船橋市議会 2020-12-21
令和 ２年第４回定例会−12月21日-09号
│ 28 │議案第36号 令和2年度船橋市
一般会計補正予算 │
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│ 29 │市長からの報告第1及び
例月現金出納検査結果報告の件 │
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│ 30
│会議録署名議員の指名 │
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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10時04分開議
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○議長（日色健人） これより、会議を開きます。
議事日程は、配付したとおりであります。
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○議長（日色健人） ここで、諸般の報告をします。
報告事項は、お手元に配付したとおりであります。
［諸般の報告は巻末に掲載］
○議長（日色健人） また、本日、斉藤誠議員から
議会運営委員辞任の申出があり、委員会条例第12条の規定により、これを許可しました。
補欠委員の選任については、三橋さぶろう議員を指名しました。
以上で、諸般の報告を終わります。
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○議長（日色健人） 日程に入ります。
日程第1及び第2の議案3案を一括して議題とします。
［審査報告書は巻末に掲載］
○議長（日色健人） 委員長の報告を求めます。
予算決算委員長鈴木和美議員。
［
予算決算委員長登壇］
◎
予算決算委員長（鈴木和美）
予算決算委員会に付託された議案3案について、全体会及び分科会の開催経過、並びに採決の結果をご報告します。
まず、開催経過ですが、11月25日の全体会において、付託議案の取扱いを決定した後、12月4日の総務分科会、7日の
健康福祉分科会、8日の
市民環境経済分科会、9日の建設分科会及び10日の文教分科会において質疑を行いました。
その後、15日の全体会において総括質疑を行い、16日の全体会において討論・採決を行いました。
最後に、採決の結果ですが、議案第1号については、日本共産党の委員及び無所属の委員1名を除く賛成多数で、議案第2号及び第3号の2案については全会一致で、いずれも可決すべきものと決しました。
以上で、
予算決算委員会の報告を終わります。
……………………………………………
○議長（日色健人） これより採決に入ります。
まず、日程第1を採決します。
本案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（日色健人） 起立多数であります。
よって、本案は、可決することに決しました。
……………………………………………
○議長（日色健人） 次に、日程第2を採決します。
2案を委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） 異議なしと認めます。
よって、2案は、可決することに決しました。
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○議長（日色健人） 日程第3から第5までの議案4案及び諮問2件を一括して議題とします。
［審査報告書は巻末に掲載］
○議長（日色健人） 委員長の報告を求めます。
総務委員長滝口一馬議員。
［
総務委員長登壇］
◎総務委員長（滝口一馬） 総務委員会に付託されました議案4案及び諮問2件について、審査の概要及び採決の結果を、日程番号順にご報告いたします。
議案第4号船橋市火災予防条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、船橋市内に50キロワットを超える急速充電設備はあるのか、また、急速充電設備は何か所設置されているのか。過去、急速充電設備の火災事故等はあったのか。今回の条例改正で、今までと何が違ってくるのか。今回新たに急速充電設備における火災予防上の措置も必要になると伺っているが、どういった予防措置が必要になってくるのか。また、それがしっかり行われていることを、どうやって確認していくのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、自由市政会の委員から、「今回の条例改正は、国の指針に伴い条例の一部を改正するものであり、火災予防上必要な改正である。今後の高
出力急速充電設備の普及を予測した安全策を講じた条例改正なので、賛成」、
日本共産党の委員から、「電気自動車の普及に伴い、急速充電設備の機能強化が求められており、それによる省令改正に伴う条例改正である。安全対策については、書類審査だけではなく、実際に職員が目で見て確認するといったこともお聞きした。
地球温暖化が急速に進行しており、電気自動車の普及は必須である。安全設備の確実な点検や、日ごろからの指導の充実を要望し、賛成」、
無所属の委員1名から、「新たな技術開発に対応すべくなされた省令改正に伴う条例改正であり、賛成」との討論がありました。
採決の結果、本案は、全会一致で可決すべきものと決しました。
議案第24
号蓄電池物品供給契約の締結については、主な質疑として、今回配備する91台は、既に太陽光パネルとともに設置されている19台のものと仕様が変わるのか。既に設置されているものについては、実際に訓練で試運転や充電をやっているのか。発災時に避難所が開設されたときに、実際に参集職員や一般の避難者が使うことになるのであれば、使用方法の啓発も必要になってくると思うが、どう考えているのか。性能の話があったが、今回購入するパワーイレ・スリーで、何台の携帯電話が充電可能なのか。また、
情報系パソコン1台は何時間使用可能なのか。広域的な長期停電になると、避難所に来ている人だけではなくて、在宅避難者の方々も充電場所を求めて市役所を頼ってくる状況で、今のこれだけの備蓄で対応できると思われるか。千葉市では太陽光パネルと蓄電池の整備をされており、この件で他の議員の質問に、千葉市の事例を調査して関係部署と協議検討するというお答えが議会であったが、現在検討状況はどうなっているのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、公明党の委員から、「平時の動作確認や、また災害時を想定した活用訓練などを、学校や公民館の職員のみならず、参集職員や一般避難者なども平易に活用できるよう動画配信なども検討していただきたいと申し述べて、賛成」、
自由市政会の委員から、「本市全ての小中学校へ蓄電池が配備されることから、反対するものではない。昨今の気候変動や台風、いつ起きてもおかしくない地震に対しての備えが必要であり、また、コロナ禍においてはさらなる対策を講じていく必要があると感じることから、賛成」、
無所属の委員1名から、「避難先の機能、特に情報通信機能の改善に資するものであると考えるので、賛成」、
日本共産党の委員から、「蓄電池の配備は評価するが、避難所機能の充実のためには、千葉市のように全避難所へ太陽光パネルと蓄電池を整備すべきである。昨年の台風15号では、千葉市では長期停電からの全面復旧に21日間かかった。大型台風や豪雨も毎年のように強くなり、大地震への備えも必要であり、長期停電の対策が急がれている。
今回の蓄電池はスマホ150台が充電可能で、既存の
カセットボンベ式発電機はスマホ1,440台が充電可能であり、また、
カセットボンベの備蓄も7,000本近くあるとのことだが、広域停電では在宅避難者の充電需要に応えることも必要になってくる。また避難生活で電気が必要になるのはテレビやファクス、複合機、パソコン、電話や防災無線、エアコンなど様々であり、さらなる強化が求められる。
千葉市では、2022年度までに200か所の避難所に太陽光パネルと蓄電池を設置する計画を立て実行中である。本市でも全避難所に両者を設置するように取り組むべきものと申し上げて、賛成」との討論がありました。
採決の結果、本案は、全会一致で可決すべきものと決しました。
議案第25
号テレワーク環境用機器物品供給契約の締結については、主な質疑として、利用ログの管理は各所管が行うのか、それともどこかの所管がまとめて行うのか。また、機器のメンテナンスについてはどのような体制をとっていくのか。どういう業務にこの導入する機器を充てるのか。テレワークができるかどうかと、テレワークをしたほうが効率がいいかどうかは別だと思うが、そのあたりはどう検証していくのか。導入の理由が
コロナ感染症拡大防止のためとなっているが、収束すればやめるわけではないのか。外部のコンサルで業務分析をやったと思うが、この結果をどういう業務がテレワークに適していそうかというところまでは生かせているのか。民間の従業員調査では、8割〜9割は通信費、それから水道光熱費の補助や手当を会社から受けていないという結果だったが、船橋市はどうしているのか。
労使間できちんと協議していく必要があると思うが、話合いの場を持つつもりはあるのか。労働時間の管理はどうやっていくのか。モバイルルーターと端末をセットで貸し出すということだが、自宅のWi−Fi環境には、接続できないようになっているということでよろしいか。自宅以外のところはどういったところを考えているのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、自由市政会の委員から、「今回の
テレワーク環境整備機器契約締結に関しては、コロナ禍における職場の密を避けること、また、働き方改革の観点も含めることを目的とした整備に関する締結である。
いまだに収束が見えてこないコロナ禍においては、備えをしておくことが必要であり、セキュリティーに関しては、鍵をつけての対策やデータが残らないこと、パソコン以外からアクセスができないなど、情報流出に関しての対策の確認が取れたので、賛成」、
日本共産党の委員から、「新型コロナの対応のためにもテレワークの導入が必要だが、問題は通信費、水道光熱費など、労働者の自己負担が増すことである。
本市では、
インターネット通信料は使用者側が負担するとのことだが、電話代や水道光熱費については結局職員負担となるため、手当を出すべきである。また、テレワークは長時間労働、深夜労働を招きやすいという問題があり、成果主義的な働かせ方を強化させる危険もある。十分な休息は仕事の意欲向上のために不可欠である。
職員が健康で文化的な生活を送る権利を確保できるよう、テレワークに関し、労使間の話合い、協議を充実させるべきだと申し上げて、賛成」、
無所属の委員1名から、「本案は、自宅等で仕事をしたほうがいい労働者の方、あるいは、役所に出勤してきて業務をするほうが非効率的である業務の進め方を変えていく可能性があるという意味では、意義があると考えるので、賛成すべきものと考える。
ただ、テレワーク時の労務時間上の問題、それからテレワーク化することが必ずしも効率的であるとは言えない業務についてまでやる必要はないということは申し上げておきたい」との討論がありました。
採決の結果、本案は、全会一致で可決すべきものと決しました。
議案第33号
農業委員会委員任命の同意を求めることについては、主な質疑として、農業委員になるための要件と、この方がそれを満たしていることの確認はどうされているかを伺う。委員の構成として、年齢、性別、新規、再任等は、どう考えているのか。男性の委員が圧倒的に多い状況の中で、女性の委員を増やしたいときに性別で選ぶことができるのかというと必ずしもそうではないと思うが、そのあたりはどうするのか。公募の段階で、若い方、女性の方に応募していただけるように、あるいは推薦していただく中で、若い方、女性の方に推薦をいただけないと難しいということか。若手や女性の農業委員が著しく不足している認識はあるのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「本会議でも指摘されていたが、女性の委員が僅か1人である。国の男女共同参画計画の中では、女性委員の増加が求められており、今のSDGsなどを見ても、世界では様々な意思決定に関わる女性の割合を5割とするのが目標であり、大きく立ち後れていると指摘しておく。
本市でも女性委員の増加の取組を強めるべきと指摘して、賛成」、
無所属の委員1名から、「今回の候補者の方は認定農業者ということで、その立場で農業委員としての活動をお願いしたいという考えから、賛成」、
公明党の委員から、「農業委員会は農業経営の安定や、担い手の育成などに加えて、最近では食育や地産地消の推進についても、かなり重きを置いて積極的な活動と意見具申をされていると認識している。
課題はまだまだ解決のめどは立っていないが、この識見を生かして、ぜひ現場の声を伝える重要な役割を果たしていただきたい」との討論がありました。
採決の結果、本案は、全会一致で同意すべきものと決しました。
次に、諮問第1号及び第2号の人権擁護委員の候補者推薦については、一括して質疑に入ったところ、主な質疑として、人権擁護委員になるための要件とそれを満たしているかの確認はされているかを伺う。再任の場合には年齢制限に達しない場合は、基本的に引き続きお願いするということなのか、あるいは、活動内容に対する評価をしてまた考えるということなのか。委員の構成について、再任の場合は何期までとか、新任の方はどれくらいいたほうがいいなど、年齢・性別も含め、市では考えは持っているのか。20人の委員のうち、職業の内訳はどんな感じになっているのか。学校の先生が多いが、何か理由があるのか。3年前に日本共産党の議員から、子どもの権利条約についても、ぜひ教え広めていただきたいと要望させていただいたが、お二人に伝えていただいたのか、また実際、この3年間の取組はどうだったのか。小学3年生、4年生の子供の人権教室は、いじめ問題ということだが、具体的にどういう内容なのか──等の質疑がありました。
まず、諮問第1号については、討論に入ったところ、異議のない旨答申することに賛成の立場で、無所属の委員1名から、「今回の候補者の方は再任で、これまでも人権擁護委員として活動されており、これまでの活動の知見をさらに生かしていただき、そして、長年学校教育に携わる立場で培われた知見を今後も発揮していただきたいと考え、賛成」、
日本共産党の委員から、「子供のいじめ問題など、人権教室にボランティアの状態で力を入れておられ、敬意を表する。
日本の人権の状況は、憲法で保障された基本的人権が、今の政治の下で著しく侵害されている。職場では、賃金・雇用などの女性差別、非正規差別、思想・信条の差別、労働者の体を壊す長時間労働がまかりとおっており、また、ヘイトスピーチに代表されるような人種差別も依然として起きている中で、各種の世論調査では今の政治に疑問を呈する声が増えてきており、人権意識も女性問題なども高まっている。
本市では、1950年の広報第1号で、「あなたの人權は世界が擁護する」と題し、人権擁護委員制度や世界人権宣言を1ページにわたって紹介したことがある自治体である。人権擁護委員の方々におかれては、一般的な人権意識、尊重の呼びかけにはとどまらず、世界的な到達点を子供たちに教えていったり、大人に対しても、公民館の自主事業などと連携して、人権教室に取り組んでいただくよう要望し、賛成」との討論がありました。
採決の結果、全会一致で異議がない旨答申すべきものと決しました。
次に、諮問第2号については、討論に入ったところ、異議のない旨答申することに賛成の立場で、無所属の委員1名から、「諮問第1号と同様、第2号の候補者の方も、これまで人権擁護委員として活動されてこられて、その活動で得られた知見と、学校教育に携われた知見を今後も生かしていただきたいと考え、賛成」、
日本共産党の委員から、「諮問第1号で述べた同様の指摘と要望を行わせていただき、賛成」との討論がありました。
採決の結果、全会一致で異議がない旨答申すべきものと決しました。
以上で、総務委員会の報告を終わります。
……………………………………………
○議長（日色健人） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありますか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） 質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（日色健人） これより採決に入ります。
まず、日程第3を採決します。
3案を委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） 異議なしと認めます。
よって、3案は、可決することに決しました。
……………………………………………
○議長（日色健人） 次に、日程第4を採決します。
本案を委員会報告のとおり同意することに、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） 異議なしと認めます。
よって、本案は、同意することに決しました。
……………………………………………
○議長（日色健人） 次に、日程第5を採決します。
2件を委員会報告のとおり、異議なしと答申することに、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） 異議なしと認めます。
よって、2件は、異議なしと答申することに決しました。
─────────────────
○議長（日色健人） 日程第6から第10までの議案8案を一括して議題とします。
［審査報告書は巻末に掲載］
○議長（日色健人） 委員長の報告を求めます。
健康福祉委員長石川りょう議員。
［健康福祉委員長登壇］
◎健康福祉委員長（石川りょう） 健康福祉委員会に付託をされた議案8案について、審査の概要と採決の結果をご報告いたします。8案あるため、少々お時間をいただきますが、ご容赦いただければと思います。
議案第5号船橋市
老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例、議案第11号船橋市
特別養護老人ホーム朋松苑及び船橋市朋松苑デイサービスセンターの指定管理者の指定について、そして、議案第12号船橋市
北老人デイサービスセンターの指定管理者の指定についての3案は、日程第11の議案第13号と一括して質疑を行いました。
主な質疑応答として、廃止予定の2施設と同規模のデイサービス事業所は、本市の西部地区と東部地区にはどのくらいあるのかという質疑に対し、西部地区には、通所介護事業所は16施設、それより小規模の地域密着型介護事業所は15施設、東部地区には、通所介護事業所は15施設、地域密着型介護事業所は19施設あるとの答弁がありました。
