアンの名前がつく可能性があることから、市原市や大多喜町のその時代の地層が見られるところが非常に注目されています。約77万年前から12万6,000年前の地層時代が、ラテン語の千葉時代を意味するチバニアンと呼ばれるそうです。
木更津市周辺の地層等についてですが、木更津市の水道水の主な水源となっている小櫃川は、元清澄山を源にし、東京湾に注いでおり、流路延長は88キロメートルあり、千葉県では利根川に次いで２番目の長さであるそうです。地層面から見ると、上流域は上総層群、下流域の木更津市は下総層群という地層帯に分かれているそうです。下総層群の砂の層は、厚いところで約400メートルに達しており、この中の粘土質の不透水層上に何層かの滞水層が存在し、数十メートルくらいまでの浅い層の自由地下水と、深度100メートルから200メートル程度の被圧地下水となっており、良質な地下水資源のあるところと言えるそうです。
それでは、中項目１、水道水について、小項目１、水質検査についてお伺いします。
水道水については、直接飲用として使うほか、さまざまな用途があり、いずれも安全性が確保されていることが前提となっています。その担保としての水質検査について、回数や場所、測定項目についてどのように行っているのか、確認の意味でお伺いします。
続いて、小項目２、近隣市、県との連携についてお伺いします。
水道水の水源の保全の観点から、近隣市や県との連携をどのようにとっているか、お伺いします。本市の場合、水道水は小櫃川の河川水と地下水が使われていると思いますが、これらの水の汚染が懸念される原因として、廃棄物の最終処分場や残土の埋め立て、ごみや有害物質等の不法投棄などが挙げられます。当然のことながら、水の汚染は市境を超えて発生する場合があることから、本市の中だけでの対応では限界があると考えます。水道水源の汚染を防止するため、本市では近隣市や、最終処分場の許可権限を持つ千葉県とどのような連携をしているのか、お伺いします。
続いて、中項目２、地下水について、小項目１、現状の把握についてお伺いします。
地下水については、先ほども触れたとおり、飲料用、農業用、工業用など、さまざまな用途に利用されていますが、一旦汚染されてしまえば、その調査、浄化に大変な手間、時間、費用が必要とされることになってしまいます。そこで、まず、地下水の利用の現状について、どのように把握しているのか、お伺いします。
続いて、小項目２、水質検査についてお伺いします。
今お伺いした地下水に対してですが、水質検査については現在どのようにして調査を行い、その結果をどう判断しているのか、お伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。
7 ◯議長（斉藤高根君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
8 ◯市長（渡辺芳邦君） 議場の皆様、おはようございます。
石井徳亮議員のご質問にご答弁申し上げます。
私からは、まず、大綱１、公共施設再配置計画についての中項目１、第２
給食センターについてお答えいたします。
初めに、
給食センターの現状について、
センター方式と自
校調理方式、それぞれのメリット、デメリットでございます。
給食センターは、給食食材を大量に一括購入し、１ヶ所で調理をしておりますので、
スケールメリットを活かして、経費の削減が図れること、また、施設の規模が大きいため、
アレルギー対応の専用調理室が確保できることなどが、メリットとして挙げられます。一方、調理食数が多いため、大量調理が可能となる献立に限定されてしまうというデメリットがございます。自
校調理方式では、規模にもよりますが、小回りがきくことを活かし、手づくり感のある献立の提供や、給食室からのにおいや雰囲気、調理過程が身近に感じられることなどが、メリットとして挙げられます。一方、調理食数が少ないため、食材の購入単価等において、
スケールメリットが活かせないことや、限られた職員の中では、病気等の不測の事態への対応が厳しいことなどが、デメリットとして挙げられます。
次に、第２
給食センター整備の考えについてでございますが、現在、鎌足小学校・鎌足中学校で進めております、地元産野菜等を給食食材に使用し、その残渣を校内に設置した生ごみ処理機で肥料化した後、地元農家へ還元するという循環の取り組みにつきましては、地域、社会、環境に配慮する、
オーガニックなまちづくりの
リーディングプロジェクトでございますので、今後も継続してまいりますし、他の学校への拡充も検討しているところでございます。一方、
給食センター方式への転換に関しましては、調理室の老朽化、調理員の確保、経費縮減などの問題解決に当たり、
公共施設マネジメントの観点において、取り組むべき大きな方向性であると考えております。
第２
学校給食センター建設に向け、これらをどのように共存させていくかは、クリアしなければならない重要な課題であると認識しておりますので、これから行ってまいります具体に向けた検討の中で、関係者と十分協議を重ねた上で、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
続きまして、大綱２、有害鳥獣についての中項目１、害獣の処分についてお答えいたします。
初めに、木更津市の処分状況についてでございますが、本市におけるイノシシや鹿などの大型獣につきましては、猟友会で構成する特別駆除隊にお願いをして、わなの設置や狩猟による捕獲活動を実施しております。捕獲後の処分方法といたしましては、従来から今現在も、主に
捕獲場所周辺や適切な場所を確保して、埋設処分を行っております。一部、
本市クリーンセンターへ搬入し、かずさ
クリーンシステムにて、焼却処分とする方法もありますが、搬入物の大きさや数量などに条件があることから、昨年度の搬入実績はごく少数となっております。
また、アライグマやタヌキなどの小型獣につきましては、市において、
小型獣捕獲用のおりを貸し出し、捕獲した場合には、小型獣の回収を行っております。処分の方法といたしましては、アライグマは
特定外来生物であるため、県において総合的に防除する必要があるとして策定した
防除実施計画に基づき、市原市内の県施設で受け入れを行っております。また、その他の小型獣につきましては、
本市クリーンセンターに搬入し、かずさ
クリーンシステムで焼却処分を行っております。
次に、
有害獣処理技術実証実験についてでございますが、富津市において、民間企業と共同で、昨年11月から本年１月までの３ヶ月間、捕獲したイノシシなどを破砕機で細かく裁断した上で、圧力容器に入れ、水を加えて200度以上の高温で分解した後、液状化したものを、乾燥設備を通して粉状にするという、処理装置の実証実験を実施いたしました。現在は、抽出された生成物の成分を分析し、燃料や肥料、あるいは
ペットフードなどの有効な資源として利用できるかどうかを調べており、今後はその結果と、事業に係るコストなどを踏まえて、施設の導入について検討していく予定と伺っております。
次に、今後の処分の考えについてでございますが、現在、本市において実施している捕獲後の埋設処分につきましては、埋設場所の確保が難しくなっていることに加え、
捕獲従事者の高齢化等によって、負担が大きい埋設作業を継続していくことが、困難な状況になっております。そのような中、市では、来年度、現在
捕獲従事者が行っているわなの見回りや設置・撤去作業を手伝うなど、
捕獲従事者の補助的な役割を担う、
鳥獣被害対策実施隊を新たに設置して、
捕獲従事者の負担軽減につなげたいと考えております。
また、現在、
獣肉処理加工施設の導入について、猟友会など、関係者と協議を進めております。捕獲したイノシシ肉などを食用として有効に活用するという観点からも、
獣肉処理加工施設の導入を推進してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては、関係部長から答弁いたします。
9 ◯議長（斉藤高根君） 次の答弁者、
萩野水道部長。
10 ◯水道部長（萩野一久君） 私からは、大綱３、水の安全について、中項目１、水道水についてお答えいたします。
水質検査についてでございますが、木更津市が供給している水道水につきましては、
水道法施行規則第15条の規定により、年度ごとに
水道水質検査計画を策定し、定期的な水質検査を行っております。市内に７ヶ所ある
浄配水場給水区域ごとの末端で、水道法第20条の規定に基づき、色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する検査を１日１回、
水質基準項目検査を１ヶ月に１回、行っております。なお、
水質基準項目の検査結果につきましては、市のホームページに掲載し、毎月更新をしております。
また、井戸水の水質状況を把握するため、４ヶ所の浄水場の水源、15井戸で、
水質基準項目検査を１年に１回行うとともに、浄水場内の井戸水の
水質基準項目検査を１ヶ月に１回、水質基準を補完する
水質管理目標設定項目である
農薬類検査等を１年に１回、それぞれ行っております。さらに、放射性物質につきましては、平成24年
厚生労働省健康局水道課長通知に基づきまして、４ヶ所の浄水場の井戸水及び浄水で、３ヶ月に１回、
モニタリング検査を行っております。
私からは以上でございます。
11 ◯議長（斉藤高根君） 次の答弁者、
星野環境部長。
12 ◯環境部長（星野治雄君） よろしくお願いいたします。
私からは、まず、大綱３、中項目１のうち、近隣市、県との連携についてお答えをいたします。
本市では、木更津市小櫃川流域に係る水道水源の保全に関する条例、いわゆる
水道水源保護条例、そして、木更津市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例、あるいは
不法投棄防止のための、木更津市まちをきれいにする条例などを制定するとともに、市内を８地区に分け、総勢15名の
不法投棄監視員を配置し、水道水源の保護、地下水及び土壌の汚染や不法投棄の防止に努めているところでございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、本市以外の発生源による水の汚染に対しましては、市条例では効力が及ばないため、私どもだけで対応することが難しい場合がございます。そのため、近隣市や県との連携は重要と考えており、適宜情報収集に努めているところでございます。今後とも、本市同様、
水道水源保護条例を制定しております、君津市、袖ケ浦市、市原市などと情報交換を行うとともに、県の施策の動向にも留意し、機動的な対応をしてまいりたいと考えております。
また、最終処分場の建設計画など、県において申請・許可が必要な事業につきましては、関係手続の中で、市に対する意見照会がございますので、その際に適切な対応を行っているところではございますが、定められている手続以外の協議等の状況や協議中の計画につきましては、情報管理の面で壁がございまして、情報の共有は必ずしも簡単ではないのが現状でございます。そのような中ではございますが、現在も通報や定期的な情報交換の機会を捉え、できる限り情報収集に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
続きまして、中項目２、地下水についてお答えいたします。
初めに、現状の把握についてでございますが、地下水の使用につきましては、千葉県環境保全条例に基づき、地盤沈下防止を目的とした採取規制が行われており、本市では、揚水機の吐出口断面積が６平方センチメートルを超える揚水施設のうち、工業用、水道用、農業用など、特定の用途について、許可制とすることにより、地下水の採取規制を行っております。この規制の対象とならない施設につきましては、把握が難しいところではございますが、施設設置者の協力を得て、地下水の利用状況を把握するよう努めているところでございます。
次に、水質検査についてでございます。本市では、昭和63年に、君津市において、有機塩素化合物による大規模な地下水汚染が判明したことを受け、地下水汚染の観点から、水質調査を実施しております。その概要でございますが、主に家庭用井戸を中心に、市内360本余りの井戸を対象とした水質調査を行い、有機塩素化合物による汚染がないことを確認いたしました。
なお、平成17年度からは、検査項目を、有機塩素化合物から鉛、ヒ素等に変更いたしまして、引き続き地下水汚染調査を実施しております。調査の対象とする井戸につきましては、市内を東部、中部、南部及び北部の４区分に分割し、１区分につき６施設を抽出し、区分ごとに年１回、水質調査を行っております。それらの結果でございますが、自然由来と思われる汚染を除き、本市では地下水汚染は確認をされておりません。参考までに本年度は、木更津南部地区６地点において、昨年の10月に調査を実施し、調査項目においては、いずれも不検出または環境基準値以下でございました。
また、県でも、平成元年度から毎年、地下水の水質測定計画を策定し、それに基づく調査を実施しており、本市は、その中に含まれる市内の測定地点の調査に協力するとともに、結果の通知を受けております。県の調査では、地下水の水質汚濁に係る環境基準が設定されている、カドミウム、鉛、ヒ素などの28項目を測定しており、今年度の本市内の測定地点は、４地点でございましたが、これらの結果につきましても、全ての項目が不検出または環境基準値以下でございました。
私からは以上でございます。
13 ◯議長（斉藤高根君） 答弁は終わりました。石井議員。
14 ◯１番（石井徳亮君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、再質問させていただきます。
大綱１の
給食センターについてですが、現在の給食の
アレルギー対応について、自校方式、
センター方式との対応方法も含めて、現状をお伺いします。
15 ◯議長（斉藤高根君） 堀切教育部長。
16 ◯教育部長（堀切由彦君） 学校給食における
アレルギー対応の方法につきましては、自校方式、
センター方式ともに、木更津市の学校給食における食物アレルギーガイドラインに基づき、除去食、詳細な献立表による情報提供、完全弁当の３種類により対応しております。平成30年１月末現在で、119人の児童・生徒に対応しておりまして、その内訳は、除去食対応が、自校方式で27人、
センター方式で26人、詳細な献立表による情報提供対応が、自校方式で20人、
センター方式で41人、完全弁当対応は、自校方式のみで５人となっております。
以上でございます。
17 ◯議長（斉藤高根君） 石井議員。
18 ◯１番（石井徳亮君） 対応されている児童・生徒の数の多いか少ないかには言及いたしません。引き続き、より安全な対応をお願いいたします。
続いて、
給食センターのＰＦＩ方式についてお伺いします。
給食センターで調理する人を自治体で雇用すると、人件費が高くつくという理由から、民間の企業に任せてしまう民間委託や、民間化をさらに進めたＰＦＩ方式の導入、つまり、調理ばかりでなく、施設の建て替えや管理もまとめて民間に任せてしまう方向が、全国的に進んでいます。逆に、
給食センター老朽化に伴う建て替えの際に、ＰＦＩ方式を検討したものの断念した事例もあるそうです。北海道の帯広市と苫小牧市では、経済性・効率性を追うだけではなく、地元産の豊富な生産物を地域内で回すことにより、中小企業を初めとする地域の産業の活性化を重視したため、断念したそうです。ＰＦＩ方式に移行した自治体の中からは、現場の声が届かなくなったという声も聞かれるそうです。木更津市の
給食センターのＰＦＩ方式による運営の現状をお伺いします。
19 ◯議長（斉藤高根君） 堀切教育部長。
20 ◯教育部長（堀切由彦君） ＰＦＩ方式によります
学校給食センターの運営の現状でございますが、平成21年４月の稼働時から、調理業務、施設の保守管理などはＰＦＩ事業者、献立の作成、食数の管理、食材の調達などは
給食センターで行うといった、明確な役割分担のもとで運営をしているところでございます。また、
給食センターでは、配食している小学校６校、中学校４校を年１回訪問いたしまして、児童・生徒から直接、給食の感想や献立の要望などの聞き取りを行いまして、その意見や要望などをＰＦＩ事業者と協議し、献立づくりに取り入れておりますので、学校現場の意見や要望といった声は、ＰＦＩ事業者に届いているものと認識しております。
21 ◯議長（斉藤高根君） 石井議員。
22 ◯１番（石井徳亮君） 今答弁にありました現場の声についてですが、給食の感想や献立の要望の聞き取りが年に１回というのは、とても少なく感じます。少な過ぎるとも感じます。現場の声が十分届いているとは、私には思えません。今後は回数を増やしていただいて、現場の小中学校の声を多く取り入れることを要望いたします。よろしくお願いします。
次に、給食の地産地消についてお伺いします。
先ほどの帯広市と苫小牧市もそうですが、愛媛県今治市や群馬県高崎市などの多くの自治体で、地元食材を優先的に採用している事例がたくさん見られます。木更津市でも、給食の地産地消は、木更津産、千葉県産、国産の順に順位づけて、食材を購入していると聞いております。地産地消については、農林水産省の地産地消の実践的な計画の策定についてという通知の中で、学校、福祉施設等における地場産農産物の利用促進が掲げられております。地元の農業や漁業をより活性化させることにもつながりますし、
子どもたちに、より身近な食材をたくさん食べさせたいと思っているのは、私だけではないと思います。給食のセンター化、自校方式ともに、地産地消をより進めていく考えはあるのか、お伺いします。
23 ◯議長（斉藤高根君） 堀切教育部長。
24 ◯教育部長（堀切由彦君） 学校給食における地産地消につきましては、平成31年度までに千葉県産食材の使用割合を、平成28年度の42.2％から60％まで引き上げることを、
オーガニックなまちづくりアクションプランの中に掲げ、目指しております。今後もさらなる地産地消の推進に努め、安心・安全でおいしい給食を提供してまいりたいと考えております。
25 ◯議長（斉藤高根君） 石井議員。
26 ◯１番（石井徳亮君） よろしくお願いします。
次に、食育についてですが、私は、食育は家庭で行うことが最も重要だと考えます。核家族化や地域の機能が低下しているため、食育が十分にできない理由になっていますが、一番の基本は家庭にあります。食育の普及や定着のためには、家庭を中心としながら、学校を含めた地域の各種団体の地域内連携が重要とも考えます。教育の現場でも、食育基本法が制定され、木更津市の各小中学校でもさまざまな食育が進められていると思いますが、木更津市の現在の食育の状況をお伺いします。
27 ◯議長（斉藤高根君） 堀切教育部長。
28 ◯教育部長（堀切由彦君） 食育の現状でございますが、各小中学校におきまして、学校教育「木更津プラン」に基づき、食に関する全体計画を作成し、家庭科、保健体育科の授業の中で指導を行っておるところでございます。また、毎日の給食時の準備や片づけの際などに、食べることの基本的なマナーや技能、態度についての指導を行うとともに、親子学習会などを通じまして、家庭への啓発も行っておるところでございます。
さらに、今年度は、木更津第三中学校において、日本乳業協会に依頼し、講演会を実施するなど、企業とも連携し、さまざまな内容について講演会、実演会を実施しております。
以上でございます。
29 ◯議長（斉藤高根君） 石井議員。
30 ◯１番（石井徳亮君） 次に、提案的な質問をさせていただきます。
全国的に少子高齢化が叫ばれていて、木更津市でも、農村部を初め、高齢化率が高くなっていると聞いております。高齢者の方の食事を手助けする宅食サービスが、週に数回行われていると確認しています。そこで、高齢者の方の食事の調理の負担を減らすために、ご自身で移動が可能なお年寄りを中心に、学校に来てもらい、
子どもたちが食べている給食を提供するのはいかがでしょうか。もちろん実費はご負担いただきますし、ご自身で移動ができるというのが条件になってしまうと思います。家の中に閉じこもってしまうのではなく、ほかのお年寄りの方と一緒の時間を多くとれることと、休み時間等に
子どもたちの姿を見ていただくことも、生活の励みになると考えます。公共施設再配置計画の中に、施設の複合化が記されておりますので、決して不可能とは思いません。ぜひ進めるべきだと考えますが、考えをお伺いします。
31 ◯議長（斉藤高根君） 堀切教育部長。
32 ◯教育部長（堀切由彦君） 高齢者への給食提供につきましては、学校への立ち入りなどに伴う防犯対策、健康確認などの衛生対策、給食提供作業などに伴う人的対策など、クリアしなければならない課題は多いと考えておりますが、施設の複合化を具体的に検討する状況となった場合には、関係機関等と協議してまいりたいと考えております。
33 ◯議長（斉藤高根君） 石井議員。
34 ◯１番（石井徳亮君） この案件につきましては、福祉部には質問しませんが、福祉部としても反対はされない案件だと思います。前向きに検討をよろしくお願いしたく、要望をさせていただきます。
大綱１のまとめですが、食育とは、食が自分の命を守るものであるとともに、日々の食事がたくさんの人の手を通して、農村・漁村の地域社会や自然環境とつながっていることを、感性、知識、経験を通じて身につけるものと思います。学校給食の進め方次第で、この生きる力を
子どもたちにより多く伝えることができると考えます。
子どもたちが食べる学校給食こそ、食材や調理など、つくる人と
子どもたちとの関係を大切にしてほしいと思います。木更津市も、数年後には人口が減少に転じる試算もあります。人口増加への施策として、給食の自校方式のメリットを進めていただき、身近な給食が持つ生きる力や高齢者と
子どもたちとの触れ合いといった、未来への投資を進めてはいかがでしょうか。近隣３市では、
給食センター方式を進めていると聞いておりますが、第２
給食センターへの移行に関して、慎重に検討していただき、給食の自校方式の存続をお願いしたいと、個人的に考え、要望させていただきます。
続いて、大綱２について再質問させていただきます。
かずさ
クリーンシステムの有害獣の受け入れの状況についてお伺いします。
35 ◯議長（斉藤高根君）
星野環境部長。
36 ◯環境部長（星野治雄君） かずさ
クリーンシステムは、平成14年度に稼働をいたしましたが、開設時には、イノシシや鹿等の有害鳥獣の処理を想定しておりませんでした。このため、水分の多いこれらの有害鳥獣の処理に対応する施設として建設がなされておりません。一方、犬や猫などの小動物につきましては、他の廃棄物等の処理に支障が生じない範囲内において、処理を委託しているところでございます。このような中、近年、イノシシや鹿等の有害鳥獣が問題となっておりますことから、かずさ
クリーンシステムとの協議によりまして、大きさや数量などの条件を満たしたものに限り、小動物と同様、処理委託を行っているところでございます。平成27年度は３頭、平成28年度はございませんでしたが、本年度は１月末現在で４頭の委託処理を行っております。
なお、処分に当たりましては、内容物が流れ出ないように梱包し、クリーンセンターまで搬入いただき、一旦冷凍保管した後に、かずさ
クリーンシステムに搬出し、処理をお願いしているところでございます。
37 ◯議長（斉藤高根君） 石井議員。
38 ◯１番（石井徳亮君） 今、大きさや数量など、条件を満たしたものであれば処理ができるとの答弁がありましたが、例えば、解体した有害獣を上限数値内の段ボール箱に入れるなど、条件を満たしたものであれば、搬入は可能でしょうか、お伺いします。
39 ◯議長（斉藤高根君）
星野環境部長。
40 ◯環境部長（星野治雄君） おっしゃるとおりでございまして、かずさ
クリーンシステムへの搬入に当たりましては、縦100センチメートル、横100センチメートル、高さ50センチメートル以内の段ボール箱に入るものであれば、可能でございます。ただし、ごみ処理への影響が出ないことを考慮し、処理可能な数量、搬入日が各市に割り振られておりますので、その範囲内で処理をお願いしているところでございます。
41 ◯議長（斉藤高根君） 石井議員。
42 ◯１番（石井徳亮君） 解体した有害獣が搬入可能と答弁がありましたが、それでは、かずさ
クリーンシステムに搬入する前に、クリーンセンターで解体していただくことはできないのでしょうか、お伺いします。
43 ◯議長（斉藤高根君）
星野環境部長。
44 ◯環境部長（星野治雄君） クリーンセンターでの解体につきましては、関係設備が不備であることに加えまして、不特定多数の市民等が可燃ごみ、粗大ごみなどを直接搬入している、中継施設となっております。したがいまして、衛生面や臭気等の環境面に問題がございますので、現状では困難であると考えております。
45 ◯議長（斉藤高根君） 石井議員。
46 ◯１番（石井徳亮君） 現在でも大型有害獣の処分は困難を極めていますが、今後、さらに害獣の処分数が増え、一層問題となるのではないかと危惧しており、直接被害を受けている身として、憂慮しております。例えば、現在進行中の次期計画の中に、動物処理専用炉をつくるなどの考えはないのか、お伺いします。
