船橋市議会 2020-12-04
令和 ２年１２月 ４日総務委員会−12月04日-01号
令和 ２年１２月 ４日総務委員会−12月04日-01号令和 ２年１２月 ４日総務委員会
令和2年12月4日（金）
午前10時
第4・第5委員会室
［議題］
1．付託事件について
@発議案審査
┌──┬──────┬────────────────┬────┬────────────┐
│順序│ 番 号 │ 件 名
│審査結果│ 備 考 │
├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤
│ 1 │発議案第1号
│核兵器禁止条約への署名・批准を直
│ 否決 │可決 = 民主 共産 は │
│ │ │ちに求める意見書
│ │
│
└──┴──────┴────────────────┴────┴────────────┘
A議案審査
┌──┬──────┬────────────────┬────┬────────────┐
│順序│ 番 号 │ 件 名
│審査結果│ 備 考 │
├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤
│ 2 │議案第4号 │船橋市火災予防条例の一部を改正す
│ 可決 │可決 = 自由 公明 民主 │
│ │ │る条例
│ （全） │ 自民 共産 真政 │
│ │ │ │ │ は 小
│
├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤
│ 3 │諮問第1号
│人権擁護委員の候補者推薦について
│ 異議 │異議なし = 自由 公明 │
│ │ │（鈴木登氏）
│ なし │ 民主 自民 │
│ │ │ │ （全） │ 共産 真政 │
│ │ │ │ │ は 小 │
├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤
│ 4 │諮問第2号
│人権擁護委員の候補者推薦について
│ 異議 │異議なし = 自由 公明 │
│ │ │（山口美惠子氏）
│ なし │ 民主 自民 │
│ │ │ │ （全） │ 共産 真政 │
│ │ │ │ │ は 小 │
├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤
│ 5 │議案第24
号 │蓄電池物品供給契約の締結について
│ 可決 │可決 = 自由 公明 民主 │
│ │ │ │ （全） │ 自民 共産 真政 │
│ │ │ │ │ は 小
│
├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤
│ 6 │議案第25
号 │テレワーク環境用機器物品供給契約│ 可決 │可決 = 自由 公明 民主 │
│ │ │の締結について
│ （全） │ 自民 共産 真政 │
│ │ │ │ │ は 小
│
├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤
│ 7 │議案第33
号 │農業委員会委員任命の同意を求める
│ 同意 │同意 = 自由 公明 民主 │
│ │ │ことについて
│ （全） │ 自民 共産 真政 │
│ │ │ │ │ は 小
│
└──┴──────┴────────────────┴────┴────────────┘
2．船橋市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の計画期間延長について（報告）
3．本市の指定管理者の職員における実態調査について
4．閉会中の委員会活動について
5．付託事件について（続）
B陳情審査
┌──┬──────┬────────────────┬────┬────────────┐
│順序│ 番 号 │ 件 名
│審査結果│ 備 考 │
├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤
│ 8 │陳情第39
号 │同性パートナーシップ制度開始に
関│ 採択 │採択 = 自由 公明 民主 │
│ │ │する陳情
│ 送付 │ 共産 真政 は 小 │
├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤
│ 9 │陳情第38号 │船橋市において
パートナーシップ制│ 採択 │採択 = 自由 公明 民主 │
│ │ │度を始めることを求める
