今回も、市民の皆様から寄せられましたお声から、大綱２点について質問させていただきます。約１時間おつき合いいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
初めに、大綱１、安心・安全で
活き活きとした
暮らしづくり、中項目１点目の
地域包括ケアシステムの構築について質問します。
今年９月の敬老の日を前に総務省が公表した、65歳以上の高齢者の推計人口は、前年同期を57万人以上上回る、これまでで最も多い3,514万人となり、総人口が減少する一方で、高齢者は増え続けており、全体に占める割合は0.5ポイント増の27.7％と、過去最高を更新いたしました。90歳以上は206万人に上り、初めて200万人を超えたそうです。人生100年時代の到来とともに、超
高齢化社会を見据え、
社会保障制度のあり方が議論される中、特に団塊の世代が75歳以上になり、
介護費用が急増する2025年に向け、質の高い
介護サービスを安定的に提供できる
環境整備が、急務となっております。明年2018年度は、診療・
介護報酬の同時改定や、次の医療計画と
介護保険事業計画の開始、
国民健康保険の財政運営が都道府県に移管するなど、大きな制度改革が重なります。こうした背景を踏まえ、今回の
介護報酬の改定では、本人の希望する場所で適切な医療・
介護サービスを受けられる、
地域包括ケアシステムの推進、高齢者の
自立支援と
重度化防止のための質の高い
介護サービスの実現、多様な人材の確保と
労働生産性の向上、
介護サービスの適正化・重点化を通じた、制度の安定性・
持続可能性の確保を基本的な視点としております。高齢者を取り巻く、このような
社会情勢の中、市民からはさまざまな声が届けられております。
そこで、小項目１点目として、高齢者の見守りについてお伺いします。
老後は施設や病院に行くというのではなく、住みなれた地域で暮らし続けられることが、お年寄りの希望でもあり、
介護保険の財政的な状況からも避けて通れないことでございます。高齢者にとって、それまでのライフスタイルを変えることなく生活できることが、自立を維持し、幸せなケースもあります。
ひとり暮らしや夫婦だけになっても、できる限り住みなれた地域で暮らし続けるのが、一番よい状態であり、理想と言えると思います。国の
地域包括ケアシステムの方向性としても、
ひとり暮らしを念頭に置いた在宅をベースに、大転換する時代に向かったことが、今回の
介護保険の改革ではっきりしたと思います。誰もが住みなれた地域で切れ目のない
サービスを受けられる、
地域包括ケアシステムをどう構築していくのか。本市においては、現在の第６期
介護保険事業計画も、最終年度のわずかを残すのみとなりました。
地域包括ケアシステムの構築には、医療、介護、予防、住まい、
生活支援の５つの
サービスを、
日常生活圏域において提供する必要がございます。それぞれの
サービスについて、構築に向け、進めていることと思いますが、その中で、
生活支援として、
ひとり暮らしの高齢者への見守りが必要と考えています。住民からも、
ひとり暮らし高齢者への
行政的支援について、質問されることも多くなってまいりました。高齢者の見守りについてはどのように取り組んでおられるのか、お伺いします。
次に、小項目２点目として、介護者への支援についてお伺いします。
介護をする家族の形態として、介護をする側もされる側もともに65歳以上というような、高齢者が高齢者を介護する、いわゆる老老介護や、男性による介護者の増加、さらに認知症を発症した場合の老老介護は、さらに深刻になると思われます。誰かの手助けが必要な介護者が増えている現状から、介護者への支援の充実は重要でございます。国は、2018年度から
介護保険事業計画を市町村が策定するに当たって、
厚生労働省が示す
基本指針に、
家族介護者への支援を盛り込む方針を示しております。以上のことから、本市の介護者への支援についてのお考えをお伺いします。
次に、小項目３点目といたしまして、高齢者の
就業機会の提供についてお伺いします。
本年年頭、次のような提言が波紋を投げかけたと言われております。現在65歳としている高齢者の定義を75歳以上に改め、65歳から74歳は
准高齢者として社会の支え手に、という内容でございました。提言を発表したのは
日本老年学会で、現代人は身体面や知的能力で５歳から10歳若返っていると分析し、国の
意識調査からも、65歳を高齢者とすることに、否定的な意見が多かったと言われております。2016年の高齢者の
就業者数は、前年度比38万人増の770万人となり、13年連続で増加。15歳以上の
就業者総数に占める割合は、0.5ポイント増の11.9％でございました。健康で働けるうちは働く場があるのは、高齢者の生きがいにもつながることと考えます。全国的には少子化で労働力が不足する中、高齢者の就業が進んでいるのも事実ですが、本市の場合はいかがでしょうか。働く意欲のある高齢者に就業の機会は与えられているのか、お伺いします。
次に、中項目２点目の、
少子化対策について質問します。
厚生労働省によると、少子化が進んでいる要因の一つに、
婚姻件数の減少が挙げられております。ただ、結婚については一つの選択肢であり、それぞれ個々の考えに基づくことでありますので、今回の質問は、結婚を望んでいるが出会いがない方への支援をどのようにしていくかを、考えていく質問にしたいと思います。
初めに、小項目１点目として、本市の未婚率の現状と推移をお伺いします。
少子化が進んでいる要因の一つに、
婚姻件数の減少が挙げられると考えられることから、未婚率と少子化の関係を見る上で、例えば、25歳から39歳ぐらいまでの女性の未婚率はどのようになっているのか、本市の現状と推移をお伺いいたします。
次に、小項目２点目として、本市の
婚活支援事業の状況をお伺いします。
晩婚化や未婚率の上昇に歯どめをかける
入り口部分の対策こそ、効果的な
少子化対策と考えます。出会いの場の提供に積極的に取り組む支援も大事なことだと思います。
小項目３点目として、
婚活支援事業の今後の
取り組みについてお伺いいたします。
次に、大綱２、子どもを育む
環境づくり、中項目１点目は、
放課後子ども総合プランについて質問いたします。
2015年６月と本年６
月定例会において、
放課後児童クラブの未設置学区への
必要性等について質問させていただきました。今回が３回目の質問となります。本年６月の定例会で、部長からは、
金田小学校区では
放課後児童クラブを運営する
民間法人が、クラブの開設に向けて、
金田小学校の近隣において、実施可能な場所を探しているとの答弁がございました。しかし、開所を待ち望んでいた保護者からは、やっと金田に
放課後児童クラブができるんだと喜んでいたところ、小学校に近いところでの場所探しが難航し、来年４月の開設は困難であるとの報告がございました。国の
放課後子ども総合プランに関する
自治体担当者会議資料の概要には、平成31年度までに、
放課後児童クラブについて、約30万人分を新たに整備し、約２万ヶ所の全小学校区で、
放課後児童クラブと
放課後子ども教室を一体的に、または連携して実施し、うち１万ヶ所以上を一体型で実施、新たに開設する
放課後児童クラブの約80％を小学校内で実施することを目指す等、記載されております。
そこで、小項目１点目として、
放課後子ども総合プランの考え方についてお伺いし、次に、小項目２点目として、
放課後児童クラブ開設への支援についてお伺いいたします。
現在、金田地区は、住宅地の増加に伴い、新しい転入者も増えております。
共働き家庭にとって、放課後の
子どもたちの
居場所づくりは深刻な問題でございます。本市として支援できる方策を模索していきたいと考えますが、見解をお伺いします。
中項目２点目は、
いじめ防止の
取り組みについての質問です。
いじめ防止対策推進法が平成25年９月に施行されてから、４年が経過いたしましたが、いじめが原因と疑われる自殺の報道は相変わらず続いております。
いじめ防止対策推進法は、いじめについて、児童・生徒が心身の苦痛を感じているものと定義し、重大な被害が及ぶ場合、警察への通報を義務づけております。また、この
いじめ防止対策推進法により、各自治体で
いじめ防止基本方針の策定が進みました。
小項目の１点目として、現在の
いじめ認知件数の状況をお伺いいたします。
文部科学省の調査によると、全国の小中高校などでの平成28年度の
いじめ認知件数は、前年度よりも約10万件増加の32万3,800件余りに上りました。急増したのは、いじめを積極的に見つける対策が進んでいることも大きいのではないかと思われます。
いじめ防止の
取り組みについては、2015年９
月定例会でも本市の状況を質問させていただいた経過がございますが、当時の