47 ◯議長（斉藤高根君）
星野環境部長。
48 ◯環境部長（星野治雄君） ご指摘のとおり、大型有害獣の駆除・処分につきましては、大変大きな問題であると認識をしております。一方で、被害発生範囲については、市を越えて拡大をしており、千葉県、近隣市との連携が必要でございます。このため、君津地域広域廃棄物処理事業の次期事業展開の中での検討も含めまして、処分方法、有効利用の可能性とあわせて、さまざまな解決の方策を探ってまいりたいと考えております。
49 ◯議長（斉藤高根君） 石井議員。
50 ◯１番（石井徳亮君） ご検討をよろしくお願いします。
次に、加水分解実証実験の今後の活用の見込みについて、市はどのように考えているのかお伺いします。
51 ◯議長（斉藤高根君） 鎌田経済部長。
52 ◯経済部長（鎌田哲也君） 加水分解処理の今後の活用の見込みについてでございますが、最終結果につきましては、まだ出ておりませんが、現時点で得た情報では、イノシシについては、最終の粉状になった状態で、肥料として利用できる可能性があると伺っております。有害獣の加水分解は、処分方法の一つの選択肢になるものと考えられますので、今後、富津市における最終の調査結果を確認いたしました上、導入の可能性等について、研究してまいりたいと考えております。
53 ◯議長（斉藤高根君） 石井議員。
54 ◯１番（石井徳亮君） よろしくお願いいたします。
次に、来年度設置と答弁いただきました、
鳥獣被害対策実施隊の具体的な内容をお伺いします。
55 ◯議長（斉藤高根君） 鎌田経済部長。
56 ◯経済部長（鎌田哲也君） 具体的な内容についてでございますけれども、実施隊につきましては、構成メンバーとして、市職員数名のほか、富来田地区と鎌足地区で、それぞれ１名以上の市民の方にお願いをする予定でございます。活動内容につきましては、各地区別に、指定したわなの見回りを行い、餌や捕獲の状況などを確認し、イノシシが捕獲されていた場合や餌の補充が必要な場合に、
捕獲従事者に連絡をいたします。また、わなの設置・撤去などの際に、
捕獲従事者による運搬や組み立て作業の手伝いを行うなど、補助的な業務を担っていく予定でございます。
なお、
小型獣捕獲用のおりの貸し出しや、捕獲された小型獣の回収・処分などの業務につきましては、これまでどおり市の職員が行う予定としております。
57 ◯議長（斉藤高根君） 石井議員。
58 ◯１番（石井徳亮君） よろしくお願いいたします。
次に、昨年質問させていただきました、わな猟資格取得資料配布の効果はありましたでしょうか、お伺いします。
59 ◯議長（斉藤高根君） 鎌田経済部長。
60 ◯経済部長（鎌田哲也君） わな猟の狩猟免許の受験案内に関するチラシにつきまして、昨年９月市議会定例会で石井議員のご提言を受けました。10月に早速これを作成・配布を行ったところでございます。その効果につきましては、10月以降に新たに免許を取得した方が３名いらっしゃるということから、一定の効果があったものと考えております。今後も引き続き、受験案内に関するチラシ等を、市庁舎、公民館等で広く配布するとともに、該当地区での回覧なども実施してまいります。また、広報紙や市のホームページなどの媒体も活用して、広く周知してまいりたいと考えております。
61 ◯議長（斉藤高根君） 石井議員。
62 ◯１番（石井徳亮君） 引き続き、工夫を凝らすなど、よろしくお願いいたします。
次に、ジビエに関し、新聞報道がされましたが、千葉県農林水産部の
有害鳥獣被害対策の一環として、農作物被害対策と有害獣の流通・消費を目的としたような、房総ジビエフェアが現在実施されています。今回で３回目を数えるそうで、東京都と千葉県で47件もの飲食店が参加をされています。今回の君津地域４市からの参加店舗の数は、木更津市４店、君津市２店、富津市１店と聞いております。房総ジビエフェアで、獣肉の入手先はどこでしょうか、お伺いします。
63 ◯議長（斉藤高根君） 鎌田経済部長。
64 ◯経済部長（鎌田哲也君） 房総ジビエフェアは、千葉県野生鳥獣肉に係る衛生管理ガイドラインに沿って、加工処理された肉のみを使用しております。全て、県が指定した県内の４つの処理加工施設から入手したものでございます。
65 ◯議長（斉藤高根君） 石井議員。
66 ◯１番（石井徳亮君） これだけ多くの店舗が１ヶ月もの長期間、獣肉を使用するのですから、大量の獣肉が必要と思われます。今回のジビエフェアの獣肉の供給量は十分に足りているのでしょうか、お伺いします。
67 ◯議長（斉藤高根君） 鎌田経済部長。
68 ◯経済部長（鎌田哲也君） 今回のジビエフェアの開催期間は、本年１月26日から２月25日まででございますが、各店舗とも、肉がなくなり次第終了するということで、運営しております。また、昨年の参加店舗が50店舗、今年は８店舗の新規参加店がありながら、全体では47店舗と減少をしております。この理由といたしましては、関係者によれば、店舗と処理加工施設の間で、肉の供給について協議する過程で、十分な量の確保が難しいという状況があるためではないかということでございました。こうしたことから、必ずしも安定的に十分な量の肉が供給されている状況ではないというふうに、推測をしているところでございます。
69 ◯議長（斉藤高根君） 石井議員。
70 ◯１番（石井徳亮君） 大綱２のまとめをいたします。
島根県美郷町では、
有害鳥獣被害対策の一環として、害獣を資源とすることに取り組んでいます。その団体名をおおち山くじら生産者組合というそうです。害獣の肉は、夏場は臭くて食べられないといった声が聞かれるのが一般的です。その原因は、肉の赤色のもとであるたんぱく質により、脂肪の酸化が進むためで、特に気温の高い夏場は、この脂肪の酸化がより早まってしまうためだそうです。そこで、おおち山くじら生産者組合では、箱わなよりも大きい囲いわなで捕獲したイノシシを、特別に作製した運搬箱で、処理場まで生きたまま運ぶことを始めて、夏場の獣肉の流通を可能にしたそうです。夏でもおいしい、野趣あふれるイノシシとして、山くじらの肉質のよさを前面に押し出して、資源化を進めているそうです。木更津市においても検討されている獣肉加工施設を進めていく上でも、さまざまな手法を取り入れて、少しでも
有害鳥獣被害が減るようにお願いいたします。
続いて、大綱３、水の安全について、再質問させていただきます。
平成29年９月市議会定例会、決算審査特別委員会において、君津広域水道企業団からの受水が割合にして83.3％と確認をしています。市が供給している水道水の水質は、この受水水質の影響が大きくなると思いますが、君津広域水道企業団では、どのように水質検査を行っているのか、お伺いします。
71 ◯議長（斉藤高根君）
萩野水道部長。
72 ◯水道部長（萩野一久君） 本市では、富来田第１・第２浄水場を除く５浄配水場におきまして、君津広域水道企業団から水道用水を受水しておりますが、受水地点での水質検査は、君津広域水道企業団にて
水質基準項目検査を１ヶ月に１回行っており、その検査結果につきましては、随時報告を受けております。また、君津広域水道企業団では、小櫃川の河川水を処理して、水道用水をつくっていることから、水源である亀山・片倉ダム、小櫃川流域の３地点、大寺・十日市場浄水場の取水地点及び送水地点において、
水質基準項目検査を１ヶ月に１回行うとともに、植物プランクトンに由来するにおいの原因となる物質の検査を、水源で１週間に１回、取水地点及び送水地点で毎日行うなどによりまして、急激な水質変化等に対応できるよう、適切な水質検査を実施していることを確認しております。
以上でございます。
73 ◯議長（斉藤高根君） 石井議員。
74 ◯１番（石井徳亮君） 次に、表流水の一つの河川水についてですが、水道水だけでなく、農業用水としての利用もされています。水の安全、さらには農作物の安全といった観点から、河川水について調査していれば、その概要と結果についてお伺いします。
75 ◯議長（斉藤高根君）
星野環境部長。
76 ◯環境部長（星野治雄君） 河川水につきましては、先ほどご答弁申し上げました、
水道水源保護条例を制定し、水道水源となっております小櫃川の水の汚染防止を図るとともに、公共用水域の水質とその水位の把握という観点から、市内の主要河川でございます小櫃川、矢那川、烏田川、畑沢川の水質調査を実施しております。測定項目といたしましては、環境基準、これは小櫃川以外は適用となっておりませんが、定められている溶存酸素や水素イオン濃度など、河川の状況を代表的に示す窒素やリンなどのほか、有害物質についても測定をしております。測定結果につきましては、ホームページに掲載するとともに、毎年６月の広報で概要をお知らせしておりますが、毎年、おおむね横ばいで推移をしているところでございます。
77 ◯議長（斉藤高根君） 石井議員。
78 ◯１番（石井徳亮君） 最後に、産業廃棄物等についてお伺いします。
君津市に産業廃棄物の最終処分場が稼働していると聞いていますが、近隣市における産業廃棄物処理施設の計画や操業状況について、情報等を把握はしているのでしょうか。また、把握していない場合は、近隣市との情報共有を図る予定はあるのか、お伺いします。
79 ◯議長（斉藤高根君） 当局の答弁を求めます。
星野環境部長。
80 ◯環境部長（星野治雄君） 本市以外の施設設置につきましては、その手続上、必要な情報が全て把握できる状況にはございませんが、施設の計画に係る情報は現在も把握に努めているところでございますので、今後とも情報共有を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
81 ◯議長（斉藤高根君） 石井議員。
82 ◯１番（石井徳亮君） 大綱３のまとめですが、産業廃棄物の不法投棄や最終処分場などで問題が発生した場合に、一番初めに影響が出るのが水であり、最後まで解消しないのが水だと考えています。木更津市では、市内に最終処分場を有していないことから、かずさ
クリーンシステムから排出された溶融飛灰は、山形県と秋田県の２ヶ所の民間処分場へ委託していると確認いたしました。山形県の施設では今後10年以上、秋田県の施設では今後80年以上の受け入れが可能とも確認しましたが、現在の最終処分の状況では、全てが他人任せのような感覚を感じています。大綱３の冒頭にも申し上げましたが、私たち人間は、常に暮らしやすさ、便利さを求め続けています。求め続ければ求めるほど、気がつかないうちに大量のごみを発生させています。私たち個人個人が、そのごみがどこまで行くのか、また、いつまで残るかなどを考えていかなければ、水に関してか、環境問題に関してか、いつかは解消のできない大きい壁にぶつかってしまうと考えています。今回は執行部への質問でしたが、一般の市民の方々にも考えていただきたい問題だとも思います。これから、水を使うときやごみを捨てるときに、今回の水とごみの件を思い出していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で今回の質問を全て終わります。
83 ◯議長（斉藤高根君） ここで午前11時まで休憩といたします。
（午前１０時５７分）
───────────────────────────────────────
84 ◯議長（斉藤高根君） 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午前１１時００分）
───────────────────────────────────────
85 ◇大 村 富 良 君
◯議長（斉藤高根君） 次の質問者、大村富良議員、質問席へお願いします。大村議員。
86 ◯17番（大村富良君） 議場の皆様、こんにちは。会派一新の会の大村富良です。
今回の質問は、大綱２点について質問いたします。
初めに、大綱１点目、観光行政について質問いたします。
観光に関する国の動向としては、平成19年１月に施行された観光立国推進基本法において、21世紀の我が国経済社会の発展のために、観光立国を実現することが極めて重要であるとされており、観光立国の実現に関する施策についての基本理念や、国及び地方公共団体の責務などを明らかにするとともに、観光立国の実現に関する基本的施策などが定められております。この国の方針を受けて、全国各地でさまざまな工夫やアイデアを凝らしながら、国内外観光客誘致に取り組む中、千葉県においても、平成20年３月に施行された、観光立県への継続的な取り組みを推進するための基本理念や基本的施策を定めた、千葉県観光立県の推進に関する条例に基づき、第２次の観光立県ちば推進基本計画が平成26年３月に策定され、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、オール千葉の体制で計画を推進することで、おもてなし半島・ちばの実現に向けた取り組みを行っていることは、皆さんご存じのとおりです。本市においても、木更津市基本構想や上位計画に掲げられた観光に係る諸施策を、計画的に推進することを目的として策定された、木更津市観光振興計画に基づき、地域経済全体の活性化に結びつけていくための各種観光振興事業を展開しているところであると認識しています。
そこで、中項目１点目、木更津ロケーションサービスについてお伺いします。
映像撮影が円滑に行える環境を整え、映像制作活動の誘致・支援を行うことで、観光振興及び地域経済の活性化を図ることを目的に、平成27年12月に設立された、木更津ロケーションサービスについてお尋ねいたします。
小項目１点目、設立以降の状況についてお伺いします。
設立以降の市内での映画やドラマなどの撮影件数は、どのように推移しているのでしょうか。
小項目２点目、制作会社の評価についてお伺いします。
木更津ロケーションサービスに対する制作会社側の評価はどうなのか、おわかりになれば、お答えください。
小項目３点目、課題と今後の予定についてお伺いします。
「木更津キャッツアイ」は、映画そのものも大変人気で、舞台となった木更津には、いまだにファンの方々が訪れていると聞いております。しかしながら、その後、内容を通して木更津が話題になるような作品も少ないようですが、ロケーションサービスを開始してから、直接的・間接的にどのような効果があったのか、また、課題があるとすればどのようなところと考えているのでしょうか。そして、今後どのように取り組もうとしているのか、予定をお聞かせください。
次に、中項目２点目、木更津版ＤＭＯについてお尋ねいたします。
小項目１点目、その後の状況についてですが、ＤＭＯ登録の要件の一つである法人化については、観光協会において、理事会及び総会を経た上で、昨年の12月１日に一般社団法人としての登記が完了したと伺っていますが、その後の状況や今後の予定についてお伺いします。
次に、小項目２点目、木更津市観光振興計画との違いについてお伺いします。
今後、ＤＭＯが推進する事業などについては、木更津市観光振興計画が目指す方向性と違うところを目指すのか、違うとすればどういう方向性なのか、お伺いします。
次に、小項目３点目、これまでの観光協会との違いについてお伺いします。
観光協会がＤＭＯの母体となり、観光振興事業を展開していくことになるわけですが、今までの観光協会と取り組みがどう変わるのでしょうか、具体的にお答えください。
次に、小項目４点目、今後の進め方についてお伺いします。
私としても、ＤＭＯがさまざまな観光戦略を展開することにより、市内の観光関連事業者が潤い、ＤＭＯの最終的な目標とされている、市域全体の活性化といったところにつながることを、大いに期待するところですが、ＤＭＯ事業に対する補助金が未来永劫継続される可能性があることには、憂慮するところです。ＤＭＯの事業の内容や効果については、適切な検証を行い、補助金を減らしていけるよう誘導していく必要があると考えますが、この点についての見解をお伺いいたします。
次に、大綱２点目、市民活動支援センターについて質問いたします。
近年、地方分権の進展に伴い、市民が自ら地域の課題を地域で解決するための仕組みづくりや、地域社会を構成する多様な主体との協働が求められております。本市においても、自治会や町内会、各種関係団体などで構成する、地区まちづくり協議会が７地区で立ち上がり、これを契機に地域の課題を自ら話し合い、地域の皆様が自ら課題解決に向けた取り組みを実施しております。私の地元である金田地区では、急激に住宅化が進んだことで、新たに住まわれた方と旧来から住んでいる方たちが気軽に交流できるきっかけの場として、まちづくり協議会が中心となって地域カフェを開催し、地域コミュニティの新たな醸成に一役買っていると伺っております。また、さらに地域コミュニティが活発化するよう、その交流拠点として、地域自治の支援機能、出張所機能、市民の学びを促す機能を兼ね備えた、本市初となる（仮称）金田地域交流センターの建設工事が、昨年秋から始まっており、完成後はこの交流センターを活用し、これらの活動がより一層活発化することを、今から期待しているところであります。
一方で、市は、市民活動に関心を持つ個人や団体などに対しても、団体が活動する際に必要な情報の提供はもとより、公益性のある活動を行う場合には、その事業費の一部を補助する支援金を交付するなど、これまでに、ハード面・ソフト面それぞれにおいて市民自ら取り組む、市民力・地域力の高いまちづくりを目指すためのサポート役として、取り組んでいることも承知しております。特に市民活動支援センターにおいては、平成27年10月にオープンし、１年半、市の直営での運営期間を経た後、民間のノウハウを活かし、この施設がより市民活動団体が利用しやすい施設となるように、今年度より指定管理者制度を導入し、本市の市民活動がより一層活発化する拠点施設として運営していることも、認識しているところであります。
そこで、中項目１点目として、市民活動支援センターの機能についてお伺いします。
まず、小項目１点目、現在、市民活動支援センターには、70を超す団体が登録しており、支援センターでは、定期的に団体交流会などを実施し、団体間の交流を促す取り組みを実施していると伺っておりますが、実際にどのような団体間の交流が生まれているのか、お伺いいたします。
次に、小項目２点目、平成27年９月議会で、社会福祉協議会のボランティアセンターとの連携について質問いたしました。２年半が経過しようとする中で、現状、ボランティアセンターとの連携がどのように図られているのか、その後の経過についてお伺いいたします。
次に、小項目３点目、この市民活動支援センターは、市民活動団体を育成する機能も持つ施設であったと記憶しております。今年度から指定管理者制度を導入したことで、市民活動支援センターで、どのような市民活動団体の育成に関する事業が行われているのか、お伺いいたします。
次に、中項目２点目として、施設の維持管理についてお伺いします。
小項目１点目、市民活動支援センターについては、今年度より指定管理者制度を導入し、施設運営を行っておりますが、施設管理者に対する評価はどうなのか、お伺いいたします。
次に、小項目２点目、市民活動支援センターについては、両総通運ビルを賃貸借し、施設運営を行っておりますが、賃貸物件であるがゆえの改善点などがありましたら、お伺いいたします。
次に、小項目３点目、現在進めている中央公民館の仮移転について、この移転を機会に、市民活動支援センターについても、同じスパークルシティ内へ施設を移転した方が、利用する市民にとって、ワンフロアで利用でき、効率よく、そして、施設のバリアフリーの観点からも得策だと考えますが、施設を移転する考えはあるのか、お伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
87 ◯議長（斉藤高根君） 当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
88 ◯市長（渡辺芳邦君） 大村富良議員のご質問にご答弁申し上げます。
私からは、まず、大綱１、観光行政についての中項目１、木更津ロケーションサービスについてお答えいたします。
初めに、設立以降の状況についてでございますが、市内での過去５年の映画・ドラマなどの撮影件数につきましては、平成24年が150件、以降、増加を続け、平成27年が268件、平成27年12月の木更津ロケーションサービス設立後の平成28年も310件と増加しております。また、県の調べによりますと、平成28年中の県内の撮影実績では、木更津市が310件と最も多く、次いで船橋市の159件となっており、県内では飛び抜けて多くのメディアに取り上げていただいている状況でございます。
次に、制作会社の評価についてでございますが、映像支援に際しましては、制作会社から映像支援依頼書を提出していただいており、その中のなぜ今回の撮影場所を選んだかという質問項目や、撮影立ち会い時における担当者からの聞き取り調査によりますと、そのほとんどが、都心からの良好なアクセスや安価に撮影ができる、エキストラの確保に協力が得られて助かるといったような、高評価をいただいております。特にクレームのようなものもなく、撮影件数が右肩上がりに推移している状況も見ますと、制作会社からは高い評価をいただいているものと認識しております。
次に、課題と今後の予定についてのうち、直接的・間接的にどのような効果があったのかとのお尋ねでございますが、直接的な経済効果といたしましては、関係者滞在中の弁当代、宿泊費、ガソリン代などの経費を合計いたしますと、平成28年で約1,030万円となっております。また、本市がメディアに取り上げられることにより派生する、間接的な経済効果につきましては、把握することは難しいところでございますが、本市の名所や商業施設などが映像に映り込むことで、大きな宣伝効果があるものと考えております。
次に、課題があるとすればどのようなところかとのお尋ねでございますが、さまざまなロケの受け入れで大切なことは、制作者側との信頼関係を構築することだと考えております。近年、作品の撮影に係る制作者側のニーズは多岐にわたり、撮影場所もその一つでございます。求められる場所は観光名所を初め、市役所、学校、公園、商店街など、さまざまなニーズがございますが、制作会社からは高い評価をいただきながらも、全てのニーズには応えられていない状況にございます。また、急なエキストラの要請にも対応できない場合もございますので、今後は、撮影協力場所のさらなる確保や、エキストラの名簿の拡充などに、努めてまいりたいと考えております。
次に、今後どのように取り組もうとしているのかとのお尋ねでございますが、引き続き、本市のＰＲにつながる、情報発信してほしいスポットを優先的に紹介するとともに、本市の観光資源の情報を広く多くの人に知っていただくために、映画やテレビ番組の最後に、出演者や制作にかかわった企業、団体などを表示する番組クレジットに本市の名称を出したり、観光協会のホームページなどと連携してＰＲできるよう、働きかけてまいりたいと考えております。また、今後も引き続き、制作会社にとってより良い受け入れ環境を整えていく中で、「木更津キャッツアイ」のような、木更津を大いに宣伝してもらえるような作品が生まれることに期待するところでございます。
次に、中項目２、木更津版ＤＭＯについてお答えいたします。
まず、その後の状況についてでございますが、観光協会が一般社団法人化した後におきましては、木更津版ＤＭＯの設立を市として支援するための、木更津版ＤＭＯ設立計画書を策定しております。計画書は、観光協会が担う木更津版ＤＭＯのコンセプトや運営方法、事業を主導する立場となる専門人材の確保策、関係団体との連携、有効な収益事業などを検討し、取りまとめたものでございます。
なお、この計画書の内容を踏まえ、観光協会との協議・調整を経た上で、観光協会と木更津市、連名による官公庁に対してのＤＭＯ候補法人の登録申請手続が、近日中に完了する見込みとなっております。また、１月19日には、内閣府へ平成30年度の地方創生推進交付金の申請手続を行ったところでございます。今後の予定といたしましては、ＤＭＯの専門人材の雇用開始見込みが、平成30年４月１日となっておりますことから、年度内の残された期間で、ＤＭＯ執務室内の環境整備など、新年度当初からの円滑な始動のための準備を進めてまいります。
次に、木更津市観光振興計画との違いについてでございますが、木更津市観光振興計画は、木更津市基本構想や他の上位計画に掲げられた、観光振興に係る諸施策を計画的に推進することを目的として、観光振興の基本的な考え方や観光振興に向けた７つの柱を基本戦略として構成しております。ＤＭＯが推進する観光事業活動につきましては、この７つの柱であります、観光資源の磨き上げ、新たな観光資源の発掘、おもてなしの向上、プロモーションの強化、連携の拡大と強化、回遊性の向上、インバウンド観光の推進といった、計画における基本的な戦略に合致した取り組みであると捉えております。本市唯一の観光振興組織であり、多種多様な団体や事業所が加盟している観光協会において、市との連携を図りながら、計画の方向性に沿った各種事業を展開していただくことにより、地域の活性化に結びつけてまいりたいと考えております。