陳情 │ 送付 │ 共産 真政 は 小 │
└──┴──────┴────────────────┴────┴────────────┘
………………………………………………………………………………………
10時00分開会
○委員長（滝口一馬） ただいまから、総務委員会を開会する。
──────────────────
△審査順序等について
○委員長（滝口一馬） お手元の審査順序表をご覧いただきたい。
まず、発議案第1号を議題とし、提案理由説明を省略し、質疑、討論、採決を行う。
発議案審査については、提出者である神子そよ子議員にご出席いただく。
なお、松崎さち議員は補助人として、質疑の際は、理事者席に移動していただき、質疑終結後、委員席にお戻りいただくことになるので、あらかじめご承知おき願う。
次に、順序2の議案第4号については、議題とした後、提案理由説明を省略し、質疑、討論、採決を行う。
次に、順序3及び順序4の諮問2件については、2件を一括して議題とし、提案理由説明を省略し、2件を一括して質疑を行い、1件ずつ討論、採決を行う。
次に、順序5〜順序7の議案3案については、1案ずつ議題とし、提案理由説明を省略し、1案ずつ質疑、討論、採決を行う。
次に、順序8及び順序9の陳情2件を一括して議題とし、まず、陳情第39号について、審査の参考のため、午後1時に本陳情の提出者である松本眞侑さんを参考人としてお呼びしているので、まず参考人から陳情第39号についての意見を伺い、参考人に対し質疑を行う。
次に、陳情第38号について、審査の参考のため、午後2時に本陳情の提出者である市川博彬さんを参考人としてお呼びしているので、こちらの審査についても、まず参考人から陳情第38号についての意見を伺い、参考人に対し質疑を行う。
次に、陳情2件について、一括して理事者より状況説明をいただき、質疑を行い、1件ずつ討論、採決を行っていただく。
なお、参考人両名ともに、2件の審査の傍聴をしたいとの希望を事前に伺っているので、傍聴を許可することとしたい。市川さんは午後2時からの出席だが、午後1時にいらっしゃると伺っており、参考人は参考人審査以外の審査時には、傍聴席に着席いただく形になることが見込まれるので、あらかじめご承知おきいただきたい。入室のタイミングで傍聴者の報告は改めて行う。
次に、船橋市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の計画期間延長についての報告を受け、質疑を行う。
次に、本市の指定管理者の職員における実態調査についての説明を受け、質疑を行う。
最後に、閉会中の委員会活動について確認した後、委員会を散会し、
予算決算委員会総務分科会を開会する。
このような順序で進めたいと思うが、よろしいか。
［「はい」と呼ぶ者あり］
○委員長（滝口一馬） それでは、そのように決する。
なお、休憩は適宜取らせていただく。
──────────────────
△委員会の傍聴について
全ての案件に関し、1人から傍聴の申出があり、これを許可した旨、委員長から報告があった。
──────────────────
1．付託事件について
@発議案審査
△発議案第1号
核兵器禁止条約への署名・批准を直ちに求める意見書
○委員長（滝口一馬） 提出者である神子そよ子議員、また、補助人である松崎さち議員は、席の移動をお願いする。
［神子そよ子議員、松崎さち議員、席移動］
………………………………………………
［質疑］
◆小川友樹 委員
核兵器禁止条約は、核兵器のない世界を目指すものだが、もし、今、核兵器が世界からなくなれば、通常兵器のみとなり、国同士の利害の衝突で外交的解決がつかない場合、通常兵器のみだと軍事的に解決しようとする国が増え、戦争は今以上に増えることになり、一般市民の犠牲が増えるのではないか。
◆神子そよ子 議員 小川議員のご質問にお答えさせていただく。
今のご質問は核が抑止となるのではないかというようなご趣旨だと思う。核抑止の考えは、核兵器を使って壊滅的な事態を起こすぞとか、相手国を威嚇するものになる。そのためにはいつでも核兵器を使用できる体制にしておくことが必要になる。
そういうことになれば核兵器使用の危険性が高まり、威嚇された国においては、核保有を誘発することにもつながっていく。また、核を保有する国においては、さらに核兵器の量を増やす危険性もある。核兵器による平和維持は相手が核攻撃をするかもしれないと、いつも不安と相手に対して相互不信が付きまとう。これは真の平和とは言えないと考える。