稼働率の低さ、法人の方針転換、そして、介護人材不足等の理由により、今後の指定管理者制度に手が挙がらない事態を想定しているのかとの質疑に対しては、応募がない可能性は考えられる。次期指定管理期間中に施設の経営状況や他市の動向、そして、介護保険を取り巻く状況などを注視していくとの答弁がありました。
議案第5号が否決をされた場合のシナリオは考えているのかとの質疑に対しては、直営も考えるが、人員確保やそれに伴うコスト等も考えると、4月から直営で継続するのは難しい。直営とする場合でも、休止期間を一旦設けることは避けられないとの答弁がありました。
民間事業所とのサービスや受入体制などに差がなくなっているということであれば、残りの3施設について指定管理を続けることとの整合性が取れないのではないかという質疑に対しては、今回は手を挙げる事業所とそうでない事業所があったため、最初から全て廃止という整理がつかなかった。公募を進める中で、2事業所に対して再公募まで行った結果、応募者がなかったところで、民間事業所が地域に十分あることや、サービスの提供が可能であること等から整理して廃止を決めたという答弁がありました。
地域のデイサービス事業所が民間だけになってしまったら、撤退など急な方針転換等により、その地域にはデイサービス事業所がなくなってしまう可能性もある。市が自前のデイサービスを残しておくこと、直営で実施することが責任だと考えるが、いかがという質疑に対しては、現在、市内にデイサービスは160事業所あり、稼働率は約70％、本市にとって通所介護の事業所が不足している状況ではない。現在、民間で十分にサービスの提供等が行われていることから鑑みると、直営にすべきとは考えていないとの答弁がありました。
議案第5号について討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「民間事業者からの手挙げがなかったのなら、市が責任を持って2か所のデイサービスの運営を継続する必要がある。このような発想では、指定管理者制度を導入している他の公共施設においても、今後民間事業者の手挙げがなければ、簡単に施設を廃止する事態が起こり得るということが懸念されるため、反対」、
原案賛成の立場で、公明党の委員から、「当該デイサービス開設当初に比べ、民間デイサービスの技術や設備等も充実している。指定管理者の手挙げがなかったことがきっかけだが、公設の必要性が薄れているとして、廃止はやむを得ない。
しかし、現在、利用している方々がいるので、新しいデイサービスへの移行に当たって、負担のないよう行っていただくことを要望して、賛成」、
自由市政会の委員から、「西老人及び三山老人デイサービスセンターについては、事業者の応募がなく、2回にわたって募集したが、それでも事業者の応募がなかったということ、民間の老人デイサービスセンターが開所当時に比べて格段に増えており、廃止しても支障がないということだったので、賛成」、
無所属の委員から、「西老人及び三山老人デイサービスセンター周辺地区において、開設当初は4事業所だけだったデイサービスが現在、市内160か所となり、競争が激化している。その中で、船橋市の施設を選んで利用している利用者がおり、慣れ親しんだ環境から変化を強いることは大変遺憾である。
しかし、同等の事業所も各地区15事業所程度あるということで、民間で同等のサービスが受けられ、公として行う意義は薄れてきていることも認識できる。廃止に伴い、施設利用先を変えざるを得ない利用者の意向にできるだけ沿うように求めて、賛成」との討論がありました。
議案第11号について討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の委員より、「今後もデイサービスセンターを安定的に継続して運営するためには、指定管理ではなく、市が直接管理運営をするべきと考えるため、反対」、
原案賛成の立場で、公明党の委員から、「本議案での指定管理候補の法人は、それぞれ老人福祉事業に対する豊富な知見を有している法人、また、新しい人材の確保、育成、稼働率の向上への工夫、地域との信頼関係の構築などにも意欲を示しているので、指定管理者として適切であると考え、賛成」、
無所属の委員から、「事業計画を見ても、公の施設ということを認識し、その特性を生かした事業展開を掲げており、地域関連機関との連携や施設を最大限活用すること、特に緊急対応などにも対応していくことが組み込まれていることを評価する。
今回の指定管理者の募集に関しては、結果として現指定管理者の応募しかなかったが、利用者にとっては引き続き同じ方々が関われるということはメリットであり、安心となることから、賛成」との討論がありました。
議案第12号について討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「指定管理者制度ではなく、市が直接管理運営するべきという考えのため、反対」、
無所属の委員から、「
北老人デイサービスセンターは、立地的に激戦区、白井や八千代、鎌ケ谷などに市がまたがるため、利用者を集めることに苦労した経緯があると現指定管理者から聞いてる。
新たな事業者が、新たな事業計画にのっとって、新たな利用者を発掘しながら進めていくということに対して必要性を感じないため、反対」との討論がありました。
議案第6号船橋市興行場法に基づく衛生に必要な措置等を定める条例の一部を改正する条例は、主な質疑応答として、興行場法に該当する施設は船橋市内に何軒あって、どこなのかという質疑に対し、映画館、競馬場、文化ホール、そしてシアタールームを持つサービス付き高齢者向け住宅で7軒あるとの答弁がありました。
申請に係る内容のチェックはどのように行うのかという質疑に対しては、申請の後に実地検査を行い、保健所で保管している施設データや図面等と照らし合わせて確認する。その際に間違いがあった場合には、その場で訂正してもらうとか、書類を再提出いただくという答弁がありました。
船橋市も他市のように、興行場に関する分かりやすいホームページを作成して周知するべきではないかという質疑に対し、他市の事例を研究し、来年1月下旬ごろまでには、当市のホームページを分かりやすく変更していきたいとの答弁がありました。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、公明党の委員から、「興行場営業の事業譲渡に伴う手続の簡略化を図るための条例改正。事業手続の無駄を省くことは大切なことであり、必要な条例改正と考え、賛成」、
日本共産党の委員から、「当該事業者にとって手続の簡素化になり、譲渡がスムーズに実施できるようになる。譲渡地の立入検査、書類のチェックについては丁寧に行い、市民が安心して利用できる興行場の運営に当たるよう指導してもらうことを申し添え、賛成」との討論がありました。
議案第7号船橋市母子家庭、
父子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の主な質疑と応答として、令和2年11月に改正が行われた千葉県の母子家庭、
父子家庭等医療費助成制度とタイミングを合わせる必要についてどう考えているのかという質疑に対して、これまで自己負担金を支払っていた非課税世帯が無料となり、課税世帯も調剤が無料となるなど、負担軽減が図られる。また、県内の医療機関等での現物給付が可能となる。このタイミングで改正しないと、医療機関等や千葉県との調整が個別に必要となるため、県の新制度に合わせることは必要と考えるとの答弁がありました。
来年8月からの適用になると、補助すべき世帯数が増える可能性はあるのかという質問に対しては、令和2年中の所得で審査をするため、所得基準の改正で対象外となってしまう方や、今まで所得制限により対象外となっていた方でも、新型コロナウイルス感染症の影響で今年の収入が減少した場合には、改正後の医療費助成制度の対象となることも想定されるとの答弁がありました。
新型コロナウイルス感染症下で、国も独り親世帯に対しての補助を増やしていこうという状況の中で、なぜこのタイミングで条例改正をするのかという質疑に対しては、母子家庭の医療費助成制度については、基本的に県の補助事業であり、それに市の独自部分を加えて今まで運用してきた。しかし、そうした独自部分を今後も続けていくことが困難な状況になってきたとの答弁がありました。
対象から外れる高校生153人を保護者と切り離して考えることはできないかという質疑に対しては、本制度は世帯に対して給付するもの、医療機関や千葉県とも個別の調整が必要となってくるため、難しいとの答弁がありました。対象から外れる高校生を子供医療費助成制度の対象とできないかという質疑に対しては、本市の子供医療費助成制度は中学生までを対象とした制度、一部の高校生だけを含めると、所得制限を設けていない本制度の趣旨と合わなくなるため難しいとの答弁がありました。
討論に入ったところ、原案反対の立場で、無所属の委員から、「食事や光熱費など、必要な生活費がかさんでいる状況で、独り親家庭の負担が増えるという条例改正、しかも、医療費に関わるものであるため、時期を改めるべきと考えるため、反対」、
市民民主連合の委員から、「今後の医療政策の継続性を考えて、状況を千葉県に合わせて本市の条例も変えていく必要性は理解できる。しかし、社会的に非常に苦しい状況下で条例改正を推し進めることに関しては、現段階では受け入れられないため、反対」、
日本共産党の委員から、「コロナ禍で独り親世帯の生活が逼迫している状況を市は認識していながら、それでも行革を推し進めるという姿勢は看過できない。
また、対象外となる市民に対して別の支援を検討すると言いながら、内容も時期も決まっていない。国や県の基準に合わせて、市民に負担を負わせることが子供や市民のためになるとは思えない。
市は支援対象をこれまでと同様とし、また、非課税世帯においては、自己負担金をなくすべきと考え、反対」、
原案賛成の立場で、公明党の委員から、「県制度の変更説明は、昨年12月コロナのないときであった。この前提のまま結論を出すことが正しい判断になるのか、社会情勢の激変をどう政策に生かしていくかも考えなければならない。
市内の経済情勢、市民の実情等を慎重に分析、検討した上で判断する必要がある。十分な調査を求めて、賛成」、
自由民主党の委員から、「本条例改正により、これまで負担があった課税世帯の調剤や非課税世帯への自己負担金が無料になることや、県内の医療機関が現物給付になるなどの改正内容は評価できる。
また、経過措置を設け、令和3年8月から適用することで、今年収入減少した世帯が8月からは制度の対象になることも想定され、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた独り親への配慮も伺える。このタイミングで、自己負担金の適正化や所得判定基準の適正化を図ることは必要と考え、賛成」との討論がありました。
議案第10号船橋市歯科診療所の指定管理者の指定については、主な質疑応答として、事業者の募集が非公募で行われているのはなぜかという質疑に対し、一般の歯科診療所では、治療が困難な障害児者及び要介護高齢者の歯科治療を行うため、極めて高度な専門性を有すること、また、休日診療を行うに当たり、多くの歯科医師との協力関係及びそれらを取りまとめる役目が必要となること、これらを実施できるのが船橋歯科医師会以外にないと考えられること、加えて、船橋歯科医師会にはこれまでの指定管理者としての管理実績もあり、今後も安定的な管理運営を行うことが可能であると考えられることから非公募としたとの答弁がありました。
船橋市内で障害者歯科を行っている民間歯科医院が市内各地に複数あるが、本市が特殊歯科診療所を公設で設置している役割は何かという質疑に対し、障害者歯科を実施している民間の歯科医院を一次医療とすれば、大学病院等の高度専門医療が二次医療、本市の行う特殊歯科診療所はその中間の1.5次に当たると考えている。障害の程度や介護の重さといった点から、必要のあるときは、市の特殊歯科診療所を活用していただきたいとの答弁がありました。
討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「公益社団法人船橋歯科医師会が長年にわたり障害者や高齢者をはじめ、市民の口腔ケアや健康を守るため尽力してもらっていることに対しては評価する。
しかし、公の施設の運営を安定的に保つためには、施設の管理運営を市が直接行うべきと考えるため、反対」、
原案賛成の立場で、公明党の委員から、「公益社団法人船橋歯科医師会は平成27年から指定管理者として船橋のさざんか、かざぐるま両特殊診療運営に献身的に取り組まれ、その実績は識者・市民を含めて高い評価を受けている。
令和3年4月からの新たな指定期間開始からも、かざぐるま、さざんかとも診療の枠組みを大きく改善し、患者のニーズに大いに応えられることを期待している。改善された両診療所の患者数が大幅に増加することが予想されるが、高齢者・障害者の口腔ケアのため尽力いただきたいと申し上げて、賛成」、
無所属の委員から、「治療が難しい障害児者・要介護高齢者に対する固定診療に加え、要介護高齢者への訪問診療を行い、休日、長期休暇、年末年始なども急患歯科診療を行うことは大きな安心につながる。
診療実績も述べており、安定的な運営が見える。訪問診療日も拡大し、実績が伸びている中、さらにコロナ禍において、そのような需要が増えていると見受けられ、今後も安心して治療が受けられるよう、引き続きの周知啓発を要望して、賛成」との討論がありました。
議案第14号船橋市
地域活動支援センターの指定管理者の指定について、主な質疑応答として、指定管理制度のメリットは、事業者間の競争によりサービスの向上等が図られることと考えるが、
地域活動支援センターの指定管理に関しては、ずっと1者しか応募がない。指定管理料が安いのではないかとの質疑に対して、主な指定管理料は人件費。平成27年度、前回の指定管理公募の際に増額した。その後、平成28年度からの5年間、指定管理者において安定したサービスの提供が行われ、赤字も出ていない。また、計画相談等の自助努力による歳入も見込まれることから、指定管理料は適正と考えるとの答弁がありました。
障害者手帳を所持する人が市内に約4,800人いる中で、
地域活動支援センターの登録者は350人程度だが、周知広報などは行っているのかとの質疑に対して、周知活動として、民生児童委員の集まりの際などに紹介している。また、指定管理者には常に周知活動を実施するよう話をしている。今後も、これまで以上にしっかり周知活動を行っていきたいとの答弁がありました。
討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の員から、「精神疾患を持つ方々の社会復帰に向けた支援のための重要な施設であることを承知しているからこそ、本施設を安定的に運営するためには、市が直接運営に当たるべきと考え、反対」、
原案賛成の立場で、公明党の委員から、「本議案の指定管理者候補となっているNPO法人船橋こころの福祉協会は、長い間、船橋市の精神障害者の自立支援のために尽力いただいている法人。また、地域の中で生活することを目指す精神障害者に寄り添い支援するピアサポーターの育成・活躍の場を創出することに力を入れていることは評価に値する。
利用者の拡大や精神障害者に対する理解へのさらなる啓発活動、また、今後の新たな事業展開にも期待して、賛成」、
無所属の委員から、「この事業については、NPO法人船橋こころの福祉協会が長年携わり、指定管理者として運営に尽力されていたことを評価するが、精神障害手帳を持つ方が市内に約4,000人おり、今後も増加傾向の中で、
地域活動支援センターの登録者は約340人ということで、利用者はさらにその中の7割にとどまっている。事業展開についてしっかり検討し、多くの方に周知され、利用されるよう尽力することを要望して、賛成」との討論がありました。
議案第15号船橋市
身体障害者福祉ホーム若葉の指定管理者の指定については、主な質疑応答として、若葉の指定管理者候補は、西老人デイサービスセンターの指定管理者と同一の法人である。今回、同デイサービスセンターの指定管理を、ある意味自己都合でやめた法人に対し、市はその信頼性をどう評価しているのかという質疑に対し、同法人は本市において、身体障害者に対する事業を積極的に実施している。これまでの市内の活動状況等を鑑み、今後5年間は、指定管理の運営管理を実施してもらえるものと評価しているとの答弁がありました。
指定管理者である法人が撤退した場合の若葉の存続をどう考えてるのかという質疑に対しては、若葉が必要な人がいる限り事業は継続していくものと考えており、民間に手挙げがなかった場合には、直営での運営も検討するとの答弁がありました。
討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「これまでの指定管理者の運営については評価するが、雇用の問題、指定管理者の撤退、倒産など、不安定な民間に管理運営を任せることには問題がある。
この観点から、若葉においても、管理運営は市が責任を持って行うべきと考え、反対」、
原案賛成の立場で、公明党の委員から、「事業費の90％を人件費が占めるぎりぎりの運営であると推察する。限られた収入と限られた職員体制の中、法人の基本理念である、全ての人が心豊かに暮らすことができる社会貢献、これを目指して運営していただきたいことをお願いし、賛成」との討論がありました。
最後に、採決の結果ですが、議案第5号、10号、11号、14号、そして15号は、日本共産党の委員を除く賛成多数で、議案第6号は全会一致で、議案第7号は、市民民主連合、日本共産党及び無所属の委員を除く賛成多数で、議案第12号は、日本共産党及び無所属の委員を除く賛成多数で、いずれも可決すべきものと決しました。
以上で、健康福祉委員会の報告を終わります。
……………………………………………
○議長（日色健人） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありますか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） 質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（日色健人） これより採決に入ります。
まず、日程第6を採決します。
本案を委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） 異議なしと認めます。
よって、本案は、可決することに決しました。
……………………………………………
○議長（日色健人） 次に、日程第7を採決します。
4案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（日色健人） 起立多数であります。
よって、4案は、可決することに決しました。
……………………………………………
○議長（日色健人） 次に、日程第8を採決します。
本案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（日色健人） 起立多数であります。
よって、本案は、可決することに決しました。