次に、これまでの観光協会との違いについてでございますが、これまでの観光協会の事業が、観光案内所やホームページを通じての案内業務やイベントに参加してのＰＲ活動など、限定的であったのに対し、ＤＭＯの機能や役割を持つということは、専門人材が行うしっかりとした調査・マーケティングに基づき、地域をマネジメントし、観光などで地域が潤う施策を戦略的に展開していくこととなります。また、自主財源の確保にも積極的に取り組むなど、その活動範囲は大きく広がることとなります。事業といたしましては、特産品の開発、ウェブショップや小売店で販売する物販事業、着地型観光商品の造成・販売、レンタサイクル事業などが想定されますが、具体的な事業内容につきましては、新たに雇用される専門人材を中心に、今後検討されることとなります。
なお、従来の観光協会が実施してきた事業にも継続して取り組んでいただきますが、観光協会内の予算の取り扱いとしては、従来の事業予算とＤＭＯに関する予算を区分して整理することとしております。
次に、今後の進め方についてでございますが、観光協会がＤＭＯ活動を自立的・継続的に行うためには、安定的な運営資金の確保が重要でございますが、立ち上げた後、直ちに運営に十分な収益を生み出すことは困難でありますので、状況に応じて、継続的な助成や市からの事業委託なども、必要であると考えております。地方創生推進交付金申請に係る実施計画におきましては、ＤＭＯが実施する事業については、さまざまな団体の代表者などで構成される外部組織において、事業の効果を検証し、適宜事業の見直しを行っていくこととしております。また、市議会の地方創生特別委員会におきましても、事業効果の検証や戦略の見直しに係るご意見を伺う予定でございます。こうしたご意見を事業計画に反映させ、軌道修正を重ねていく考えでございます。市といたしましても、ＤＭＯ活動における地域への経済効果や補助金の積算基準の妥当性など、財政的視点からも事業の検証・評価を行った上で、補助金のあり方について、適宜総合的に見直しを行ってまいります。このように官民が一体となって、自立・自走に早く近づけるように取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては、関係部長から答弁いたします。
89 ◯議長（斉藤高根君） 次の答弁者、高浦市民部長。
90 ◯市民部長（高浦 浩君） 私から、大綱２、市民活動支援センターについて、中項目１、市民活動支援センターの機能についてお答えをいたします。
まず、団体間の交流状況についてでございますが、市民活動支援センターは、活動場所の提供、市民活動に必要な情報の提供、団体同士の交流の促進、ネットワーク化など、本市の市民活動の推進拠点として整備いたしました。現在、センターでは、団体間の交流を促し、活発化するために、それぞれの団体の特性や個性を活かし、お互いが協力連携できることなどを話し合う場として、団体交流会を実施しております。その中で、この交流会を通じて、団体同士が協力関係を結び、それぞれの活動の幅が広がった例も生じてきております。一例を申し上げますと、育児中の母親向けイベントの主催者は、交流会への参加がきっかけとなり、整体師の団体やおもちゃ病院を主催する団体と連携したことで、イベント内容が充実し、さらに参加者も増加いたしました。
次に、社会福祉協議会との連携についてでございますが、平成29年４月の指定管理者制度導入後、社会福祉協議会の担当者と指定管理者の間で、お互いが持つ情報の共有を行い、寄せられる問い合わせに応じて、それぞれの施設を紹介するなど、連携を図っております。また、市民活動支援センター運営協議会の委員にも、社会福祉協議会から１名選出するなど、情報交換や連携が図りやすくなるよう努めております。
次に、市民活動団体の育成についてでございますが、まず、市民団体の設立のノウハウなどの、市民活動に関するさまざまな問い合わせにつきましては、ヘルプデスクを設け、寄せられた相談に対し、適切なアドバイスをするなど、相談者に対し、きめ細やかな対応をしております。また、団体間の交流を促すとともに、市民活動団体同士の活動が活発化するよう、本年度は２回、団体交流会を実施しております。さらに、昨年７月には、団体の活動の幅を広げるために、特定非営利活動法人の立ち上げに関する基礎講座を実施いたしました。
続きまして、中項目２、施設の維持管理について、まずは指定管理者の評価はについてでございますが、指定管理者制度の導入以来、ホームページ及びフェイスブックページの内容の充実や、月に１度発行している独自の広報紙である「みらいラボ通信」などにより、情報発信を強化したことで、市民活動団体が必要とする情報をいち早く提供できるよういたしました。さらには、施設をより一層利用しやすくなるようにと、利用者の意見を伺いながら、施設内のレイアウト変更をしたり、必要に応じて備品を新たに整備するなど、施設の利便性も向上しております。市といたしましては、指定管理者が適切に施設を運営するとともに、市民活動団体の育成を着実に実施していると評価しているところでございます。
次に、施設面での改善点はについてでございますが、正面入り口部のスロープの設置、１階トイレの車椅子対応、さらには階段部分への手すりの設置など、利用者が使いやすい施設となるように、施設改修を実施してまいりました。また、利用者から、階段が急で不便との声をいただいた場合など、１階のフリースペースを臨時の会議室にするなど、利用者の状況に合わせ、柔軟に対応しているところでございます。
次に、スパークルシティ木更津の利用はについてでございますが、センターにつきましては、開館から２年半が経過しようとする中で、指定管理者制度を導入した後も、市民活動団体の登録数や来館者数が順調に増えてきております。これは、施設が広く認知されたことによるものと考えており、加えまして、施設につきましても、市が整備した部分もございますので、それらを踏まえますと、現在の施設からスパークルシティ木更津への移転は考えていないところでございます。
私からは以上でございます。
91 ◯議長（斉藤高根君） 答弁は終わりました。大村議員。
92 ◯17番（大村富良君） ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問に入らせていただきます。
初めに、木更津ロケーションサービスについて伺います。
撮影実績に関して、平成28年は木更津市で310件との答弁がありましたが、支援できない作品もあるのでしょうか。あれば、その基準などをお聞かせください。
93 ◯議長（斉藤高根君） 当局の答弁を求めます。鎌田経済部長。
94 ◯経済部長（鎌田哲也君） 木更津ロケーションサービスでは、魅力ある市内の観光施設や観光資源で、映画やドラマ、情報番組、旅番組などを撮影していただき、その映像を通して、広く木更津の魅力を発信していくことを、事業の目的としております。そのため、ホラー、バイオレンス、アダルトなど、木更津市のイメージダウンにつながるシーンなどの撮影は、お断りをしているところでございます。
95 ◯議長（斉藤高根君） 大村議員。
96 ◯17番（大村富良君） 了解いたしました。支援できる作品の基準についてわかりました。
次に、制作会社側から、エキストラの確保に協力が得られて助かると評価されているとのことですが、エキストラはどの世代で何人ぐらい登録されているのでしょうか、伺います。
97 ◯議長（斉藤高根君） 鎌田経済部長。
98 ◯経済部長（鎌田哲也君） エキストラにつきましては、現在、下は16歳から上は76歳まで、男女合わせて80名の方々に登録をしていただいております。今後もホームページやその他さまざまな媒体を活用して、広く公募してまいりたいと考えております。
99 ◯議長（斉藤高根君） 大村議員。
100 ◯17番（大村富良君） 幅広い方々にエキストラに登録していただき、協力していただいていることがわかりました。募集に当たり、さらに周知をしていただきたいと思います。お願いいたします。
次に、市内には民間の撮影支援事業所もあると聞いていますが、何ヶ所あるのでしょうか。また、先ほど、ニーズが多岐にわたり、全てには応えられていないとの答弁がありましたが、この民間事業所との連携を強化することにより、さらなる映像作品の誘致に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
101 ◯議長（斉藤高根君） 鎌田経済部長。
102 ◯経済部長（鎌田哲也君） 市内の民間の映像支援事業所につきましては、現在３ヶ所ございます。また、現在の民間事業所との連携につきましては、例えば、ビル内での撮影を希望された制作会社に対しましては、ビルの管理をしている民間事業者をご紹介する、あるいは、現場での弁当の調達を希望する制作会社に対しましては、そうした弁当の調達の対応が可能な民間事業者を紹介するといったようなことで、連携をしております。また逆に、木更津ロケーションサービスに登録してありますロケ物件を見て、制作会社から問い合わせがあったような場合、民間事業者から、その制作会社を逆に紹介していただくというようなケースもございます。それぞれの弱い部分を互いに補完し合うというような形が、整いつつあるというふうに感じておりますけれども、今後も市内での撮影作品が増えてまいりますよう、民間事業者との連絡調整をさらに密にいたしまして、オール木更津の体制で、受け入れる環境を整えてまいりたいと考えております。
103 ◯議長（斉藤高根君） 大村議員。
104 ◯17番（大村富良君） 了解いたしました。これからもますます撮影作品が増えるように、オール木更津の体制で取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、木更津版ＤＭＯについて伺います。
現在、観光庁に登録されているＤＭＯはどのくらいあるのでしょうか、伺います。
105 ◯議長（斉藤高根君） 鎌田経済部長。
106 ◯経済部長（鎌田哲也君） 平成29年11月28日現在で、候補法人としての登録が133件、候補法人を経て正式に日本版ＤＭＯとして登録された法人が41件となっております。県内におきましては、鴨川市の合同会社鴨川市観光プラットフォームのみが、候補法人となっております。参考までに、銚子市、柏市、市原市が登録に向けた準備を開始したと伺っております。また、登録に際しましては、関係者間の合意形成、戦略の策定、ＫＰＩの設定、ＰＤＣＡサイクルの確立など、さまざまな登録要件がございますけれども、当初は、今後各種の要件に該当する予定という段階で、登録申請をすることが可能であり、その場合、候補法人という取り扱いになるものでございます。なお、その後、全ての要件に対する状況が該当する予定ではなく、完全に満たされた時点で、改めて正式にＤＭＯ法人という形で登録をされることになります。
以上でございます。
107 ◯議長（斉藤高根君） 大村議員。
108 ◯17番（大村富良君） それでは、観光庁のＤＭＯ候補法人に登録するメリットは何でしょうか、伺います。
109 ◯議長（斉藤高根君） 鎌田経済部長。
110 ◯経済部長（鎌田哲也君） 観光庁の登録を受けた場合におきましては、関係省庁支援チームを通じた各種支援メニューの提供や、総合的なアドバイスが受けられるなど、国の直接的な支援が得られるというメリットがございます。また、登録することにより、観光庁のホームページや各種メディアに取り上げられることを通じて、いわゆる観光地としての木更津の宣伝効果があるというふうに考えております。
111 ◯議長（斉藤高根君） 大村議員。
112 ◯17番（大村富良君） 了解いたしました。
次に、ＤＭＯの専門人材を４月から雇用するとのことですが、何名増えるのか伺います。
113 ◯議長（斉藤高根君） 鎌田経済部長。
114 ◯経済部長（鎌田哲也君） 観光協会として雇用する予定としておりますのは、旅行業経験者が２名、さらに市内の観光事業経験者１名、合計３名の雇用見込みとなってございます。
115 ◯議長（斉藤高根君） 大村議員。
116 ◯17番（大村富良君） それでは、増員となった場合、今の観光協会の事務所では手狭になると思いますが、その点への対応はどうなっているのでしょうか、伺います。
117 ◯議長（斉藤高根君） 鎌田経済部長。
118 ◯経済部長（鎌田哲也君） ＤＭＯの専門人材３名に加えまして、現在市の事業として実施してまいりました木更津ロケーションサービスを、ＤＭＯの収益事業の一つとして、観光協会に実施していただきたいと考えております。したがいまして、合計５名の増員予定となります。そのため、これまでみち案内人が待機していたスペースも、ＤＭＯの事務室として使用したいと考えておりますことから、本議会にこれに関連する予算の議案を上程させていただいているところでございます。よろしくお願いいたします。
119 ◯議長（斉藤高根君） 大村議員。
120 ◯17番（大村富良君） 了解いたしました。よろしくお願いいたします。
最後に要望ですが、今後、観光協会に担っていただく観光地域の仕組みづくりは、本市の経済の活性化に有効に働くものと考える反面、大変困難な道のりであると思っています。単に補助金を交付し任せ切りにするのではなく、観光協会が運営するＤＭＯに対し、本市として今後も適切な指導、助言を行うなど、しっかりとサポートするとともに、連携し、補完をし合いながら、観光で潤う地域づくりを進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、市民活動支援センターについて伺います。市民活動団体間の交流が活発化することは、
オーガニックなまちづくりを目指す木更津市にとって、重要なことだと思います。そこで、これまでに何回交流会を実施したのか、また、参加団体数や参加人数などがどのくらいだったのか、延べ人数で結構ですので、お答えください。
121 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
122 ◯市民部長（高浦 浩君） これまでに団体交流会を４回開催したところでございます。参加の状況でございますが、団体は延べ98団体、人数は138人でございます。
以上でございます。
123 ◯議長（斉藤高根君） 大村議員。
124 ◯17番（大村富良君） 市民活動支援センターが開館してからこれまでに、４回の団体交流会が開催され、138人の市民活動団体の方々が参加されたことがわかりました。交流会は、ほかの団体の活動を知るよい機会だと考えます。引き続き実施していただきたいと思います。
そこで、２点目、先ほどの答弁の中で、実際の団体間の交流状況について、一例を挙げていただきました。そのほかの交流状況もわかればお答えください。
125 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
126 ◯市民部長（高浦 浩君） 団体間の交流の状況でございますが、昨年の夏にイオンモール木更津で、夏休みの
子どもたちの遊び場をテーマに、活動ジャンルの異なる４つの団体が、それぞれの団体の持ち味を活かし、連携し、イベントを開催いたしました。当日は、多くの親子連れが会場に訪れ、参加者からは、有意義な一日が過ごせたなどの声が寄せられたところでございます。また、昨年11月に行われました、
オーガニックシティフェスティバルの中で、活動ジャンル別に団体交流会を開催したところ、高齢者を中心とした団体と薬剤師の団体が連携し、交流会後に高齢者向けのお薬講座を行うなど、市民活動支援センターを開設したことで、着実に交流の輪が広がっているものと考えております。
以上でございます。
127 ◯議長（斉藤高根君） 大村議員。
128 ◯17番（大村富良君） 了解いたしました。市民活動支援センター開設の成果として、着実に団体間の交流が図られていることがわかりました。こうした団体間のつながりこそが、地域力・市民力の底上げにつながるものと考えますので、これからもより一層団体間の交流が図られることを期待いたします。
次に、社会福祉協議会との連携について、再度お尋ねします。
木更津市ボランティアセンターと市民活動支援センターの両方に、登録している団体はありますでしょうか。あるのであれば、その団体数をお答えください。
129 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
130 ◯市民部長（高浦 浩君） 両センターに重複して登録している団体でございますが、６団体ございます。
以上でございます。
131 ◯議長（斉藤高根君） 大村議員。
132 ◯17番（大村富良君） 両方に登録している団体が、意外と少ないことがわかりました。ここからは要望ですが、打ち合わせ場所などを必要としている団体も多くあると思いますので、もっと多くの団体が市民活動支援センターを利用するよう、努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、市民活動団体の育成についてお尋ねします。
市民活動団体の育成は重要と考えます。平成27年度にも、団体と団体をつなぐパイプ役の人材を育成するという目的で、コーディネーター養成講座を実施していると思いますが、今年度は実施しないのでしょうか、お答えください。
133 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
134 ◯市民部長（高浦 浩君） 今年度におきましては、来月、３月に予定しているところでございます。
以上です。
135 ◯議長（斉藤高根君） 大村議員。
136 ◯17番（大村富良君） 来月実施されるということですので、よろしくお願いいたします。
では、来月実施するコーディネーター養成講座の募集内容などについて、お答えいただきたいと思います。
137 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
138 ◯市民部長（高浦 浩君） コーディネーター養成講座の内容でございますが、経験者や有識者をお招きし、課題発見能力、ヒアリング能力、また団体間をつなげるコーディネート能力などの、コーディネーターとして必要なスキルを身につける内容の講座を予定しております。開催の方は３月下旬を予定しておりまして、定員は30名程度と考えております。
以上でございます。
139 ◯議長（斉藤高根君） 大村議員。
140 ◯17番（大村富良君） 団体同士をつなぐ役目として、やはりコーディネーターの養成は必要不可欠だと考えますので、コーディネーターとして、より多くの人材を育成するよう、努めていただきたいと思います。
続きまして、施設の維持管理について伺います。
今年度より、指定管理者制度を導入して、施設管理を行っておりますが、管理者が行政から民間に移行したことでの利用者の反応はいかがでしょうか、伺います。
141 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
142 ◯市民部長（高浦 浩君） 先ほどご答弁させていただきましたとおり、指定管理者の導入によりまして、情報発信機能が強化されました。そういったことで、登録団体からは、イベント情報が得やすく便利になった、また、新規の団体の情報を知ることにより、今後の交流を考える上で参考になった、などの声が寄せられているところでございます。
以上でございます。
143 ◯議長（斉藤高根君） 大村議員。
144 ◯17番（大村富良君） 了解いたしました。指定管理者制度を導入し、施設の情報発信機能が向上し、利用団体にとって、欲しい情報がタイムリーに得られるようになったことは、今後の団体交流にもつながると考えますので、引き続き努めていただきたいと思います。
では、情報発信の強化や団体同士の交流の促進などの事業を実施するほかに、多くの市民の皆様に、市民活動支援センターに足を運んでもらうために、施設利用のきっかけづくりや、地域へのサービス還元の機会の場などを提供し、この施設の存在価値を上げる事業等を実施することも、民間のノウハウを持つ指定管理者に求められている部分ではないかと考えます。そのために、今年度、指定管理者が実施した自主事業などがありましたらお答えください。
145 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
146 ◯市民部長（高浦 浩君） より多くの方に市民活動支援センターを認知していただくために、健康ストレッチ教室やベビーヨガ教室、さらに、親子が一緒に参加できる電気工作教室などを実施し、市民活動支援センターの周知を図ったところでございます。
以上でございます。
147 ◯議長（斉藤高根君） 大村議員。
148 ◯17番（大村富良君） 了解いたしました。
では、自主事業の実績として何回実施して何人参加されたのか、また、来年度の自主事業の予定などが決まっていましたら、お答えください。
149 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
150 ◯市民部長（高浦 浩君） 今年度の実績でございますが、各種の教室を72回実施いたしまして、合計で286人の参加がございました。参加した方々からは、いずれの教室も好評をいただいているところでございます。また、来年度の自主事業の予定でございますが、今年度実施いたしました事業に加えまして、新たに市民ボランティア教室を開催する予定でございます。そこにおきましては、ボランティア参加の啓発と、潜在的にボランティアに興味のある人材の掘り起こしを行っていく予定でございます。
以上でございます。
151 ◯議長（斉藤高根君） 大村議員。
152 ◯17番（大村富良君） 指定管理者がハード面・ソフト面両方にわたり、市民活動支援センターの業務を着実に実施していることがわかりました。引き続き、本市の市民活動の活発化に向けて、より一層努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。
153 ◯議長（斉藤高根君） ここで午後１時10分まで休憩いたします。
（午前１１時４７分）
───────────────────────────────────────
〔議長、副議長と交代〕
154 ◯副議長（重城正義君） 議長席、交代いたしました。
休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午後１時１０分）
───────────────────────────────────────
155 ◇渡 辺 厚 子 さん
◯副議長（重城正義君） 次の質問者、渡辺厚子議員、質問席へお願いいたします。渡辺議員。
156 ◯７番（渡辺厚子さん） 議場の皆様、こんにちは。公明党の渡辺厚子でございます。
今朝ほどは、斉藤議長も「おはようございます」という手話で挨拶をしていただきましたので、また、議会の中で手話のコミュニケーションが増えることを期待しております。そう言いながら、私も最初と最後の挨拶しかできないですけれども、失礼いたしました。
初めに、来月の３月11日で、東日本大震災から７年目の節目を迎えます。死者１万5,894人、行方不明2,546人、震災関連死3,647人、また、現在の避難状況では、今なお全国1,052の市町村において、７万5,000人以上の方が避難生活を送っておられます。あの震災の体験を風化させてはならないとの思いで、数値を示させていただきました。めぐりくる3.11を前に、防災・減災対策を、これまで以上に真剣に取り組んでいかなければならないと痛感しているところであります。
それでは、本題に入ります。
今回は、質問のテーマを活用というテーマにいたしました。
大綱１点、本市の魅力アップのために活用を拡げたい施策について。
これまでに議会で提案してきた事業のうち、本市の魅力アップにつなげたいと思う施策として、中項目３点について質問させていただきます。
初めに、中項目１点目、市民力が反映される地域ポイント制度の活用について。
木更津市では、伝統ある学校支援ボランティアを初め、多くの市民の皆様が、地域のためにさまざまなボランティア活動をされております。私は、そうした活動に、より多くの市民が参加しやすくなり、楽しみながらすそ野を広げていくためにも、ありがとうの気持ちを、ほんの少しでもいいから、何かの形で示せることができたらなあとずっと考えてきました。議会におきましては、最初に市民活動ポイント制度として提案した、平成26年６月議会の答弁では、「市民の方々が市民活動に参加しやすくする取り組みとして、全国の各自治体の中でさまざまな導入事例があるものと認識しております。本市では、まず、市民活動支援センターなどの支援策を軌道に乗せることを最優先に取り組みたいと考えておりますので、議員のご理解を賜りたいと存じます」という、いわばゼロ回答に等しいお答えでした。