また、核抑止は、報復を辞さないというような考え方も含まれていると思うので、大変危険なものだと考えている。これらのことから全世界から核兵器を廃絶することこそが本当の平和をもたらすと日本共産党は考えている。
………………………………………………
○委員長（滝口一馬） 松崎さち議員は、委員席にお戻りいただきたい。
［松崎さち議員、席移動］
………………………………………………
［討論］
◆橋本和子 委員 【原案反対】
核兵器禁止条約への署名・批准を直ちに求める意見書だが、核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇などに関わる活動を全面的に禁止する
核兵器禁止条約が来年1月22日に発効され、これで核兵器を初めて違法とする国際法規範が誕生し、核廃絶を目指す画期的なものとなっている。
この条約の前文で、受け入れ難い苦痛と損害に留意すると明記され、原爆投下が引き起こした悲劇に対し、世界が再認識するように訴えられていることは、我が国の被爆者の皆様の声が、国際的な法規範として結実したものとして高く評価し、核軍縮の伸展を後押しすることを期待している。現状では、日本も批准しない方針だが、会派としては、日本も核保有国も、核軍縮を進め、最終的には
核兵器禁止条約は必要との考えである。
私たち公明党は、まずは両者の溝を埋めていく作業が必要であり、唯一の戦争被爆国である日本が、核保有国と非保有国の真の橋渡し役を積極的に担うべきであり、同条約発効後に開かれる締約国会合に、日本がオブザーバーとして加わることを11月21日に茂木外相に緊急要望をした。
このような背景から、ただ、直ちに条約に署名・批准を求めるだけでは前に進まない。具体的な方法をもってアプローチすべきと考えるので、本案に反対する。
◆浦田秀夫 委員 【原案賛成】核兵器を全面禁止する
核兵器禁止条約を批准した国・地域が、10月24日、発効に必要な50に達し、90日後の1月22日に条約が発効する見込みとなった。
核兵器のない世界が、唯一の戦争被爆国である日本国民の念願である。今回の条約発効への動きは、広島、長崎の被爆者や、ご遺族の皆様、またICANなど世界中の多くの皆様の核廃絶運動の成果であり、その広がりによる国際連帯の成果である。このことについても、心から敬意を表したい。
核兵器禁止条約に関しては、核保有国が不参加であることなど、実効性が指摘されているが、政府は核兵器廃絶の動きが新たな段階に入ったことを理解し、日本が一日も早く批准できるよう積極的に取り組んでいくべきである。また、INF条約が失効し、NPT再検討会議が延期となっているなど、世界の
核軍縮軍備管理体制が不安定になっている。新スタートの延長を含め、これを機会に核保有国が核軍縮に向けての歩み寄りを深めることを強く望み、賛成討論とする。
◆はまの太郎 委員 【原案賛成】核兵器は、その被害が戦闘員に限定されないことを前提としている極めて非人道的な兵器であり、またその影響は、国境を越えて世界中に広がる大変深刻なものである。現状、核保有国があるが、この条約の参加国を増やしていくことで、事実上、核兵器を保持・使用することが難しくなっていくような広がりを見せていくことにとても意義があると考えるので、賛成とする。
◆松崎さち 委員 【原案賛成】核兵器の唯一の戦争被爆国である日本では、長年被爆者の皆さんが自らの痛ましい体験を語り、核廃絶を目指して頑張ってこられた。
生きているうちに廃絶を実現したい、この願いに世界が答えていく必要がある。そして、何よりも日本政府が答えるべきだと考える。
核兵器禁止条約を日本政府が批准することが、むしろ核保有国と核を持たない国との溝を深めるというご意見があることは承知しているが、NPTなどが実効性を持たないということ、いまだに世界には1万発、1万5千発を超える核兵器があるということ、そして、いつでも発射できるような状態に置かれているものも数千発あるということ、NPTだけでは実効性がないということは、この数十年の歴史が証明している。
トランプ大統領の下では、核兵器の小型化も進行し、テロに使用される危険さえ今高まってきている。一刻も早く廃絶に踏み出していくべきである。この条約が広がっていけば、核兵器を持つ様々な戦艦などが、その国に立ち寄ることさえできなくなってくる、実効性……もはや持つことができなくなってくる状況を世界的に広げていくべきだと考えるので、この意見書に賛成する。
………………………………………………
［採決］
賛成少数のため、否決すべきものと決した。（賛成者 浦田秀夫・松崎さち・はまの太郎委員）