……………………………………………
○議長（日色健人） 次に、日程第9を採決します。
本案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（日色健人） 起立多数であります。
よって、本案は、可決することに決しました。
……………………………………………
○議長（日色健人） 次に、日程第10を採決します。
本案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（日色健人） 起立多数であります。
よって、本案は、可決することに決しました。
─────────────────
［除斥議員退場］
○議長（日色健人） 日程第11、議案13号を議題とします。
［審査報告書は巻末に掲載］
○議長（日色健人） 委員長の報告を求めます。
健康福祉委員長石川りょう議員。
［健康福祉委員長登壇］
◎健康福祉委員長（石川りょう） 議案第13号船橋市
南老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について、審査の概要と採決の結果を報告します。
質疑の報告については、先ほどご報告いたしましたものと重複いたしますので、省略をいたします。
討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「今後もデイサービスセンターを安定的に継続させて運営するためには、指定管理者ではなく、市が直営で管理運営をするべきだと考え、反対」との討論がありました。
採決の結果は、日本共産党の委員を除く賛成多数で可決すべきものと決しました。
以上で、健康福祉委員会の報告を終わります。
………………………………………………
○議長（日色健人） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありますか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） 質疑を終結します。
………………………………………………
○議長（日色健人） これより採決に入ります。
本案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（日色健人） 起立多数であります。
よって、本案は、可決することに決しました。
［除斥議員入場］
──────────────────
○議長（日色健人） 日程第12、議案16号を議題とします。
［審査報告書は巻末に掲載］
○議長（日色健人） 委員長の報告を求めます。
市民環境経済委員長高橋けんたろう議員。
［市民環境経済委員長登壇］
◎市民環境経済委員長（高橋けんたろう） 市民環境経済委員会に付託されました議案第16号船橋市
勤労市民センターの指定管理者の指定について、審査の概要及び採決結果をご報告いたします。
主な質疑として、1回指定管理者を受けるとそこが強くなってしまうような節があると思うが、何か分析をしているか。苦情等への対応は、必要に応じ本市に報告するとされているが、本市に対して報告義務はないのか。報告を義務化するということか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「日本共産党としては、船橋市にノウハウの蓄積がなくなってしまう問題や、指定管理者の下で、非正規など不安定な雇用を生み出してしまう問題があることなどから、指定管理者制度そのものに反対をしてきた。今議会では、老人デイサービスセンターの指定管理者で、手挙げがなければ廃止するというような議案も出され、なおさら認めるわけにはいかず、反対」、
原案賛成の立場で、公明党の委員から、「勤労者向けの施設であることを踏まえ、時間に余裕がない勤労者にとっても参加する魅力がある、利用者の増加が見込まれる提案がされている。具体的には、開館日の拡大、テレワークとして気軽に立ち寄れる空間の提供、スキルアップ講座など、魅力ある事業の展開やWi−Fiの提供など、斬新な取組をされている。指定管理には民間のノウハウが必要だと思い、賛成」との討論がありました。
採決の結果、本案は、日本共産党の委員を除く賛成多数で可決すべきものと決しました。
以上で、市民環境経済委員会の報告を終わります。
……………………………………………
○議長（日色健人） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありますか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） 質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（日色健人） これより採決に入ります。
本案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（日色健人） 起立多数であります。
よって、本案は、可決することに決しました。
─────────────────
○議長（日色健人） 日程第13及び第14の議案6案を一括して議題とします。
［審査報告書は巻末に掲載］
○議長（日色健人） 委員長の報告を求めます。
建設委員長三橋さぶろう議員。
［建設委員長登壇］
◎建設委員長（三橋さぶろう） 建設委員会に付託された議案6案について、審査の概要及び採決の結果を、日程番号順にご報告いたします。
議案第8号船橋市
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、本会議において、コロナ後の状況の変化が大きいため、今後定期利用と一時利用の比率を変更してはどうかとの質疑に対し、今後の募集状況を見た上で検討したいとの答弁があったが、具体的にいつ検討するのか。緊急事態宣言があって、高校や大学、会社も含めて、在宅の方が増えた影響で、駐輪場のキャンセルを多く受けたかどうか、教えてほしい。今回の改正内容は、新しい駐輪場の代替で使っていたものが閉鎖になるということでいいか──等の質疑がありました。
討論はなく、採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
議案第9号船橋市下水道条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、船橋市は近隣市に比べ、下水処理場で高度処理が進んでいると聞いたが、いつ、高度処理化が完成したのか。今回の条例改正は、市独自でやられたが、船橋市で流す下水は東京湾に流れることから、千葉県にも意見を聞いたのか。今回の改正は、市民からの強い要望があって実現したという理解でよろしいか。今まで下水道を使っていなかった畜産農家が、新たに下水を流すことで、使用料が新たな負担になるという理解で間違いないか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、みらい＠船橋の委員から、「私は、市民団体の一員として、各家庭で東京湾の水を守るための活動をしてきた経緯がある。船橋市は、高度処理化で、水質汚濁の防止に取り組んでいることがよく分かった。今回は長年の農家の方の要望にお応えし、県からも了承を得たということで、改正に賛成する」、
日本共産党の委員から、「畜産農家や団体の方、近隣住民からの要望が実現してよかったと思う。ただ、新たに下水道を使い、機械を入れることで、畜産農家の負担が、一方的に増えてしまうことが非常に心配される。
農家の皆さんが持続可能な経営をしていくために、すぐ近くに住宅が張りつくことによって生じている臭いなどの問題について、行政が手伝ってでも、都市近郊農業を守っていくことは大事だと思うので、今回は、農水産課と連携を取ったという点で非常によかった。引き続き、農水産課や畜産農家のご意見も聞きながら、本事業を継続していくよう要望し、賛成する」との討論がありました。
採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
議案第22号公の施設の区域外設置に関する協議については、主な質疑として、4月に1回、市川市との協定が結ばれていて、その協定に基づいて、これから協議してもいいかという議案と理解していいか。市境の道路に不具合が起きたときに、どちらが直すかなど、市民の方がよくお困りになるが、この協議が成立すると、市民の方が困らなくなると理解していいか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「市境の問題は、市民の皆さんには疎外感を与えてしまうような行政の取扱いがあった。今回、市川市道の区域外設置の協議で、誰が責任を持ってやるかというのがはっきりするのは非常にいいことだと考えている。市川市に限らず、今後も、相手方がたくさんあると思うが、ぜひ継続して積極的に協議をしながら、市民の要望に早く対応していただけるよう努力することを要望して、賛成する」との討論がありました。
採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
議案第23号市道の路線認定及び変更については、主な質疑として、開発によって、道路が継ぎ足しで造られ、形状が変わるたびに認定していくと、真っすぐではない、あるいは、蛇玉道路と呼ばれるような不具合のある道路を造ることにならないかと心配しているが、どういう意思決定をして認定するのか、市の基本的な方針を伺う。認定しないと道路網ができないということだが、認定しなかった場合にどういう不都合があるのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「道路をどうやって造るのかというのが、まちづくりの中で、あまり十分な位置づけになっていないのではないかということをいつも感じる。業者が造った道路を市に帰属し、市民の利便性に供していく点はいいが、帰属を受けるばかりで、道路を造ったりつなげたりすることに市があまり関われていない。建設局全体で、家を建てる部門も道路を管理する部門も、適切な道路、安全性の高い道路、利便性の高い道路がうまく造れるように、ただ認定をしていくのではなく、もっと積極的に道路に関わっていくような仕組みをつくっていただくよう要望して、賛成する」との討論がありました。
採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
議案第17号船橋市本町駐車場の指定管理者の指定については、主な質疑として、指定管理者の選定委員の中に市の職員が入ることは、当然だと考えているが、ガイドラインによれば、市の職員は今後外すことになっている。今後の選定の時期に、選定委員を決めるに当たって、どういう判断をするのか。市が直営で運営するぐらい公共性の高い運営をやっていただきたいと思っているが、公共性や民間との差別化について、基本協定を結ぶときなどに、気をつけていることはあるのか。指定管理者が管理するほかの駐車場で過去に起きた事故の教訓を生かして、指定管理者において、安全安心対策でさらに気をつけたことや配慮した点はあったのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「商店街の真ん中、中心地にある利便性の高い駐車場が、低廉な金額で使い勝手がよいことは、非常に重要だと思う。もし、この駐車場が、全くの民間になり、市が公の施設としないとなると、恐らく料金は今よりもはるかに高い金額で、商店街や市民の皆さんの利便性に大きな影響があると考える。だからこそ、指定管理者に任せるのではなく、市が直接、商店街や市民の利便性に供するために努力するべきであり、直営でやることが大事なのではないかと考えた。今回、本町駐車場に限らず、指定管理者導入の施設に関しては、基本、直営に戻していく努力を市に求めていきたいと思うので、反対する」、
原案賛成の立場で、みらい＠船橋の委員から、「本町駐車場は、市中心地の商店街の中にある駐車場で、路上駐車の防止や渋滞緩和のために必要な駐車場であると認識している。事業計画書の中の出庫業務については、駐車場の中のことしか業務としていないが、出口についても、歩行者も多くいるので、危険性のことも鑑み、ぜひ注視していただくことを求めて、賛成する」、
自由市政会の委員から、「本町駐車場は、文化ホール、公民館にはなくてはならない駐車場であり、私もたびたび使っている。働いている職員の皆さんが、公営の駐車場としては、あまり見られないような素晴らしい態度でいつも感心しているので、本案の指定管理者に賛成する」との討論がありました。
採決の結果、日本共産党の委員を除く賛成多数で可決すべきものと決しました。
議案第18号船橋市営住宅の指定管理者の指定については、主な質疑として、現状、同性パートナーと入居相談に来られたときに、市営住宅への入居は可能なのか、その際の対応について伺う。指定管理者が入居者等に市の支援制度を紹介することについて、直接、市の相談窓口につなげなくてはいけない困難事例もあると思うが、福祉部局との連携体制の構築はどうなるのか。連絡先マグネットの配付で期待される効果は何か。滞納整理業務について、収納困難と判断される場合は市と協議するとあるが、指定管理者が抱え込んでしまうと、市への相談が遅れてしまうので、収納困難と判断するタイミングについての見解を伺う。市営住宅はペット飼育禁止で、指定管理者がペット飼育に関する苦情に対応するとあるが、入居者が身体障害者補助犬を活用する場合、同居を認めるべきだが、どのように考えているのか。この指定管理者制度の導入の発端が、市の行革の一環ということだったので、改めて、導入のメリットを伺う。今、市営住宅の修繕委託を受けている業者には、引き続き、修繕を担っていただきたいが、どうか。単身の高齢者が亡くなり、身内の方がいない場合、部屋の残置物除去を市で行っていると聞いたが、今後はどうなるのか。入居者の収入状況や家族関係などの個人情報を指定管理者が取り扱うに当たって、どんなルールをつくっていくのか。修繕は市がやるものと業者がやるものと、種類によって役割分担しているとのことだが、どのように分担しているのか。修繕について、指定管理者はスケールメリットを生かして、自前でやり、市内の業者に頼むということはしないと思うが、どうか。共益費と自治会費の徴収に関しては、以前から苦情や相談が寄せられているが、今回の指定管理者からの提案の中で、何が改善しているのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「公の施設の指定管理者に当たっては、住民サービスの向上が大前提であるが、今回の市の提案は、そもそも行革だからということで、最初から導入は間違いだと理解している。市営住宅は、公営住宅法に定めのある、福祉的な要素の強い施設であり、住宅部門と福祉部門が庁内で連携を取り、福祉部門の政策に反映できるように、入居者の意見をよく聞き、生活実態をよく知ることが大事だが、株式会社がこれをやろうとすると、市が間に入るかどうか、個人情報の流出をどう守るかといった、新たなルールづくりなど、煩雑な部分が増えてくる。
また、株式会社が利益を上げようとすると、本来、公の施設の持っている目的と矛盾するので、市は、どのように利益を上げるのか監視をしていくことが大事である。
最後に、市は、指定管理者が撤退したり、見つからなかった場合にも、直営で事業を維持できるようなノウハウ、職員を確保する体制を絶えず取り、廃止するような決断はあるべきではないと申し添えて、反対する」、
原案賛成の立場で、みらい＠船橋の委員から、「住民福祉の基盤である住居の確保は、人が人として生きるために必要不可欠な最低限度の保障であり、行政が担うべき役割である。今回、指定管理者制度を導入することにより、市がこれまで行ってきたサービスの低下があってはならない。福祉サービスと行政との連携、修繕事業者の継続契約等はもちろんのこと、新たに提案されている安否確認などのサービスの提供がされていくのか、今後5年間にわたって、注視していかなければならない。
指定管理者の窓口が、庁舎内の住宅政策課の隣に来て、連携できるのはメリットだと思うが、個人情報の管理については、公務員と同等のペナルティーを課す懲罰規定を求めて、賛成する」、
公明党の委員から、「指定管理者制度の導入に当たり、我が会派が求めてきた高齢者への見守りサービスや電球交換などの軽作業のサービス、共益費の管理などを盛り込んでいただき、高齢者が安心して住めるサービスが拡充されたことについて評価したい。しかし、市営住宅へのニーズはさらに高まってきており、これから策定する市営住宅の供給計画で、戸数を拡大するために、直接建設型の市営住宅を増やすこと、建設から年数の経った市営住宅の計画的な建て替えを行っていただくことを要望して、賛成する」、
市民民主連合の委員から、「身体障害者補助犬の同伴について、身体障害者の方に不利益が生じないように、指定管理者と市がしっかりと同じ認識を持って対応していただきたい。
また、公共物の管理運営をするわけだから、指定管理者の選定委員には、市の職員が必要だと思うが、市全体としての整合性に疑問があるので、庁内でしっかり整合性を取ることを要望して、賛成する」、
自由民主党の委員から、「法令上、入居者の決定、家賃の決定などの根幹的な市営住宅の管理業務については、市が引き続き行うことになり、また、指定管理者が運営する事務所が住宅政策課の隣に設置されることから、窓口対応によって、困難な事例や行政上の判断が必要な事例は、指定管理者が市に速やかに相談でき、必要に応じ、市が判断・対応を行うことができる状態になっている。引き続き市が管理への関与を行っており、入居者に安心感を与えていることから、賛成する」との討論がありました。
採決の結果、日本共産党の委員を除く賛成多数で可決すべきものと決しました。
以上で、建設委員会の報告を終わります。
………………………………………………
○議長（日色健人） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありますか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） 質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（日色健人） これより採決に入ります。
まず、日程第13を採決します。
4案を委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありせんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） 異議なしと認めます。
よって、4案は、可決することに決しました。
……………………………………………
○議長（日色健人） 次に、日程第14を採決します。
2案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（日色健人） 起立多数であります。
よって、2案は、可決することに決しました。
──────────────────
○議長（日色健人） 日程第15から第18までの議案10案を一括して議題とします。