いじめ認知件数は、平成26年度のデータで小学校708件、中学校で316件、そのうちいじめの解消率は小学校で約83％、中学校で約72％でございました。
次に、小項目２点目として、現在の
相談窓口の
利用状況はいかがでしょうか。
２年前の質問の中で、悩んでいる
子どもたちにとって、相談できる場の提供及び周知の必要性についてお伺いいたしました。また、さまざまな
相談窓口があることを、特に悩んでいる
子どもたちに気づかせてあげるための先進事例として、東京都杉並区の小中学生を対象に、いじめやトラブルなどの相談に乗る
スマートフォン用無料アプリの配信の事例を紹介し、ＬＩＮＥやツイッターなどの登場で、いじめが水面下で行われるようになり、周りから気づきにくくなっているので、
子どもたちの心の不安や負担を軽くするための手段は、一つでも多く取り入れることを、提案、要望させていただきました。
小項目３点目は、その点も含め、本市の
いじめ防止について、今後、
先進自治体の
取り組み等を取り入れる構想はあるのかお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
7 ◯議長（
斉藤高根君） 質問が終わりました。当局の答弁を求めます。
渡辺市長。
〔市長
渡辺芳邦君登壇〕
8 ◯市長（
渡辺芳邦君） 議場の皆様、おはようございます。
竹内伸江議員のご質問にご答弁申し上げます。
私からは、まず、大綱１、安心・安全で
活き活きとした
暮らしづくりについてお答えいたします。
初めに、中項目１、
地域包括ケアシステムの構築についてのうち、高齢者の見守りについてのお尋ねでございますが、
ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の増加に伴い、高齢者の
社会的孤立が問題となっております。このような状況の中、何らかの支援を必要としている高齢者を早期に発見し、必要な支援につなげるため、
地域社会全体で高齢者を見守る必要があります。本市では、高齢者に対して、自宅に訪問する機会が多い
民間事業者と連携し、見守りネットワークを構築しています。また、65歳以上の高齢者や
認知症状がある方に、固有の番号を付したキーホルダーを携帯していただき、緊急時の対応を図っています。さらに、要支援・要
介護認定者で
ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯に対し、
配食サービスにより安否確認を行うほか、
緊急通報装置を貸与し、
日常生活上の
不安解消に努めております。
次に、介護者への支援についてでございますが、昨年度、要
介護認定を受けていない65歳以上の方を対象として実施した、
介護予防・
日常生活圏域ニーズ調査では、
高齢者福祉施策において、今後充実を希望する項目として、「介護する家族に対する支援」が、45.8％と最も多くなっています。また、本年度、要
介護認定を受けている方で、
在宅サービスを利用している方を対象に実施した
在宅介護実態調査では、主な介護者が介護をする上で困っている項目として、「
精神的負担が大きい」が46.2％と最も多く、次いで、「身体的な負担が大きい」が31.5％と多くなっていることから、介護する家族等への支援が重要であると考えております。このため、介護する家族等への支援としましては、現在、心身の負担の軽減を図るため、
介護者同士の交流を目的とした
家族介護教室を、市内８ヶ所で開催しており、また、経済的な負担の軽減を図るため、在宅での寝たきりや認知症の高齢者に、紙おむつの支給を行っております。さらに、ご家族が一時的に介護から解放され、休息がとれるように、引き続き、通いや泊まりができる
介護サービスの充実を図ってまいります。
次に、高齢者の
就業機会の提供についてでございますが、高齢者の
就業機会としては、平成26年３月に策定された、千葉県
福祉人材確保・
定着促進方針において、元気な高齢者が
介護現場で活躍できる場の構築を図るために、
シルバー人材センター等の活用による、
施設等就労の促進が示されております。本市においても、
シルバー人材センターの会員が、
介護予防・
日常生活支援総合事業の
生活支援サービスの担い手となるよう、必要な調整を図ってまいります。また、
民間事業者と連携して、高齢者を対象に、年齢や
生活スタイルに応じた多様な働き方があることを紹介する説明会を周知するなど、高齢者が長年培ってきた知識や経験を活かして就業することが、
介護予防にもつながることから、今後も
就業機会の拡大を図ってまいります。
次に、中項目２、
少子化対策についてお答えいたします。
まず、未婚率の現状と推移についてでございますが、ご質問のありました25歳から39歳までの未婚率につきましては、国勢調査結果により、平成17年度と平成27年度の男女のデータを比べますと、全国では43.0％から44.0％と、1.0ポイントの上昇、また、千葉県は43.8％から45.1％と、1.3ポイント上昇しております。本市の状況といたしましては、41.2％から40.8％となっており、いずれの年度も、国・県と比較して低い水準となっており、国・県の未婚率が上昇傾向にある中、本市は0.4ポイント下がっております。
次に、
婚活支援事業の状況についてでございますが、木更津市
社会福祉協議会が、
心配ごと相談事業所で
結婚相談を受け付けております。その概要といたしましては、登録制を採用し、毎週火曜日に
市民総合福祉会館において相談員が対応しており、結婚に関する相談、相手の紹介及びお見合いを無料で実施しております。登録要件は市内在住の独身の方で、平成29年10月現在の
登録者数は男性69名、女性36名の計105名となっており、相談者の希望に沿った相手を紹介するため、２ヶ月に１回、市原市を含む近隣５市の相談員が会議を開催し、情報交換をしております。なお、この
結婚相談につきましては、広報きさら
づに相談窓口、
相談日等を毎月掲載し、お知らせしているところでございます。
次に、出会いの場を増やす今後の
取り組みについてでございますが、今後の
取り組みといたしましては、市では、現時点で
婚活事業は予定しておりませんが、今後、民間との連携の中で進めていきたいと考えております。
続きまして、大綱２、子どもを育む
環境づくりのうち、中項目１、
放課後子ども総合プランについて答弁申し上げます。
まず、
放課後子ども総合プランの考え方についてのお尋ねでございますが、この
放課後子ども総合プランは、就学前におきまして、保育所を利用している
共働き家庭の児童が、小学校に入学後も安心・安全に過ごすことができる、居場所の整備を進めていく必要があること、また、次代を担う児童の育成の観点から、放課後における多様な体験・活動ができるようにすることが重要なことから、平成26年に
文部科学省及び
厚生労働省が協力して策定した、総合的な
放課後児童対策の指針でございます。このプランでは、
厚生労働省が所管する
放課後児童健全育成事業であります
放課後児童クラブと、
文部科学省が所管する
地域住民等の参画を得て学習や体験・交流活動などを行う
放課後子ども教室の、計画的な整備を進めることなどがうたわれており、国全体の整備目標としましては、議員ご質問のとおり、平成31年度までに、
放課後児童クラブを新たに30万人分整備することや、
学校施設を活用した実施などを目指すこととされております。本市における
取り組みでございますが、本市には現在、38の
放課後児童クラブがあり、開設30年を超えるクラブを初め、ほとんどが国からのプランが示される前に
取り組みが始まっており、それぞれに特色のある運営がされております。また、設立の経緯でございますが、
民間保育園を運営する
社会福祉法人や
保護者会などの主導によるものが多くあり、
設置場所については、一部に
学校施設利用がありますが、多くは、学校近くの
民間賃貸物件などが利用されている状況となっているところでございます。国が示しておりますプランの、
学校施設の活用に関しましては、本市の
放課後児童クラブの運営が
民間主体となっている実態を考慮し、
設置場所については、施設を所管しております
教育委員会と協議をしながら、進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、
放課後児童クラブ開設への支援でございますが、先ほど申し上げました38の
放課後児童クラブにつきましては、国・県の補助金を財源としまして、運営費に対する補助を実施しており、
民間賃貸物件の賃借料も
補助対象費用となっているところでございます。
金田小学校区の
取り組みとしましては、
袖ケ浦市内で
放課後児童クラブを運営している
民間法人から相談を受け、本年２月に