そして、２度目の平成28年12月議会の答弁は、「ポイント制度を導入することで、市民活動への参加の促進や活動へ参加する楽しみにつながるなど、市民活動に参加しやすくなるための取り組みとして、導入している市町村が多くあることは認識しております。しかしながら、本市では、ようやく市民活動団体のベース施設として、昨年度、市民活動支援センターを立ち上げさせていただいたところでございます。まちづくり協議会の活動状況や市民活動支援センターを利用する登録団体などの活動の広がり、ここで行うボランティア活動への参加意欲の高まりなどの状況を見ながら、考察をしてまいりたいと思います」というお答えでした。長い文章を引用させていただきましたが、正直なところ、一体いつになったらポイント制度は進むものやらという気持ちになったものであります。
それでも、私は、本市が市民力・地域力ナンバーワンのまちを目指すのであるならば、やはりポイント制度を導入すべきと考えまして、今回の３月議会で３度目の提案をするために、地域ポイント制度に関するセミナーに参加するなどして勉強してまいりました。そうこうしているうちに、先月、ＩＣＴの推進に関する報告書の発表がありました。その中には、電子地域通貨（仮称）アクアコインの推進にあわせた、行政ポイントの付与が盛り込まれております。これまでの経緯からすると、いささか急転直下だなという思いがありますが、行政ポイントについては、市長の新しいマニフェストでも、還元ポイントについて触れられております。いよいよ現実味を帯びてきたものと、うれしく思っております。
専門家によりますと、地域通貨や行政ポイントを含めた総称を、地域ポイントとしていると聞きますが、報告書内容に期待したい部分と、私がこれまで提案してきたものとの関係について、どのようにリンクするのかを確認したく、質問させていただきます。
まず、１点目、行政ポイントとしての展開について。
地域ポイントにはさまざまなタイプがありますが、本市では、将来的に行政ポイントは（仮称）アクアコインに付与する方向となっているようです。環境美化活動等のボランティアのほか、防災・健康増進などの取り組みに対する全般的な市民活動へのインセンティブとしての行政ポイントは、今後どのように展開されるのでしょうか。
次に、２点目、全世代が利用できる制度の構築について。
スマートデバイスの普及100％を見据えての取り組みとのことですが、そうしたツールを利用しない高齢者や
子どもたちも、ボランティア活動や地域活動に参加しています。私自身はいわゆるガラケーとタブレット端末を併用しておりますが、スマートデバイスを利用しない人はまだまだたくさんいらっしゃいます。私は、行政ポイントとしては、スマートデバイスの有無に関係なく付与すべきだと思っています。例えば、段階的に紙媒体やＩＣカードの活用から始めるなど、全世代で利用できるツールや制度の構築も必要ではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
続きまして、中項目２点目、図書館のさらなる活用について。
公立図書館については、カフェが併設されているものや、複合施設として多くの市民が集う立派な図書館を持つ自治体も増えてきております。私も、平成28年の会派視察で、岐阜市のぎふメディアコスモスを見学しましたけれども、建物の構造や施設の充実した様子を拝見し、このような施設が近くにあったら頻繁に利用するだろうなと思ったものです。新しい施設は、新しいというだけでも大きな魅力であることは間違いありません。木更津市の図書館についてもたびたび、新たな建設予定はないんでしょうかというお声をいただきます。しかしながら、多くの公共施設が老朽化の課題を抱える中、本市においては学校施設の耐震化が最優先で実施され、今後は、公共施設再配置計画に基づいた、持続可能なまちづくりを進めていくものと理解しております。この公共施設再配置計画の中で、図書館については、耐震補強工事のスケジュールが示されていることからも、残念ながら、新しい図書館が建つ予定がないことがわかっています。私は、ハード面での期待ができない以上、ソフト面での充実がなければならないとの考えから、過去の議会質問の中でもさまざまな提案をしてまいりました。今回は、図書館のさらなる活用が本市の魅力アップにつながるものと信じ、小項目２点について伺います。
まず、読書のバリアフリー化については、平成27年12月議会でも質問しましたが、大活字本やマルチメディアＤＡＩＳＹ図書の活用など、その後の進展はどうなっているでしょうか。
次に、魅力ある図書館づくりの取り組みについて、読書のバリアフリー化の推進とあわせて、読書通帳や雑誌スポンサー制度の導入などの、新たな取り組みの提案もしましたが、本市独自の魅力ある図書館づくりに向けて、現在どのような事業を展開しているのか、お聞かせください。
最後に、中項目３点目、住宅ストックとしての空き家の活用について。
空き家といえば、管理が不全で、近隣にとって迷惑な問題物件としての空き家のことを連想しがちかもしれません。しかし、約820万戸と言われる全国の空き家のうち、賃貸用が約430万戸、売却用が約30万戸、二次的住宅が約40万戸、その他の住宅が約320万戸で、その他320万戸のうち約103万戸は、腐朽・破損がない空き家と推計されています。また、既存住宅の流通比率を主要国で比較しますと、アメリカやイギリスが80％を超えているのに対し、日本は15％ほどにとどまるといった現状は、新築信仰が根強いからだと言われています。そして、ＮＲＩ調査2015によりますと、2030年には日本の住宅の３分の１は空き家になるとの予測が出されています。こうした中、国では、長期優良住宅認定制度や住宅ストック維持・向上促進事業などを打ち出し、昨年には全国版空家バンク制度もスタートをさせています。
私は、平成27年９月議会において、地域資源としての空き家や空き店舗の活用を訴え、空家バンク制度の創設も提案いたしました。本市におきましては、問題空き家の対策を初め、住環境全般を担う住宅課が昨年度に組織され、空き家の実態調査や所有者への意向調査も実施し、昨年12月には空家バンク制度もスタートいたしました。そして、この年度末には、住生活基本計画も策定されることになっており、木更津市の住宅政策の中でも、空き家の利活用は、重要な課題として取り組まれるものと認識しております。
そこで、まず１点目として、本市の空家バンク制度はスタートしたばかりではありますが、運用開始からの進捗状況と今後の取り組みについてお聞かせください。
次に、新たな住宅セーフティネット制度については、国の制度として発表されてから、関心を寄せる声をいただきますが、昨年３月議会でお聞きしたときに、まだ実際に利用できる段階にないとのことでした。それでは、今後、この制度がしっかりと運用できるようになった場合、どのような課題解決が期待できるのか、市の所見を改めてお伺いいたします。
以上で初めの質問を終わります。
157 ◯副議長（重城正義君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
158 ◯市長（渡辺芳邦君） 渡辺厚子議員のご質問にご答弁申し上げます。
私からは、まず、大綱１、本市の魅力アップのために活用を拡げたい施策についての中項目１、市民力が反映される地域ポイント制度の活用について、小項目１と２を一括してお答えいたします。
まず、地域ポイントにつきましては、電子地域通貨の仕組みを活用した行政ポイントとして、制度を構築してまいりたいと考えております。行政ポイントは、市の主催事業や市民との協働で実施する事業等に参加した市民や団体等へ、ポイントを提供することにより、市民の社会貢献活動や地域活動への参加を促進することを目的に、発行するものでございます。電子地域通貨の導入により、経済活動の循環が市域内にとどまることにより、地域経済の活性化はもとより、地域コミュニティの活性化にもつなげてまいりたいと考えております。本市が取り組む
オーガニックなまちづくりは、地域社会を構成する多様な主体が一体となり、持続可能なまちとして次世代に継承していくことを目指すものであり、実現に向けては、市民一人ひとりの社会参加の意識と積極的な行動の積み重ねが重要な要素でございます。このことは、私自身の原点でもあります、まちづくりのボランティア活動の経験からも、そうあるべきと考えているところでございます。本市では、市民の皆様のお力添えにより、さまざまな活動が行われておりますが、活動を継続、発展させていくための方策や、まちづくり協議会を初めとする新たな地域活動への参画など、より多くの方々が地域活動へ参加していただける仕組みづくりが、必要であると思っております。そこで、地域活動等への参加を行政ポイントにつなげ、展開することにより、地域が持っている潜在的な能力や活力を引き出し、地域の中で活かすことや、地域への愛着を高め、郷土愛が育まれるなど、大きな社会的効果と可能性が広がるものと考えます。
このようなことから、平成31年度以降の行政ポイント制度の導入に向け、対象事業やポイントの付加方法などの仕組みについて、ポイントの利用者となる市民等のご意見を伺いながら、庁内で協議検討を行ってまいります。また、スマートデバイスを所有していない高齢者やお子さんの方に対しても、利用可能な行政ポイントについて、制度の構築を行う中で検討してまいります。
続きまして、中項目３、住宅ストックとしての空き家の活用について、お答えいたします。
初めに、空家バンク制度の進展についてでございますが、昨年12月に開始した空家バンク制度につきましては、既に広報紙やホームページでお知らせをしております。また、昨年度実施しました空き家の所有者へのアンケート調査で、空家バンクに関心があると回答をいただいた方に、制度を紹介する資料を送付いたしました。その結果、空き地１件、空き家３件の申し込みがあり、現在、空き地の情報をホームページで公開し、利用者募集を行っております。また、空き家３件につきましては、現地調査などを行い、ホームページでの公開の準備を進めているところでございます。なお、空き地につきましては、平成29年３月市議会定例会におきまして、渡辺議員からご質問のございました、全国版空家バンクへも掲載しております。今後は、固定資産税の納付通知書にチラシを同封し、より一層空家バンクの周知を図り、住宅ストックの活用に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、新たな住宅セーフティネット制度の活用についてお答えいたします。
本制度は、高齢者や子育て世帯、低額所得者などの住宅確保、要配慮者向けの民間賃貸住宅等の登録制度や登録住宅の改修、入居者への経済的支援及び居住支援が柱となっているものでございます。民間賃貸住宅等の登録制度につきましては、昨年10月から施行され、各都道府県が登録の受け付けを開始し、２月１日時点で、15道府県におきまして、37棟の共同住宅、186室が登録されております。県内では、成田市及び船橋市の２市におきまして、共同住宅２棟、17室が登録され、県のホームページで公開し、入居者の募集を行っております。本制度につきましては、増加が懸念される空き家や民間賃貸住宅の空き室の活用にもつながるものと、期待しているところでございます。今後は、本市におきましても、国や県の動向を注視しながら、本制度の検討を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては、教育長から答弁いたします。
159 ◯副議長（重城正義君） 次の答弁者、高澤教育長。
160 ◯教育長（高澤茂夫君） 私からは、大綱１の中項目２、図書館のさらなる活用についてご答弁申し上げます。
初めに、読書のバリアフリー化の進展についてでございますが、図書館では、点字図書、録音図書、大活字本など、加齢や障害等で、本を読むことに不便を感じる方へ配慮した図書の収集と利用促進を、継続的に行っているところでございます。現在、点字図書につきましては4,074冊、録音図書につきましては1,221巻、大活字本については2,624冊の所蔵がございます。平成28年度には、従来よりホームページに掲載しておりました点字図書、録音図書に加え、大活字本のリストも掲載し、より多くの市民の皆様に周知し、活用していただくよう、サービスの拡大を図ったところでございます。マルチメディアＤＡＩＳＹ図書につきましては、デイジー図書再生機を購入するとともに、視覚障害をはじめ、目で文字を読むことが困難な方々に対して、さまざまな情報を点字や音声データ等で提供しているネットワークでございます、サピエ図書館の利用ができるよう、会員登録を行いました。また、伊藤忠記念財団より、児童図書を電子化したわいわい文庫の寄贈を受けるとともに、木更津市立図書館障害者等サービス実施基準を作成し、障害のある方に配慮した図書館運営を進める、基盤整備を進めてまいりました。図書館につきましては、これらの資料を広く市民の皆様に提供するとともに、引き続き、障害に配慮したサービスを行ってまいりたいと考えております。
次に、魅力ある図書館づくりの取り組みについてでございますが、平成27年３月に策定いたしました、木更津市教育振興基本計画の基本指針に基づき、子どもから高齢者まで、誰もがともに学び合えるまちづくりを推進しているところであり、図書館においても、地域の実情に即した図書館運営、公民館図書室の充実、学校との連携強化、魅力ある図書館事業などに重点を置き、事業を展開しているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、ホームページや図書館だより、啓発リーフレットなどにより、広く図書館情報を発信していくとともに、文芸講演会を初め、児童文学講座やボランティア講座、さらに、おはなし会や雑誌リサイクルフェア等の主催事業を実施して、本市読書活動の推進に努めるほか、子どもの読書活動の重要性に鑑み、学校や関係機関との連携を強化し、子どもの読書活動や調べ学習などの支援を行っているところでございます。
今年度は、新たな取り組みといたしまして、国立国会図書館の歴史的音源配信提供サービスを利用した歴音コンサート、市制施行75周年を記念した展示事業、小学生に図書館職員の仕事を体験してもらう夏休み１日ライブラリアン体験を追加したほか、障害のある子どもを地域のジョブサポーターとして受け入れる取り組みなど、全体で26事業を実施してまいりました。また、ホームページから利用状況の確認と本の貸し出し期間の延長、予約ができるサービスや、会議室の空き情報が確認できるサービスを開始したほか、国立国会図書館の図書館向けデジタル化資料送信サービス参加館となり、国立国会図書館が収集保存しているデジタル資料149万点を検索・閲覧できるようにするなど、情報化に対応したサービスの拡大も進めてまいりました。今後、図書館につきましては、これらの取り組みを通しまして、多くの市民の皆様に活用していただけるよう、魅力ある図書館づくりを進めてまいりたいと考えております。
最後に、読書通帳や雑誌スポンサー制度についてでございますが、読書通帳機の導入につきましては、今年度、システム更新時に検討を行ったところ、設置費用等に多くの費用がかかることから、設置を見送ることとさせていただきました。なお、この読書通帳につきましては、機械を使わない方法もあることから、機械に頼らない形での導入の方向で検討を進めているところでございます。また、雑誌スポンサー制度につきましては、県内の各自治体の状況や運用方法など、研究を進めてまいりましたが、導入している自治体において、スポンサー企業の確保等、課題も見受けられることから、引き続き、他市の動向を注視してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
161 ◯副議長（重城正義君） 答弁が終わりました。渡辺議員。
162 ◯７番（渡辺厚子さん） それでは、何点か再質問をさせていただきます。
初めに、地域ポイントについてお尋ねいたします。
最初にも申しましたけれども、本市では、既に学校支援ボランティアを初め、防災活動、環境美化活動、また新しいところでは子ども食堂や学習支援など、さまざまな分野でボランティア活動が展開されています。今後、そうしたさまざまなところでやっているボランティア活動について、行政ポイントとしてまとめていくというか、協議検討というのは、どこの部署が中心になって進めていくものなのでしょうか。
163 ◯副議長（重城正義君） 小河原企画部長。
164 ◯企画部長（小河原茂之君） 行政ポイントの協議検討につきましては、より多くの方々の社会貢献活動や地域活動への参加を促進する仕組みづくりを検討する必要があることから、市民協働の推進に関する事項を所管する市民部市民活動支援課が中心となり、制度構築に取り組む予定でございます。
以上です。
165 ◯副議長（重城正義君） 渡辺議員。
166 ◯７番（渡辺厚子さん） 市民活動支援課が中心になってということで、平成31年度以降にできたらなというお話があった、おとといの代表質問等でもあったかと思うんですけれども、時間がそんなにあるわけではないなというふうに思っているんですけれども、最初にも申し上げましたように、（仮称）アクアコインとの連動が基本となって、それを進めようとしているというのは、もうそれが前提だというのはわかっているんですけれども、何度も言うようなんですが、そこに行くまでにはどうしてもスマートデバイスを持っていないという人のカバーをしなきゃいけないと。では、その場合、しばらくの間、暫定的にでも、ポイントを付与できる方法として、カードなんかの利用というのは、二足のわらじになってしまうかもしれないんですけれども、そういう取り組みのお考えというのはないんでしょうか。
167 ◯副議長（重城正義君） 高浦市民部長。
168 ◯市民部長（高浦 浩君） 基本的には、電子地域通貨の仕組みを利用した制度の運用を検討しているところでございますが、今後につきましては、より多くの市民の皆様が市民活動への参加意欲が高まる仕組みとなるよう、先行事例を参考にしながら、いろいろなケースを想定いたしまして、制度設計に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
169 ◯副議長（重城正義君） 渡辺議員。
170 ◯７番（渡辺厚子さん） そもそも発表されたばかりですし、これからということなので、深掘りはできないなというふうに思っているんですけれども、先ほどおっしゃっていただいたように、先行事例というのは本当にたくさんありますので、うちが活用できるようなノウハウというのがあれば、何もかもが全部準備万端というふうになるまでゴーできないというんじゃなくて、できるところからスタートするというのもありだと思うので、ぜひ多くの方が活用できるようなものを考えてもらいたいなと思うんですね。
ちょっとまた別の余談になりますけれども、聞くところによりますと、環境ポイントというのをつけているところもありまして、エコな活動に対してなんですけれども、ごみ拾いなんかもそうかと思います。環境省がクールチョイス補助金というのを、平成28年度でしたでしょうか、出しておりまして、これは大変柔軟に活用できる補助金だというふうに伺っております。ですので、こういったものも財源として活用できるようであれば、また、ご一考に値するのかなと思っております。
行政ポイントは市民の皆さんの活動量が反映されますので、市民力のバロメーターの一つにもなると思っております。スマートデバイスを持っている人に限らず、全世代が活用できる方法やツールをぜひとも見つけていただきますよう、お願いいたします。
それでは、次に、中項目２点目の図書館の活用に移らせていただきます。
最初に、読書のバリアフリー化についてですけれども、大活字本の一覧をホームページに載せてほしいなという話をしましたら、本当にすぐにそれを図書館はやっていただきまして、また、伊藤忠財団からのわいわい文庫も、質問のときに、これは学校とか図書館に寄附をしていただくものだから、ＤＡＩＳＹ図書を使いたいというときには、ぜひここを使ってほしいというふうにお話ししましたら、それを寄贈を既にやっていただいて、ホームページでもその一覧が載っているということは、確認しているんですけれども、この大活字本やわいわい文庫の利用状況といったものについて、もうちょっと詳しく教えてください。
171 ◯副議長（重城正義君） 堀切教育部長。
172 ◯教育部長（堀切由彦君） 利用状況でございますが、大活字本につきましては、平成26年度に3,338冊、平成27年度が4,344冊、平成28年度に4,198冊の利用がございました。また、わいわい文庫につきましては、今年度、利用に向けた基盤整備を行っているところでございまして、本格的な運用はこれからとなります。
以上でございます。
173 ◯副議長（重城正義君） 渡辺議員。
174 ◯７番（渡辺厚子さん） 大活字本は随分活用されているなというのはわかりました。
わいわい文庫なんですけれども、せっかくホームページで目録が出ておりまして、180項目以上ありますけれども、これからだということですが、これは多分、私の記憶が違わなければ、１年ぐらい前にもう受け取っているのかなというふうに思っているんですが、そういう文庫があるんだよという、蔵書状況だとか、こんなふうにして使えるんだよということについて、市内の小中学校にはそういう情報というのは伝わっているのか、学校等と連携はどうなっているんでしょうか。
175 ◯副議長（重城正義君） 堀切教育部長。
176 ◯教育部長（堀切由彦君） 学校との連携ということでございますけれども、今年度におきましては、学校の図書主任会議やまなび支援センターへの紹介を行ったところでございます。今後はパンフレットを作成いたしまして、広く周知するとともに、特別支援教育などでも活用していただけるよう、学校や関係機関との連携を強めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
177 ◯副議長（重城正義君） 渡辺議員。
178 ◯７番（渡辺厚子さん） わかりました。
それでは、先ほどのご答弁の中で、別件でわいわい文庫のことじゃないんですけれども、学校や関係機関との連携を強化して、子どもの読書活動や調べ学習の支援を行っているというふうにお答えがありましたが、具体的にはどのようなことをされているんでしょうか。
179 ◯副議長（重城正義君） 堀切教育部長。
180 ◯教育部長（堀切由彦君） 子どもの読書活動の支援につきましては、学校からの読書相談への対応や、市内小中学生全員への啓発リーフレットの配布、出張おはなし会の開催、また、クラスや学年ごとに50冊から200冊の範囲で、図書館職員が選書した本を長期間貸し出す「おまかせ図書館便」などを実施しているところでございます。
また、調べ学習の支援といたしましては、読書感想文や宿題、課題研究の補助を行うとともに、調べ学習や授業で使用する図書をまとまった冊数で長期間貸し出す、特別貸し出しを実施しているところでございます。
以上でございます。
181 ◯副議長（重城正義君） 渡辺議員。
182 ◯７番（渡辺厚子さん） 今お答えいただいた内容は、かつて私も図書館の件でお尋ねしたときにお答えいただいた内容だったなと、重複しているなというふうに思うんですが、改めて今お聞きしましたのは、わいわい文庫についても、パソコンがあれば見られるというふうになっているはずですので、こういうおまかせ図書館便なんかと一緒に利用できるんじゃないのかなというふうに、勝手に思っております。せっかくＤＡＩＳＹ図書をたくさん持っておりますので、特に小学生で読み書きにちょっと課題がある子が、こういうツールを使って読めることによって、すごくまた学習に意欲が出てきたというようなお話も聞いております。この伊藤忠財団のわいわい文庫のホームページには、ＤＡＩＳＹ図書を活用した学校での成果などの報告もたくさん事例が載っておりますので、ぜひ小中学校の先生方にも、こういった形で活用できると、成果もあるよというのをお知らせいただいて、どんどん使っていただきたいなと思っております。
私ども公明党では、大分前から、電子教科書というものの普及について、一生懸命取り組んでおります。これについては、効果もありますけれども、予算の面等もありまして、まだまだ普及には課題があるなと思っておりますが、せっかくこういう伊藤忠財団のような活動を通して、たくさんのマルチメディアＤＡＩＳＹ図書を利用できるようになっておりますので、その一歩手前の段階で、本を通して新たな可能性を広げる、さまざまな課題を乗り越えていけるという、きっかけになるものと信じておりますので、ぜひこのわいわい文庫につきましては、小中学校で活用できるように、しっかり進めていただきたいと思います。
次に移りますけれども、ご答弁で、国立国会図書館の図書館向けデジタル化資料送信サービス参加館となって云々というふうにありました。149万点の検索やら閲覧やらというふうにあったんですけれども、このサービスは、どういった方が利用するのが望ましいというか、どういうケースに利用価値が高いのか、また、自治体では参加館というふうになっているのは、どこの自治体でもなっているものなのか、その辺をちょっとお聞かせください。