［審査報告書は巻末に掲載］
○議長（日色健人） 委員長の報告を求めます。
文教委員長杉川浩議員。
［文教委員長登壇］
◎文教委員長（杉川浩） 文教委員会に付託された議案10案について、審査の概要及び採決の結果を、日程番号順にご報告します。
議案第26号令和2年度
設置学習用パソコン機器（小学校）（特別支援学校）物品供給契約の締結について、議案第27号令和2年度
設置学習用パソコン機器（中学校）物品供給契約の締結について、議案第28号令和2年度設置電子黒板（
小学校西部地区）物品供給契約の締結について、議案29号令和2年度設置電子黒板（
小学校南部地区）物品供給契約の締結について、議案第30号令和2年度設置電子黒板（小学校北部地区）（特別支援学校）物品供給契約の締結について、議案第31号令和2年度設置電子黒板（
小学校東部地区）物品供給契約の締結については、一括して審査を行いました。
6案を一括して質疑に入ったところ、主な質疑として、小学校はiPad、中学校はクロームブックが入るということで、どちらも定期的にOSのアップグレードがあると思うが、何年ぐらい使えることになっているのか。職員支給のパソコンは、今回の契約の中に含まれているのか。1人1台というのは生徒数だけなのか。余分はないのか。端末の導入が、生徒と教師のコミュニケーションにおいてマイナスになると危惧を持っているが、その点はどう考えているのか。電子黒板については、エルモが基準品となっているが、どのように選定したのか。今回、議案が通らなかった場合、もう一回入札をかけることになると思うが、この場合、いつ頃入札をかけて、導入時期がどのくらい遅れるのか──等の質疑がありました。
質疑終結後、まず、議案第26号については、討論に入ったところ、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「1者入札ということで、そもそもこの契約がこれでいいのか疑問は感じる。ただ、具体的な何かがあるわけではなく、それをもって反対するわけにはいかないので、賛成。
なお、これから1人1台パソコンのある授業が一気に始まるので、デメリットの部分も想定しながら、子供たちが混乱しないように丁寧にやっていただきたい。また、教員へのサポート体制も一体で進めていただきたい。また、一人一人の子供に目が届くように、少人数学級にも取り組んでいただきたい」、
みらい＠船橋の委員から、「タブレット端末が1人1台入ること自体は、使い方によってはプラスになる可能性があるので、賛成。
なお、タブレット端末の普及が、教師と生徒が互いに顔を見ながら授業をする伝統的なコミュニケーションや、紙の上に書くという伝統的な手法を阻害しないか危惧している。小学校低学年は、生身のコミュニケーションを優先して、あくまでも補助として使うなど、学年における使い分けも必要だと思う。
そのような授業方針に対する哲学がはっきりしない状況で進められていることを危惧するので、導入までに十分検討し、実践の中でも振り返りながら、生身の授業とタブレット端末の利用がうまくマッチするように求めたい」、
真政会の委員から、「教育は対面で、書いて覚えるのが基本だと思う。道具を入れることによって、そこがおろそかにならないように、また、せっかく買って宝の持ち腐れのないように、先生も生徒も、しっかり道具として使えるようにベストを尽くしていただくことを要望し、賛成」、
公明党の委員から、「GIGAスクール構想の1人1台学習用端末導入のための予算なので、賛成。
なお、苦手な児童は必ず出てくると思う。その時は、ベテラン教員の経験が生かされると思うので、サポートをしっかり行っていただきたい。また、端末を使った学習が進むと、むしろベテランのほうがうまく活用するのではないかと期待している。
また、授業と関係のない、例えばネットワークのことなどで現場は苦労すべきではなく、まとめて受け止めるサポート体制を作っていただきたい。
なお、議案第27号についても同じことで、賛成」との討論がありました。
採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
次に、議案第27号については、討論に入ったところ、原案賛成の立場で、みらい＠船橋の委員から、「小学校とほぼ同じ議論が前提にあることに加え、これは国が進めている事業なので、国全体としてタブレット端末の導入が生徒の学力や人間形成にプラスになったか、長期的に検証される必要がある。船橋市も学力面でいうと、小学校は比較が難しいが、中学校は公立高校の入試データが積み重ねられているので、例えば、正答率が5年前に比べてどうなったのかなど、検証結果が出ると思う。その辺りにも注目しながら、短期的には都度修正し、長期的には5年後ぐらいに検証することを要望し、賛成」との討論がありました。
採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
次に、議案第28号については、討論に入ったところ、原案賛成の立場で、真政会の委員から、「本契約については、数字だけを見ると何か違う力が働いた感じを受けるが、明らかな入札の不正であるという証拠はない。導入することによる子供へのメリットを感じたので、賛成」、
公明党の委員から、「市内に本社を置く企業で入札を進めたことは評価する。電子黒板は今後の学習に有効なツールであることは間違いないので、早期の整備を求める。また、今回入らない1年生、2年生についても早急に検討することを要望し、賛成。
なお、議案第29号から第31号までについても同様である」、日本共産党の委員から、「入札結果を見ると、4者で話合いが行われたとか、どこかで調整が行われたとしか思えない数字になっている。また、同じ金額で入札されるのならまだしも、つくられた数字のように思えるところに異常さを感じる。こういう不信を招く入札を繰り返さない努力を強く求めたい。また、市内業者にも、議会から厳しく言われていると伝えていただきたい。
ただ、明らかな談合の証拠や、違法行為があるわけではないので、本意ではないが、賛成せざるを得ない。
なお、議案第29号から第31号までについても同様の理由で、賛成」との討論がありました。
採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
次に、議案第29号から第31号までの3案は、いずれも討論はなく、採決の結果、3案はいずれも全会一致で可決すべきものと決しました。
議案第32号
図書館予約棚システム機器（中央
図書館・東
図書館・北
図書館）物品供給契約の締結については、主な質疑として、コロナ前後を比較した場合、利用者数はどう変化したのか。他の施設に比べて利用率の減少は少ないと予測しているが、実際はどうなのか。西
図書館の予約棚はいつ導入されたのか、また、自動貸出機も同じ時期に導入されたものなのか。全部機械を通すだけにすると、生きた市民の声を反映する場所がなくならないか。そういう検討はしたのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「本の受渡しを職員が行うなど、市民とのコミュニケーションを確保する取組はすべきであった。
図書館は、地域の人たちと共につくられていくもので、市民の声が反映できなくなることには賛成できない。また、今回はコロナ対策による導入だが、本来、指定管理者が整えるべき装置だと思うので、反対」、
原案賛成の立場で、公明党の委員から、「予約貸出しにおける利便性が大幅に向上すると期待しており、スムーズな導入を求める。
また、人員と時間の有効活用もできると考えるので、今後もサービス向上と職員の意識改革につなげることを求め、賛成」、
みらい＠船橋の委員から、「コロナ後の状況で、
図書館は他の公共施設と比べて利用率の低下が低い。在宅に移行した分、
図書館のニーズが高まっていると思うので、
図書館の役割は重要である。
利用者の利便性に貢献し、空いた時間に担当者が様々な分析や本の選定に当たることを要望し、賛成」との討論がありました。
採決の結果、日本共産党の委員を除く賛成多数で可決すべきものと決しました。
議案第19号
船橋市民ギャラリー及び船橋市茶華道センターの指定管理者の指定については、主な質疑として、サービス向上のための施設拡充及び改修を実施すると提案されているが、市から要望したのか。経営状況が変わる文化・スポーツ公社の指定管理者としての経営の安定性は、どのように検討したのか。条例上は月曜休館だが、いつから月曜開館になったのか。また、条例上の規定をどう解釈したのか。選定委員は、市の職員が替わっているだけで、前回と同じ委員なのか。経営状況の変化があったことを確認した上での議案の提案だったのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「今回、文化・スポーツ公社がアリーナの指定から外されたが、財務状況について選定委員会では検討していなかった。所管課には、指定期間だけの検討ではなく、本施設をどう運営していくのかという視点を持っていただきたい。
次回以降、公社が続くか不明とのことだが、結局、指定管理者制度は不安定な制度であることが明らかになった。将来の市民のためにも、直営に戻して、安定的に有効な運営ができるようにしていくことを求め、反対」、
原案賛成の立場で、公明党の委員から、「施設の設置目的や役割に沿った管理運営を遂行することは大切であり、公の施設として住民福祉の増進に努めていただきたい。
その上で、利用者にとって使いやすい施設となるよう、大規模改修については市側が、そのほかのサービスのための施設の拡充や改修の実施は連携しながら行っていただきたい。また、コスト意識を高め、経費削減の工夫をしながら施設の利用促進、また、文化振興に努めることを求め、賛成」、
みらい＠船橋の委員から、「月曜開館が維持されることから、月曜休館である
勤労市民センターの会議室の受皿となる広報を行うこと、また、市民ギャラリーにおいては、令和元年度の錯視ブロックワークショップなど、興味深い取組も継続することを要望し、賛成」との討論がありました。
採決の結果、日本共産党の委員を除く賛成多数で可決すべきものと決しました。
議案第20号船橋市立一宮少年自然の家の指定管理者の指定については、主な質疑として、指定管理者のどういうところが他者と比べて優れていたと議論の過程で判断したのか。指定管理者の施設独自のホームページを開設するという取組と情報発信についての考えを伺う。災害時の対応等、直営のときとは違う状況が生まれることについて、指定管理者と協議するとのことだったが、どのような協議をしたのか。オーエンスとの間で、現状働いている人たちの継続雇用について相談しているのか。小中学校は優先的に使うのか、それとも、一般の人と同じなのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「指定管理への移行は、さらにレジャー施設に変質させることになりかねず、船橋市の教育環境が後退することを懸念する。今後、受ける事業者が見つからないことも起こり得る。施設を継続するために管理運営の主導権が受けた事業者に移ってしまい、公共性が低下することも懸念される。
現在の管理運営に不足があれば、市が自ら努力して改善すべきであり、民間への丸投げは教育の責任放棄と考え、反対」、
原案賛成の立場で、公明党の委員から、「指定管理者候補者の公共性はもちろん、地域性、具体性、継続性を持って臨むことが、公の施設の指定管理者のあるべき姿であるとする姿勢は歓迎する。
市内小中学校及び特別支援教育研究連盟の利用を最優先し、現在の利用者の範囲拡大、一宮の自然を生かした体験プログラムの提供など、稼働率の向上が期待できる。また、施設独自のホームページを開設するなど、利便性向上に努めるようなので、広報宣伝活動については市も共に取り組み、連携を密にすることを求め、賛成」、
真政会の委員から、「教育施設の意義を十分踏まえた上で、利用率が半分以下というのは造った意味があまりない。今後、一生懸命努力することを要望し、賛成」、
みらい＠船橋の委員から、「市内小中学校及び特別支援教育研究連盟の利用を最優先することを維持しながら、家族利用や自主事業での利用を工夫し、利用率を高めることを要望し、賛成」との討論がありました。
採決の結果、日本共産党の委員を除く賛成多数で可決すべきものと決しました。
議案第21号船橋市総合体育館及び船橋市武道センターの指定管理者の指定については、主な質疑として、新たに選定した事業者の質が落ちたときに、市としてチェックできるのか。30年、50年、総合体育館を安定的に運営していくための考えはあるのか。従来以上のサービスと利用者の負担軽減を約束するとあるが、大丈夫か。総合体育館と武道センターが、同じ土俵に乗って指定管理に出される理由は何か。ふなばしスポーツ健康パートナーズは、構成員がいて、代表者がコナミスポーツだが、運営協議会みたいなことはやるのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「将来にわたって公共施設の有効な運営を維持していくためには、管理運営が不安定となる指定管理者制度はふさわしくない。
今回、応募者からは、現在の管理運営が不十分との指摘があった。管理・監督のノウハウが欠けていた船橋市が今後、ちゃんと管理・監督ができる保証はない。それどころか、市の支配の及ばない民間企業に管理させると、市の公的責任がますます低下するのではないかと心配している。
また、手挙げがなく管理運営が行き詰まり、破綻するリスクを抱えることになる。もっとよい条件でないと手を挙げないなど、競争原理が働かず、企業主導になりかねない。公共施設をそのような危ない状況にしてはいけないので、指定管理者制度はやめて、直営で市がスポーツ振興に関わることを求める」、
原案賛成の立場で、公明党の委員から、「事業計画の中で、予測のできない変化の時代に旧来の管理型の運営で対応できるのか。その変化に対応し、施設特性を最大限に発揮するには、指定管理者自らが責任と覚悟を持って、全てを担う必要があると、厳しい指摘とともに改善しようとする意欲を感じる。
事業特性の類似した施設の豊富な実績を船橋市でも生かして、住民サービスの向上、経費の削減、現職員の優先的な雇用の確保などに努めること、また、市も指定管理者と連携を密にすることを求め、賛成」、
真政会の委員から、「今回の選定委員会については、従来の形にとらわれず、ガイドラインにのっとって選定したことを評価し、賛成。
なお、市内でも運営し、全国展開もしている会社なので、市民のニーズにあった運営をしていただきたい。また、公共施設であることに変わりはないので、しっかり監視はしていただきたい」、
みらい＠船橋の委員から、「閉館時間が22時になることや、コインロッカーの無料化など、様々な提案がある。市民・利用者の意見を聞きながら、よりよい運営がされることを願い、賛成」との討論がありました。
採決の結果、日本共産党の委員を除く賛成多数で可決すべきものと決しました。
以上で、文教委員会の報告を終わります。
……………………………………………
○議長（日色健人） ここで、会議を休憩します。
11時31分休憩
─────────────────
11時33分開議
○議長（日色健人） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第15から第18までの議事を継続します。
ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありますか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） 質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（日色健人） これより採決に入ります。
まず、日程第15を採決します。
2案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（日色健人） 起立多数であります。
よって、2案は、可決することに決しました。
……………………………………………
［退場する者あり］
○議長（日色健人） 次に、日程第16を採決します。
4案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（日色健人） 起立多数であります。
よって、4案は、可決することに決しました。
［入場する者あり］
……………………………………………
○議長（日色健人） 次に、日程第17を採決します。
本案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（日色健人） 起立多数であります。
よって、本案は、可決することに決しました。
……………………………………………
○議長（日色健人） 次に、日程第18を採決します。
3案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（日色健人） 起立多数であります。
よって、3案は、可決することに決しました。
─────────────────
○議長（日色健人） 日程第19、発議案第1号を議題とします。
［審査報告書は巻末に掲載］
○議長（日色健人） 委員長の報告を求めます。
総務委員長滝口一馬議員。
［
総務委員長登壇］
◎総務委員長（滝口一馬） 総務委員会に付託されました発議案第1号核兵器禁止条約への署名・批准を直ちに求める意見書について、審査の概要及び採決の結果をご報告いたします。
質疑として、核兵器が世界からなくなれば、通常兵器のみとなり、国同士の利害の衝突で外交的解決がつかない場合、通常兵器のみだと軍事的に解決しようとする国が増え、戦争が今以上に増えることになり、一般市民の犠牲が増えるのではないか──との質疑がありました。
討論に入ったところ、原案反対の立場で、公明党の委員から、「核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇などに関わる活動を全面的に禁止する核兵器禁止条約が来年1月22日に発効され、これで、核兵器を初めて違法とする国際法規範が誕生し、核廃絶を目指す画期的なものとなっている。
この前文で、受け入れ難い苦痛と損害に留意すると明記され、原爆投下が引き起こした悲劇に対し、世界が再認識するように訴えられていることは、我が国の被爆者の皆様の声が国際的な法規範として、結実したものと高く評価し、核軍縮の進展を後押しすることを期待している。現状では、日本も批准しない方針だが、会派としては、日本も核保有国も核軍縮を進め、最終的には核兵器禁止条約は必要との考えである。
私たち公明党は、まず、両者の溝を埋めていく作業が必要であり、唯一の戦争被爆国である日本が、核保有国と非保有国の真の橋渡しを積極的に担うべきであり、同条約発効後に開かれる締約国会合に日本がオブザーバーとして加わることを、11月21日に茂木外相に緊急要望した。
このような背景から、直ちに条約に署名・批准を求めるだけでは前に進まないため、具体的な方法をもってアプローチすべきと考えるので、反対」、