10時14分休憩
──────────────────
10時15分開議
A議案審査
△議案第4号 船橋市火災予防条例の一部を改正する条例
［質疑］
◆林利憲 委員 まず、現状を何点かお伺いしたい。
船橋市内にある50キロワットを超える急速充電設備はあるのかと、また、急速充電設備は何か所設置されているのかをまずお願いする。
◎予防課長 船橋市内に50キロワットを超える急速充電設備の設置はない。
急速充電設備そのものは、市内に6か所設置されている。
◆林利憲 委員 6か所ということは了解した。過去、急速充電設備の火災事故等はあったのかどうか、把握できる範囲で教えていただければと思う。
◎予防課長 全国調査の結果だが、火災等の事実案件はない。
◆松崎さち 委員 今回の条例改正によって、今までと何が違ってくるのか、ご説明をお願いする。
◎予防課長 条例改正をすることにより、利用者の利便性が上がると考えている。
◆松崎さち 委員 そもそもだが、急速充電設備とはどういうものかを分かりやすくご説明いただいてもいいだろうか。
◎予防課長 急速充電設備とは、電気自動車の
車載バッテリーに充電する設備をいい、普通充電に関しては、交流電圧100ボルト、200ボルトをそのまま充電するものに対して、急速充電に関しては、昇圧して大電力を充電する仕組みになっている。
◆松崎さち 委員 電気自動車をこれから普及させていかないといけないという地球温暖化との絡みもあって、これの機能強化を求められているのだと思うが、全出力の50キロワットを超える急速充電設備を設置するときは、これからは届出が必要になるということなのだろうか。
◎予防課長 50キロを超える急速充電設備に関しては、届出の対象となる。
◆松崎さち 委員 今回新たに急速充電設備における火災予防上の措置も必要になると伺っているが、例えばどういった
予防措置が必要になってくるのか、また、それがしっかり行われているということは、どうやって確認していくのだろうか。
◎予防課長 火災予防条例内の規定だが、
CHAdeMO協議会の規制、JIS規格及び
IEC国際規格に適合した商品であることを確認して、安全性を確認する。
◆松崎さち 委員 その規格が使われていることだけを確認して、書類上の審査だけということなのだろうか。
◎予防課長 事前に、設置する3日前以上に設置届出が出されるので、設置届出書の中で、設置場所、添付されている少人数での規格に合格していたかの確認をした上で、設置後、現場調査をして、適合しているかどうかの確認を行う。
◆松崎さち 委員 現場を調査する職員の方は、何か資格をお持ちの方々なのだろうか。
◎予防課長 資格は持っていない。
………………………………………………
［討論］
◆林利憲 委員 【原案賛成】今回の条例改正は国の指針に伴い条例の一部を改正するものであり、事前の聞き取りの質問の中でも、火災予防上必要な改正であり、何より安全策を講じるための改正でもある。
今後の高
出力急速充電設備の普及を予測した安全策を講じた条例改正になるので、賛成とする。
◆松崎さち 委員 【原案賛成】電気自動車の普及に伴い、急速充電設備の機能強化が求められており、それによる省令改正に伴う条例改正である。
安全対策については、書類審査だけではなく、実際に職員が目で見て確認するということもお聞きした。
地球温暖化が急速に進行しており、電気自動車の普及は必須である。安全設備の確実な点検や、日頃からの指導の充実を要望して、賛成討論とする。
◆はまの太郎 委員 【原案賛成】本案は、新たな技術開発に対応すべくなされた省令改正に伴う条例改正案なので、賛成すべきものと考える。
………………………………………………
［採決］
全会一致で可決すべきものと決した。
10時22分休憩
──────────────────
10時23分開議
△諮問第1号 人権擁護委員の候補者推薦について（鈴木登氏）
△諮問第2号 人権擁護委員の候補者推薦について（山口美惠子氏）
［質疑］
◆はまの太郎 委員 両者について、どちらの方も再任なので、前回のときに大丈夫だったはずだが、人権擁護委員になるための要件等を満たしているかは確認されているのか。
◎市民の声を聞く課長 人権擁護委員の資格要件及び年齢制限を満たしているかということだが、まず、人権擁護委員の候補者の推薦については、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民であること。人権擁護について理解のある方で、教育者、弁護士会、民生委員や保護司などの社会事業家などから推薦することとなっている。