183 ◯副議長（重城正義君） 堀切教育部長。
184 ◯教育部長（堀切由彦君） 国立国会図書館の図書館向けデジタル化資料送信サービスでございますが、国立国会図書館のデジタル化資料のうち、絶版などで入手が困難な資料につきまして、公共図書館や大学図書館などで利用ができるものでございまして、通常、インターネットで公開されていない図書、雑誌、古典籍資料、博士論文、脚本などの資料が、発行当時のままの形でデジタル化されていることから、研究者を初め、一般の方々の調査研究、閲覧に利用していただけるものと考えております。また、利用できる図書館は、公共図書館や大学図書館等のうち、国立国会図書館に利用申請を行い、承認を受けた図書館でございます。参加館につきましては、国立国会図書館のホームページにも掲載されておりますが、千葉県内では、県立図書館３館を含め、12市の公共図書館で17館、大学図書館７館でございます。
以上でございます。
185 ◯副議長（重城正義君） 渡辺議員。
186 ◯７番（渡辺厚子さん） これは大変すばらしいサービスを、うちの図書館が提供できるようになっているということだと思っております。調査研究、よく聞く言葉ですけれども、いろんな詳しいこと、また過去のデータ等をもとに研究したい方には、ぜひ活用していただきたい、また活用する価値のあるサービスなんだなというふうに思っております。これが参加館というのが、県内では12市の公共図書館で17館ということですので、総数がちょっとわかりませんけれども、17館ですから、まだまだ少ない方なのかなと思います。だから、木更津図書館はこういうサービスもあるんだよというのは、セールスポイントの一つなのかなと、勝手に思っております。
また、先ほど歴史的音源配信提供サービスのお話もございました。いわゆる歴音コンサートということの実施なんですが、ホームページとかで見まして、私も大変興味がありましたが、どの回についてもほかの行事と重なっていて、出られたことがないんですけれども、この歴音コンサートについて、もうちょっと実施状況などを教えてください。
187 ◯副議長（重城正義君） 堀切教育部長。
188 ◯教育部長（堀切由彦君） 歴音コンサートでございますが、昨年８月より図書館で実施しております、１回30分ほどのミニコンサートでございます。今年度は、当地方にゆかりのある童謡詩人、西條八十や野口雨情、また戦前・戦後のクリスマスソングや、戦前期の日本とジャズをテーマに、４回実施しております。参加者は毎回20名ほどでございますが、職員が時代背景や曲にまつわるエピソードなどを紹介し、1900年代初めから1950年頃に国内で製造された、初期レコードそのままの音をお聞きいただいているところでございます。
以上でございます。
189 ◯副議長（重城正義君） 渡辺議員。
190 ◯７番（渡辺厚子さん） この歴音コンサートも、珍しい取り組みではないかと思います。ぜひとも私もタイミングが合えば聞きに行きたいなと。職員が時代背景や曲にまつわるエピソードなどを紹介してくれるというのは、図書館の職員にとっても、力をつけるというか、そういう機会になるのかなと思いますので、こちらについては、反響や成果などについて、また後ほど改めて確認できたらいいなと思っております。これもいい取り組みだなと私は思っております。
観点はちょっと違うんですけれども、市立図書館以外に公民館に図書室がございますけれども、新しい図書館は建つ予定がないということはわかっているんですが、新しい場所的なことで考えたときに、既にできているみらいラボだとか、あと（仮称）金田地域交流センターというのが、新しい場所かなと思っているんですけれども、そちらでの本の貸し出しはできるようになる予定なんでしょうか、どうでしょうか。
191 ◯副議長（重城正義君） 高浦市民部長。
192 ◯市民部長（高浦 浩君） お尋ねの施設が市民部所管でございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。
みらいラボにつきましては、市民活動の支援や促進を図ることを目的に設置してございますので、図書館機能の設置は考えておりません。（仮称）金田地域交流センターにつきましては、公民館機能を継承いたしますので、図書コーナーを設置する予定でございます。図書コーナーの運用につきましては、教育委員会と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
193 ◯副議長（重城正義君） 渡辺議員。
194 ◯７番（渡辺厚子さん） わかりました。金田公民館の機能がそのまま（仮称）金田地域交流センターの方に移るということですので、場所は新しくなりますけれども、数が増えるというわけではないなということなんだと思います。みらいラボについては、そういう向きがないというお答えだったんですけれども、もちろん貸し出しとかするには人を配置しなきゃいけなかったり、さまざまな準備があると思うんですが、何で私がみらいラボのことを言ったかというと、そもそもみらいラボが立ち上がるずっと前に、まちなかワークショップだったでしょうか、正式な名前は覚えていないんですけれども、年間を通して地域のいろんな団体の方が、まちなかをどうしようかといろんな部会でもんだ中で、みなまちＳＫＩＰという行事があったと思うんですけれども、その中でみらいラボは、まちなかのいろんな拠点の中の一つとして、市内の高専だとか、高校生が推薦する本なんかが展示してあったり、あと、市民の方が持ち寄って人に勧めたい本も置いたりとか、私もちょっと置いたりしたんですけれども、そんなイベントがあったのを記憶しているのと、今入った入り口のところに、勝手に木更津応援団だと思いますけれども、そういう団体が絵本を自由に提供する、また持っていってもいいよという、そういう活動を本棚を拠点にされているというのを聞きましたので、正式な図書館の機能でなかったとしても、何か本にまつわるイベントを単発でも何でも、いろんな場所で展開できるようになったらいいななんていうことを思っておりまして、みらいラボもその拠点としてどうかなということを思って、お聞きしたところなんですね。
図書館についていろいろ伺ってきましたけれども、今年度だけでも26の事業を取り組まれているということで、職員の皆さんが努力なさっているというのは大変よくわかりました。これもそうなんですが、さらに魅力ある図書館を目指したときに、例えば、木更津にはたくさん、特に高校ですね、大学もありますけれども、学校がございますので、駅を見ただけでも大勢の学生が駅を利用されておりますので、そうしたいわゆる学園都市ならではの、本もしくは図書館についての新しい企画なんかも、そういう若い方のアイデア、お知恵をいただきながら、進めていただくのもありなんじゃないかなというふうに思っております。
勝手にいろんなこと、私の思いをお話しさせていただきましたけれども、最初に申し上げましたとおり、ハード面で新しいものばかりがいいというわけじゃないよというような意気込みで、ソフト面でうちの図書館はこんなこと、あんなことをやって、どんどんみんな来てちょうだいよというふうになっていただけたらと。
その一つとして、先ほど読書通帳については、機械を使わないタイプの、本当に手づくりで折って折って何してというのも、使っている自治体もいっぱいありますので、手づくりタイプの紙で、ホームページからダウンロードして、自分でもつくれるようなものをやっているところもありますので、読書通帳は大変励みになると聞いておりますので、やっていただくことを望んでおります。
雑誌スポンサー制度については、さまざま課題があるというお答えでしたので、提案はしておりますけれども、私も、すごくたくさんのスポンサーがついている自治体もあれば、まだまだスタートしてから少ない自治体があるというのは承知しておりますので。ただ、これが実際にスポンサーがついて増えれば、それは全部プラスになるわけだからいいでしょうよという形で、提案してきました。素人考えですけれども、先ほどの地域通貨、地元の企業と協力してポイントがつくような形で、地域内で経済が回っていくようなツールとして、（仮称）アクアコインが利用されるんだろうと思っているんですけれども、そこにゆくゆく連動していくような形で、地域内の商店とこの雑誌スポンサー制度が何か絡んでいかないかななんて、ちょっと技術的なことも全くわからないんですけれども、そんなイメージを持っておりますので、そういったことも含めて、研究していただければと思います。
それでは、次に、中項目３点目でお聞きしたいと思います。
空き家の活用についてですけれども、空家バンクについて、固定資産税の納税通知書にチラシを同封して発送するよという話がありましたけれども、今年は何件に発送する予定になっていますでしょうか。
195 ◯副議長（重城正義君） 渡部都市整備部長。
196 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 平成30年度の納税通知書の発送件数は、約５万4,000件を予定しております。
197 ◯副議長（重城正義君） 渡辺議員。
198 ◯７番（渡辺厚子さん） それだけの方のところに空家バンクのことが届くということですので、この12月から今までの件数はまだまだ少ないですけれども、興味を持つ方、自分と関係があるのかな、ちょっと相談してみようかなと思う方があらわれるかもしれないと、登録や問い合わせが増えてくるんじゃないかなというふうに期待しております。
続いて、空家バンク制度について、市のホームページを見ますと、物件の登録期間は２年で、更新は１回だけできるよというふうに書いてあります。ということは、最長４年までということなんだと思うんですけれども、その後はどうなるのかお伺いします。
199 ◯副議長（重城正義君） 渡部都市整備部長。
200 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 空家バンクの物件登録は、最長４年としております。登録される物件の中には、既に空き家となり、数年が経過しているものもあります。登録中も老朽化が進行いたします。このため、４年間で利用希望がない場合には、空家バンクでの需要が見込めないものと考え、登録期間を定めているものです。その後は民間市場の利用や解体を検討していただくこととなります。
以上です。
201 ◯副議長（重城正義君） 渡辺議員。
202 ◯７番（渡辺厚子さん） では、せっかく登録していただいたとしたらば、成約に持っていかないと、残念なことになるんだなというふうに思います。また、ホームページの中では、空家リフォーム助成制度を、平成30年度から実施するというふうにありますけれども、具体的なスケジュールとか、募集件数はどのようになっていますでしょうか。
203 ◯副議長（重城正義君） 渡部都市整備部長。
204 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 空家リフォーム助成制度は、平成30年５月から募集を開始する予定でございます。募集件数は10件を予定しております。
205 ◯副議長（重城正義君） 渡辺議員。
206 ◯７番（渡辺厚子さん） 10件ということなんですね。５月からまた募集が始まるということで、ホームページを拝見していますと、この空家リフォーム助成制度は、いろいろな条件があるにしても、市外から転入する場合だったり、新婚世帯だったり、または市長が定める重点地区内の空き家の場合などは、上乗せされる、ウン十万円、ウン十万円と、さまざまな加算制度があるようですので、これはしっかりＰＲしていただきたいなと思います。
あと、もう１点ですけれども、ホームページの方で、ＤＩＹ型賃貸借制度についても触れられております。この制度が活かされるケースはどんなケースでしょうか。
207 ◯副議長（重城正義君） 渡部都市整備部長。
208 ◯都市整備部長（渡部史朗君） ＤＩＹ型賃貸借制度は、貸し主である所有者が現状のまま賃貸し、借り主である入居者が、自分好みのリフォームを行うことができるとする制度でございます。リフォーム費用が負担となり空き家の活用をためらう所有者や、自分好みの内装や設備に改修したい入居者にとりまして、有効な制度となっております。
209 ◯副議長（重城正義君） 渡辺議員。
210 ◯７番（渡辺厚子さん） いろんな制度がありますので、これだったら自分も空き家を使って定住できるかなとか、これはいい、加算があるから、ぜひ木更津の空き家に住もうよなんていう気持ちになってくれる人が、増えたらなと思っております。ＰＲという意味では、もう皆さんもご覧になったと思いますけれども、先週から、市のホームページのトップ画面のきさらづプロモチャンネルには、住宅課の女性職員がニュースキャスター、またお天気お姉さんのようにして、この空家バンク制度を楽しくＰＲしている画面がアップされておりますので、こんなのを見て、また「あ、いいね、いいね」と思って、利用したいなと思う方が増えることを、大変期待しております。
次に、住生活基本計画、今年度末に決まるんだと思いますけれども、それの素案だとか、拝見したところ、空家バンクの累計利用数というのを、成果指標として、平成39年度50件というふうにしているんですけれども、この利用というのはどういう意味、内容なんでしょうか。
211 ◯副議長（重城正義君） 渡部都市整備部長。
212 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 空家バンクの利用件数とは、空家バンクに登録された空き家の売買または賃貸借契約が行われることを示しております。
213 ◯副議長（重城正義君） 渡辺議員。
214 ◯７番（渡辺厚子さん） 目標はあくまで目標かもしれないんですけれども、単純に計算したら、１年で５件以上の成約が望まれるのかなというふうに思うんですね。この制度がしっかりと活かされるように、まずは制度の周知と丁寧な相談対応が大切だと思いますので、よろしくお願いします。
次に、新たな住宅セーフティネット制度の件でお聞きしますけれども、先ほどのご答弁の中で、２月１日時点で15道府県、また千葉県内では船橋とか成田というふうなお答えがありましたけれども、そういうお話を聞きますと、本当に始まったばかりの制度で、うちが活用できるまではどのぐらいかかるのかなとか思ったりするんですが、活用できるようになるまでに、どういう準備というか、ステップが必要なんでしょうか。
215 ◯副議長（重城正義君） 渡部都市整備部長。
216 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 本制度は、県が申請窓口となって、住宅登録を行っておりまして、登録には、入居の対象となる住宅確保要配慮者の範囲指定や、建築物の耐震性能の有無などの要件があります。本市における今後の活用に向けましては、住宅セーフティネットにおける経済的支援や居住支援の実施について、国や県の動向を注視しながら、庁内関係課と連携し、居住支援の実態把握や新たな財源の確保、関係団体との連携体制の整備などの準備を進めてまいりたいと考えております。
217 ◯副議長（重城正義君） 渡辺議員。
218 ◯７番（渡辺厚子さん） いろいろ整えなきゃいけないことがあるということなんですけれども、この住宅セーフティネットというのは、公営住宅としての役割も担うものだと思うんですね。老朽化が著しい市営住宅の代替機能として、民間の賃貸住宅を利用するというお考えはありますでしょうか。
219 ◯副議長（重城正義君） 渡部都市整備部長。
220 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 市では、平成30年度に、市営住宅長寿命化計画の見直しを予定しております。この見直しの中で、公共施設再配置計画を踏まえ、集約化による建て替え、民間賃貸住宅の活用、家賃補助制度など、市営住宅の管理運営の方向性を検討してまいりたいと考えております。
221 ◯副議長（重城正義君） 渡辺議員。
222 ◯７番（渡辺厚子さん） それでは、計画の見直しを平成30年度にされるということですので、その結果を待ちたいと思います。
次に、この制度の本来の目的である福祉的な活用のニーズの把握というのは、高齢者福祉課であったり、子育て支援課、また自立支援課などが担っているんじゃないかなと思います。制度の活用について、庁内での情報共有はどのようにされているんでしょうか。
223 ◯副議長（重城正義君） 渡部都市整備部長。
224 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 市では、住生活基本計画の策定に当たり、庁内関係課で構成する庁内検討委員会を組織し、住宅施策に関する取り組みなどについて、情報交換を行ってまいりました。今後は、この取り組みを活かし、住宅セーフティネットの構築に向け、居住支援のニーズの把握など、情報共有について、引き続き庁内検討委員会の活用を図ってまいりたいと考えております。
225 ◯副議長（重城正義君） 渡辺議員。
226 ◯７番（渡辺厚子さん） では、庁内検討委員会の活用ということで、住宅に困る方にしっかりと制度が活かされるときに活用できるように、準備をしていただきたいと思います。少し前にテレビで見たんですけれども、高齢のおひとり住まいの方で、アパートがもう老朽化しちゃって立ち退きを迫られた。しかし、ひとり住まいの高齢者がゆえに新しいアパートが見つからないということで、88歳のおばあちゃんでしたけれども、「長生きなんてするものじゃないよ」なんてつぶやいておられるのを、ＮＨＫか何かで見たんですね。これは本当に残念なことだと思います。貸す側にしてみると、孤独死などのケースが起こるということを、大変懸念されているというふうに聞きました。いろんなそれを解決する方法なんかも、テレビの中でやっておりましたけれども、今回それは省きますけれども、本当に家がなければどうにも生活は始まりませんので、しっかりとひとり住まいの高齢者、また母子家庭、さまざまな課題のあるご家庭に、住まいを提供できるように、よろしくお願いしたいと思います。
今回、最後になりますけれども、活用を拡げたいという思いで、施策３点について質問させていただきました。さまざまな制度や事業を、本当に活用してほしい人に有効に活用していただくためには、わかりやすくお伝えし、使い勝手がよいものになるよう工夫をすることも、大事だと思います。今年度で退職される方、また４月から担当部署が変わる職員もおられると思いますけれども、市民福祉の向上に向けて、私たち議員も職員の皆様と力を合わせて、切れ目のない取り組みを進めてまいりたいと思っております。
以上で私の今回の質問を終わります。ありがとうございました。
227 ◯副議長（重城正義君） ここで２時10分まで休憩といたします。
（午後２時０６分）
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228 ◯副議長（重城正義君） 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午後２時１０分）
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229 ◇座 親 政 彦 君
◯副議長（重城正義君） 次の質問者、座親政彦議員、質問席へお願いいたします。座親議員。
230 ◯６番（座親政彦君） 議場の皆さん、こんにちは。新栄会の座親政彦でございます。
通告順に従いまして、まず大綱１点目は、市民サービスの向上に向けた取り組みにつきまして、中項目３点の質問をさせていただきます。
中項目１点目は、マイナンバー制度について、２点お尋ねいたします。
小項目１点目に、個人番号カードの申請・交付状況についてでございます。平成28年１月から個人番号カードの申請・交付手続が行われ、約２年が経過いたしておりますが、平成28年12月定例会の私の個人質問のご答弁では、同年10月末現在で１万5,204人の申請があり、申請者の83.2％に当たる１万2,651人に対し交付を行い、また、従来は郵便あるいはインターネットで申請し、カードの受け取り時に市民課へ来庁していただく方式、いわゆる交付時来庁方式に加え、同年10月から、カードの一層の普及を図るため、市役所市民課及び富来田出張所で交付申請をし、カードを郵便で受け取っていただく、申請時来庁方式を導入いたした結果、同年10月から一定期間の申請件数537件のうち、36.5％に当たる196件の申請があり、今後も引き続きマイナンバー制度による利便性向上のため、カードの普及に努めてまいりたい、このようなご答弁でございました。そこで、直近の申請・交付実績についてお伺いいたします。
小項目２点目は、マイナンバー制度の周知方法についてでございますが、個人番号カードは、住民基本台帳カードと同様に、コンビニエンスストアで原則24時間、証明書等の取得ができることや、料金も窓口交付に比べ安価であることなど、その他の各種サービスを含めて、制度内容をよく理解していない方々が多いと受けとめております。個人番号カードの申請については、面倒であるとか、書類の手続等は通知カードで事足りる、住民基本台帳カードを所持しているので、住民票などの証明書はコンビニ利用で十分などなど、さまざまな考え方もあると思います。私自身も住民基本台帳カードの有効期限が残り約３年ございますが、自宅から５分以内に、いわゆるマルチコピー機が設置をされておりますコンビニが、６店舗ほどありますので、有効期限が満了を迎えるまでの間、国の新たな制度構築状況や市のサービス内容を見ながら、申請をと考えているところでございます。いずれにいたしましても、個人番号カードの所有率を上げることで、市民の皆様の利便性向上や窓口業務の負担軽減の観点からも、これまでどおりの周知方法に加え、改善していく必要があると考えますが、いかがかお伺いをいたします。
中項目２点目は、旅券事務の権限移譲について、１点お尋ねいたします。
本件につきましては、昨年12月19日に開催をされました、議員全員協議会で説明を受けました。内容としては、事務として実施しております旅券事務に関し、旅券法の改正を受け、全国の都道府県において権限の移譲が進められ、平成29年４月現在で826の市区町村で事務が行われ、千葉県では、平成25年度から県と市町村の協議が開始をされ、平成28年度から実際に移譲が開始されるとともに、本市では、平成30年７月２日から事務を開始することとして、県と協議を行っているとのことでございます。また、協議が整えば、県が地方自治法に基づき、知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例等を改正し、旅券事務の一部が移譲されることとなる、こういうご説明でございましたが、現在の状況と協議が整った場合の今後の取り組みについて、お伺いをいたします。
中項目３点目は、総合窓口民間活力導入事業についてでございます。
小項目１点目の、現状についてでございますが、平成28年７月から、住民票、諸証明及び税証明等の発行業務に民間活力を活用した派遣労働者を導入し、現在も実施をされておりますが、この導入効果をどのように受けとめられているのか、お伺いをいたします。
小項目２点目に、今後、他の業務への導入予定はあるのか、お伺いをいたします。
大綱２点目は、損害賠償の専決処分についてでございます。
中項目は、専決処分の内容についての１点でございますが、小項目１点目は、過去３年間の形態別件数についてでございます。地方自治法の規定により、法律上、市の義務に属する損害賠償の額の決定で、その額が100万円以下のものに関すること、市が当事者である和解で、その目的の額が100万円以下のものに関すること、１件10万円以下の債権の放棄に関すること、訴訟物の価格が100万円以下の訴えの提起に関することの、この４件につきましては、議会の議決すべき事件のうち、市長において専決処分することができる事項として指定をされておりますが、記憶間違いでなければでありますけれども、私が議員になりまして本定例会まで、全ての定例会でこの専決処分報告がされてきたのではないかと認識をいたしております。100万円を超える案件につきましては、議会の議決を得る議案として提出されますので、本会議及び付託常任委員会で説明もあり、質疑もできるわけでありますが、１円の違いで専決処分案件は資料の添付のみで、説明はなく、質疑もできないわけであります。ちなみに近隣市の状況でございますけれども、袖ケ浦市は本市と同様の取り扱いのようでありますけれども、君津市と富津市におきましては、諸報告として、専決処分案件につきましても担当部長から説明があり、本会議におきまして質疑が行えるようになっております。いずれにいたしましても、内容をしっかりと理解しないまま、見過ごしていることもあるのではないかと思っております。数年前に同じ項目で質問がございましたが、その際、平成21年度から平成26年度までの５年間の専決処分件数は、64件とのことでございました。そこで、足もとの状況を確認する観点から、過去３年間の形態別件数について、お伺いをいたします。