原案賛成の立場で、市民民主連合の委員から、「核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約を批准した国・地域が、10月24日、発効に必要な50に達し、90日後の1月22日に条約が発効する見込みとなった。
核兵器のない世界が、唯一の戦争被爆国である日本国民の念願であり、今回の条約発効への動きは、広島・長崎の被爆者や、ご遺族の皆様、また、ICANなど世界中の多くの皆様の核廃絶運動の成果であり、その広がりによる国際連帯の成果である。このことについても、心から敬意を表したい。
核兵器禁止条約に関しては、核保有国が不参加であることなど、実効性が指摘されているが、政府は核兵器廃絶の動きが新たな段階に入ったことを理解し、日本が一日も早く批准できるよう積極的に取り組んでいくべきである。また、INF条約が失効し、NPT再検討会議が延期となっているなど、世界の核軍縮・軍備管理体制が不安定になっている。新STARTの延長を含め、これを機会に、核保有国が核軍縮に向けての歩み寄りを深めることを強く望み、賛成」、
無所属の委員1名から、「核兵器は、その被害が戦闘員に限定されないことを前提としている極めて非人道的な兵器であり、その影響は、国境を越え、世界中に広がる大変深刻なものである。
現状、核保有国があるが、この条約の参加国を増やしていくことで、事実上、核兵器を保持・使用することが難しくなっていく広がりを見せていくことに意義があると考え、賛成」、
日本共産党の委員から、「核兵器の唯一の戦争被爆国である日本では、長年被爆者の皆様が自らの痛ましい体験を語り、核廃絶を目指して頑張ってこられた。生きているうちに廃絶を実現したい、この願いに世界が応えていく必要がある。そして、何よりも日本政府が応えるべきだと考える。
この
核兵器禁止条約を日本政府が批准することが、むしろ、核保有国と核を持たない国との溝を深めるという意見があることは承知しているが、いまだに世界には1万発、1万5千発を超える核兵器があり、いつでも発射できるような状態に置かれているものも数千発あることから、NPTだけでは実効性がないということは、この数十年の歴史が証明している。トランプ大統領の下では、核兵器の小型化も進行し、テロに使用される危険さえ今高まってきており、一刻も早く廃絶に踏み出していくべきである。
この条約が広まっていけば、核兵器を持つ戦艦などが、その国に立ち寄ることさえできなくなり、もはや持つことができなくなる状況を世界的に広げていくべきだと考え、賛成」との討論がありました。
採決の結果、本案は、市民民主連合、日本共産党、無所属の委員1名の賛成少数で否決すべきものと決しました。
以上で、総務委員会の報告を終わります。
……………………………………………
○議長（日色健人） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありますか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） 質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（日色健人） これより採決に入ります。
本案を原案のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（日色健人） 起立少数であります。
よって、本案は、否決することに決しました。
─────────────────
○議長（日色健人） 日程第20、発議案第2号を議題とします。
［審査報告書は巻末に掲載］
○議長（日色健人） 委員長の報告を求めます。
市民環境経済委員長高橋けんたろう議員。
［市民環境経済委員長登壇］
◎市民環境経済委員長（高橋けんたろう） 市民環境経済委員会に付託されました発議案第2号東京電力福島第一原子力発電所における多核種除去設備（ALPS）等処理水の自然界放出を行わないよう求める意見書について、審査の概要及び採決結果をご報告します。
質疑はなく、討論に入ったところ、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「福島第一原発で日々たまり続けている汚染水を、薄めて海に流すような案が政府から示されているが、福島県内においては、この海洋放出をやめるよう求める趣旨の意見書が20以上の議会で採択されており、千葉県議会においても採択されている。トリチウムという放射性物質は、ALPSという機械を使って処理を行っても取り除くことができないと言われており、一旦海洋放出をしてしまえば、回収することはほぼ不可能である。また、本市には三番瀬があり、漁業も盛んなことから、たまり続ける汚染水を海洋放出すると、本市にとっても大きな損失になってしまうため、賛成」との討論がありました。
採決の結果、本案は、市民民主連合及び日本共産党の委員の賛成少数で否決すべきものと決しました。
以上で、市民環境経済委員会の報告を終わります。
……………………………………………
○議長（日色健人） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありますか。
［「議長」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） 岩井友子議員。質問ですから、演壇からお願いいたします。
［岩井友子議員登壇］
◆岩井友子 議員 市民環境経済委員会の委員長の報告についての質問をさせていただきます。
態度表を見てみましたら、委員長が退席されるというふうに記載がありました。委員会では、討論は我が会派の討論しかありませんでした。やはり、賛否について市民にきちんとその理由といいますか、なぜ賛成なのか、なぜ反対なのかっていうのはきちっと、やはり市民に伝える必要があると思いますし、ましてや委員長さんですから、委員長さんとしてどうしてこういう態度を取られるのか、伺いたいと思います。
○議長（日色健人） 岩井議員のただいまのご質問ですが、今の議題において、委員長報告の内容に対する質疑でありまして、その後、委員長のご自身の態度表明等についてご質疑をされたようですけれども、委員長報告に対する質疑には、大変申し訳ないんですが、今回は当たらないというふうに思いますので、ご答弁、今求めない形とさせていただきたいと思います。
他に、ただいまの委員長報告に対する質疑はありますか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） 質疑を終結いたします。
……………………………………………
［退場する者あり］
○議長（日色健人） これより採決に入ります。
本案を原案のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（日色健人） 起立少数であります。
よって、本案は、否決することに決しました。
［入場する者あり］
─────────────────
○議長（日色健人） 日程第21、発議案第3号を議題とします。
これより討論を行います。
まず、原案に反対の方、討論はありますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） 次に、原案に賛成の方、討論はありますか。
［「はい」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） 岩井友子議員。
［岩井友子議員登壇］
◆岩井友子 議員 発議案第3号日本学術会議への人事介入及び任命拒否の撤回を求める意見書についての賛成討論を行います。
菅首相が日本学術会議の推薦した次期会員の任命を拒否した問題は、日本学術会議の独立性を保障するための法律に明確に規定をされている日本学術会議の会員推薦権を侵す違法行為です。
任命拒否が明らかになって以降、任命拒否に抗議する声明は、社会学や教育学、経済学、芸術、宗教学、スポーツ学など、幅広い分野の学会、労働組合や日本弁護士連合会など法曹関係、宗教団体、日本ペンクラブや映画人、日本消費者連盟、自然保護団体など、広範な団体に広がっております。
この問題が、任命拒否された6名や学術会議といった一部の学者の問題では済まされない学問の自由、思想・良心、表現の自由という憲法の基本的人権の中でも核心部分である国民の精神的な自由を侵すことになるからです。
本市議会としてもこの問題を看過せず、抗議し、任命拒否を撤回するよう意見書を提出することは、市民への責務だと申し上げて、賛成討論といたします。
○議長（日色健人） 次に、原案に反対の方、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） 続いて、原案に賛成の方、討論はありますか。
［「はい」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） 朝倉幹晴議員。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 日本学術会議の在り方について、様々な議論がされてること自身は否定しませんし、それはあってしかるべきだと思います。
しかし、今回の問題は、長年続けられて合意されてきた内容が、いきなり政府によって踏みにじられたものであり、その理由がやはり6名の候補者だった人の思想的なことをチェックしたという疑いが非常に強い問題でありますので、これはこれとして、やはり問題であるというふうにきちんと抗議すべきだと思いますので、賛成します。
○議長（日色健人） 反対の方ありませんね。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） 続いて、賛成の方、討論はありますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） 以上で、討論を終結します。
………………………………………………
［退場する者あり］
○議長（日色健人） これより採決に入ります。
本案を原案のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（日色健人） 起立少数であります。
よって、本案は、否決することに決しました。
［入場する者あり］
─────────────────
○議長（日色健人） 日程第22、陳情第39号を議題とします。
［審査報告書は巻末に掲載］
○議長（日色健人） これより、質疑を行います。
質疑はありますか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） 質疑を終結します。
……………………………………………
［退場する者あり］
○議長（日色健人） これより採決に入ります。
本件を委員会報告のとおり採択することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（日色健人） 起立多数であります。
よって、本件は、採択することに決しました。
［入場する者あり］
─────────────────
○議長（日色健人） 日程第23、陳情第38号を議題とします。
［審査報告書は巻末に掲載］
○議長（日色健人） これより、質疑を行います。
質疑はありませんね。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） 質疑を終結します。ごめんなさい。ありませんかって聞くべきときでした。（笑声）質疑はありませんかと申し上げるべきでした。失礼いたしました。
……………………………………………
○議長（日色健人） これより採決に入ります。
本件を委員会報告のとおり採択することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（日色健人） 起立多数であります。
よって、本件は、採択することに決しました。
……………………………………………
○議長（日色健人） ここで、会議を休憩します。
11時53分休憩
─────────────────
13時00分開議
○議長（日色健人） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第24、陳情第40号を議題とします。
［審査報告書は巻末に掲載］
○議長（日色健人） 委員長の報告を求めます。
健康福祉委員長石川りょう議員。
［健康福祉委員長登壇］
◎健康福祉委員長（石川りょう） 健康福祉委員会に付託された陳情第40号保育認定課副食費を遡っての返還及び、児童福祉課との情報共有の徹底に関する陳情について、審査の概要及び採択結果をご報告いたします。
本件については、討論に入る前に市民民主連合の委員から、「陳情の理由の中で、説明のミス、連絡が来ていない、説明が十分受けられていないなど、陳情者と担当課とのやり取りがまだ十分行われていないのではないかと思われる部分があり、まずは陳情者と担当課との間で、丁寧なやり取りを行った後に、改めて検討する必要があると考える」という継続審査を求める動議があったので、まずこのことについて諮ったところ、継続審査に賛成は、市民民主連合の委員のみの賛成少数で、継続審査とすることは否決されました。
討論に入ったところ、採択の立場で、日本共産党の委員から、「令和2年10月21日に、保育園から保護者に9月分の副食費の返還が完了しており、申請者の願意の1つは解決している。
しかし、本陳情には、庁内における各課の窓口案内の連携についての課題が指摘されている。世帯の状況に変更が生じた場合など、1つの窓口ではその課のことだけを受け付けし、他課への案内ができていない。横の連携が取れていなかったことが、今回の陳情で明らかになった。この陳情を受けて、どの課にどの書類の提出が必要なのか、各課で把握した世帯状況について、どこの窓口でも関係のある他課への案内ができるよう検討が始まっているとのこと。保育認定課、児童家庭課、子育て支援課、療育支援課、学務課が参加して、関係する内容の洗い出しが済み、チラシづくりも進んでいる。
なぜ、今までこのようなことがなされてこなかったのか、遅いくらいだと感じているが、陳情の受理が10月14日なので、2か月余りでここまで進んだことは評価する。この陳情があってこそ実現したと思われるので、採択」、
公明党の委員より、「今回の陳情は、縦割り行政の弊害が生んだ案件である。陳情者のような思いをされる方をなくすために、市民の側に立った職員の意識改革を急ぐとともに、行政の適切なデジタル化などによって、重複する内容を含む書類の削減や共有も必要なのではないかと考える。適切な改善・改革を要望し、採択」、
不採択の立場で、無所属の委員より、「この陳情は既に解決されているということで不採択。しかしながら、陳情を上げなかったらどうだったのか、同じような事態がないのか、どこまでの情報共有が可能なのかという点や、どこまでのシェアを持って、1つの手続に付随する他課を含め、想定される申請の内容等を整理して、こういうことが未然に防止できるような策になるのかという点は、市民サービスの向上にもつながると思うため、その辺りは要望をさせていただきたい」との討論がありました。
採決の結果、採択することに賛成は、公明党及び日本共産党の委員のみであり、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
以上で、健康福祉委員会の報告を終わります。
……………………………………………
○議長（日色健人） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありますか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） 質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（日色健人） これより採決に入ります。
本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（日色健人） 起立少数であります。
よって、本件は、不採択とすることに決しました。
─────────────────
○議長（日色健人） 日程第25、陳情第41号を議題とします。
［審査報告書は巻末に掲載］
○議長（日色健人） 委員長の報告を求めます。
建設委員長三橋さぶろう議員。
［建設委員長登壇］
◎建設委員長（三橋さぶろう） 建設委員会に付託され不採択となった陳情第41号運動公園、法典公園の駐車料金徴収に反対しシニア割引・
子育て世代割引制度導入の陳情について、審査の概要及び採決の結果をご報告いたします。
主な質疑として、行革によって一番影響を受ける利用者の皆さんに、直接説明をして意見を聞くことをしないのか。陳情の理由のところに、利用者の実態調査を求めるとあるが、実態調査はやらないのか──等の質疑がありました。
質疑終結後、討論に入ったところ、採択の立場で、日本共産党の委員から、「今回の陳情は、料金徴収に反対という明確なご意思が示されており、共産党としては賛成していきたい。
今の船橋市の行財政改革の在り方は、市民に理解されないようなやり方をしているという、非常に重大な問題を含んでいる。周知ではなく、説明をして納得していただくというのが、本来の地方自治の当たり前の姿だと思う。
本来、公の施設は、住民の福祉を向上させることが一番の目的であるが、行革は、住民福祉の向上を目的として指定管理者にするわけではない。住民の皆さん、とりわけ、一番影響がある利用者の方にお話を聞く、そういう皆さんの実態調査をすることをまず行うべきであり、本陳情を採択して、行財政改革にぜひ反映していきたい」、
みらい＠船橋の委員から、「私たちの会派では、一貫して、市民に対して説明をすること、市民の声をしっかり聞くことを求めてきた。受益者負担という点で、市民の皆さんに広く周知することも必要だが、実際に利用している方々の声を聞くことは絶対的に大切なことだと思う。実態調査について、指定管理者と協議していくとの答弁があったが、陳情者は市に対し実態調査を求めており、やはり、市に責任があると思う。ぜひ、説明と実態調査を求めたく、採択する」、
市民民主連合の委員から、「第3回定例会でも同趣旨の陳情が出たが、会派として態度を変えていないので、賛成とする」との討論がありました。
採決の結果、採択に賛成は、市民民主連合、日本共産党及びみらい＠船橋の委員であり、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
以上で、建設委員会の報告を終わります。
……………………………………………
○議長（日色健人） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありますか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） 質疑を終結します。
……………………………………………
［退場する者あり］
○議長（日色健人） これより採決に入ります。
本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（日色健人） 起立少数であります。