また、推薦時の年齢制限としては、新任候補者は68歳以下、再任候補者は75歳未満の者となっている。
要件について、本市の住民や年齢など、事実確認できるものは本市で確認している。また、活動については、法務局への確認や、候補者本人との面談の際に確認している。
◆はまの太郎 委員 お二人とも再任なわけだが、再任の場合は、基本的に年齢制限に達しない場合は、基本的に引き続きお願いするということなのか、あるいは活動内容に対する評価をして、また、考えるということなのか。
◎市民の声を聞く課長 推薦に当たり、
人権擁護委員を所管する法務局とか、あるいは
人権擁護委員で相談しながらやっている。その中で1期務めておられ、その実績等があるかどうかについては、考慮していただいた上で、再任についてご検討いただいている。
また、評価について、推薦に当たり、法務局に確認の上進めているが、
人権擁護委員の今までの実績があり、候補者としてふさわしいとの意見をいただいているので、法務省では一定の評価を得ているものと思われる。
また、市としては、
人権擁護委員の候補者、それぞれに面談を行っており、それまでの
人権擁護委員としての実績を確認し、また、今後も続けてやりたいという意欲を確認して、候補者を推薦している。
◆はまの太郎 委員 再任の場合も何期までお願いするかとか、新任の方がどれぐらいいたほうがいいとか、そういう委員の構成について、あと、年齢、性別とかも含めてだが、市のほうでは考えは持っているのだろうか。
◎市民の声を聞く課長
人権擁護委員の構成については、所管する法務局とか、活動する
人権擁護委員協議会などと協議をしながらやっている。
なので、その中で実績があって、再任がふさわしいのであれば、そのまま続けていただくことになると思う。
また、
人権擁護委員の、今人数20名いるが、そのうち男性が9名、女性が11名で、なるべく偏らないように考慮している。
また、年齢の構成だが、令和2年10月1日時点となるが、大体49歳〜76歳の方が委員として活動され、平均年齢としては56歳となっている。（「60歳」と呼ぶ者あり）60……ごめんなさい。平均年齢は65歳となっている。
◆浦田秀夫 委員 2人とも学校の
校長先生上がりだが、20人の委員のうち、現在も含めて元職業の内訳は、どんな感じになっているか。
◎市民の声を聞く課長 今の20名のうち、元教員の方が8名いる。
◆浦田秀夫 委員 いや、ほかも含めて。
◎市民の声を聞く課長 ほかの方の経歴だが、教員8名のほか、現職の弁護士が2名、現職の行政書士が1名、現職の保護司が1名、現職の民生委員が2名、元民生委員が2名、一応こういう構成になっている。
◆浦田秀夫 委員 学校の先生が8名で多いが、これは何か理由があるのか。
◎市民の声を聞く課長
船橋人権擁護委員協議会として、人権啓発について非常に力を入れている。その中で特に力を入れているのが、小学校3年生、4年生に対して行っている人権教室、これは船橋市内54校のうち、前年度で46校やっている。
これは毎年少しずつ増えて、もちろん最終的には全校という目標はあると思うが、そういった中で人権教室を重点的にやっている事業なので、その中で教員経験者が非常にふさわしいという
人権擁護委員協議会の意見をいただいているので、20名中8人という人数になっているものと思われる。
◆松崎さち 委員 3年前に日本共産党の議員から、子どもの権利条約についても、ぜひ教え広めていただきたいと要望をさせていただいたが、2人に伝えていただいたのかということと、実際この3年間の取組はどうだったのかを伺う。
◎市民の声を聞く課長 そういったご意見があるのは承知しているので、常任委員会と、我々も入る
人権擁護委員協議会の中の機会があるので、そういった機会を利用して、議員さんからこういった意見があったことは伝えている。その中で、協議会の中で、できる範囲で考えていただいているものと考えている。
◆松崎さち 委員 あと、小学3年生、4年生の子供の人権教室は、いじめ問題ということだが、具体的にどういう内容なのだろうか。
◎市民の声を聞く課長 私も前年度、人権教室の様子を見させていただいた。内容としては、学校でのいじめを題材としたビデオになる。
小学校3年生、4年生は、まだ人権という言葉自体がまだなじみのない年齢だが、要するにいじめなどを通して、人権はこういった大切なものであるというのを伝えるために、ちょっとしたクラスの中で、いじめみたいなものがあって、それについて皆さんどう思うかということで、委員と子供たちが一緒に考えながら、いじめは悪いことなんだと、また、人権の大切さについて教えるものと確認している。