保護者アンケート調査を実施しております。
民間法人は、
放課後児童クラブを設置する考えを示しておりますが、適当な
賃貸物件を見つけるに至らず、継続して探していると聞いているところでございますので、今後とも開設に向けての相談などに、対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては、教育長から答弁いたします。
9 ◯議長（
斉藤高根君） 次の答弁者、
高澤教育長。
10
◯教育長（高澤茂夫君） 私からは、大綱２の中項目２、
いじめ防止の
取り組みについてお答えをいたします。
初めに、いじめの
認知件数の状況についてでございますが、最近２ヶ年の数値を申し上げますと、平成27年度が小学校で998件、中学校で660件、合計で1,658件、平成28年度が小学校で578件、中学校で214件、合計で792件でございました。平成28年度のいじめの
認知件数の減少につきましては、
県教育委員会の
集計方法に市の
集計方法を合わせたことによるものでございます。本市では、各
学期ごとに
いじめ実態調査を実施しており、平成27年度までは、いじめが解消に至らず学期をまたいで継続している場合には、同じ事案でもそれぞれ１件として認知しておりましたが、平成28年度からは、同じ事案の場合は年間を通じて１件としてカウントするように改めたことにより、減少したものでございます。
教育委員会といたしましては、早期発見・早期対応が
いじめ解消に向けて、最も重要なポイントと捉え、各学校にはできる限り早期の段階での
認知件数を増やすよう指示しており、教職員のいじめに対する意識やスキルの向上が図られ、
認知件数の増加につながっているものと考えております。なお、いじめの解消率につきましては、平成27年度、小学校で72.5％、中学校で70.6％、合計で71.7％、平成28年度が小学校で81.5％、中学校で81.3％、合計で81.4％でございました。
続きまして、
相談窓口の
利用状況についてでございますが、
教育委員会が把握しているものといたしましては、まず、児童・生徒の
悩み相談や家庭訪問、保護者への対応を目的として本市が配置している、心の
教室相談員がございます。小学校９校、中学校10校、合計19校に配置をされており、平成27年度263件、平成28年度101件の、いじめに関する
教育相談がございました。
次に、専門的な知識や経験を活かして、児童・生徒の相談や保護者、教職員への助言・支援を行うことで、いじめやさまざまな課題に対応することを目的として、県から配置をされております、
スクールカウンセラーがございます。現在、市内の小学校５校、中学校全13校、合計18校に配置をされており、平成27年度14件、平成28年度31件の、いじめに関する相談がございました。さらに、まなび支援センターの
教育相談でございますが、児童・生徒から保護者、教職員まで幅広く対応をしており、電話、来所、メールによる相談を受け付けております。平成27年度、平成28年度、直接いじめに関する相談はございませんでしたが、いじめと関連性があると思われる、友人関係や学校生活への不適応、不登校等の相談がございました。このほかにも、小中学校の教職員による年３回の定期
教育相談などを通じて、いじめを積極的に認知し、解消に努めております。
最後に、今後の
取り組みについてでございますが、各学校では、年度当初に
いじめ防止対策基本方針を全教職員で確認し、基本的な考え方、未然防止、早期発見や早期対応の具体的な方策、相談場所の設置等の共通理解を図っております。また、学校教育「木更津プラン」を通じ、児童・生徒の自治活動の重要性を意識し、一層の推進を図るよう指示しております。例えば、木更津第一中学校のいじめゼロ宣言や、請西小学校のイエロー・リボン・キャンペーン、金田中学校のこんのひとみ氏を講師として招聘しての人権集会開催など、
いじめ防止に向けての
取り組みを推進しており、このような児童・生徒の自治活動を活かした
取り組みを、市内小中学校が共有できるよう、広報活動にも力を入れていきたいと考えております。啓発活動といたしましては、木更津市心の教育推進協議会の
取り組みがございます。３年をサイクルとして、いじめゼロポスターコンクール、作品集・リーフレットの作成、規範
意識調査を実施しております。
また、平成29年３月に、
文部科学省は、
いじめ防止等のための基本的な方針を改訂し、全国に通知いたしました。県でも、国の改訂を受け、千葉県
いじめ防止基本方針を見直し、この11月、各市町村
教育委員会を通じて、各学校に通知いたしました。主な変更点といたしましては、児童・生徒間のけんかもいじめの定義に含めること、単に謝罪が済めば解消と捉えるのではなく、３ヶ月以上いじめが継続していないことを確認した上で初めて解消となること、障害のある児童・生徒や東日本大震災で被災した児童・生徒などの人権尊重や、正しい理解の促進などが新たに加わりました。これを受けまして、本市でも校長会議や生徒指導担当者会議などを通じて、積極的に周知に努めるとともに、各学校ごとの
いじめ防止対策基本方針に確実に盛り込むよう、指示しているところでございます。
現在、さまざまな通信手段が普及していることから、児童・生徒が気軽に相談できる窓口の充実を目指して、長野県のＬＩＮＥによるいじめ相談などの、
先進自治体の
取り組みを注視し、さらなる相談体制の充実に向けて、研究してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
11 ◯議長（
斉藤高根君） 答弁が終わりました。
竹内議員。
12 ◯２番（
竹内伸江さん） ご答弁ありがとうございました。
それでは、大綱１点目から、順次再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
本市では、
ひとり暮らしの高齢者に対し、地域高齢者把握事業として、キーホルダーの配付や
配食サービスの実施、
緊急通報装置の貸与などを実施しているとのことですが、それぞれの事業実績をお伺いしたいと思います。
13 ◯議長（
斉藤高根君） 当局の答弁を求めます。田中福祉部長。
14 ◯福祉部長（田中幸子さん） 各事業の実績でございますが、キーホルダー事業につきましては、11月末現在で2,346人の登録がございます。この事業では、徘徊されていた認知症の方が、警察官に保護されてご家族のところへ無事帰られたほか、体調不良などによる電話相談に、委託事業者の医師・看護師が対応し、受診、服薬につなげております。次に、
配食サービスにつきましては、11月末現在で283人の方が利用しており、昼食用弁当を手渡しすることで、安否確認をしております。
緊急通報装置につきましては、同じく11月末現在、528世帯に貸与しております。
以上でございます。
15 ◯議長（
斉藤高根君）
竹内議員。
16 ◯２番（
竹内伸江さん） 現在では、スマートフォンなどで、手軽に相手の顔を確認しながら会話ができる時代になっています。現在の
緊急通報装置に、画像付きのシステムを取り入れるお考えはいかがでしょうか。
ひとり暮らしの高齢者の見守りに最適だと考えますが、ご見解をお伺いしたいと思います。
17 ◯議長（
斉藤高根君） 田中福祉部長。
18 ◯福祉部長（田中幸子さん） 現行の
緊急通報装置につきましては、顔を確認する画像などの機能はございませんが、緊急時に押す通報ボタン、人の動きを感知するライフリズムセンサーや火災センサーによって、24時間委託業者が見守っており、緊急時には15分以内で駆けつけております。画像付きシステムの導入には、現行装置の撤去や新規設備の設置といった投資もございますことから、当面は現行のシステムを活用したいと考えております。
以上でございます。
19 ◯議長（
斉藤高根君）
竹内議員。
20 ◯２番（
竹内伸江さん） 現在の
緊急通報装置が更新される頃には、画像で安否確認ができるようなシステムになることも考えられると思います。そのときにはご検討をぜひよろしくお願いいたします。
ひとり暮らしの高齢者にとって、市の行うさまざまな事業は、安心を届けるよいシステムだと思います。ご答弁に、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、何らかの支援を必要としている高齢者を早期に発見し、必要な支援につなげるため、
地域社会全体で高齢者を見守る必要があるとありましたが、具体的に、居住する地元地域での見守りについては、どのような活動をされているか、お伺いいたします。
21 ◯議長（
斉藤高根君） 田中福祉部長。
22 ◯福祉部長（田中幸子さん） 地域における見守り活動といたしましては、民生委員のご協力により実施される、
ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯を中心とした、訪問などによる見守り活動がございます。また、地区
社会福祉協議会が主体となって開催いたします、高齢者サロンにおいて、地元地域における見守りが必要な方の情報が、地域包括支援センターと共有され、そのことが地域の見守り活動につながっております。
以上でございます。
23 ◯議長（
斉藤高根君）
竹内議員。
24 ◯２番（
竹内伸江さん） ありがとうございます。民生委員や地区社協の方々のほかに、地域に住む全ての住民が
ひとり暮らしの高齢者を見守っていこうとの意識づくりやまちづくりが、孤立を防ぐ一番の手だてだと感じます。
次に、
家族介護教室は、どのような場所と日程で開催しているのでしょうか。また、参加者数についてもお伺いします。
25 ◯議長（
斉藤高根君） 田中福祉部長。
26 ◯福祉部長（田中幸子さん）
家族介護教室につきましては、公民館や介護事業所、テーマによっては医療機関や認知症カフェの会場で、現在、６月から２月までの期間に、月１回のペースで開催しております。内容といたしましては、移動や排泄などの介助方法の研修や、介護者のためのヨガやストレッチといった体操を実施して、心身の負担軽減を図っており、参加者としては、会場の都合もあり、１回当たり10人から30人程度となっております。
27 ◯議長（
斉藤高根君）
竹内議員。
28 ◯２番（
竹内伸江さん） それでは、
家族介護教室に参加できないような、特に老老介護等で外に出られない方こそ、心身の負担軽減が必要と考えられますけれども、こうした方々への有効な
介護サービスとしては、どのようなものが考えられるか、お伺いします。
29 ◯議長（
斉藤高根君） 田中福祉部長。
30 ◯福祉部長（田中幸子さん） 議員ご指摘のとおり、
家族介護教室に参加できない介護者へのフォローも大切でありますことから、希望される方には、介助の方法などの研修資料の提供にも努めてまいります。また、介護者の心身の負担軽減に有効な、在宅の
介護サービスといたしましては、短期入所やデイ
サービスなどの定期的な利用が有効であると考えております。
31 ◯議長（
斉藤高根君）
竹内議員。
32 ◯２番（
竹内伸江さん） 介護者へのさまざまなフォローや
サービスがあることが、よくわかりました。
今後、老老介護や介護離職などの課題がクローズアップされる中で、家族だけが負担するのではなく、
地域社会で介護を支える体制づくりを急がなくてはならないと思います。2025年に要介護者が約２倍になるであろうと予想されているということは、将来的に
家族介護者も増えるということは、間違いないことと考えます。千葉市では、在宅で高齢者を介護している
家族介護者の、身体的・
精神的負担を軽減し、
家族介護者の支援の充実を目的に、
家族介護者支援事業を実施しております。その事業に基づき、市・
家族介護者支援センターを開設し、
家族介護者から介護に関する相談を電話で受ける専用電話がセンター内に設置され、高齢者と
家族介護者が自宅で安心して暮らせる、一助になっていると考えます。本市ではどのような
取り組みを行っているのか、お伺いします。
33 ◯議長（
斉藤高根君） 田中福祉部長。
34 ◯福祉部長（田中幸子さん） 高齢者と
家族介護者が自宅で安心して暮らすためには、不安なときにいつでも相談できることが必要であります。そのため、
緊急通報装置貸与事業やキーホルダー事業においても、専門職による電話相談を24時間対応で受けております。また、市内に地域包括支援センターを４ヶ所設置し、電話のほか、来所、訪問により、介護方法や生活全般、
介護保険制度の利用などについての相談に対応しております。相談件数についても増加傾向にございますので、今後も地域包括支援センターの周知、強化を図ってまいりたいと考えております。
35 ◯議長（
斉藤高根君）
竹内議員。
36 ◯２番（
竹内伸江さん） 今後、市内４ヶ所の地域包括支援センターの役割というのは、本当にますます重要になっていくことを、改めて確認いたしました。
では、次に、働く機会を求めている高齢者に対する支援として、どのような情報提供を考えているのか、お伺いします。
37 ◯議長（
斉藤高根君） 田中福祉部長。
38 ◯福祉部長（田中幸子さん） 高齢者の就労のための情報提供といたしましては、安心して仕事のあっせんを受けられる機関の紹介が必要と考えられます。現在、高齢者福祉課の窓口や各公民館において配布しております、高齢者福祉
サービスなどの一覧には、
シルバー人材センターを掲載して、紹介しております。また、ハローワークでは、インターネット公式サイトで、求人情報の閲覧が可能となっておりますので、市のホームページ、高齢者福祉課のページとリンクすることで、情報提供に努めてまいりたいと考えております。
39 ◯議長（
斉藤高根君）
竹内議員。
40 ◯２番（
竹内伸江さん） 高齢者にもおわかりいただけるように、十分な周知をお願いしたいと思います。
次に、婚活支援の質問に移ります。
社会福祉協議会が実施している
結婚相談の、直近３年間の実績をお伺いしたいと思います。
41 ◯議長（
斉藤高根君） 田中福祉部長。
42 ◯福祉部長（田中幸子さん） お答えいたします。
直近３ヶ年の
結婚相談の実績でございますが、平成26年度が相談件数延べ2,834件、お見合いを56回開催、結婚成立は１組でございます。平成27年度が相談件数延べ2,696件、お見合いが49回、結婚成立が３組、平成28年度が相談件数延べ2,400件、お見合いが47回、結婚成立が２組となっております。
以上でございます。
43 ◯議長（
斉藤高根君）
竹内議員。
44 ◯２番（
竹内伸江さん）
結婚相談の直近３ヶ年の実績からも、年間2,400件から3,000件近い相談が寄せられていますが、実際にお見合いになると数十回、成婚に至ったケースは数件にとどまっているようです。
社会福祉協議会の
結婚相談について、市はどのようにかかわっているのか、お伺いします。
45 ◯議長（
斉藤高根君） 田中福祉部長。
46 ◯福祉部長（田中幸子さん） 先ほどもご答弁いたしましたが、毎月の広報に掲載し、周知を図るほか、
結婚相談を含めた心配ごと相談事業に対しまして、木更津市
社会福祉協議会に対して、補助金を交付しておるところでございます。
以上でございます。
47 ◯議長（
斉藤高根君）
竹内議員。
48 ◯２番（
竹内伸江さん） それでは、市原市を含む近隣５市の相談員が、会議を開催し情報交換をしているとのことですが、どのような内容なのかお伺いいたします。
49 ◯議長（
斉藤高根君） 田中福祉部長。
50 ◯福祉部長（田中幸子さん） 各市に登録されている方だけでは人数が少ないことから、各市の登録者の情報を相互に交換し、より希望に添ったお相手を紹介できるように、努めているとのことでございます。
51 ◯議長（
斉藤高根君）
竹内議員。
52 ◯２番（
竹内伸江さん） それでは、タブレット内の参考資料１をご覧いただきたく存じます。
お隣の君津市では、市独自に、
結婚相談員２名による相談事業と、担当課が工夫を凝らした婚活イベント事業の２つを、平成23年度から実施し、親身な相談員の活躍で成果も出ているとのことです。相談員による男女の紹介や、気軽で魅力のあるイベントの開催は、何ヶ所あってもよいと思います。交付金を活用するなどして、本市独自の事業展開があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
53 ◯議長（
斉藤高根君） 小河原企画部長。
54 ◯企画部長（小河原茂之君） 本市独自の事業展開の予定はございませんが、現在、市内のさまざまな団体や個人により、婚活イベントが実施されていると聞いておりますので、そのような活動への支援等を積極的に行ってまいりたいと考えております。
以上です。
55 ◯議長（
斉藤高根君）
竹内議員。
56 ◯２番（
竹内伸江さん） 市としても積極的に活動団体を支援するということですので、一つ提案なのですが、同じく君津市では、婚活イベント情報や
結婚相談の橋渡しなど、結婚を望む方への出会いの場を後押し支援する、マッチングコンシェルジュ制度を導入し、おせっかい人の登録と養成講座の実施などを行っております。本市では、婚活イベントを開催しても、参加者、特に女性の参加者を集めるのに、とても苦労されていると伺っております。
岡山県内の市町村では、結婚を希望する男女の縁結びを後押しする、地域や自治体の