よって、本件は、不採択とすることに決しました。
［入場する者あり］
─────────────────
○議長（日色健人） 日程第26及び第27の陳情2件を一括して議題とします。
［審査報告書は巻末に掲載］
○議長（日色健人） 委員長の報告を求めます。
文教委員長杉川浩議員。
［文教委員長登壇］
◎文教委員長（杉川浩） 文教委員会に付託され不採択となりました陳情2件について、審査の概要及び採決の結果を、日程番号順にご報告します。
陳情第43号国に対して「30人以下学級の推進を求める意見書」の提出を求める陳情については、主な質疑として、平成12年3定において、全会一致で少人数学級実現の意見書提出に関する陳情が採択されている。それ以降、市の教育委員会として、どういう行動をしてきたか教えていただきたい。国の動きはどこまで入っているのか。仮に、現状の体制で30人学級を船橋市で実現した場合、何クラス増やすことになるのか。学区の見直しには、それなりに期間が必要になると思うが、何年ぐらいかかるのか──等の質疑がありました。
質疑終結後、討論に入ったところ、不採択の立場で、公明党の委員から、「公明党は、一貫して少人数学級を推進し、現在の教職員定数の計画的な改善を求めてきた。少子化に伴う子供の自然減に合わせて、計画的に教職員定数を配置すれば、新たに大量に採用しなくても、教職員の質を確保しつつ、30人以下の少人数学級を実施することは可能だと考える。
しかし、陳情の趣旨では早急に30人学級へ、その後速やかに20人程度の学級へ移行することを求めている。文科省によると、来年度に、全ての公立の小中学校で30人学級を導入すると、教職員を8万人〜9万人増やす必要があると試算している。
よって、多大な財政負担と人材の確保が必要になるので、不採択」、
採択の立場で、日本共産党の委員から、「40人学級や35人学級では、教室でソーシャルディスタンスを確保することは不可能である。何より、一人一人の子供に寄り添った授業を進めるためには、20人程度の学級が望ましいことは、国際的にも明らかになっている。
財政面から厳しいと先送りするのではなく、今、実施することが求められていると思うので、少なくとも30人学級という本陳情については、採択」、
みらい＠船橋の委員から、「本陳情は、国に対して意見書を出してほしいというもので、早急に30人学級、その後速やかに20人程度というのは、できるだけ急いでという趣旨であり、来年、市単独ですぐにやることは要求していない。
船橋市議会として、きめ細やかに子供たちへのフォローができる30人以下学級を求める意見書を国に対して出すべきだと思うので、賛成」、
市民民主連合の委員から、「地方6団体のうち、地方の事情をよく知る知事会、市長会、町村会からも要望があった。教室のキャパの問題と人の問題は確かにあるが、千葉市では、実際そういったことも考えながら加配をして、40人に対して2人と、事実上の少人数学級を達成している。
そういった考え方もあると思うので、この趣旨に賛同し、賛成」との討論がありました。
採決の結果、採択に賛成は、市民民主連合、日本共産党、みらい＠船橋の委員であり、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
陳情第44号
船橋市立船橋高等学校の
行田テニスコートを有効且つ適切に活用出来るようにすることを求める陳情については、主な質疑として、
行田テニスコートの財産区分はどうなっているのか。社会体育施設にしないまま、予約システムのようなものは構築できないのか。年度が始まる前に、63団体から申込みがあり、調整して年間スケジュールが決まるとのことだが、どのように調整していくのか。陳情者と市船とは頻繁にやり取りがあったという話だが、3月に要望が出されてから12月までの、生涯学習部とのキャッチボールはどういう状況だったのか。使用区分のアンケートについて、陳情書には2区分の賛成6割、3区分の賛成4割と書いてある。3区分の賛成4割はそこそこ多いと思うが、3区分に賛成した方に対して意見を聞いたとか、何かこちらからアクションを起こしたことはあるのか──等の質疑がありました。
質疑終結後、市民民主連合の委員から、「3月には直接やり取りがあったということだが、コロナ禍ではなかなか足を運ぶことも難しいと思うし、もう少し議論を深める時間が欲しいので、継続を主張する」との継続審査を求める動議があったので、このことについて諮ったところ、継続審査に賛成は、市民民主連合、日本共産党、みらい＠船橋の委員であり、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。
討論に入ったところ、不採択の立場で、日本共産党の委員から、「陳情の趣旨が、社会教育施設に変えてとなっており、その点は賛同するわけにはいかない。
ただ、市船の答弁と生涯スポーツ課の答弁には、少しニュアンスの違いを感じる。市船は生徒たちの施設なので、そこをどうするかを考えるのは当然だと思うが、今回考えなければいけないのは、市民のスポーツ需要をどうするかである。市船が前面に出なくても済むように、生涯スポーツ課が利用者の要望を酌み取り、できる工夫がもっとあると思う。
わざわざ議会に陳情しなくても、生涯スポーツ課と利用者の話合いで改善できると強く指摘・要望して、反対」、
公明党の委員から、「本年3月の第1回定例会の文教委員会でも、同じ趣旨のものが出ており、その時の反対理由は、国から学校の校庭として利用することで譲り受けたということ、また、アンケートを取ったところ、ほとんどが今のままでいいとの結果だったということである。
利用者の皆さんの総意の下、この陳情が出ているわけであれば十分考える余地があるが、利用している方が希望していないのに通すのはいかがなものかということで、反対」、
採択の立場で、みらい＠船橋の委員から、「管理全体を変えるのは難しいかもしれないが、空いている時間帯を生涯スポーツ課が管理・調整することはあり得ると思う。
一般の校庭開放は、近隣住民やPTAなど小中学校に関わった人たちが使う雰囲気だが、
行田テニスコートは学校のイメージではなく、一般的に市民が利用したくなる場所である。それを生涯スポーツ課が調整する役割を担い、市民全体のテニスコートに対する需要を受け止めることはできると思う。
現在、学校運営の一環として、63団体をうまく調整できているようだが、調整していること自体に若干無理があると思う。
よって、本陳情の方向で検討することを要望・主張して、賛成」との討論がありました。
採決の結果、採択に賛成は、市民民主連合、みらい＠船橋の委員であり、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
以上で、文教委員会の報告を終わります。
……………………………………………
○議長（日色健人） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありますか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） 質疑を終結します。
……………………………………………
［退場する者あり］
○議長（日色健人） これより採決に入ります。
まず、日程第26を採決します。
本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（日色健人） 起立少数であります。
よって、本件は、不採択とすることに決しました。
［入場する者あり］
……………………………………………
○議長（日色健人） 次に、日程第27を採決します。
本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（日色健人） 起立少数であります。
よって、本件は、不採択とすることに決しました。
─────────────────
○議長（日色健人） 日程第28、議案第36号を議題とします。
［議案第36号は巻末に掲載］
○議長（日色健人） 提出者から提案理由の説明を求めます。
市長。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） ただいま上程になりました議案につきまして、ご説明いたします。
日程第28、議案第36号令和2年度船橋市
一般会計補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に厳しい状況にある子育て世帯を支援するため、独り親世帯及び準要保護世帯等に対して臨時特別給付金を再支給するための経費について、歳入歳出予算を補正するものでございます。歳入歳出予算の補正額は4億571万4000円の増額で、補正後の予算額は2910億1755万円になります。
以上、提案いたしました議案の概要についてご説明いたしましたが、ご協賛くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（日色健人） 以上で、説明は終わりました。
……………………………………………
○議長（日色健人） これより、質疑を行います。
質疑はありますか。
［「はい」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） 浦田秀夫議員。
対面でやられますか。従来で、上でやられますか。
［浦田秀夫議員「対面で」と呼ぶ］
○議長（日色健人） 対面で。（拍手）
［浦田秀夫議員登壇］
◆浦田秀夫 議員 市民民主連合を代表して、議案第36号令和2年度
一般会計補正予算について質疑を行います。
最初に、独り親世帯及び準要保護世帯に対する1回目の臨時特別給付金の支給実績について、当初の見込数と実際の支給件数、その割合についてお伺いをいたします。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
当初の見込みと現在の支給実績でございますが、まず、ひとり親世帯臨時特別給付金でございますが、対象件数を全体で4,044件と見込んでおりましたが、11月末現在、3,034件の支給実績となっており、支給割合は75％となっております。
また、準要保護世帯等の対象件数は、全体で2,879件と見込んでおりましたが、11月末現在で1,364件となっておりまして、支給割合は47％となっております。
［浦田秀夫議員登壇］
◆浦田秀夫 議員 当初の予算の見積りと比べて支給率が、独り親世帯の場合が75％、準要保護世帯が47％との答弁ですが、当初の見積りと比べてかなり乖離があると思いますが、その理由についてお伺いをいたします。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
当初見込みと支給実績との差でございますが、独り親の臨時給付金につきましては、実数を把握するのが難しい、家計急変により収入が児童扶養手当受給世帯と同水準になっている方の支給割合が低いことが主な理由となっております。
また、準要保護世帯等につきましては、就学援助制度の準要保護世帯の児童数を参考に、世帯の件数を積算いたしましたが、その世帯数を積算する際に見込んだ1世帯当たりの児童数と比べまして、実績のほうが1世帯当たりの児童数が多かったこと、また、独り親世帯と同様に家計急変の方の支給割合が低いことなどが理由と考えております。
以上の理由で支給割合が低くなっておりますが、申請漏れがないよう、引き続き周知に努めてまいります。
［浦田秀夫議員登壇］
◆浦田秀夫 議員 そうしますと、今回のこの補正予算の対象人数はどのように見込んだのか、お伺いをしたいと思います。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
今回の再支給の積算につきましては、独り親世帯の給付金につきましては、11月末までの支給実績件数3,034世帯に、実績を基に予測いたしました今後の申請見込件数860世帯を加え、再支給件数を3,894世帯と見込んでおります。
また、準要保護世帯等につきましては、独り親世帯と同様の算出方法により、実績件数1,364世帯に申請見込件数508世帯を加え、再支給件数を1,872世帯と見込んでおります。
［浦田秀夫議員登壇］
◆浦田秀夫 議員 全ての独り親世帯、準要保護世帯に対し、年内に支給することができるのかどうかお尋ねをいたします。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
独り親世帯の給付金の再支給につきましては、12月11日時点で既に1回目の支給を受けている、または申請をしている方は申請不要で、年内をめどに支給するように国からも通知が出ておりますので、年内に支給できるよう作業を進めているところでございます。
また、準要保護世帯等への再支給につきましても、できるだけ早い支給ができるよう作業を進めているところでございますが、住所や世帯構成の確認が必要となりますことから、年明けの支給になる見込みでございます。
なお、両方の給付金について、12月12日以降に1回目と再支給の申請を同時に行う方は、年明け以降、順次支給することを予定いたしております。
○議長（日色健人） 市民民主連合さんで他にご質問される方おられませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
……………………………………………
○議長（日色健人） よろしいですか。
［「議長」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） 岩井友子議員。（拍手）
対面方式でよろしいですか。
［岩井友子議員「はい」と呼び、登壇］
◆岩井友子 議員 日本共産党の岩井友子です。議案36号について、質疑を行わせていただきます。
ひとり親世帯臨時特別給付金の再支給と準要保護世帯等臨時特別給付金の再支給ということです。今日議決すると、先ほどのご答弁にもありましたけれど、独り親世帯、1度目の支給された世帯については年内には支給をされるということで、できるだけ早く支給されるように努力をしているのが分かります。国の通知が出てから短期間での支給であり、国の制度の再支給とともに市単の準要保護世帯も再支給するということで、その点については評価をしたいというふうに思います。
そこで、幾つか伺います。
今回の給付金は8月に支給をされた給付金の再支給ですけれども、基準日が6月となっています。6月以降もコロナ禍は続いており、特にこの秋以降、厳しさが増してきております。非正規雇用が多い独り親世帯や低所得世帯の生活は、非常に不安定となっています。基準日以降に厳しくなっている世帯、基準日以降に支給要件に該当する独り親世帯や準要保護世帯がこの制度から取り残されることがないようにしていただきたいというふうに思います。
現状、生活が厳しい独り親世帯、そして、準要保護世帯に準ずる世帯がこの制度から漏れることがあるのかどうか、伺います。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
独り親世帯への今回の給付金につきましては、1回目の給付金の継続事業という位置づけとなっておりますので、6月分の児童扶養手当の支給を受けている方などが対象となっております。
また、準要保護世帯等も同様の考えの下、6月分の就学援助制度の支給を受けている方などが対象となっております。
7月以降に厳しい状況になった子育て世帯につきましては、6月中に住民登録があった方であれば、就学援助制度の対象世帯と同等の収入水準に該当するのであれば、今回の支給の対象となります。
また、7月以降に転入されてきた方につきましても、家計の急変により収入減少という要件に該当する場合には、給付の対象となるところでございます。
どちらも、1回目と再支給分の申請を併せてこれから申請することで、両方の給付金の支給を受けることが可能となっております。
［岩井友子議員登壇］
◆岩井友子 議員 制度のつくりとしては漏れがないようになっているというのは分かったんですけれど、結局、そういう方々、申請をしないと支給をされない制度です。制度を知らなかったら申請できませんし、それから、役所の申請手続の苦手な人たちっていうのが意外に多くいらっしゃいます。困ってる人ほど実は申請が苦手だったりということがあって、制度があっても救済されないようなことが心配されますが、周知方法についてはどういうことを考えてますか。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
周知につきましては、先ほどの1回目のときに、お答えしたように、1回目のところの周知というところも、最近力を入れてもう一回再度周知しようということで、もともと行っておりました学校ですとか幼稚園、そういった施設に対してポスターの掲示、チラシの配付を依頼いたしましたりとか、あと、最近やりましたところですと、例えば、1階の戸籍住民課のところの椅子の背中のところに、チラシをつけてみたりとか、あるいは、今後、バスの関係なんかも掲示を依頼していきたいと考えておりますし、これも協力を得られればということになりますが、例えば、小児科のお医者様のところなんかにポスター貼っていただけないかというような依頼もしたいというふうには考えております。とにかく周知につきましては、考えられる方法をいろいろ考えてまして、努めていきたいというふうに考えております。
［岩井友子議員登壇］
◆岩井友子 議員 生活支援課の関係で、この7月以降、新たに独り親世帯で保護を受けた方が7件いるとか、世帯でも3件ほど対象になる世帯があるということを把握されているようです。こうした実際に相談窓口になっているところ、例えば、家庭児童相談室ですとか、さーくる、生活支援課──今申し上げました、それから「ふなここ」、子育て支援センター、青少年センター、教育相談の窓口、もちろん母子・父子自立支援員のひとり親相談もあります。こうした相談窓口の方々ができるだけアンテナを高くしてキャッチして、この制度をきちっと漏れなく使えるようにしていく、こういう体制をぜひ取っていただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。
それから、引き続き質問なんですけれど、実は、9月議会で私は独り親の窮状を取り上げました。ところが、そのときの答弁では、相談件数は減ってきていて、その内容も経済的なものが減っているという認識が示されました。そして、母子家庭への支援の必要性は認めていただけませんでした。ところが、今回、母子家庭の窮迫状況から国の追加支援が実施されて、船橋市も事業を行うわけですけれど、一体、船橋市として、船橋市内の母子家庭の現状についてどういう認識でいるのか、経済的な窮迫した状況がある……どの程度をつかんでいらっしゃるのか。改めて、経済的な支援の必要性について、船橋市の認識を伺います。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
まず、相談の状況といたしまして、9月には相談の件数6件だったわけですが、10月に17件、11月に19件と、10月から再び増加してきております。相談の内容につきましては、就労に関するものが多くなってきているような状況でございます。