小項目３点目は、今後の対策と職員への周知についてでございます。
専決処分の中で、公用車の事故による案件が多いわけでございますが、全職員がその内容について理解をし、同じような事故が起こらないように、所属長からの指導や法令遵守等の周知徹底が必要であると考えますが、事故発生後、再発防止に向けた対策と職員への周知について、どのような取り組みをされているのか、お伺いをし、以上で１回目の質問を終わります。
231 ◯副議長（重城正義君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
232 ◯市長（渡辺芳邦君） それでは、座親政彦議員のご質問にご答弁申し上げます。
私からは、まず、大綱１、市民サービスの向上に向けた取り組みについての中項目１、マイナンバー制度についてお答えいたします。
マイナンバー制度につきましては、平成29年秋から、行政機関相互の情報連携やマイナポータルの運用が始まり、制度を支えるツールとして、マイナンバーカードが一層重要となり、国においては、幅広い世代や対象者に向けた周知・広報を展開しております。また、各都道府県、市町村につきましても、マイナンバーカードの周知・広報と利活用の推進に向けた、積極的な取り組みが求められております。そこで、お尋ねの個人番号カードの申請・交付状況についてでございますが、直近の状況として、平成30年１月末のデータを申し上げますと、申請件数１万9,708件、交付件数１万7,602件で、交付率は13％となっております。平成27年度末は、交付件数6,683件、交付率５％、平成28年度末は交付件数１万4,686件で、交付率10.9％でございますので、カードの取得は着実に進んでいるものと考えております。なお、地方公共団体情報システム機構からの平成30年１月末のデータによりますと、本市の交付率は、県下54市町村の中で６番目となっております。
次に、マイナンバー制度の周知方法についてでございますが、現状は、市のホームページや広報きさらづによって、情報連携やマイナポータルなどを初めとする制度の概要や、マイナンバーカードの申請・交付などに関する情報をＰＲしております。現在、国においては、マイナンバーに関して、テレビＣＭを初め、新聞、雑誌、ウェブ広告などのメディアを活用した政府広報を展開しております。本市では、マイナンバーカードの休日交付や申請時来庁方式による交付申請の受け付けなど、カードの普及拡大を図るための取り組みを実施しておりますが、さらに、こうした国の取り組みにあわせ、独自のＰＲパンフレットの作成などを予定しているところでございます。また、幅広い世代へのＰＲを行うため、ＳＮＳの活用を図ってまいりたいと考えております。
続いて、中項目２、旅券事務の権限移譲についてお答えいたします。
現在の状況と今後の取り組みについてでございますが、旅券事務に関しましては、旅券法の改正を受け、全国の都道府県で権限の移譲が進められ、千葉県では、平成25年度から県と市町村の協議が開始され、平成28年度から実際に移譲が開始されたところでございます。こうした中、本市では、平成30年７月２日から事務を開始することとして、県と協議を行ってまいりました。現在、この協議が調い、県は、地方自治法に基づき、知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例等の改正案を、県議会２月定例会に上程いたしました。議会において承認を受けますと、改正条例に基づき、本市に旅券事務の権限の一部が移譲されることとなり、県下では９番目の移譲団体となります。
そして、今後の取り組みでございますが、市としての本格的な取り組みは、新年度に入ってからとなりますが、県が実施いたします職員研修に担当職員を派遣し、旅券事務に関する知識や実務の習得に努めさせますとともに、旅券窓口の体制や機器等の整備に万全を期しまして、新たに始まります旅券事務の的確で円滑な遂行に努め、市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、中項目３、総合窓口民間活力の導入事業についてお答えいたします。
現状についてでございますが、人材派遣を活用し、住民票や諸証明、税証明などの発行業務を一体的に行うこととした本事業は、窓口の混雑状況に応じた柔軟な対応が可能となったことにより、待ち時間の短縮等が図られ、利用された市民からも、評価いただく声が寄せられておりますので、一定の成果が出ているものと考えております。
次に、今後の導入予定についてでございますが、平成28年７月に試行的に導入してから、約１年半が経過し、定着してまいりましたので、次年度以降は、市民課関係の記載案内及び朝日庁舎の庁内案内を業務に加え、案内から受け付け、発行までの一連の業務を、円滑に処理できるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、現在、業務の可視化により、人とプロセスとＩＣＴの継続的な改善を目指すフィールドイノベーションという取り組みを、市民部を中心に進めております。この取り組みは、民間の業務改善の手法を取り入れ、業務全体の流れを可視化することにより、現場の課題認識と現状のギャップを検証するものでございます。検証の結果判明した課題の解決策を現場主体で検討する中で、業務の効率化だけでなく、組織の活性化も図ることができるものと考えております。今後はこうした取り組みも併用しながら、民間活力の積極的な導入を進め、さらなるサービス向上に努めるとともに、職員配置を含めた、市役所業務全体の最適化に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては、副市長から答弁いたします。
233 ◯副議長（重城正義君） 次の答弁者、久良知副市長。
234 ◯副市長（久良知篤史君） 私からは、大綱２、損害賠償の専決処分について、中項目１、専決処分の内容についてご答弁申し上げます。
まず、過去３年間の形態別件数についてでございますが、平成27年度の専決処分の件数は14件、平成28年度は22件、今年度は２月14日時点で13件、３年間合わせますと49件でございます。この形態別件数でございますが、職員が運転する公用車に関連する事案が23件、道路や附帯施設の瑕疵に関連する事案が19件、その他職員の不注意による事案が７件となっております。
ちなみに、損害賠償の和解額はただいま申し上げました49件のうち、市が損害賠償額を受け入れた事案及び損害額を相殺した事案７件を除いて、相手方に支払った金額は568万5,499円でございます。
次に、今後の対策と職員の周知についてでございますが、公用車両による事故等が発生した際には、木更津市庁用車両管理規則第24条第１項第１号に規定される交通事故報告書に、安全運転管理者である職員課長が、再発防止の管理対策について記載し、事故等を起こした所管部署に示すことで、再発防止に努めているところでございます。また、平成28年６月には、公用車両の事故が続きましたので、文書で注意喚起するとともに、私から各課等の長に対し、訓示を行ったところでございます。さらに、毎年実施しております課長研修時には、年度ごとの形態別事故件数を示し、安全運転の励行を心がけるよう指導をしております。しかしながら、公用車両の事故の個別案件について、情報を共有する体制は整っていないことから、今後は個別の事故情報を共有できるよう検討してまいります。いずれにいたしましても、市あるいは市職員が、市民の皆様の信頼を損なうことのないよう、今後、十分注意するよう徹底してまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
235 ◯副議長（重城正義君） 答弁が終わりました。座親議員。
236 ◯６番（座親政彦君） それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず初めに、個人番号カードの申請・交付状況についてでございますが、今年度の休日の申請・交付状況と、受け付け窓口は平日・休日におきまして、どのような体制で行っているのか、お伺いいたします。
237 ◯副議長（重城正義君） 高浦市民部長。
238 ◯市民部長（高浦 浩君） まず、休日窓口における申請件数でございますが、市役所の窓口において、マイナンバーカードの交付申請をしていただく、申請時来庁方式による申請が、２月の休日窓口を終えた時点で10件でございます。また、カードの休日交付件数は322件となっております。
次に、休日窓口の体制でございますが、休日窓口は、毎月第２日曜日に開設いたしまして、正規職員５名の体制で、カードの交付申請の受け付けを行っております。マイナンバーカードに係る平日の窓口体制につきましては、臨時職員５名を雇用しておりまして、１日３名がカードの交付や申請受け付け、電話対応などの業務を行っているところでございます。
以上でございます。
239 ◯副議長（重城正義君） 座親議員。
240 ◯６番（座親政彦君） 体制についてはわかりました。
続きまして、本市の交付率は、本年１月末現在で、県下54市町村の中で６番目となっているということでございますが、参考的に、県の平均交付率と近隣３市の交付率について、お伺いをいたします。
241 ◯副議長（重城正義君） 高浦市民部長。
242 ◯市民部長（高浦 浩君） マイナンバーカードの交付率でございますが、地方公共団体情報システム機構の、本年１月末のデータから算出したものでございますが、千葉県の平均交付率は11.9％となっております。また、君津市が12％、富津市が9.1％、袖ケ浦市が10.5％となっております。
以上でございます。
243 ◯副議長（重城正義君） 座親議員。
244 ◯６番（座親政彦君） 本市は、本年１月末で13％ということでございますので、県並びに近隣３市よりも、若干ではありますが、高い交付状況であることがわかりました。
次に、個人番号カードの必要性というものは、世代別によって違うものというふうに考えておりますが、現在交付している年齢別・男女別の人数について、お伺いをいたします。
245 ◯副議長（重城正義君） 高浦市民部長。
246 ◯市民部長（高浦 浩君） 交付人数の内訳でございますが、平成30年１月末現在で、木更津市に住民登録があり、個人番号カードを取得されている方を対象といたしまして、算出しております。10歳未満が427人、内訳といたしまして、男性218人、女性209人、10歳から29歳が1,762人、男性973人、女性789人、30歳から59歳が5,719人、男性3,324人、女性2,395人、60歳から79歳が7,603人、男性3,985人、女性3,618人、80歳以上が1,617人、男性857人、女性760人となっております。
以上でございます。
247 ◯副議長（重城正義君） 座親議員。
248 ◯６番（座親政彦君） 10歳未満で427人、10歳から29歳が1,762人が交付を受けているということで、とりわけ18歳未満者の交付の理由といいましょうか、理由・趣旨などからいたしますと、やや予想外でございましたが、年齢別では、年齢の高い方が交付率が高いこと、男女別では、各年齢別ともに大差はないだろうということがわかりました。
もう一つ、住基カードは交付から10年間が有効期限となっておるわけでありますけれども、個人番号カードへの切り替えという観点から、有効期限別所持件数について、お伺いをいたします。
249 ◯副議長（重城正義君） 高浦市民部長。
250 ◯市民部長（高浦 浩君） 住民基本台帳カードにつきましては、マイナンバー制度が開始されるのに合わせまして、平成27年12月末で廃止されました。このことから、現在所持されています住基カードの期限は、最長で平成37年12月末までとなっております。平成29年12月末現在の所持件数は7,712件でございました。そこで、有効期限別の件数でございますが、平成30年末までに期限が到来するカードが545件で、その後、平成32年末までに期限が到来するカードが1,306件、同じく平成34年末までに期限が到来するカードが2,483件、平成36年末までが2,461件、そして、最終になりますけれども、平成37年末までに期限が到来するカードが917件となっております。
以上でございます。
251 ◯副議長（重城正義君） 座親議員。
252 ◯６番（座親政彦君） わかりました。有効期限の残りが２年までの方が約1,850件でございますので、その方々がコンビニ利用者なり、あるいは国や本市のサービスの拡充状況を十分判断をされて、個人番号カードへの切り替えというものを期待したいと、このように思います。
次に、マイナンバー制度の周知についてでございますが、内閣府のコールセンターや地方公共団体、消費生活センターなどに、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘、個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられているという記事を見たことがございますが、全国や千葉県、また本市の窓口での特徴的な事例があれば、お伺いをいたします。
253 ◯副議長（重城正義君） 高浦市民部長。
254 ◯市民部長（高浦 浩君） 国や地方公共団体、また、消費生活センターなどには、実際に被害に遭ったり、遭いそうになった方から、多くの相談が寄せられております。相談内容といたしましては、市役所職員や警察官などを名乗り、マイナンバーカードの登録手数料や手続代行手数料といった名目で、お金をだまし取るもの、通知カードや通帳、キャッシュカードなどをだまし取るもの、個人情報の流出をかたりお金をだまし取るものや、個人情報を聞き出そうとするものなど、多岐にわたっているところでございます。
なお、本市におきましては、幸いにも、実際に被害に遭ったという相談は寄せられておりません。
以上でございます。
255 ◯副議長（重城正義君） 座親議員。
256 ◯６番（座親政彦君） 本市では、実際の被害あるいは相談実績がないということで、安心しているところでございます。
次に、制度の周知についてでありますけれども、ご答弁の中で、本市としても独自のＰＲパンフレットの作成などを予定していると、また、幅広い世代へのＰＲを行うため、ＳＮＳの活用を図ってまいりたいということでございましたが、ＰＲパンフレットの作成予定時期と具体的な内容、そして、ＳＮＳの活用にかかわる考え方について、お伺いをいたします。
257 ◯副議長（重城正義君） 高浦市民部長。
258 ◯市民部長（高浦 浩君） ＰＲパンフレットにつきましては、３月中に完成させ、配布したいと考えております。その内容でございますが、カード取得者の増加を図るため、コンビニ交付や子育てワンストップサービス、身分証明書としての利用など、マイナンバーカードの利便性やメリットを訴えるものを考えているところでございます。
また、ＳＮＳの活用についてでございますが、現在、スマートフォンなどが普及し、ＳＮＳの利用が急速に進んでいる状況がございますので、子育て世代などを中心として、幅広い世代に、マイナンバーに関する情報を提供できる有効な手段として、このようなツールを活用し、情報発信を積極的に行っていく必要があるものと考えているところでございます。
以上でございます。
259 ◯副議長（重城正義君） 座親議員。
260 ◯６番（座親政彦君） カードの交付率向上に向けまして、積極的なＰＲにご努力をいただきたいと、このように思います。
ここで総務部の方に伺います。
平成28年12月定例会の私の質問で、マイナポータルの機能を利用する際に、個人番号カードの所持のほか、インターネット接続用のパソコン、あるいはカードリーダーなどが必要になることから、これらの機材を持っていない市民の方が利用できるための、マイナポータル用端末の設置などの予定はありますか。また、コンビニに設置しているマルチコピー機を、例えば、朝日庁舎内などに設置する考えはありませんかとの質問へのご答弁として、国において、マイナポータルへの接続端末設置の予算が検討されており、設置台数や時期等については、まだ明確にはなっていないが、国の施策と連携し対応をしていきたい、また、国の進めるマイナポータルサービス拡充の計画などとも連動させ、住民サービス向上のための一つの取り組みとして検討していきたい、こういうご答弁でございましたが、その後の検討状況について、お伺いをいたします。
261 ◯副議長（重城正義君） 土居総務部長。
262 ◯総務部長（土居和幸君） まず、国からの措置といたしまして、子育てワンストップサービスの事業開始に合わせ、マイナポータル関係専用のタブレット型端末10台が、昨年７月に、平成33年度末までを借用期限として、提供されております。提供を受けた端末につきましては、子育て支援課に６台、障害福祉課に１台、行政改革推進室に３台、配備しております。今後、行政改革推進室所管の１台を朝日庁舎の案内コーナーで活用することも予定しております。
次に、マルチコピー機の配備に関してでございますが、マイナンバーカードの普及を促進し、コンビニエンスストアで住民票などの諸証明を取得される方が増えることによって、窓口の混雑緩和の一助になり、ひいては職員配置数の減にもつながるものと考えております。そのためには、市民の皆様に、まずは実体験をしていただくことが重要ではないかと考えており、朝日庁舎の案内コーナーなどへの設置を検討しているところでございます。
263 ◯副議長（重城正義君） 座親議員。
264 ◯６番（座親政彦君） 国の措置を受けまして、マイナポータル用タブレットなどの環境整備が進んでいることについては、理解をいたしました。
関連質問になりますが、全国的に見ましても、マイナンバーカードの普及率が決して高いとは言えない状況の中で、本市では、子育てワンストップサービスのメニューとして、子育てに関する各種申請の検索サービスについては、現在実施をしているようでありますけれども、市として、今後の電子申請サービス実施に向けての検討状況などはいかがか、制度の関係でありますので、引き続き総務部の方にお伺いをいたします。
265 ◯副議長（重城正義君） 土居総務部長。
266 ◯総務部長（土居和幸君） マイナンバーカードの普及率はまだまだ低い状況にありますが、総務省の統計では、2016年のスマートフォンの保有率が56.8％ということで、さらに上昇している状況でございます。このような中、マイナンバーカード機能を搭載することができる機種の販売も予定されており、国では、スマートフォンを活用した申請手続の拡充に向けた、取り組みを進めているところでございます。その一方で、子育てに関するサービスでは、窓口で申請していただく際に、対話をしたり、お子様の様子を見ることによって、初めてご案内できるサービスもございますことから、国の施策の検討状況なども注視しつつ、関係部等とも協議しながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
267 ◯副議長（重城正義君） 座親議員。
268 ◯６番（座親政彦君） わかりました。マイナポータル関係専用のタブレット型端末や、マルチコピー機の朝日庁舎案内コーナー等への設置など、後者は一定の初期費用が必要になろうかというふうに思いますが、全体的な費用対効果の検証を十分行っていただきながら、引き続き、前向きな検討と極力早目の設置というものを、ご要請しておきたいというふうに思います。
続きまして、中項目２点目の、旅券事務の権限移譲についてでございますが、県との協議が調い、県は、関係条例等の改正案を県議会２月定例会、今開会中だと思いますが、ここに上程をし、議会の承認を受けると、改正条例に基づいて、本市に権限の一部が移譲され、本年７月２日から事務を開始すると。そして、今後の取り組みとして、県が実施をする職員研修に、担当職員を派遣し、旅券事務に関する知識や実務の習得に努めるということと、旅券窓口の体制、機器等の整備に万全を期して、新たに始まる事務の円滑な遂行に努めて、市民サービスの向上を図ってまいりたいということでございます。
そこで、職員研修の開催時期と場所、また、何名の職員を派遣するお考えなのか、お伺いをいたします。
269 ◯副議長（重城正義君） 高浦市民部長。
270 ◯市民部長（高浦 浩君） 旅券事務に係る職員研修でごさいますが、県では、事務に関する講義を行う座学を本年５月に、その後、窓口での実務研修を、座学の終了から実際の事務開始までの期間に、旅券事務所２ヶ所と振興事務所１ヶ所において、実施する予定であると伺っております。参加人数につきましては、各市町村２名となっております。
271 ◯副議長（重城正義君） 座親議員。
272 ◯６番（座親政彦君） わかりました。
それでは、窓口体制の考え方、及び、機器等の整備予算などは全額市の負担となるのか、お伺いをいたします。
273 ◯副議長（重城正義君） 高浦市民部長。
274 ◯市民部長（高浦 浩君） 旅券事務の窓口につきましては、市民課に旅券の発給申請の受け付け及び交付窓口を新たに設け、業務の中心となる専任職員を配置し、対応するとともに、新規の業務でございますので、市民課職員に内部研修を実施いたしまして、円滑な業務遂行ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。そして、業務に必要となる機器等の整備に係る経費でございますが、整備にかかわるほぼ全額が県から、市町村旅券窓口等整備事業補助金により、交付される見込みとなっております。
以上でございます。
275 ◯副議長（重城正義君） 座親議員。
276 ◯６番（座親政彦君） わかりました。新たな業務対応となりますので、ぜひ円滑な業務遂行ができますよう、研修等を含めまして、万全の態勢をお願いしておきたいというふうに思います。
次に、中項目３点目の、総合窓口民間活力導入事業についてでございますが、現状の取り組みにつきましては、理解をいたしました。
２点目の、今後の導入についての中で、現在、業務全体の可視化をすることにより、人、プロセス、ＩＣＴの継続的な改善を目指すフィールドイノベーションの取り組みについて、市民部を中心に進めており、この取り組みは業務の現場において、民間の分析機器とノウハウを活用して、業務全体の流れを可視化することによって、現場の課題認識と現状のギャップを検証するものということでございますが、ややイメージしづらい点もございますので、より理解を深めるという観点で、現在の取り組み事例についてお伺いをいたします。
277 ◯副議長（重城正義君） 土居総務部長。
278 ◯総務部長（土居和幸君） フィールドイノベーションの、市民部での取り組み事例についてでございますが、転入・転出・転居などの一連の住民異動処理における受け付け、照合、入力、審査、国保処理、交付といった処理区分ごとに、タイムスタンプ装置を設置し、どの処理区分に一番時間を要するのか、平均的な処理時間はどの程度なのか、クレーム等があった場合の原因はどこにあったのかといったことを、客観的数値から検討することが可能となります。そして、この検討を行う際に、職員も参加するワークショップを開催し、現場の気づきと知恵を引き出すことにより、実効性の高い、業務全体の最適化・効率化に向けた、改善ができるようになるという取り組みでございます。
279 ◯副議長（重城正義君） 座親議員。
280 ◯６番（座親政彦君） 取り組み内容については理解をいたしました。
では、今後、市民部以外の業務へも拡大をしていく考えはおありか、お伺いいたします。
281 ◯副議長（重城正義君） 土居総務部長。
282 ◯総務部長（土居和幸君） 今後、市民部以外の部におきましても、実施する方向で検討しているところでございます。
283 ◯副議長（重城正義君） 座親議員。
284 ◯６番（座親政彦君） わかりました。検討を行う際に、現場職員も参加をするワークショップを開催して、現場の気づきと知恵を引き出すことによって、業務全体の最適化に向けた改善ができるようになるという取り組みでございますし、結果が数値で明らかになり、内部だけでは気づかない部分もあると思いますので、検証結果を十二分に精査していただき、他の部局へも拡大していただきますように、お願いを申し上げておきたいというふうに思います。
続きまして、大綱２点目の損害賠償の専決処分に移ります。
過去３年間の専決処分件数がトータル49件で、形態別件数では職員の方々が運転する公用車に関連する事案が23件と、一番多くなっておるわけでありますが、現在の公用車の部局別の保有台数について、まずお伺いをいたします。
285 ◯副議長（重城正義君） 土居総務部長。
286 ◯総務部長（土居和幸君） 公用車の台数でございますが、総数で223台、内訳は市長部局119台、教育部20台、水道部15台、議会事務局１台、選挙管理委員会１台、消防車両67台でございます。管理につきましては、木更津市庁用車両管理規則、木更津市水道事業用自動車等管理規定、木更津市消防車両管理規定により、日頃より厳粛な管理を行っているところでございます。