取り組みとして、独身者の仲を取り持つおせっかい人を軸に、婚活支援の輪が広がっているそうです。その名もお節介クラブといい、60団体あり、独身者はおせっかい人を通して会員になります。高齢者の人脈と信用で成り立っており、人とのつながりを新たに生んでいるそうです。カップル成立後もおせっかい人が結婚に向けて後押しできる、よい仕組みだなというふうに感じております。また、長野市では、お世話役さんとして、事業効果を高めるために、結婚支援にかかわる市民ボランティアを増やし、推進しているそうです。
本市にもまだまだ出会いを望む未婚の男女が、たくさんいらっしゃると思われます。本市として、
社会福祉協議会ほか諸団体の
婚活事業を支援するためにも、マッチングコンシェルジュ制度を導入するお考えはいかがでしょうか。
57 ◯議長（
斉藤高根君） 小河原企画部長。
58 ◯企画部長（小河原茂之君）
婚活事業を支援するための制度の導入はというご提案でございますけれども、まずはさまざまな事例につきまして、調査をしてまいりたいと考えております。
以上です。
59 ◯議長（
斉藤高根君）
竹内議員。
60 ◯２番（
竹内伸江さん） ぜひ調査していただきまして、相談事業を実施してくださっております
社会福祉協議会に対しても、補助金の交付とともに、先進事例などを参考に、アドバイスをしていただきますよう、お願いしたいと思います。
では、次の質問に移ります。
放課後子ども総合プランでは、できるだけ
学校施設内の余裕教室を活用した、
放課後児童クラブの実施促進が示されております。平成29年４月時点で、市内38ヶ所のクラブの開設場所として、学校内に専用の施設のあるクラブも見受けられます。また、多目的室を使用しているクラブが３ヶ所、余裕教室を使用しているクラブが４ヶ所あります。学校の多目的室や余裕教室を開設場所とするまでの経過をご説明ください。
61 ◯議長（
斉藤高根君） 田中福祉部長。
62 ◯福祉部長（田中幸子さん） 木更津第一小学校では、保育園を運営する
社会福祉法人が、学校内で
放課後児童クラブを設置・運営していた経緯がございますが、改築の時点で、ＰＦＩ方式による整備事業により設置がされ、引き続き活動が行われております。余裕教室における開所につきましては、祇園小、清見台小、高柳小、岩根小、南清小、東清小の６つの小学校におきまして、７つの
放課後児童クラブが実施されておりますが、運営主体の
保護者会や
社会福祉法人から、市の余裕教室の活用による設置の協議がされ、学校を含む関係部署との協議の結果、開設されたものでございます。
以上でございます。
63 ◯議長（
斉藤高根君）
竹内議員。
64 ◯２番（
竹内伸江さん） では、
金田小学校の余裕教室の現状はいかがでしょうか。
65 ◯議長（
斉藤高根君） 堀切教育部長。
66 ◯教育部長（堀切由彦君）
金田小学校につきましては、来年度、新１年生入学児童数の増加に伴いまして、２学級体制での予定でございますので、既存の児童会室等を普通教室に転用することを考えております。今後も、
金田小学校におきましては、児童数の増に伴う普通教室への転用が想定されますので、
放課後児童クラブとしての活用は難しいものと考えております。
以上でございます。
67 ◯議長（
斉藤高根君）
竹内議員。
68 ◯２番（
竹内伸江さん） 例えば、
金田小学校の来年度の新１年生入学児童数に変更があり、１学級体制のままの場合は、余裕教室となり、
放課後児童クラブで使用することは可能でしょうか。
69 ◯議長（
斉藤高根君） 堀切教育部長。
70 ◯教育部長（堀切由彦君） 今後の児童数の推移を見きわめながら、対応する必要があると考えているところでございますが、現行での
金田小学校の教室の配置の関係から、
放課後児童クラブの設置要件である、出入り口等の動線分離という条件においても、使用は難しいものと考えております。
以上でございます。
71 ◯議長（
斉藤高根君）
竹内議員。
72 ◯２番（
竹内伸江さん）
金田小学校につきましては、土地区画整理事業に伴い、大規模なグラウンド整備が現在行われているところですが、整備終了後において、敷地の一部を
放課後児童クラブ開設用地としての活用が可能かどうか、お伺いします。
73 ◯議長（
斉藤高根君） 堀切教育部長。
74 ◯教育部長（堀切由彦君） 児童数増加に伴う施設整備の必要性や、学校運営を考慮した上で、
放課後児童クラブの開設用地としての活用の可能性を、検討してまいりたいと考えております。
75 ◯議長（
斉藤高根君）
竹内議員。
76 ◯２番（
竹内伸江さん） ありがとうございます。
それでは、地区の集会所を開設場所としているクラブが２ヶ所、市内でありますが、どのようなケースでしょうか。
77 ◯議長（
斉藤高根君） 田中福祉部長。
78 ◯福祉部長（田中幸子さん） 集会所を利用しているクラブは、南清小学校区と八幡台小学校区に２ヶ所ございます。南清小学校区には、
保護者会の運営による２つの
放課後児童クラブがありますが、もともと余裕教室１室を利用しておりました。利用者の増加に伴い、余裕教室を追加して２室活用したいとの相談を受けましたが、学校児童数の増加により難しいことを伝えたところ、近隣での設置を検討し、ほたる野自治会集会所の借用について了承を得られ、平成28年度に開設に至ったということでございます。八幡台小学校区につきましては、以前は余裕教室を利用しておりましたが、羽鳥野住宅地から通学する児童数の増加により、余裕教室の利用が困難となり、近隣の自治会集会所の借用について了解を得られたため、
設置場所を移したということでございます。
以上でございます。
79 ◯議長（
斉藤高根君）
竹内議員。
80 ◯２番（
竹内伸江さん） ありがとうございます。
2015年６月議会での質問で、（仮称）金田地域交流センターの基本設計が当時検討される段階という時期でしたので、子育て支援の受け皿となるような計画を期待し、要望した経過がございます。現在、建設が進められている金田地域交流センターでの、
放課後児童クラブの開設についての方向性はいかがでしょうか。
81 ◯議長（
斉藤高根君） 高浦市民部長。
82 ◯市民部長（高浦 浩君） （仮称）金田地域交流センターでの
放課後児童クラブの開設についての、方向性でございますが、木更津市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、また、社会資本整備総合交付金交付基準などを踏まえまして、検討した結果といたしまして、同センター内に専用の区画を設けクラブを開設することは、難しいとの判断に至ったところでございます。
83 ◯議長（
斉藤高根君）
竹内議員。
84 ◯２番（
竹内伸江さん） 金田地域交流センターには、
放課後児童クラブは難しいという回答でしたけれども、2015年６月議会の答弁には、金田地域交流センターには、高齢者や子どもなど、世代を超えたさまざまな交流が広がる場としての役割も求められていると考えている、今後、基本設計を進めていく中で、学童保育機能も含め、高齢者などと世代を超えた交流も可能な、多機能な施設としての検討をしていくとありました。今後、金田地域交流センターは、放課後の
子どもたちの
居場所づくりの一端を担える場となるのか、確認させてください。
85 ◯議長（
斉藤高根君） 高浦市民部長。
86 ◯市民部長（高浦 浩君） 議員ご紹介いただきましたように、（仮称）金田地域交流センターの機能の一つといたしまして、高齢者や子どもなど、世代を超えたさまざまな交流が広がる場としての役割も、求められると考えております。それを踏まえまして、同センターには、誰もが自由に利用できるオープンギャラリーや、図書コーナーなどを設置いたします。その空間を積極的に活用し、高齢者から子どもまで、世代を超えたさまざまな人々が交流し、地域コミュニティを育む場として、利用していただければと考えております。
以上でございます。
87 ◯議長（
斉藤高根君）
竹内議員。
88 ◯２番（
竹内伸江さん） 既存校舎の余裕教室としての活用が難しいということはわかりました。
では、
金田小学校の旧校舎について、少し思うところがございます。旧校舎や現在、老朽化と耐震不足のため、利用することができず、文化財としての保存が検討されていることは、承知しております。しかし、旧校舎の使用中止を決めた８年前と、今後の児童数の増加状況を考えた場合、使用不可能な旧校舎の教室の不足分を、何らかの形で増やす検討をすべきであると思います。既にさまざま考えられているのかもしれませんが、今後、金田地区は三井アウトレットパークの大規模増床や、西地区の区画整理事業に伴う事業地分譲など、人が増える要素が十分に考えられます。
放課後児童クラブの必要性の有無を判断する、保護者アンケートの調査結果からも、ニーズがあることは明確になっておりますので、あわせて、ご検討をお願いいたします。
次に、いじめ対策の先進事例として、滋賀県大津市