また、11月下旬から給付金につきまして様々な形で再度のお知らせをしていることもありまして、12月から電話や窓口での問合せが増えてきておりまして、申請件数もちょっと増加傾向にあるところでございます。
このような状況を鑑みますと、独り親世帯につきましては、依然として厳しい状況にあるものと考えております。まずは、来年2月28日までを申請期限としておりますこの給付金、こちらについて、漏れがないように、引き続き周知に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
また、今後も独り親世帯の生活実態の把握に努め、必要な支援に結びつけたいというふうに考えているところでございます。
［岩井友子議員登壇］
◆岩井友子 議員 厳しいという認識は示されたので、ぜひそうした独り親世帯、特に母子家庭の方々の追い詰められることがないように、ぜひ支援のほうをしっかりやっていただきたいと思います。
実は、児童扶養手当、6月の基準を満たしていて最初の給付金を受けた方なんですが、パートをしているそのパートの仕事が減っていて収入が減ってしまっているという方がいらっしゃいまして、追加給付の対象になる世帯なので、追加給付の申請をしたのかというふうに聞いたら、やってないっていう方がいらっしゃいました。毎日もう仕事に追われるし、子育てに追われるし、そういう中で、通知の文書は手元に届いていたんだけど、やらないままずっとまだ持ってる。大事には持っているんだけども、そういう方もいらっしゃって、何とかこういう方々がちゃんと給付が受けられるような対策っていうのをぜひ考えていただきたいというふうに思います。
それから、3つ目の質問なんですが、先日、親が養育せずに、親以外の者が養育している世帯、そういう世帯の相談を受けました。働けずに困窮しており、給食費も滞納していました。家庭児童相談室に入っていただいて、フードバンクから米やレトルト食品などの食料が届けられまして、本当に喜んでました。養育している方は、食べるものがあるというのはこんなに安心なのか、安心感が違いますねというふうに言っていましたけれど、本当に大変だったことがしのばれます。困窮していても、就学援助や児童扶養手当が届かないという実態があるんです。当然、独り親家庭等の臨時特別給付金も支給されていません。こうした親以外が育てる子育て世帯、給付金の対象になるんでしょうか。こういう世帯で育っている子供たちをちゃんとフォローしていく、こういう子供たちにもきちんと届くような、そういう対策をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
何らかの事情でご両親に養育されておらず、祖父母ですとか、また、その他の方に面倒を見ていただいてるお子さんがいらっしゃる世帯につきましても、児童扶養手当や就学援助制度の申請は可能でございますし、6月分の児童扶養手当の支給を受けている方や、6月に就学援助制度の認定を受けてる方はこの給付金の対象となっております。
また、6月中に住民登録があって、児童扶養手当受給世帯または就学援助対象世帯と同等の収入水準に該当するのであれば、支給の対象となります。
また、そのような世帯で、児童扶養手当や給付金の制度を申請することを知らないというようなことがないように、児童扶養手当などの制度につきましても、周知に努めていきたいというふうに考えております。
［岩井友子議員登壇］
◆岩井友子 議員 困っている世帯の相談には乗っていただけそうなので、ぜひ親身な相談に乗っていただきたいと思います。困っている方々はなかなか自分で声を上げないということがありますので、私たち議員もできるだけアンテナを高くして、そうした方々を役所に、皆さんにつないでいきたいというふうに思います。
最後に、市長に伺いたいんですけれども、今回、追加議案ということで、独り親世帯や低所得の子育て世帯に対する支援が行われたことは、先ほども申し上げたとおりに評価したいと思うんですけれど、ここに来て、本当に何か経済状況が厳しいなというのを感じています。特に、大手の企業がリストラ策を次々に発表をして、リーマンショックのときと同じような状況、雇用の悪化というのが起きつつあります。私の身近なところでも、大手の旅行社で働いているご夫婦が2人とも解雇される。子供が2人いて、これからどうなるかという話がありましたし、ホテルで派遣で働いている方も、1月いっぱいで仕事が打ち切られるとか、そういう方々が周りに続々と出てきていて、厳しいなということを感じています。
これまでも船橋市としていろいろ取り組んでいらっしゃるんですけれど、特に生活を支えるという制度ですね。社会福祉協議会を窓口にした緊急小口資金や総合支援資金では救済されないような事例が出てきています。改めて市民の生活を支えるような対策というのを自治体として、船橋市として、検討していく必要が出てきているんじゃないかというふうに感じています。特に、先ほど就労の相談があるっていうふうにありましたけれども、以前は、船橋市独自に、独自というか、臨時の船橋市の失業対策事業といいますか、臨時の雇用創出ということで、自治体としていろいろ仕事をつくって募集をかけたりした時期もありました。こういうことも、今後必要になってくるんじゃないかというふうに感じています。
こうしたコロナで生活が苦しくなっている市民に対する、市長としてのどういう方針で臨んでいかれるのか、最後にお聞きします。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） 今後の市民生活を支えるために、市がどういう方針でいくかというご質問ですけれども、コロナが発生をしてからもう1年近くというか、今年の……日本としては1月に発生をして、その間、私も生活保護の相談の状況ですとか、いろいろ可能な限り細かく担当のほうにも聞きましたし、市民の方でお会いする方にお聞きをしたりしてきました。
ただ、非常に難しいのが、コロナが今、議員おっしゃったように、大手のほうの解雇だとか、どんどん状況が変化をしてきていて、もともと生活が困っていて、ちょっとした変化でも非常に大きな影響が出る方と、あとは今まで安定してきたんだけれども、ここに来てまた急激に変化をしてしまうとか、いろんな状況がございます。
市として市民生活をしっかりと支えていくというのは大きな役割ですので、今、ここで具体的にどういうことっていうことではありませんけれども、可能な限り状況を把握する中で、市として支援できる部分が何があるのか、そしてどういったことが効果があるのかということについては十分留意をしながら、今後も取り組んでいきたいと思います。
［岩井友子議員登壇］
◆岩井友子 議員 市長ありがとうございました。
最近、相談窓口が、特にさーくるだとか、役所の中から外に出てしまっているという中で、どれだけ困窮の状況がつかめてるんだろうかと少し疑問を感じることもありましたので、そういうことも含めて、しっかり市民の状況をつかんで対策を打っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（日色健人） 日本共産党さんは他の方の質疑はございませんね。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） 他に質疑はありますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） 以上で、質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（日色健人） ここで、議会運営委員会開会のため、会議を休憩します。
13時51分休憩
─────────────────
14時12分開議
○議長（日色健人） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第28の議事を継続します。
お諮りします。
本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） 異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略することに決しました。
……………………………………………
○議長（日色健人） これより、討論を行います。
まず、原案に反対の方、討論はありますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） 次に、原案に賛成の方、討論はありますか。
［「議長」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） 浦田秀夫議員。
［浦田秀夫議員登壇］
◆浦田秀夫 議員 議案第36号令和2年度
一般会計補正予算について、市民民主連合を代表して、賛成討論を行います。
本議案は、独り親世帯及び準要保護世帯等、これは本市の就学援助制度の対象者や同等の収入水準で、ゼロ歳から高校生のいる世帯、生活保護世帯などに対し、1世帯5万円、2子以降は1人につき3万円の臨時特別給付金を再支給する補正予算であります。独り親世帯は国庫補助金を活用し、準要保護世帯等は市単独で支給するもので、対象者は独り親世帯が3,894世帯、準要保護世帯が1,872世帯となっております。
議案質疑でも引用しましたが、新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中で、独り親家庭の多くが長引く生活苦に直面しております。一般社団法人ひとり親支援協会が全国1,300人の独り親を対象に実施した調査結果によると、昨年と比べ、「減収・減収の見込み」との回答は65.6％に上り、臨時特別給付金の使い道は、「生活費や返済に使った」が74.8％、「貯金して生活費に少しずつ使った」が15.5％に上ったと報道をされました。厚生労働省の推計では、独り親世帯は、国内で42万世帯、母子世帯では8割以上が働いていますが、平均の年間収入は200万円程度であります。コロナ禍、パートやアルバイトといった非正規雇用で生計を立てていた親が職を失い、生活に行き詰まった例も少なくなく、臨時特別給付金は生活費にあっという間に消えてしまったとの報道もありました。コロナ禍、長引く生活苦に直面している独り親世帯、準要保護世帯に対するこうした支援を行うことについては評価をするものであります。
しかし、私たち会派は、議案第7号母子家庭、
父子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、条例改正によって独り親家庭の医療費助成の対象者を減らし、負担増を求めることは、こうした独り親家庭の生活苦を支援することと逆行するとして反対しました。
市長は、私の一般質問に対し、こうした行財政改革について、今後安定した市民サービスを提供するために財政基盤をしっかりしていくことが使命と思っている、市長としていろいろ批判を受けても進めていかなければならないと答弁をいたしました。議案は先ほど可決されましたけれども、ぜひ市長においては、様々な批判を受け止め、独り親世帯の置かれている状況・現状を鑑み、こうした行財政改革の執行は一時凍結することをあえて求めたいと思います。臨時特別給付金については、支給漏れが生じないよう周知を徹底するとともに、年内支給が困難な準要保護世帯等に対しても、一刻も早く支給できるよう事務を進めることを要望して賛成討論といたします。
○議長（日色健人） 次に、反対の方、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） 次に、賛成の方、討論はありますか。
［「はい」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） 松崎さち議員。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 それでは、賛成の立場で討論を行わせていただきます。
先番議員がご紹介されたとおり、独り親世帯への臨時特別給付金と準要保護世帯等臨時特別給付金の再支給のための補正予算です。コロナ禍の下で当然必要な施策であり、賛成をいたします。
同時に、制度の利用率が低過ぎることが課題です。私どもは、船橋市の相談体制の強化などを求めてまいります。よく、昔のほうが子育てはつらかった、今は経済的に恵まれているのに若い親たちが甘えている、こういう議論がいまだにありますが、現在の子育ては、家族に負担が集中しております。以前は親戚や近隣の支えがあったものが、親世代も少子化の影響でせいぜい2人兄弟くらいになる中で、親族の網が物理的に縮小しております。仕事の時間も全体的に不規則となり、夜に仕事をされる方もいらっしゃる中、ご近所で少し相談をする、こういうことも大変難しくなってきております。そうした中で、親が病気・障害のあるご家族がいる、お金がないなど、生活基盤が脆弱な家族に、子育ての困難が集中しているのが今の状態です。そして、こういう方ほど支援につながりにくいという実態がございます。
北海道大学の松本伊智朗教授によりますと、情報提供の在り方、お金の問題もありますが、支援につながらない大きな要因として、支援の現場での傷つき体験があるといいます。役所に行ったら嫌な思いをした、公的なところだけでなく、私的なところで、そんなことぐらい自分でやれ、こういうふうに言われ、結局誰も助けてくれなかった。この体験があるばかりに、支援を求めることができない方々が多くいらっしゃいます。利用者がそこに行けば、人間として大事にされ、尊重されたと思うような運用がなされるような制度枠にしなければ絵に描いた餅になるという指摘であり、船橋市の相談体制を職員の身分保障も含めて、専門性を向上させていくように求めます。
また、市内のコロナ禍の下での母子家庭や低所得の子育て世帯の実態調査を行うこと、子育て世帯に広くダメージを与える行革という名の様々な市民負担増、これを撤回すべきだと、この市民負担増については撤回すべきだと指摘いたします。実態調査のことは、実施を求めて賛成討論といたします。
○議長（日色健人） 他に討論はありますか。
［「はい」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） 池沢みちよ議員。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 議案第36号令和2年度
一般会計補正予算について、賛成の立場で討論に参加させていただきます。
今回、ひとり親世帯臨時特別給付金の再支給、そして、準要保護世帯等臨時給付金について、こちらは早期にやるべきだというふうに思っております。
国からの通知を受けて、先ほどの議案質疑の中で、就労相談が増えたという答弁がありましたけれども、私のところにも、この新型コロナウイルス感染症の関係で無職になってしまった。そして、一度解雇されると、精神障害等になってしまい、働くことが難しくなってしまった。また、子供が小さく、就職活動がままならないという方。そして、いつ支給される予定なのかという相談もありました。
独り親というのは、離婚が成立していないと認められません。養育費を払ってもらえず、この支給の対象外となるご家庭もあります。さらに、DVにより個人情報の発覚を恐れるあまり、逃げ出したものの、公共機関に助けを求めることを選択することができないという実態があり、こうした制度から漏れる家庭があることもあります。こうした貧困問題対策の解決策も、検討していただくことを求めておきます。
そして、周知におきましても、先番議員おっしゃってましたけれども、さらにSNSの活用なども含めて、徹底していただくことを求めます。
そして、市単の準要保護世帯等臨時特別給付金につきましては、世帯の確認が必要で、支給が年明けになるということでありましたけれども、特にこの間、離婚され、収入が減収された家庭があると思いますので、そちらに対して早く支援をしていただくよう求めて、討論とさせていただきます。
○議長（日色健人） 他に討論はありますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） 以上で、討論を終結します。
……………………………………………
○議長（日色健人） これより採決に入ります。
本案を原案のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（日色健人） 起立総員であります。
よって、本案は、可決することに決しました。
─────────────────
○議長（日色健人） 日程第29、市長からの報告第1及び
例月現金出納検査結果報告の件を議題とします。
これより、質疑を行います。
通告に基づき、質疑を行います。
金沢和子議員。（拍手）
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 日本共産党の金沢和子でございます。本件に関しましては、損害賠償の額を定める2件について、それから、金銭債権に関わる訴え6件のうち1件について、合わせて3件の専決処分について、再発防止と今後の処分の改善について伺ってまいります。
1点目は、田喜野井小学校の学校事故についてです。
草刈り作業中に草刈り機が跳ねた小石が駐車中の乗用車に当たり、乗用車の窓ガラスが割れ、さらに、割れたガラスによって車体が傷つき、損害を与えた、この損害賠償です。賠償額47万635円、過失割合は市が100％となっています。草刈り機で草を刈っている最中に小石が跳ねて飛ぶということは十分予測ができることです。この間、聞き取りで確認をしましたところ、そういうこともあって、教育委員会としては、車が止まっているときは、草刈りは本来やってないということも伺いました。そもそも、車が止まっているすぐ近くで草を刈るべきではないので、市の過失が100％というのは当然のことであると考えます。
そこで、今回は再発防止についてだけ伺っておきます。改めて、市内の学校で車が駐車している付近で草刈りはしない。これはもう既にやられてらっしゃると思うんですが、改めてそれを徹底しなきゃいけないと思うんですね。この事案について、市内の小中高特別支援学校、その学校の現場でどのようにして情報共有を行うのか。この、どのようにしてという点が、私非常に重要だというふうに思いますので、ちょっとそこは丁寧にお答えいただければと思います。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（礒野護） お答えいたします。
草刈りをする際の安全管理など、今回の事故事案を例といたしまして、再発防止策を教職員全員に徹底するよう、校長会議などを通して周知してまいります。
以上でございます。
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 ご答弁ありがとうございます。
教職員にというところが非常に大事ですよね。校長会でお話ししますと、校長先生を通じて職員会議にまでは行くと思うんです。ただ、さて実際に草を刈っているのは誰でしょうということなんです。市内の学校では、学校の先生以外にも職員として多数の方が働いています。しかしながら、こうした教員以外の職員の皆さんへの情報共有というのは、どうやら学校によってきちんと行われているところと行われてないところがあるというふうに伺っております。