287 ◯副議長（重城正義君） 座親議員。
288 ◯６番（座親政彦君） 大変多くの公用車を管理されていることがわかりました。
職員の方々が運転する公用車関連と、道路や附帯施設の瑕疵関連、職員の不注意関連事案、それぞれ主な内容について、お伺いをいたします。
289 ◯副議長（重城正義君） 土居総務部長。
290 ◯総務部長（土居和幸君） 専決処分を行った主な内容でございますが、公用車関連では、公用車を運転中接触したこと等により、相手方の車両や所有物を損傷させたもの、道路や附帯施設の瑕疵関連では、道路の陥没箇所等に落ちたことにより、相手方の車両を損傷させたもの、その他職員の不注意に関連する事案でございますが、回転式草刈り機を使った除草作業中に、跳びはねた石が相手方の車両を損傷させたもの等となっております。
291 ◯副議長（重城正義君） 座親議員。
292 ◯６番（座親政彦君） おおむねそういう中身だろうということで、思っておりました。
公用車はほぼ木更津市というネームが入った車両でありますし、日常の点検整備はもちろんのことでありますが、マイカー以上に運転の際には安全には十分な配慮が必要でございます。また、とりわけ危惧しておりましたのが、この３年間で消防用車両による事案が５件と伺っております。公用車の中で消防車や救急車は、特殊車両であることとあわせまして、災害を最小限に抑える、あるいは重篤な患者の命を救うことを任務として、一秒でも早く現場に駆けつけるために、赤信号でも通過をする緊急車両でもあります。いずれにいたしましても、各部署の管理者からの、事故防止に向けた指導強化というものをお願いしておきます。
次に、損害賠償の和解額につきまして、市が損害賠償を受け入れた事案及び損害額を相殺した事案７件を除きまして、相手方に支払った金額が先ほどご答弁でございましたが、和解額の決定方法について、お伺いをいたします。
293 ◯副議長（重城正義君） 土居総務部長。
294 ◯総務部長（土居和幸君） 和解金額の決定につきましては、まず、市側、相手側でそれぞれ損害額がどのくらいになるのか、損害見積もりを行っております。この損害見積もりを共済会及び相手方保険会社が妥当性について精査し、合意に至った場合について、和解額が決定しております。
295 ◯副議長（重城正義君） 座親議員。
296 ◯６番（座親政彦君） 次に、各公用車は、自動車損害共済に加入しているというふうに認識をいたしておりますが、過去３年間の保険の掛金と相手方に支払った金額についてお伺いいたします。
297 ◯副議長（重城正義君） 土居総務部長。
298 ◯総務部長（土居和幸君） 自動車損害共済の３年間で共済会に支払いました掛金について、お答えをいたします。平成27年度につきましては370万2,327円、平成28年度は363万7,258円、平成29年度は358万7,650円でございます。
次に、共済会から事故の相手方に支払われました金額についてでございますが、平成27年度は237万6,809円、平成28年度は125万5,368円、平成29年度につきましては平成30年１月末現在で14万310円でございます。
299 ◯副議長（重城正義君） 座親議員。
300 ◯６番（座親政彦君） それでは、関連いたしまして、都市整備部の方にお伺いをいたします。
道路施設などにつきましても、道路賠償責任保険に加入しているというふうに思っておりますが、同じく過去３年間の掛金、支払い額についてお伺いをいたします。
301 ◯副議長（重城正義君） 渡部都市整備部長。
302 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 初めに、共済会に支払いました道路賠償責任保険の３年間の掛金につきましては、平成27年度、平成28年度、平成29年度の各年度ともに同額の126万8,230円でございます。
次に、事故の相手方へ支払いました金額は、平成27年度は30万4,003円、平成28年度は38万6,018円、平成29年度につきましては、平成30年１月末時点で79万5,602円でございます。
303 ◯副議長（重城正義君） 座親議員。
304 ◯６番（座親政彦君） 自動車損害共済も道路賠償責任保険も、掛金以内での支払いということがわかりました。
続きまして、自動車損害共済や道路賠償責任保険などの、保険会社はいろいろあろうかというふうに思うんですが、これは統一的に決められているのか、お伺いをいたします。
305 ◯副議長（重城正義君） 土居総務部長。
306 ◯総務部長（土居和幸君） 自動車損害共済及び道路賠償責任保険を扱う、公益社団法人全国市有物件災害共済会は、災害によって市等が有する公有財産に生ずる損害に関する、相互救済事業のために、昭和24年１月に設立された公益的法人で、相互救済事業の対象となる団体は、市及び市が設置する一部事務組合等であり、掛金が安価で、これまでの災害処理実績等がございますことから、継続し加入をしております。
307 ◯副議長（重城正義君） 座親議員。
308 ◯６番（座親政彦君） 継続加入の理由については理解をいたしました。
次に、今後の対策と職員への周知についてでございますが、公用車両による事故等が発生した際には、職員課長が再発防止の管理対策について記載をして、事故を起こした所管部署に示すことで、再発防止に努めているということでございますが、これだけでは一方通行なわけでございまして、その後、その所管部署がどのような対策をとって周知をしたのかということが、返ってこないということでございます。安全運転管理者との相互のやりとりも何もないということになるわけであります。また、公用車両の事故の個別案件について、情報を共有する態勢は整っていないことから、共有できるよう検討していくとのご答弁をいただきましたが、まさにこれが極めて重要だというふうに思っております。
私の勤める会社の話で大変恐縮でありますけれども、全国の各事業所内で発生した、労働災害はもちろんでございますけれども、各事業所別で勤務地内外で起こりました社員の交通事故事案につきましても、それぞれの事業所の全社員に事故報告書が回ってまいりますし、注意喚起のための情報の共有化というものを図っております。民間製造業と公務員という業種に違いはあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、事故を起こしたくて運転している方は一人もいらっしゃらないわけでありますし、当事者を責めるということではなくて、全職員の皆様が情報共有化をして、事故再発防止に向けた、いわゆる横展開というものが必要でございますので、早急に体制を整えていただくことを強く求めておきたいと、このように思います。
ここでもう１回、都市整備部にお尋ねをいたします。
過去３年間の形態別件数の中で、道路や附帯施設の瑕疵に関する事案が19件ということでございますが、こうした事故を減少させ、市民生活や来訪者の安心・安全を確保するためには、維持管理体制を強化して、危険箇所の早期把握による適切な修繕というものが必要であると考えます。そこで、危険箇所をどのように把握されているのか、過去３年間の状況について、お伺いをいたします。
309 ◯副議長（重城正義君） 渡部都市整備部長。
310 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 道路等に関する危険箇所につきましては、担当職員による道路パトロールの実施、地元自治会等からの通報、市職員を初め、個人からの通報によって、把握しているところでございます。過去３年間の報告状況でございますが、平成27年度は976件の報告があり、このうち道路パトロールが88件、自治会等からの通報が116件、職員・個人からの通報が592件でございました。平成28年度は527件の報告があり、このうち道路パトロールが42件、自治会等から通報が105件、職員・個人からの通報が380件でございました。平成29年度は、平成30年１月末時点で439件の報告があり、このうち道路パトロールが21件、自治会等からの通報が77件、職員・個人からの通報が341件でございました。
次に、危険箇所の内容でございますが、主なものといたしまして、道路の一部陥没、側溝ぶたの不具合、標識やガードレール等の損傷、街路樹の繁茂等でございます。
以上でございます。
311 ◯副議長（重城正義君） 座親議員。
312 ◯６番（座親政彦君） 道路等の危険箇所につきましては、毎年相当数の情報が寄せられていることがわかりました。これらの情報をもとに、施設の維持管理に努められているとは思いますが、今後、施設はさらに老朽化が進み、危険箇所の増加が危惧をされるところでございます。担当職員の皆さんによるパトロールにも限界があるでしょうし、多くの市民の皆様や自治会、企業等からのご協力によって、情報提供を拡大していくことが必要だというふうに考えますが、いかがお伺いをいたします。
313 ◯副議長（重城正義君） 渡部都市整備部長。
314 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 道路等の危険箇所の把握につきましては、現在も多くの市民の皆様や自治会、企業等からの情報提供をいただいており、大変感謝しているところでございます。道路管理におけるさらなる情報提供の拡大に向けましては、本年１月に提出のＩＣＴの推進に関する報告書の取り組みの一つであります、スマートフォンを活用した情報インフラの整備の中で、道路等の不具合を現地レポートとして提供いただき、迅速な対応がとれるようなシステムの開発・導入など、関係部署と連携を図り、研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
315 ◯副議長（重城正義君） 座親議員。
316 ◯６番（座親政彦君） 情報提供の拡大につきましては、今ありましたとおり、ＩＣＴの推進に関する報告書で提言をされております。スマートフォンを活用した情報インフラの整備によります、早期のシステム開発と導入を期待したいというふうに思いますが、あわせて、現在、木更津郵便局を初めといたします民間企業４社と情報提供に関する覚書を締結しているというふうに思いますが、時間が経過をいたしますと、お互いに相手も担当者も変更というものもありますし、形骸化をしてしまいますので、ぜひ締結内容の再徹底と、あるいは市内全域を業務範囲としております新たな民間企業との覚書の締結など、拡大に向けた取り組み強化も、要請をさせていただきたいというふうに思いますし、公用車による専決処分案件を含めました、事故がなくなることを期待して、全ての質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
317 ◯副議長（重城正義君） ここで３時30分まで休憩といたします。
（午後３時０２分）
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〔副議長、議長と交代〕
318 ◯議長（斉藤高根君） 休憩を取り消し、本会議を再開します。
（午後３時３０分）
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319 ◇永 原 利 浩 君
◯議長（斉藤高根君） 次の質問者は永原利浩議員ですが、質問の中で資料を使用したいとの届け出がありましたので、これを許可いたしました。資料については、会議システムの一般質問に登録のとおりであります。
それでは、永原利浩議員、質問席へお願いします。永原議員。
320 ◯５番（永原利浩君） 議場の皆様、こんにちは。会派羅針盤の永原です。
それでは、早速、通告に従い質問を始めます。
まず、市役所の建設に関する質問です。
平成23年３月11日に発生しました東日本大震災を機に、本市においても、学校の耐震化を最優先に進め、最後に老朽化していた市役所の建て替え計画が策定されたわけですが、４年前の市役所の建設に関する入札は不調に終わりました。不調に終わった話を聞いたとき、私はほっとしましたし、同時に、市民の皆様にとって大きなチャンスがやってきたと感じました。当時のまま計画が進んでいれば、旧市役所のあった潮見の同じ場所に、新しい市役所が建つところでした。旧市役所が建てられた頃は最もふさわしい場所であったかもしれません。しかし、今の市民にとっての利便性は低く、また、新しく生み出される経済効果は、ゼロであると私は公言をしていました。誤解を招くといけませんので、付け加えますが、４年前の市役所建設計画時の市長は、渡辺市長ではございません。100億円規模の新しい市役所を建設するに当たり、旧市役所と同じ場所に新しい市役所を建てるのであれば、西口の活性化にも全く寄与しないだろうとも思っていました。
そのような経緯の中、そろそろ新しい市役所の建設に向け、設置する場所や取り込むべき機能を練り直し、再度仕切り直しをする時期だろうと思います。現在、本市においては、人口減少の始まる将来を見据え、コンパクトなまちづくりに挑んでおります。今までにあった全ての施設を建て替えたり、修繕をし続けるのは、少なくなっていく市民にとっては、大きな負担となります。その負担を軽減するために、現在市が進めている総量の適正化、その後の再配置計画は必要不可欠であり、賛同をするところでございます。見えを張り、従来の機能全てを維持管理しようとすれば、今は順調な木更津市も、いずれはパンクをするおそれもあります。一時的には批判を浴びる可能性のある統廃合も、避けて通ることはできません。長い将来にわたり、安定した市民サービスを提供するために、市の行財政運営のパンクは絶対に避け、今のうちにパンクを避ける布石を打っておくことが肝要だろうと思うのです。身の丈に合った市政運営を、これからも続けていただきたいと思っています。
さて、私は過去に、公共交通のあり方の質問をいたしました。その中で、駅から放射状に伸びる赤字の多いバス路線について、こんな発言をしております。駅周辺に市民が足を運ぶ目的があれば、バス路線は今よりも活性化するのではないかと思う旨です。当時の質問では、「市民が足を運ぶ目的」と表現しましたが、それは今回の質問に続けるための布石のつもりでした。もちろん、その目的は市役所でございます。駅周辺、とりわけ西口に、市役所機能だけではなく、市民が利用することが多い便利な施設をあわせ持つ、複合化された市役所が建つのであれば、従来から取り組んでいる西口の活性化にも直接効く特効薬、カンフル剤になるのではないかと思い、この機に質問をいたします。
そこで、大綱１、公的機関の複合化についてのうち、中項目１の、市役所への複合化についてですが、市民にとって、市役所の中にあれば便利だと思う、行政機能以外のサービスについて、ご答弁をお願いします。
また、中項目２の、国・県の所有施設につきましては、県合同庁舎と税務署の建て替え計画についての質問ですが、言わずもがな質問の意図する目的は、賢明な執行部の皆様にはご理解いただけると思います。私は、２年前に、県合同庁舎と税務署の耐震状況や建て替えの計画について質問していますが、今回、庁舎整備基本構想並びに庁舎整備基本計画の見直しを進めていくということでございますので、ぜひ、その見直しの中に、今回する質問も選択肢に残してほしいと願い、質問をいたします。
県合同庁舎の建設は昭和55年、総床面積は約6,000平方メートル、税務署は昭和43年の建設で、総床面積は約1,700平方メートルです。建築より40年から50年が経過しています。市民の利便性向上を考えれば、これら２つを新しい市役所に取り込むことも検討すべきだと思うのですが、執行部の見解をお尋ねいたします。
続きまして、大綱２、横断歩道付近でのルールについての中で質問をします。
今年の冬は、例年になく寒い日も多く、降雪も記録されましたが、あと一月もすれば、桜も開花いたします。桜の開花とくれば、黄色いランドセルカバーをつけた、かわいい新１年生の姿を思い浮かべます。これに合わせ、過去に質問をした田面通りの踏切改良もそろそろ終わるのかなと思っています。
本日は、児童・生徒のみならず、健康増進も兼ね歩く市民の皆さんの安全確保に視点を置いた、まちづくりを目指していただきたいと願い、質問をいたします。
詳細は２回目の質問でするといたしまして、まずは、児童への横断方法の指導についてですが、学校では、児童に対してどのような横断の仕方を指導しているのか、お尋ねをいたします。
続きまして、中項目２、交通事故の分析についての中で伺います。
お手数ですが、お手元の議会配付資料１をご覧いただければと思います。
左上の折れ線グラフと右上にある円グラフは、平成28年に内閣府が発表した交通事故に関する諸データです。折れ線グラフは、全国における、人口10万人当たりの交通事故による状態別の死亡者数の推移をあらわし、円グラフは実際の死亡者の数をあらわしています。円グラフを見ますと、平成28年に全国で3,904人が交通事故により死亡していることがわかります。どういう状態で事故に遭い死亡したかの内訳は、円グラフが教えてくれているとおりでございます。そして、左下にある表は、直近５年間、木更津警察署管内における交通事故に関するデータで、左から順に、交通事故の発生件数、事故の類型、死傷者の数、そして、最後に歩行中に事故に遭い死亡した人の数です。表によれば、直近５年間、木更津警察署管内で2,984件の交通事故が発生し、それにより3,974人が死傷をしています。そして、そのうち408人は歩行中に交通事故に遭ったもので、うち13人は尊い命を落とされています。
１回目の質問としましては、まずは、これらのデータをもとに、木更津警察署管内における歩行中の交通事故について、執行部に考察をお願いします。
最後に、大綱３、ちばアクアラインマラソン2018について、お伺いをいたします。
日頃より練習で鍛えたランナーの皆さんですが、転倒でけがをしたり、命に危険を及ぼす内的なダメージを突然受け、ぱたりと倒れることもございます。大きな大会に育ってきている、ちばアクアラインマラソンで、不慮の事故発生だけは避けたいところですし、万が一そういった事態が発生しても、速やかに適切な対応ができる態勢をつくり、安心をして海の上を気持ちよく走っていただきたいものです。
そこで質問ですが、ランナーのサポート内容はどのような計画がなされているのか、過去の取り組みも踏まえて、ご答弁をお願いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
321 ◯議長（斉藤高根君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
322 ◯市長（渡辺芳邦君） それでは、永原利浩議員のご質問にご答弁申し上げます。
私からは、大綱１、公的機関の複合化について、中項目１、市役所への複合化についての、新市庁舎に取り込みたい複合機能についてお答えいたします。
新庁舎につきましては、基本構想を策定するに当たり、平成24年度に市庁舎の建て替えに関する市民アンケートを実施し、さまざまなご意見を伺い、庁舎整備基本構想を策定いたしました。さらに、庁舎整備基本計画につきましても、この基本構想を受け、詳細な検討をし、策定したものでございます。これらの計画の中で、市民に開放された施設を検討し、市民広場などのパブリックスペース、子ども連れで訪れた来庁者のためのキッズスペースや、食堂、コンビニエンスストアの設置、また地元産品の取り扱いや地元のＰＲ、観光案内などを付加し、市民の利便性や、誰でも利用しやすい市庁舎の建て替えを計画したものでございます。
次に、中項目２、県・国の所有施設についての県合同庁舎及び税務署の建て替え計画についてでございますが、税務署につきましては、耐震改修が完了しております。県の合同庁舎は、私からも確認をした経緯もありますが、防災活動拠点としての機能強化のため、今後、耐震補強を含めた改修を計画しているとのことでございます。国・県の施設との複合化につきましては、それぞれの施設の建て替え時期と新庁舎の建て替え時期を考慮した上で、庁舎整備基本構想、庁舎整備基本計画の見直しの中で検討してまいります。
私からは以上でございます。その他につきましては、関係部長から答弁いたします。
323 ◯議長（斉藤高根君） 次の答弁者、堀切教育部長。
324 ◯教育部長（堀切由彦君） 私からは、大綱２、横断歩道付近でのルールについて、中項目１、児童への教育についてご答弁申し上げます。
横断方法の指導についてでございますが、児童に対する交通安全指導につきましては、低学年で年に一、二回程度、学校によりましては交通公園も活用し、実施しておるところでございます。ご質問のございました横断方法につきましては、左右を確認し、運転をする車からよく見えるように手を挙げて、横断歩道を渡るよう指導しております。また、信号や横断歩道、傘を差しているときや、止まっている車の横を歩く場合、飛び出しの危険など、いろいろな場面を想定し、指導をしておるところでございます。
私からは以上でございます。
325 ◯議長（斉藤高根君） 次の答弁者、高浦市民部長。
326 ◯市民部長（高浦 浩君） 私からは、まず、大綱２、中項目２、交通事故の分析について、お答えをいたします。
事故発生時の状況についてでございますが、全国的に道路交通事故発生件数及び死者数が減少している中、状態別人口10万人当たり交通事故死者数の推移によりますと、自動車乗車中の死者数と比較し、歩行中の死者数は緩やかな減少にとどまっております。また、平成28年１年間の状態別交通事故死者数のデータによりますと、歩行中の死者数は交通事故死者数全体の約３割を占め、最も多い数となっております。さらには、木更津警察署管内の状況におきましても、人対車の事故での死亡率は3.3％となっており、車対車や車単独の事故による死亡率と比べ、高い率となっております。このことにより、死亡事故の減少を目指すためには、これまで以上に歩行者の安全を確保することが、必要と考えます。市といたしましては、歩行者への交通安全の啓発及び運転者に対する交通ルールの周知を推進しながら、安心・安全なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、大綱３、ちばアクアラインマラソン2018について、中項目１、ランナーの安全確保について、お答えをいたします。
ちばアクアラインマラソンを初めとする、大規模なマラソン大会では、参加ランナーが安全に大会を終了できるよう、また、傷病などの発生時に速やかに救護を受けられるよう、ランナーの安全確保を非常に重要なものと位置づけております。そのため、ちばアクアラインマラソン大会では、有識者や医療関係者などを構成員とする救護委員会を、大会実行委員会内に組織しております。前回大会では、大会当日に救護本部をゴール地点の旧市役所敷地内に設置し、君津中央病院救命センター長である医師と看護師を含めた、医療関係者や救護ボランティア、消防職員を含む県・市職員を常駐させております。また、木更津市消防本部及び袖ケ浦市消防本部から１台ずつ、計２台の救急車をコース近辺に待機させ、救護本部の医師により、医療機関への搬送が必要と判断された場合には、二次救急もしくは三次救急である君津中央病院へ緊急搬送するといった態勢を整えて、ランナーの安全確保に努めたところでございます。
また、コース内のサポート態勢でございますが、ランナーと一緒に走りながら、メディカルをサポートする医師免許を有したドクターランナーを28名配置し、あわせて救護スタッフとして、自転車の機動性を活かし、傷病者のもとへと素早く到着できるよう、救急救命士と救護ボランティアの２人１組で構成する、ＡＥＤモバイル隊を20組配置いたしました。さらに、コース上の重要ポイントには、ＡＥＤを携帯した救護ボランティアスタッフ２名１組で構成する、54組のベーシックライフサポート隊が待機いたしました。
ちばアクアラインマラソンでは、大会を重ねるごとに、ランナーの緊急搬送が減少傾向にございますが、2018大会につきましても、ドクターランナーによるランナーの見守りや、ＡＥＤを携帯した救急救命士の配置、医療関係機関との連携など、より安心・安全な大会運営を目指しております。
私からは以上でございます。
327 ◯議長（斉藤高根君） 答弁が終わりました。永原議員。
328 ◯５番（永原利浩君） ありがとうございました。
それでは、２回目の質問に移ります。
まずは大綱１、中項目１の中でお尋ねをいたします。
１回目の答弁によれば、不調で流れた４年前の旧計画には、市役所本来の機能に加え、食堂やコンビニエンスストア等を、市役所内にあわせ持とうとする計画であったとのことです。ところで、当時の計画での市庁舎の総床面積は幾つで、どれほどの建物階数を考えていらっしゃいましたでしょうか。
329 ◯議長（斉藤高根君） 土居総務部長。
330 ◯総務部長（土居和幸君） 建設を延期した新庁舎の総床面積と建物階数について、お答えをいたします。
庁舎整備基本計画では、総床面積１万8,000平方メートルを想定し、建物の階数につきましては、機能別ゾーニング計画により、低層階に窓口・サービスゾーン、中層階は市議会ゾーン及び防災対策ゾーン、高層階は事務室ゾーンの設置を計画していたところでございます。