教育委員会の
取り組みとして、担任教員が多忙なのでいじめを見逃してはいけないということで、平成25年から、いじめ担当教員を全小学校・中学校へ配置する
取り組みをしています。目的として、教室に担任の先生以外の第三者的な目を入れることによって、いじめの早期発見や、担任ひとりが責任を問われる場面を防ぐ狙いがあるようです。本市での導入はいかがでしょうか。
89 ◯議長（
斉藤高根君） 堀切教育部長。
90 ◯教育部長（堀切由彦君） 本市のいじめへの対応といたしましては、
いじめ防止対策基本方針に基づき、いじめを認知した場合には、学級担任ひとりに任せるのではなく、校長の指示のもと、教頭、生徒指導担当や学年主任、学級担任、養護教諭などで組織された、対策チームで対応をしております。また、心の
教室相談員やスクール・サポート・ティーチャー、
スクールカウンセラーなどといった、教員以外の第三者の目から見た、いじめの早期発見や相談体制の構築に努めているところであり、本市におきましては、このような
取り組みを、充実させていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
91 ◯議長（
斉藤高根君）
竹内議員。
92 ◯２番（
竹内伸江さん） では、いじめ問題が当事者と学校関係者だけのことにならないように、全ての市民に強い関心を持ってもらう狙いで、
いじめ防止推進条例などの名称で条例化している自治体が、全国的に増えておりますが、本市の条例化に対する考えをお伺いします。
93 ◯議長（
斉藤高根君） 堀切教育部長。
94 ◯教育部長（堀切由彦君） いじめ問題防止条例の制定につきましては、他の自治体の動向を注視・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
95 ◯議長（
斉藤高根君）
竹内議員。
96 ◯２番（
竹内伸江さん） 県内で
いじめ防止条例を制定している自治体はまだ５ヶ所であり、現在君津市が条例制定に向けて素案作成し、意見公募の段階と聞いております。確かに本市では、いじめによる事件は発生しておりませんが、起きてからではなく、いじめの芽の根絶のためにも、条例制定が有効な防御になると考えます。
次の質問に移ります。
いじめ
相談窓口の
利用状況のご答弁では、まなび支援センターで、電話、来所、メールによる
教育相談を受け付けているが、平成27年度、28年度、直接いじめに関する相談はなかったとの答弁からもわかるように、電話、来所、メールよりも、今インターネットを通じてのいじめが増加していることから、ＬＩＮＥ相談などの
先進自治体の
取り組みを研究していった方がいいと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
97 ◯議長（
斉藤高根君） 堀切教育部長。
98 ◯教育部長（堀切由彦君） 児童・生徒の間には、スマートフォンが広く普及しておりまして、通信手段といたしましては、無料通信アプリＬＩＮＥが主流となってきております。そこで、先ほどのご答弁でも申し上げましたとおり、長野県におきましては、ＬＩＮＥアプリを活用したいじめ相談事業を試行したと伺っております。これにより多くの相談が寄せられたということでありますが、これらの検証結果を注視してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
99 ◯議長（
斉藤高根君）
竹内議員。
100 ◯２番（
竹内伸江さん） 恐れ入りますが、タブレット内の参考資料２をご覧いただきたく存じます。
柏市で導入しているいじめ相談アプリの記事です。資料にもございますように、導入から約半年間で、相談件数が前年度の３倍になっているそうです。本市において大きな事件は起きていないようですが、昨年度の小中学校の
いじめ認知件数は792件ですので、安易に考えることはできないと思います。
昨年10月の第２回木更津市青少年問題協議会の議事録を読ませていただきました。
高澤教育長のご発言に、「いじめに対しては、家庭や地域の教育力がものすごく必要である。学校だけでは対処できないというのは、家庭の面とか、地域における声かけとか、いろいろないい形で作用する中で、いじめもなくなっていくのだと思う。そういった
取り組みを、
教育委員会でも家庭、
地域社会、学校・行政のトライアングルという言葉をよく使うが、子どもの心を育てる中で、大きなポイントではないかと考えることがある。いずれにしても、
教育委員会も学校も中心になって取り組んでいきたいと思うが、ぜひご家庭や地域にあっても、意識をしながら取り組んでいくことが必要だと感じている」と、お話がございました。これには、先ほど申し上げたとおり、いじめ問題が当事者と学校関係者だけのことにならないように、全ての市民に強い関心を持っていただく狙いで、推進条例化について考えていくことも必要ではないかと思った次第でございます。
以上で全ての質問を終わります。大変ありがとうございました。
101 ◯議長（
斉藤高根君） 以上で全ての
一般質問は終了いたしました。
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102 ◎議案第９０号～議案第９３号・議案第９６号～議案第１１３号の
大綱質疑
◯議長（
斉藤高根君） 引き続き、日程第３、議案質疑を行います。
議案第90号から議案第93号及び議案第96号から議案第113号を一括して議題に供します。
ただいま議題に供されました議案について質疑を願うわけでありますが、その細部につきましては、所管の委員会において審査を願うこととし、議員全員が当該議案について共通の認識を持つことを目的として、通告者に限り、大綱について質疑を行います。
それでは、まず佐藤多美男議員、ご質疑を願います。佐藤議員。
103 ◯23番（佐藤多美男君） 私から大綱質疑を行う内容は、１つは一般会計補正予算、もう一つは工事請負契約、この２点でございます。
最初に、議案第91号 平成29年度木更津市一般会計補正予算（第３号）について伺います。
議案別冊９ページ、第３表に、債務負担行為追加補正があります。41ページにもございますけれども、それは来年度からのことです。
１点目は、平成30年から平成36年の７年間、２億8,491万2,000円をかけて、今の中央公民館を、この建物であるスパークルシティ木更津ビルに移転する費用であると。７年間の費用ということの計上でございます。
104 ◯議長（
斉藤高根君） 暫時休憩いたします。
（午前１１時０３分）
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105 ◯議長（
斉藤高根君） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
（午前１１時０４分）
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106 ◯議長（
斉藤高根君） 佐藤議員、よろしくお願いします。
107 ◯23番（佐藤多美男君） この２億8,491万2,000円の年次割額を示していただきたいと思います。
２点目は、新聞報道では、移転時期は夏というふうにされておりますけれども、正確には何月何日から移転するのか。
３点目は、移転場所はこのスパークルシティ木更津ビルの６階とアクア木更津Ｂ館ホールということでありますけれども、そのとおりでいいのかどうか。
４点目は、現公民館の移転跡については、跡地は駐車場にするというふうな発表がございましたけれども、そのとおりか伺います。
次に、議案第109号、議案第110号、これは関連しておりますので、工事請負契約の締結について、一括して質疑をいたします。
中郷小学校の建設工事でございますけれども、議案参考資料20ページと21ページにございます。
この入札については、制限付一般競争入札であります。朝日新聞では、落札率90％横並びというふうにありましたけれども、今回も90％で横並びの問題がありますけれども、これは当該委員会の審査にお任せしたいと思いますが、１点目には、余りにも辞退者が多い、そのことにちょっと疑問を感ずるんです。校舎建築の場合、13社中６社が辞退。それから、屋内運動場、体育館の方は11社中６社が辞退。入札しても半分近くが辞退するのはどういうことなのか、ご説明をいただきたいと思います。
２点目は、議案第109号の方ですけれども、校舎の建築の入札で、失格というふうにありました。この失格の理由についてご説明ください。