ですので、恐らく、今回草を刈ってくださった方、あるいは今後もそういう予定のある方が必ずしも学校の先生ではない場合に、この必要な情報が伝わらないということがあってはいけないと思います。ですので、まず、学校の先生以外の方にもきちんと伝わるということに関しては、学校任せにするのではなく、教育委員会としてそれをちゃんと徹底するということを、これは今、教職員ということでご答弁いただきましたので、要望させていただきますので、ぜひよろしくお願いします。実際に草を刈る人にまで伝わるというところが、私、大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、道路維持管理瑕疵による事故概要について伺います。珍しい案件でしたね。私は初めてでした。
本件のタイトルです。道路維持課の管理瑕疵による事故というふうになっておりますが、内容を確認しますと、本当に管理瑕疵だったのかという気がいたしました。本件は市道に設置された道路境界を示す境界びょうが外れ、車のタイヤに突き刺さって損害を与えたため、タイヤを弁償するという事案です。金額は4万1730円、市の過失割合は100％となってます。この過失割合の中身がタイトルに反映してると思うんですが、しかし、この境界びょうは、平成29年（2017年）7月頃に設置されてます。境界びょうですから、そんな簡単に取れるものじゃないんですね。設置されてからまだ3年しかたってません。船橋市がこの境界びょうが外れた現場を確認した際には、設置方法にも問題なかったということは確認してくださってます。もともと、今回のように短期間で外れるっていうことは、恐らく市として予見できなかったことだと思うんですよ。それにもかかわらず、管理に過失があったということで、過失割合100％なんです。
そこで伺っておきたいんですけど、これ管理の過失って、私言えないんじゃないかと思うんですよ。この過失割合の100％の内訳といいますか、考え方について、まず確認のため、伺いたいと思います。
［道路部長登壇］
◎道路部長（木村克正） 船橋市が管理する道路において、通常有すべき安全が保たれていなかったということでございますので、損害負担割合は100％と考えております。
以上でございます。
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 市が道路を管理している、市が管理している道路における事故なので過失割合100％、やっぱり管理瑕疵で100％になっていると思うんです。なんで、ここにこだわるのかっていうと、再発防止策っていうのは、その事故の案件をよく見て、その案件がどうだったのかっていうことに基づいて、再発防止をするわけです。だから、事故の評価が管理瑕疵ですってなると、再発防止は、管理を徹底すればそれでいいのっていうことになりかねない。
私、今回の案件を聞いてて、非常に思ったんですけど、設置場所が悪かったなって思ったんです。細かいことを言うといろいろ支障がありますから、ざっくり言いますけれども、境界びょうですから、一般の車両はあんまり通行しないんですよ。その敷地の所有者以外は恐らくあまり通らない。しかも、その特定された車が頻繁に通るっていう駐車場の出入口に、わざわざ設置したんです。通常だったら3年ではとても外れないような境界びょうが毎日、毎日、毎日、毎日車がこうやって往来する。しかも、特定の車両ですから。それによって外れちゃったという可能性が極めて高いんですね。管理じゃないんですよ。設置した場所が悪かった、あるいは、設置の仕方が悪かったっていうのが、今回の事故の正しい評価だと思うんです。それを管理瑕疵っていうふうにしてしまうと、再発防止に私は大きな影響が出ちゃうと思うんですよ。確かに管理瑕疵100％というふうになってますが、再発防止策の具体的な中身についてはどうなってますか。管理瑕疵という状態ですか。それとも、設置の問題だと考えてますか。その辺り、今後の大事なところなんです。今後の再発防止についてお答えください。
［道路部長登壇］
◎道路部長（木村克正） お答えします。
再発防止につきましては、境界標が外れることのないよう、このように車両が日々通過し、境界標に大きな力が加わる場所では、境界標の種類や設置方法を選定するとともに、境界標を支えるびょうを、さらに強固な接着剤等で固定してまいります。
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 ご答弁ありがとうございました。よかったです。
だから、設置場所・設置内容を今後検討していただかないと再発防止になりませんので、管理瑕疵ということだけで評価をされると、また朝出がけに車がパンクして、パンクした車に船橋市って書いてあるっていう、そういう嫌なことになりますので、ぜひこういうことの起きないように、設置場所・設置内容について、ぜひ改善をしていっていただければというふうに思います。
さて、最後です。
金銭に関わる訴えの提起について、霊園管理料については2件の訴えがありますが、そのうちの1件のみ、6万3360円の分のみ伺ってまいります。
大前提なんですけれども、私ども日本共産党としては、そもそも訴えの提起というやり方で債権を回収するということ自体、いかがなものかと思っております。この訴えの提起、今回この案件に関しては特になんですが、市内に住んでる方じゃないです。その市内に住んでない方の生活実態や体の状況やどんな経済状況か、一切分かりません。でも、この訴えの提起をした後、どうなるかっていうと、突然口座を差し押さえるんです。どんな人だか分からないのに。だから、こういう訴えの提起というのは、本当に私はやるべきではないし、もっと丁寧な事務は必要ではないかというふうに思いますので、その観点から1点お伺いしておきます。
被告とされる人物は、5年間の間、霊園の管理料を滞納しているということになっています。どうして滞納しているのかは分かっていません。船橋市霊園条例では、その第11条で、市長は、霊園の使用料を納めないときに取消しをすることができるというようなことが書いてあって、この方のケースはそれに該当するんではないかと思うんですね。条例どおりに所管課として──債権管理課じゃないですよ、条例どおりに所管課として、使用の許可を取り消すという事務を始めてさえいれば、滞納額が5年間になってしまうことも、市内に住んでもいない被告と言われちゃう高齢者の人を訴えるという事務もしないで済むと思うんですよ。何でこれ、3年以上もこのまま放置したのか、まず最初にその点伺っておきます。
［環境部長登壇］
◎環境部長（御園生剛志） お答えいたします。
まず、こちらの債権につきまして、5年間ということで放置というか、環境部におきまして、どういった手続を行ってきたかということでお話をさせていただきたいと思いますが、これは全般的な未納対策としまして、毎年、納付書を発行いたしますが、その後、督促・催告として年3回お知らせをしているところでございます。
また、春と秋のお彼岸のときには、未納者に対しては、お墓のほうに連絡票を置くなどして、納付のお願いをしている。あるいは、連絡先が分かる方については、電話催告を年2回実施しておるところでございます。
そういったところの中で、承継の手続であったり、口座振替の手続など、未納者の増加の抑制につなげております。
また、昨年、令和元年度よりは、納付書等が返戻された場合には、そういう宛先不明の使用者を特定するために、戸籍の公用申請によりまして、調査も実施しております。
そういったことで、今年の10月現在でございますが、対象者454名のうち240名の現住所が判明しまして、住所変更、あるいは納付を促す文書等によりまして、207名の納付につながっているところでございます。
そういった取組を進めている中で、それでもなお納付いただけない方について、債権管理課のほうで、債権の徴収のほうを行っていただいているということでございます。
以上でございます。
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 ちょっと答弁漏れといいますか、条例には、3年納めなかった、使用料納めなかった方は使用取消しってあるんです。使用取消し。この使用取消しの事務をやらないのはどうしてですか。本件に限ってでいいですよ。何でやらなかったんでしょう。
［環境部長登壇］
◎環境部長（御園生剛志） 使用許可の取消しにつきましてお答えさせていただきます。
議員ご指摘のとおり、船橋市霊園条例では、使用者が3年間管理料を納めないときは使用許可を取り消すことができ、また、使用許可の取消しの後、使用者が原状復帰を行わなかったときは、市において原状復帰し、その費用を使用者から徴収するということとしております。霊園の使用取消しによりこういった代執行──行政代執行を行った場合には、埋蔵されているご遺骨を市が管理する場所への改葬が必要となります。そうした中で、現時点では、市営霊園内に改葬による遺骨の受入場所が困難な状況でございます。今後の霊園整備計画の中で、合葬墓等を設置することで、使用許可の取消しも含めた改葬に伴う遺骨の受け入れることを進める必要があると考えており、使用許可の取消しを、そういった状況から、取消しは行っていないということでございます。
以上でございます。
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 取消しは行ってないんですよね。その使用の取消しを行ってない一番の理由は、お骨をどうしたらいいかが決まらないからと。この間、聞き取りのときにもお話があったんですが、行政代執行をやったときに、じゃ、お骨はどうするんだと。そのお骨を合葬墓があれば合葬墓のほうに入れるけど、今、船橋市は合葬墓を持っていないので、お骨のやり場がない。ちょっと言い方ひどいかもしれない、ごめんなさいね。そのお骨のやり場がないので取消しもできないし、代執行もできないということになってると思うんですね。
私、これ、合葬墓ができないから取消ししないで債権管理課に回しちゃう、ちょっと強引な言い方ですけど。債権管理課に回すっていうのは、債権管理課のほうでは淡々と事務を進めていくんですよ。結構、私、脅してお金を取るっていうそういうやり方に近いものがあると思うんです。悪意で……この方の生活実態とか、身体状況、経済状況全く分からないんですよ。だから、本当にお金に困ってる人かもしれないし、それは分からないんです。でも、これからこの事務が進んでいくと、いきなり口座の差押えですよ。年金口座かどうかも分からないのに押さえちゃうかもしれない。そういう残酷なことは、あまりやっていただきたくないんです。
考えられるのは、使用の許可を取り消すっていうと、何か乱暴なような気がしますけど、お金払わないからペナルティーねっていうやり方ではなくて、恐らくです、恐らく、いわゆる経済的に困窮して墓じまいができないっていう方が十分考えられると思うんですね。いろいろ資料で頂きましたけれども、3年以上、霊園管理料・霊園使用料を納めていらっしゃらない、そういう方の数は年々増加をしています。年々増加をしていて、もしこれがきれいになると、恐らく400基ぐらい新たな受入れができるぐらいの数になるんです。これを合葬墓ができるまで放置しておくっていうほうが、私は行政事務として問題があると思うんですよ。この1件6万3360円を回収するのに、この倍ぐらいのお金をかけて債権管理課は事務執行するんです。だったら、ペナルティーのようなやり方ではない墓じまいの方向性だとか、お金のない方に対してどうするのかとか、例えば、合葬墓がなくても、市内のいろんな寺院や宗教法人に協力をしていただいて、一時的に骨を預かっていただくなど、私は取消処分ができない、そういう事務が進められないからといって、いつまでもお金を払わない人の……不法占拠に近い状態になるんですよ。だって、許可がないんだから、この人たちは。既に使用の許可の対象ではない方たちが、ずうっと骨をそこに置いているということになりますのでね。
だから、市の事務としても問題がある。船橋市の霊園としての考え方にも問題がある。様々問題があると思います。ですので、まずは、債権管理課で訴えを提起する前に、所管課として今後取消しも含めて──繰り返し言いますが、ペナルティーじゃなくて、使用許可を取り消しますよ、大丈夫ですかっていう、そういう聞き方で事務を進める。取り消した後のことが決まらないから何もしないと。使用料も取れず、恐らく墓参りする人もいないんじゃないかというような区画が増え続けることがないように、できるだけ早いうちに手を打つ、このことをやることをしっかりと求めて、本件に関しては質問を終わります。よろしくお願いします。
最後に1点、要望だけ、これ聞こうかなと思ったんですけど、いろいろ聞いていくうちに、事態が深刻だということが分かりましたので、もうちょっとしたら質問します。要望しておきますね。
国民健康保険課の保険給付費返還の訴えの提起についてです。これ質問しません。債権額3万1391円、第1回の口頭弁論は、本人欠席で12月15日にもう終わってるんです。被告とされてる人物から申立てがない場合には、24日には判決が確定します。1月の中旬からは債権が回収できるかどうか、まずは任意調査が実施をされると伺いました。この件なんですけど、債権額3万1391円です。今後は、任意調査が実施をされると、この債権額3万1391円を大幅に上回る費用をかけて、債権の徴収事務が行われていくんです。船橋市の事務の在り方として、本当にこれでいいのかなという気がするんですよ。
さらに、その中身がまた問題で、この方は、今年の7月の支払督促が不送達、要するに、宛て所に尋ね当たりませんでしたっていうふうになってるんです、7月に。支払督促を債権管理課としては取り下げているんですよ。債権管理課のほうでは、アパートの管理会社へ確認するなどの調査を行って、住民票には登録されているけど、その住所にはそこに人が住んでないよ、この人いないよっていうことは判明してます。その結果、9月18日には公示送達の申立て、要するに、継続ができなくなっちゃうので、公示送達の申立てをしてるんです。つまり、債権管理課では、9月の段階で、この人もうここに住んでないよねっていうのを確認してるんです。確認してるの。
ところが、所管課ではそうなってないんですよ。国保年金課では、この方から引き続き保険料の引き落としが続いているという状態です。まだ止めてないです。つまり、居住実態の不明な方から、銀行引き落としで保険料を頂き続けているというよく分からない状態になるんです。私は、市民かどうか分からないような人から保険料を頂き続けるって、問題あると思うんですよ。もちろん、その方が住民票動かすのを忘れちゃったっていうだけならいいですけど、万が一、これが船橋市に住んでもいない、被保険者でもないような方から、ずっと保険料を取り続けるというような事態になれば、非常に深刻な事態だと思います。
ですので、この件については質問しませんが、戸籍住民課や債権管理課と連携し、不存在被保険者として認定できるかどうか、これは職権消除で戸籍もなくなりますが、こういう調査をちゃんとやって、適正な保険者の管理を行っていただくように厳しく、厳しくといいますか、ぜひ要望いたしまして、本件についての質問を終わります。
○議長（日色健人） 以上で、本件を終了します。
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○議長（日色健人） 日程第30、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、島田たいぞう議員及び松橋浩嗣議員を指名します。
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○議長（日色健人） 以上で、本定例会の会議に付された事件の審議は、全部終わりました。
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○議長（日色健人） 令和2年第4回船橋市議会定例会を閉会します。
慎重審議お疲れさまでした。
14時51分閉会
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［出席者］
◇出席議員（49人）
議 長 日 色 健 人
副議長 石 崎 幸 雄
議 員 神 子 そよ子
今 仲 きい子
はまの 太 郎
小 川 友 樹
宮 崎 なおき
いとう 紀 子
長 野 春 信
大 沢 ひろゆき
林 利 憲
米 原 まさと
坂 井 洋 介
松 崎 さ ち
高橋けんたろう
三 橋 さぶろう
上 田 美 穂
鈴 木 心 一
桜 井 信 明
石 川 りょう
島 田 たいぞう
杉 川 浩
浅 野 賢 也
小 平 奈 緒
藤 代 清七郎
滝 口 一 馬
金 沢 和 子
池 沢 みちよ
岡 田 とおる
つまがり 俊 明
木 村 修
松 橋 浩 嗣
橋 本 和 子
齊 藤 和 夫
滝 口 宏
佐々木 克 敏
渡 辺 賢 次
岩 井 友 子
朝 倉 幹 晴
浦 田 秀 夫
神 田 廣 栄
斉 藤 誠
松 嵜 裕 次
鈴 木 いくお
鈴 木 和 美
七 戸 俊 治
川 井 洋 基
大 矢 敏 子
中 村 静 雄
……………………………………………
◇欠席議員（1人）
藤 川 浩 子
……………………………………………
◇説明のため出席した者
市長 松 戸 徹
副市長 辻 恭 介
副市長 山 崎 健 二
病院局長 高 原 善 治
健康福祉局長 伊 藤 誠 二
建設局長 鈴 木 武 彦
市長公室長 田 中 浩 二
企画財政部長 林 康 夫
総務部長 海老根 勝
税務部長 楢 舘 武
市民生活部長 杉 本 浩 司
健康・高齢部長 土 屋 仁 志
保健所理事 小 出 正 明
副病院局長 村 田 真 二
福祉サービス部長 杉 森 裕 子
子育て支援部長 丹 野 誠
環境部長 御園生 剛 志
経済部長 宮 森 信 次
地方卸売市場長 滝 口 達 哉
都市計画部長 高 橋 潤 弐
都市整備部長 竹 田 光 伸
道路部長 木 村 克 正
下水道部長 植 田 昭 二
建築部長 井 上 聖 一
消防局長 高 橋 聡
会計管理者 栗 林 紀 子
総務課長 篠 浦 淳 二
教育長 松 本 文 化
教育次長 小 山 泰 生
管理部長 大 竹 陽一郎
学校教育部長 礒 野 護
生涯学習部長 三 澤 史 子
選挙管理委員会事務局長桜 井 芳 夫
農業委員会事務局長 加 藤 隆 一
代表監査委員 中 村 章
監査委員事務局長 西 村 俊 哉
……………………………………………
◇議会事務局出席職員
事務局長 大 澤 孝 良
議事課長 真 子 和 宏
議事課長補佐 深 澤 英 樹
議事課主査議事第一係長事務取扱
関 谷 幸 輔
議事課議事第二係長 高 橋 陽 介
─────────────────
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
船橋市議会議長 日 色 健 人
船橋市議会議員 島 田 たいぞう
船橋市議会議員 松 橋 浩 嗣...