なお、本事業はＰＦＩ事業として発注する予定でございましたので、詳細につきましては、その事業の中で決定していく計画でございました。
331 ◯議長（斉藤高根君） 永原議員。
332 ◯５番（永原利浩君） 建物階数の詳細は、ＰＦＩ事業の中で決定していく予定であったということでございました。今回の大綱１での質問の趣旨は、この１万8,000平方メートルの新しい市役所に、築年数40年から50年が経過している県合同庁舎と税務署を、複合化によって取り込めないか、検討を願っているわけでございます。現在の県合同庁舎と税務署の総床面積の合計が、ざくっとですが、約8,000平方メートルでございます。確保する敷地の面積や駐車場はどうするんだと、あるいは県や国がその話に乗ってくるはずがない、そんな心の声も聞こえてきそうですが、ぜひ思い出していただきたいのは、できない理由を探すのではない云々と、渡辺市長が初当選をされた直後に、執行部に対してハッパをかけた言葉でございます。
例えば、一例ですが、昨年、広域行政等特別委員会で伺った視察先、長野県小諸市役所は、地下１・２階を駐車場としていました。木更津駅西口にある立体駐車場は、既に435台のスペースもあります。細かい計算をここでお示しはしませんが、小諸市と同様に、地下駐車場を兼ね備えれば、相当数の駐車スペースも確保できそうです。また、今ある税務署を新しい市役所に複合化できれば、あの異常に狭い税務署の駐車場問題も解決をいたします。今何で国が所管する税務署の駐車場を、木更津市が心配する必要があるのだと思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、後ほどその理由も発言をしたいと思います。
そこで、もう一つ、二つ、再確認をさせてください。
答弁にあった観光案内についてですが、当時の計画では、駅の西口にある観光協会も、複合化により取り込もうという計画であったのでございましょうか。
333 ◯議長（斉藤高根君） 土居総務部長。
334 ◯総務部長（土居和幸君） 観光案内につきましては、市役所を訪れた市民の利便施設として、観光パンフレットなどの配布を計画していたもので、観光協会を取り入れる計画ではございませんでした。
335 ◯議長（斉藤高根君） 永原議員。
336 ◯５番（永原利浩君） ありがとうございます。旧計画のまま進んでいれば、潮見に新しい市役所が建ち、その中に観光案内所を設置し、恐らく駅の西口にも観光協会が残ったんだろうと、私は思います。駅の西口にある観光協会は、ＪＲやバスからおり立つ観光客もいると思いますので、有効だろうと思います。しかし、潮見にある市役所に観光客が来て、「どこか面白い場所はありますか」と、果たして聞いてくるでしょうか。「役立ちそうなパンフレットをください」と言って、潮見の市役所を観光客が訪れるでしょうか。改めて、入札が不調に終わって、本当によかったと思っています。
今、私が大綱１で質問しているのは、何もコンビニエンスストアやキッズスペース等といったものではなく、もちろんそれらがあれば便利なのは承知しておりますが、最もお願いしたいことは、市民や県民が行政サービスを１ヶ所で受けることができる、公的機関の複合化を、今から策定する新しい計画の中に、検討案としてぜひ残してほしいというところでございます。また、公的機関の複合化は、
スケールメリットとして、市だけではなく、合同庁舎を維持管理する県も、税務署を維持管理する国にとっても、大きな効果を期待できると思うのです。県の建物は県が設置を行う、だから市はお金を出さなくてもよいのだ。国の建物は国が設置をするから、市民の税金は使わずに済む。そういった考え方は、そろそろ考え直す時期だろうと思うのです。
理由は、県に納める税金も、国に納める税金も、木更津市民は支払っているからです。市も県も国も協力をして、まさにスクラムを組み、
スケールメリットを活かした公的機関の複合化を実現することで、木更津市民が納める市税・県税・国税をもっともっと有効に使えると思うのです。
ところで、再度総務部長にお尋ねをいたします。
市だけではない、市・県・国の合同庁舎を建てる案を、テーブルに残して検討を願いたいのですが、これについて考えをお聞かせください。
337 ◯議長（斉藤高根君） 土居総務部長。
338 ◯総務部長（土居和幸君） 新庁舎の検討の際の、他の機能の集約と他の施設との複合化につきましては、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、それぞれの施設の建て替え時期等を考慮した上で、調整をいたしまして、庁舎整備基本構想、庁舎整備基本計画の見直しの中で、検討してまいりたいと考えております。
339 ◯議長（斉藤高根君） 永原議員。
340 ◯５番（永原利浩君） よろしくお願いいたします。
大綱１の最後の質問としまして、都市整備部にお伺いいたします。
一昨日でしたが、自由民主クラブの代表質問で、三上議員が、都市計画道路である中野畑沢線の中央工区について質問をされました。その先の工区は、今ある税務署が別の場所に移っていただかない限り、実現できないと、私は思っています。そこで、確認をいたしますが、都市計画道路中野畑沢線は、税務署の敷地にかかっていると思いますが、合っていますでしょうか。
341 ◯議長（斉藤高根君） 渡部都市整備部長。
342 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 議員おっしゃるとおり、都市計画道路中野畑沢線は、税務署の西側駐車場と建物の一部を通過する計画となっております。
343 ◯議長（斉藤高根君） 永原議員。
344 ◯５番（永原利浩君） ありがとうございます。いずれにしましても、中野畑沢線をあのまま計画どおりに通したいのなら、税務署はいずれかの時期にどこかに動いていただくしか方法はないということでございます。どうぞ、それを検討のテーブルに残していただけるように、お願いいたします。
つらつらと質問をいたしましたが、新しい市役所の建て替えは、50年に１度程度の大きなチャンスでございます。新しい市役所が木更津駅西口に設置され、県合同庁舎や税務署を取り込むことができれば、西口の活性化は間違いなく加速すると信じています。また、答弁にございましたが、県の合同庁舎は今後、防災活動拠点として機能強化のため、耐震補強を含めた改修計画があるとのことでしたが、まさに大規模災害発生時、迅速な判断と対応を必要とするときなど、１つの建物に複合化されていれば、県と市が別々に情報を集めることなく、一体となり、重複・無駄のない行動をとることもできると思うのです。また、新しい役所には、公的機関だけでなく、図書館であったり、頼れるまちの一次病院であったり、保育施設があってもよいのかもしれません。
最後に申し上げますが、この次に市役所を建て替えるチャンスが訪れるのは、私も含め、今議場にいるほとんど全ての皆様がこの世にいない、先の話だろうと思うのです。私たちの死後、子や孫の世代から、よいものをつくってくれたと言われるようにしたいものでございます。どうぞ関係部署や国や県、商工会議所等にもご意見を聴きながら、せっかくつくる新しい市役所が、西口再開発の起爆剤になり、その波及効果がバス路線を介し、木更津市の隅々まで及ぶように願っております。
それでは、続きまして、大綱２に移ります。
資料１を見て、部長の考察、どうもありがとうございました。ご答弁により、交通死亡事故のうち３割を超え、最も死亡する割合が多いのは、歩行中に事故に遭うことであると、考察してくださいました。これまで以上に歩行者の安全を確保する必要があるとの部長答弁には、全くもって同感でございます。車にはシートベルトもあり、エアバッグもほとんどの車に標準で装備されている今、エアバックを装着して歩く歩行者は多分いません。近年は、自動車に衝突防止装置を備えた車も出始めていますが、しょせんそれらは機械が運転をサポートする程度の装置であり、最後の責任は車の運転手にあることは、言うまでもございません。
ところで、私たち車の運転手は、信号機の有無にかかわらず、右左折をするときに、並行して横断する人はいないだろうかと、かなり慎重に運転をしていると思います。もちろん、右左折時ですから、速度もかなり落とした状態になります。今回の質問は、特に右左折ではなく直進することが多い道路に設置された、横断歩道周辺での運転ルールの徹底を図りたいというものでございます。
そこで、お手元の資料２をご覧いただければと思うのですが、写真が１枚写っているかと思います。写真の中の信号機は赤を示しています。車の運転中、この信号機に差しかかる前に、この信号機が青に変わったことを想像していただきたいのです。多くの運転者は、信号機の色に従って、手前にある横断歩道付近で速度を落とすことを忘れそうです。あるいは、木の陰で横断を待つ歩行者を見落としそうです。
次の質問まで少し長くなって申しわけございませんが、ご容赦を願いたいと思います。
私ごとですが、先月、岩手県一関市にある一関第一自動車学校で、大型免許取得のために教習を受けていました。残念ながら、木更津自動車学校では、大型の扱いがありませんでした。取得の目的は、何もダンプを運転しようというわけではなく、既に問題化し始めている、交通空白地域の解消を目指すとき、大型免許取得を通じ、何かヒントやアイデアを得ることができるかもしれないと思ったからでございます。ちょうど猛烈な寒波が日本周辺に居座っていた頃で、積雪や凍結、吹雪で視界も悪い一般道で、全長12メートル、車両総重量20トンのトラックを運転するのは、非常に緊張もいたしました。しかし、仮免許に合格をしたあたりから、緊張もほぐれ、おかしな余裕があったのだろうと思います。ある日の一般道での教習中、信号機がない直線道路の横断歩道そばに人が立っているのを、私は確認をしました。私は教官に対して、自分の運転の慎重さをアピールするために、減速をして、横断歩道そばに立っている人の前をゆっくりと通過しました。すると、教官は、今の場合は停止が義務である、すぐ横から大きい厳しい指摘が飛びました。続いて、優しい口調で、横断歩道手前には、横断歩道ありの標識があったこと、そこに人が道路に向かって立っていたこと、そのときとらなければならない行動を思い出してくださいと。横断歩道そばで横断したそうに見える歩行者がいた。それを見逃しては絶対にだめですと指摘を受けました。横断歩道周辺は、教官に対してアピールする場所ではなく、歩行者の安全確保を徹底するべき場所だったということで、とても恥ずかしい気持ちになりました。
お手元の資料３は、路上における検定の減点項目と減点数を、私がまとめたものです。資料はネットで公開されているものを抜粋してございます。また、その掲載の順番に私は手を加えてはおりません。表をご覧いただくとおわかりいただけますとおり、いわゆる「一発検定中止」という項目がございます。検定員がどこに重きを置いて減点をしていくのか、資料の一番上に、歩行者保護があることに目が止まるかと思います。
長くなりましたが、質問をいたします。
私たちを含め、市民への周知、再確認のためにご答弁願いたいわけですが、道路交通法において、横断歩道付近にいる歩行者保護はどのように書かれていますか。
345 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
346 ◯市民部長（高浦 浩君） 横断歩行者等の保護のための通行方法についてでございますけれども、道路交通法第38条第１項に規定がございます。その内容をご紹介させていただきますと、車両等は横断歩道等に近づいたときには、横断する人がいないことが明らかな場合のほかは、その手前で停止できるように速度を落として進まなければならない、また、歩行者が横断しているときや、横断しようとしているときは、横断歩道の手前で一時停止をして、歩行者に道を譲らなければならないとしているところでございます。
347 ◯議長（斉藤高根君） 永原議員。
348 ◯５番（永原利浩君） ありがとうございます。横断歩道周辺に人がいれば、渡るのか渡らないのかには全く関係がなく、すぐに停止できるほどの早さまで速度を落としなさい、徐行ということでございましょうが、また、渡ろうとしているようであれば、自分がそう判断して、その人が実際に渡るか渡らないかは別として、その歩行者が渡ろうとしているようであれば、もう既にそれは徐行ではなく停止せよということが、はっきりと明文化されているということです。
そこで、続けて質問ですが、今の質問では、横断歩道がある道路付近での道路交通法による約束事をご答弁願ったわけですが、逆に、横断歩道がない、そんな場所から歩行者が横断を始めることもあります。そこに車が突っ込んでも、なお車の運転手は業務上過失傷害等で送検をされることもございます。その法的な根拠をお答えください。
349 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
350 ◯市民部長（高浦 浩君） 道路交通法の第38条の２で、横断歩道のない交差点やその近くを歩行者が横断しているときは、その進行を妨げてはならないと規定されているところでございます。
351 ◯議長（斉藤高根君） 永原議員。
352 ◯５番（永原利浩君） 今ご答弁いただいて、ご答弁の中で道路交通法の第38条の２をご紹介いただいたわけですが、横断歩道がない場所でも、はっきりと歩行者保護の義務について、明文化されているわけです。だからといいまして、歩行者はどこでもかしこでも横断をしてよいというわけでは、もちろんございません。できるだけ横断歩道がある場所を、左右を確認して、注意をして横断する必要があることは、これまた言うまでもございません。
そこで、ちょっと視点を変えて質問をいたしますが、地域から信号機設置の要望が出ているかと思います。今現在、千葉県公安委員会への信号機設置の上申の数、要望の数はどれくらいになっていますでしょうか。また、信号機の設置にあわせて横断歩道も設置されることが多いわけですが、信号機設置に時間がかかっているのは、皆さんもご承知のことだろうと思います。では、歩行者の安全確保のために、横断歩道を先行して設置するよう働きかけてもらいたいと思うのですが、これについてのお考えをお聞かせください。
353 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
354 ◯市民部長（高浦 浩君） 木更津警察署に確認いたしましたところ、木更津警察署管内での信号機の設置待ちは、２月７日現在で79件とのことでございました。また、信号機設置にあわせて、横断歩道も設置されておりますが、信号機設置につきましては、千葉県公安委員会が県内全域を所管しており、議員ご指摘のように、信号機設置の実現には時間を要しております。そのため、信号機を設置しようとする場所にもよりますが、横断歩道設置を含めた信号機設置以外の安全対策についても、市と警察でできることを検討し、実施しているところでございます。市といたしましては、引き続き、歩行者への交通安全の啓発及び運転者に対する交通ルールの周知を図りながら、安心・安全なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
355 ◯議長（斉藤高根君） 永原議員。
356 ◯５番（永原利浩君） ありがとうございます。信号機設置の遅れに引っ張られて、横断歩道の設置も遅れるようでは、私も部長も目指している、歩行者の安全確保は先延ばしになりそうでございます。まずは交通事故で最も死者数が多い歩行者を守るため、横断歩道を先行して設置するように、木更津警察署を初めとした、関係部署と協議を進めていただきたいと思います。
また、１回目の質問では、教育部に対して、大変失礼を承知で、答弁が見えている当たり前の質問をさせていただきました。横断歩道を渡っている最中は、手を挙げてという指導に加え、
子どもたちに手を挙げるのは横断をしたいのだという意思表示の意味もあることを、指導の一環にぜひ加えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
357 ◯議長（斉藤高根君） 堀切教育部長。
358 ◯教育部長（堀切由彦君） 横断歩道を渡る前に手を挙げるということは、横断歩道を渡りたいという意思表示であり、また、横断歩道を渡る最中に手を挙げることは、運転者に歩行者の存在を認識してもらうためと、私どもも認識しております。児童には、これらの手を挙げる意味を改めてしっかり伝え、指導してまいります。
359 ◯議長（斉藤高根君） 永原議員。
360 ◯５番（永原利浩君） どうぞ
子どもたちには、恥ずかしがることなく手を挙げることを伝えてください。また、大人も同様でございます。少々恥ずかしくも思いますが、横断歩道手前で手を挙げれば、意外と車は止まってくれます。気をつけるべきは、道を譲ってくださった運転手にお礼を伝える会釈でもしながら横断を始め、横断者に気がつかない対向車にはねられるケースかと思います。このあたりの注意も、児童や市民、とりわけ高齢者が被害者になることが多いようですから、機を捉えては、福祉部あたりも、高齢者に対して、注意を促すように、お願いをしておきます。
そして、行政は、関係部署とも連携をし、運転者や市民の皆様に対し、挙げた小さな手や少しばかりしわのある手を見落とすことなく、停車しなくてはならないのだという啓発に、今以上に取り組んでいただきたいと思います。また、運転者である私たちは、対向車が横断歩道付近で停車をすれば、自分が見落としている歩行者が横断を始めているのかもしれないという、運転の基本である「かもしれない運転」を再度思い出す必要もありそうです。歩行中の死亡事故削減のために、市民の皆様の協力もいただきながら、目指したいと思うところです。
さて、大綱２の最後の質問といたしましては、都市整備部にお尋ねします。
昭和48年に開催をされた、若潮国体を記念し、市民の投票により、サツキが選定されましたが、枝を切る方の剪定が追いつかないサツキも、沿道に散見されているようです。何もサツキに限ったことではございませんが、交差点や横断歩道周辺に、視界を妨げる木々があることも問題だと思うのですが、どのような対応をされていますでしょうか。
361 ◯議長（斉藤高根君） 渡部都市整備部長。
362 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 歩道内の植栽につきましては、緑化により、都市に親しみと潤いを与える、道路環境づくりに重要なものであり、交通の安全に支障のない範囲内において、樹木の配置などを工夫し、周辺の環境との調和に配慮する必要があると考えております。横断歩道周辺では、良好な見通しを確保することが第一であると考えておりますので、住民要望や道路パトロールにおきまして、通行上、視界を妨げる樹木がある場合には、剪定等を行い、適宜に対応しているところでございます。
363 ◯議長（斉藤高根君） 永原議員。
364 ◯５番（永原利浩君） ぜひ、都市整備部への意見ということになりますが、渡ろうとしている歩行者の発見を少しでも早くするための視界確保を、今までも取り組んできてくださっていることは承知しておりますが、どうぞ地域の声等を参考に、限られた職員では見落とすこともある、視界不良箇所の改善を今以上に進めていただきたいと思います。また、市民活動支援課あたりには、私有地であっても、安全な交通のために明らかに視界を妨げる樹木等がある場合には、伐採等のご協力を願えないかお願いに上がることも、歩行者の死亡事故を減らしていくための、行政の一つの仕事になるのかもしれません。個人ではなかなかそういったお宅にお願いには上がれないからです。どうぞ趣旨を鑑み、よろしくご配慮を願い、大綱３に移ります。
１回目の答弁では、ランナーと一緒にドクターランナーがいるらしいことがわかりました。私も、上級救命講習を受け、急に倒れたランナーのサポートをすることは、少しはできると思っていますが、私は医師免許を有していないので、文字どおりドクターランナーとして優先して走ることは、できないということでよろしいですか。
365 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
366 ◯市民部長（高浦 浩君） 議員おっしゃるとおりでございます。
367 ◯議長（斉藤高根君） 永原議員。
368 ◯５番（永原利浩君） 勘違いしないでいただきたいのですが、何もずるをして私が走ろうと思って質問をしているわけではございません。
ところで、木更津市に対して、ドクターランナーには限りませんが、優先的に与えられる枠はあるのでしょうか。
369 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
370 ◯市民部長（高浦 浩君） 前回大会におきましては、地域間の交流と地域活性を図るための優先的な枠として、市をＰＲするランナーなどを含む、地域振興枠がございました。2018大会も同様のものと考えております。
以上です。
371 ◯議長（斉藤高根君） 永原議員。
372 ◯５番（永原利浩君） 了解いたしました。ＰＲランナーは前回同様ありそうだということです。
そこで、思うわけですが、医師の免許を有してはいないが、それに準ずる技術や知識を持った者が一人でも多く走ることは、ともに走るランナーの安全確保には役立つと思うのです。ここでまたしても恐縮ですが、機能別消防団という名前を出しますが、本市には、広報すなわち消防団をＰＲする部隊である、機能別消防団女性部もあります。
そこで、消防長にお尋ねをいたしますが、首都直下地震など、大規模災害が危惧されるさなか、災害時において、地域防災力の要となる消防団員は、少しでも多く欲しいところですが、なり手が見つからない現状もあろうかと思います。そこで、機能別消防団の発足当初の目的であった、消防団のＰＲのため、背中に木更津消防団とでも書かれたウェアでも着ていただき、ＰＲランナーとしてマラソンなどに参加するなどはいかがでございましょうか。
373 ◯議長（斉藤高根君） 安田消防長。
374 ◯消防長（安田 勇君） お答えいたします。
現在、木更津市消防団機能別分団女性部の11名全員が、応急手当指導員の資格を取得しております。こうした中、議員ご提案の女性部の団員が木更津市消防団と書かれたウェアを着て、ちばアクアラインマラソンに参加することは、消防団のＰＲになり、団員数の増加や消防団の活性化につながるものと思いますし、また、女性部団員の中には、フルマラソンを走るマラソンランナーが何名かおり、中には３時間30分前後で走る団員もいると伺っております。もしそういった枠がいただけるのであれば、ぜひ参加する方向で、消防団に話を持ちかけたいと思います。
私からは以上でございます。
375 ◯議長（斉藤高根君） 永原議員。
376 ◯５番（永原利浩君） 最後の質問でございます。ＰＲのためだけではなく、今回の質問目的である、ランナーのサポート内容を、さらに今以上に安心なものとするためにも、消防長の願いをぜひかなえたいと思うのですが、市民部にお尋ねいたします。
377 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
378 ◯市民部長（高浦 浩君） 市のＰＲは地域振興枠の目的の一つでございます。木更津市消防団のＰＲ、また不測の事態に対応ができるというようなことも考えられますので、女性部団員の参加につきまして、関係機関と協議してまいりたいと思います。
以上です。
379 ◯議長（斉藤高根君） 永原議員。
380 ◯５番（永原利浩君） ありがとうございます。消防長、そういうわけですから、しっかりと走れる、ＰＲ、しかも万が一不測の事態が起きるかもしれません。そういったときに実際に動ける消防団員女性部の選出をぜひお願いしまして、私からの質問を全て終わります。
どうもありがとうございました。
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381 ◎散会の宣告
◯議長（斉藤高根君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次会は、明23日午前10時から本会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
（午後４時１６分）
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◎本日の会議に付した事件
１．
会議録署名議員の指名
１．石井徳亮君の一般質問及び当局の答弁
１．大村富良君の一般質問及び当局の答弁
１．渡辺厚子さんの一般質問及び当局の答弁
１．座親政彦君の一般質問及び当局の答弁
１．永原利浩君の一般質問及び当局の答弁
上記会議録を証するため下記署名いたします。
平成 年 月 日
議 長 斉 藤 高 根
副 議 長 重 城 正 義
署 名 議 員 篠 崎 哲 也
署 名 議 員 田 中 紀 子
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