３点目は、実質同一会社。９月議会でも問題でありました。陳情では同じ敷地、同じ建物で経営している会社を一度に入札に参加させていいのかどうか、こういう問題もありました。今回、またそれが改善されておりません。これは問題がないのかどうか、このままずっとこれでいくのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
108 ◯議長（
斉藤高根君） 当局の答弁を求めます。堀切教育部長。
109 ◯教育部長（堀切由彦君） 私から、中央公民館仮移転事業費の債務負担行為補正にかかわる質疑に対して、お答えをさせていただきます。
中央公民館仮移転事業費につきましては、スパークルシティ木更津の賃借料として、平成29年度から平成36年度までの債務負担行為を追加するもので、限度額を２億8,491万2,000円に消費税及び地方消費税を加算した額の範囲内とするものでございます。年次割額についてでございますが、消費税を除いた金額でお答えをさせていただきます。賃借期間は平成30年７月１日から平成37年３月31日までの６年９ヶ月を予定しておりまして、平成30年度は賃料に６ヶ月分の敷金を加えまして、4,730万8,150円、平成31年度から平成36年度までの間は、賃料として、年度ごとに3,960万521円で設定してございます。移転時期でございますが、平成30年７月中の移転を目途としております。
次に、移転場所でございますが、スパークルビル６階の一部と、Ｂ館３階ホールを賃借する予定としております。
最後に、現公民館跡地は駐車場かとのお尋ねでございますが、現有の建物につきましては、解体した後、駐車場など、有効活用したいと考えております。
以上でございます。
110 ◯議長（
斉藤高根君） 次の答弁者、土居総務部長。
111 ◯総務部長（土居和幸君） 私からは、議案第109号、議案第110号 工事請負契約の締結について、中郷小建設工事についてのご質疑にご答弁を申し上げます。
まず、入札１回目から辞退が多い理由でございますが、建設工事の入札につきましては、予定価格を事前公表しておりますことから、１回で実施をしております。辞退の状況でございますが、議員のご質疑にもございましたとおり、中郷小学校校舎建設工事につきましては、13社が入札に参加申請をしたうち６社が辞退、また、中郷小学校屋内運動場建設工事につきましても、11社の入札参加申請があったうち６社が辞退をしております。辞退の理由でございますが、会社の都合、作業員の確保が困難などのほか、工事が公告され、まずは入札参加の申し込みをしたものの、自社にて積算の結果、公表している予定価格に対し採算が合わないなどが、辞退の理由として提出をされております。
次に、校舎建設工事における失格理由でございますが、まず、3,000万円以上の建設工事につきましては、入札金額が失格基準価格を下回った場合は失格としております。また、失格基準価格を上回った入札であっても、入札書に添付される工事内訳書の直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費のいずれかが失格基準を下回った場合は、失格と定めております。今回の案件、中郷小学校の校舎建設工事につきましては、工事内訳書の項目が失格基準を下回ったことから、失格としたものでございます。
次に、実質同一会社の入札参加問題でございますが、２社の状況につきましては、議員ご指摘のとおり、同じ敷地でございますが、それぞれ別棟で別の建物で営業をしており、登記上も別会社であることを確認しておりますことから、入札参加制限に該当するものではないとしております。
私からは以上でございます。
112 ◯議長（
斉藤高根君） 佐藤議員。
113 ◯23番（佐藤多美男君） 最初の議案第91号の一般会計補正予算、債務負担行為の追加補正でございますけれども、額が７年間で２億8,491万2,000円、このビルを市が６億円で購入し、そして、２億9,000万円で売却した経緯がございますね。その売却した額と同じぐらい、公民館の移転だけでそのぐらいの額がかかるということになります。今さらもとに戻せとは言いませんけれども、やはりこのビルを使用するということになれば、きちんとした移転の仕方、使用の仕方ということを考えるべきだと思うんですね。
それで、今現在の中央公民館を利用しているサークル活動の皆さん、大勢いらっしゃいます。中央公民館は市内でもとりわけ利用者が多い公民館でございます。これがこのビルに移転されるとなると、駐車場に入り、そして、またおりて、このビルに入ってこなくてはいけない。持参する物、用意する物、運び込みも大変です。とりわけ高齢者、体の弱い人は大変でございます。こういった方にどのような対策をとっておられるのか。それをとっていなければ、ここに移転と安易に考えるわけにはいかないと思うんですけれども、この高齢者や体の弱い方の利用対策をどう考えているのか。これが１つ。
もう一つは、こうした計画、予定をつくるに当たって、地区住民や利用者とよく相談したのか。何も知らないうちに議会に出てしまうということもありますけれども、利用者、住民との協議はどうなったのか、その上での計画や予定なのか、お聞かせ願いたいと思います。
それから、工事請負契約の問題でございます。
辞退が非常に多い。１社とか２社だったらまだしも、そういうこともあり得るかなというふうに思うんですけれども、半数の辞退、これは多過ぎるのではないでしょうか。公告された時点で予定価格はわかっているわけですから、これで金額が合うか、採算がとれるかどうかというのは、計算すれば大体わかると思うんですね。それでもなおかつ半分ぐらいが辞退するというのは、何か不自然さを思っちゃうんですね。不自然さが払拭できませんので、わかるようにご説明いただきたいと思います。
それから、もう一つですが、失格の理由でございます。これはあらかじめ失格基準というのは公表されているんですね。にもかかわらず、失格となるのはどういうことか。わざわざ失格するために札を入れるということはないとは思うんですけれども、これはどうなったのか。単なる計算違いでこういうふうに失格になったのか、ご説明いただきたいと思います。
以上です。
114 ◯議長（
斉藤高根君） 当局の答弁を求めます。堀切教育部長。
115 ◯教育部長（堀切由彦君） 今回の仮移転先の検討に当たって、高齢者等への配慮というものを考えたのかというご質疑でございますが、今回の仮移転先につきましては、地域住民の皆様から、木更津第一中学校区内にとの要望をいただいたところでございまして、これらを踏まえ、総合的に判断をさせてもらった結果で、スパークルシティ木更津ビルへの移転ということで、方針を決定させてもらったところでございます。
２点目の、地域住民への説明をすべきではないかというご質疑でございますけれども、繰り返しになりますけれども、地元住民の皆様のご要望等を十分踏まえるとともに、早急に移転方針を出させていただくことを優先して、進めてまいりました。現在も協議中のこともございますので、今後、詳細が調い次第、説明に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
116 ◯議長（
斉藤高根君） 次の答弁者、土居総務部長。
117 ◯総務部長（土居和幸君） 辞退が多い理由でございますが、制限付き一般競争入札のスケジュール的には、まず、参加申請をエントリーしていただきます。この工事、案件に興味があるというか、やりたいと思う方が手を上げます。その後、建設業法で定められた積算期間を経た、そこのところで、各社積算をして、事前に公表している予定価格よりも高い金額での自社の積算であれば、辞退をされるということであろうかと思います。
次に、失格基準の算定方式は公表しておりますが、金額は公表しておりません。予定価格や失格基準の算定式は公表はしておるところでございますが、公表している予定価格は工事費の総額でございます。項目ごとの価格は公表しておりませんので、各項目、先ほどの項目でございますが、失格基準価格はこの予定価格をもとに算定をできないものでございます。そのため、自社で積算した結果、失格基準を下回ったものというふうに考えております。
118 ◯議長（
斉藤高根君） 佐藤議員。
119 ◯23番（佐藤多美男君） それでは、最後の質疑を行います。
このスパークルビルへの移転に当たっては、計画が決まったら住民に知らせるということではなく、知らせる前にあらかじめよく協議の上、住民あるいは利用者ということで、ぜひ決めていくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
その他のことについては、各委員会で十分審査していただきたいと思います。
以上です。
120 ◯議長（
斉藤高根君） 当局の答弁を求めます。堀切部長。
121 ◯教育部長（堀切由彦君） 先ほどもご答弁させていただきましたけれども、今回、債務負担行為の設定ということで、補正予算という形で上程をさせてもらっております。これの議決をいただきましたら、さらなる協議を進めまして、契約というような手続に入っていくわけでございますけれども、それら詳細が調った段階で、また説明に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
122 ◯議長（
斉藤高根君） 次の質疑者、田中紀子議員、ご質疑を願います。田中議員。
123 ◯８番（田中紀子さん） 議案第91号 平成29年度木更津市一般会計補正予算（第３号）、債務負担行為について、平成29年度分学校給食調理及び配送配膳業務委託についてお聞きします。
平成29年度分学校給食調理及び配送配膳業務委託について、平成29年度から平成30年度までとありますが、昨年度の12月議会で、債務負担行為が決定されました。年度当初に契約し、業務を円滑に行うため、平成28年度中に契約事務手続を開始する必要があるためとのことでしたが、今回も同様の理由でしょうか。
２点目の質疑が、議案第102号 木更津
市民総合福祉会館の指定管理者の指定についてです。
公共施設再配置計画の今後の方向性では、「
市民総合福祉会館は、今後、指定管理料や水光熱費などの経費を考慮し、使用料を見直します」とありました。この方向性のもと、今年度から使用料を見直されたものと考えますが、一方で、経費の面で、今回の指定管理において、何か工夫されたことはありますか。
以上です。
124 ◯議長（
斉藤高根君） 当局の答弁を求めます。堀切教育部長。
125 ◯教育部長（堀切由彦君） 私から、学校給食調理にかかわります債務負担行為のご質疑に、お答えをさせていただきます。
本債務負担行為につきましては、平成29年度末で、祇園小、岩根小、高柳小の３校の学校給食調理業務委託と、中郷小の配送配膳業務委託の契約期間が終了しますので、平成30年度当初に契約を行い、調理業務を円滑に行うために、平成28年度と同様の理由により、平成29年度中に契約事務手続を開始する必要があり、債務負担行為を設定するものでございます。
以上でございます。
126 ◯議長（
斉藤高根君） 田中福祉部長。
127 ◯福祉部長（田中幸子さん） 私から、議案第102号 木更津
市民総合福祉会館の指定管理者の指定についてのご質疑にお答えいたします。
今回の指定管理において見直したものとして、指定管理者が対応する修繕料の上限を、これまでの１件当たり10万円を30万円まで引き上げ、軽微な修繕工事の裁量範囲を広げております。
市民総合福祉会館は老朽化している施設であり、より速やかな対応が期待できるところでございます。
以上でございます。
128 ◯議長（
斉藤高根君） 田中議員。
129 ◯８番（田中紀子さん） 債務負担行為の給食のところでお聞きしますが、今回、これが気になったのは、決算審査のときにコストが多いところをちょっと見直したらいいんじゃないかということで、結局どうなっているのかと思ってお聞きしました。債務負担行為を設定する金額は、平成28年度は１億2,049万7,000円で、平成29年度は１億1,576万2,000円と、約500万円少ないのですが、今年度と来年度で変更点はあるのでしょうか。
130 ◯議長（
斉藤高根君） 堀切教育部長。
131 ◯教育部長（堀切由彦君） 平成28年度におきましては、馬来田小、波岡小、八幡台小の３校が対象でございまして、先ほどご答弁申し上げました平成29年度の対象校と学校が異なるため、債務負担行為の設定額に差異が生じておるものでございまして、そのほか業務内容等については、特に変更はございません。
以上でございます。
132 ◯議長（
斉藤高根君） 次の質疑者、鈴木議員、お願いします。鈴木秀子議員。
133 ◯10番（鈴木秀子さん） 議案第98号 木更津市営住宅設置管理条例の一部を改正する条例の制定についてお聞きします。
議案参考資料の６ページに書かれています。
今回の改正で追加された、第15条第４項の改正内容について説明いただきたいと思います。
134 ◯議長（
斉藤高根君） 当局の答弁を求めます。渡部都市整備部長。
135 ◯都市整備部長（渡部史朗君） お答えいたします。
市営住宅の使用料につきましては、これまで入居者からの収入申告に基づき、市が決定しておりましたけれども、入居者が認知症患者や知的障害者等である場合は、その義務を緩和し、収入の申告がない場合であっても、市が使用料を定めることができるとしたものでございます。
以上でございます。
136 ◯議長（
斉藤高根君） 鈴木議員。
137 ◯10番（鈴木秀子さん） 収入の申告ができなくても、使用料を定めることができるということですけれども、何を基準に使用料を決定するのでしょうか。
138 ◯議長（
斉藤高根君） 渡部都市整備部長。
139 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 認知症や知的障害者等を理由に収入申告をすることが困難と認める場合は、市が税務資料などを閲覧することにより把握する収入状況をもって、使用料を決定することになります。
140 ◯議長（
斉藤高根君） 鈴木議員。
141 ◯10番（鈴木秀子さん） この改正による効果、そして、本市において何人ぐらいの方が該当するのか、伺います。
142 ◯議長（
斉藤高根君） 渡部都市整備部長。
143 ◯都市整備部長（渡部史朗君） この改正の効果ですが、これまでは収入申告がない場合には、高い使用料が決定されることとなっておりましたが、改正後は、収入申告があった場合と同様に使用料が決定されることとなります。これにより、認知症患者や知的障害者等で、収入申告が困難な方に対して、高い使用料が決定されることが回避され、入居者の保護に資することとなります。
なお、現在、認知症患者等の方は数名おられますけれども、親族等の援助により、収入申告がなされております。
以上でございます。
144 ◯議長（
斉藤高根君） 鈴木議員、今回は受け付けましたけれども、大綱質疑ですので、次回からよろしくお願いをいたします。
以上で大綱質疑は終わりました。
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145 ◎議案等付託・委員会付託省略
◯議長（
斉藤高根君） 次は、日程第４、議案等付託の件を議題に供します。
議案第90号から議案第93号及び議案第96号から議案第113号並びに陳情第８号、陳情第10号、陳情第11号を、お手元に配付しております議案等付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。付託されました各委員会におきましては、休会中、日程に従い審査願い、最終日にご報告願います。
次に、お諮りいたします。議案第94号及び議案第95号の人事案件につきましては、委員会付託を省略し、最終日に全体会議をもってご審議願うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
146 ◯議長（
斉藤高根君） ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
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147 ◎議員派遣について
◯議長（
斉藤高根君） 次は、日程第５、議員派遣についてを議題に供します。
会議規則第159条第１項の規定により、議員を派遣したいと思います。
まず、かずさ四市議会議長会議員研修会への派遣でありますが、派遣場所は長浦おかのうえ図書館、派遣期間は平成30年１月９日、派遣議員は重城正義副議長ほか22名であります。
次に、千葉県南市議会議長会議員研修会への派遣でありますが、派遣場所は東金文化会館、派遣期間は平成30年１月19日、派遣議員は重城正義副議長ほか22名であります。
次に、千葉県南市議会議長会正副議長研修会への派遣でありますが、派遣場所は山梨県山梨市役所、派遣期間は平成30年１月24日から25日、派遣議員は重城正義副議長であります。
最後に、かずさ四市議会議長会正副議長視察研修会への派遣でありますが、派遣場所は静岡県三島市役所及び伊豆・村の駅、派遣期間は平成30年１月25日から26日、派遣議員は重城正義副議長であります。
お諮りいたします。議員派遣の件につきまして、ただいま申し上げたとおり、議員を派遣することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
148 ◯議長（
斉藤高根君） ご異議なしと認めます。よって、議員派遣につきましては、ただいまのとおり派遣することに決定いたしました。