◆松崎さち 委員 あと、大人の人権教室をやるつもりはないのだろうか。
◎市民の声を聞く課長 実際の事業活動については、
人権擁護委員協議会で考えて実行することになるので、そういったご意見については、
人権擁護委員協議会に、機会があるときに伝え、そういったものについて検討していただきたいと考えている。
◆松崎さち 委員 ぜひ要望していただきたい。担当課の方から、船橋市の広報第1号の写しを頂いたが、
人権擁護委員についてと、あと世界人権宣言について1ページにわたってご紹介されている。
あなたの人権は世界が擁護するというような内容になっていて、非常に人権意識が高い時代背景なんかもあったのだろうが、いじめ問題だけではなくて、こうした世界的な到達点とか、あと子どもの権利条約とか、ハラスメント禁止条約とか、人権問題はさらに進んできている。
日常的に大人も様々な賃金差別とか、長時間労働とか、人権侵害と言えるような状態が蔓延している社会で生きているわけなので、せっかく船橋市は公民館も充実しているし、自主事業なんかとコラボしていただいて、人権の啓発教室に取り組んでいただければと思う。
◎市民の声を聞く課長 ご意見ありがとうございます。
今、委員のご意見については、先ほどと同様、
人権擁護委員協議会に伝えていくので、よろしくお願いする。
………………………………………………
［諮問第1号の討論］
◆はまの太郎 委員 【異議なし】今回の候補者の方は再任なので、これまでも
人権擁護委員として活動されていることから、これまでの活動の知見をさらに生かしていただきたい。
そして、長年学校教育に携わる立場で培われた知見を今後も発揮していただきたいという考えから、賛成とする。
◆松崎さち 委員 【異議なし】子供のいじめ問題など、人権教室にボランティアの状態で力を入れておられるということで、敬意を表する。
日本の人権の状況は、憲法で保障された基本的人権が今の政治の下で著しく侵害されている。職場では、賃金・雇用などの女性差別、非正規差別、思想・信条の差別、労働者の体を壊す長時間労働がまかり通っている。また、ヘイトスピーチに代表されるような人種差別も依然として起きている。こうした中で、各種の世論調査では今の政治に疑問を呈す声が増えてきており、人権意識も女性問題なども高まっている。
本市は、1950年の広報第1号で、「あなたの人權は世界が擁護する」と題し、
人権擁護委員制度や、世界人権宣言を1ページにわたって紹介したことがある自治体である。
人権擁護委員の方々におかれても、一般的な人権意識、尊重の呼びかけにはとどまらず、世界的な到達点を子供たちに教えていったり、大人に対しても公民館の自主事業などと連携して人権教室に取り組んでいただくよう要望し、賛成討論とする。
………………………………………………
［諮問第1号の採決］
全会一致で異議なしと答申すべきものと決した。
………………………………………………
［諮問第2号の討論］
◆はまの太郎 委員 【異議なし】諮問第1号と同様、第2号の候補者の方も、これまで
人権擁護委員として活動されてこられて、その活動で得られた知見と学校教育に携われた知見を今後も生かしていただきたいという考えから、賛成すべきものと考える。
◆松崎さち 委員 【異議なし】諮問第1号で述べた同様の指摘と要望を行わせていただき、賛成討論とする。
………………………………………………
［諮問第2号の採決］
全会一致で異議なしと答申すべきものと決した。
10時38分休憩
──────────────────
10時39分開議
△議案第24号 蓄電池物品供給契約の締結について
［質疑］
◆松嵜裕次 委員 前回、予算決算委員会の分科会でほぼほぼ伺ったが、蓄電池で、今回配備する91台のほかに、既に太陽光パネルとともに設置されている19台のものと仕様が変わるのか変わらないのかをまずお答えいただきたい。
◎危機管理課長 既存の蓄電池だが、容量は5キロワットアワーであり、今回配備する蓄電池の2倍の容量である。
また、大きさは、幅250ミリ、奥行き626ミリ、高さ649ミリ、重量だが、約65キログラムなので、今回配備する蓄電池より、一回り大きいものになっている。
◆松嵜裕次 委員 既に設置されているもののほうが容量も大きいということだが、そうすると、今回の配備91台の仕様のところにある米印のところ、情報系パソコン1台約80時間とかスマホ150台とかという充電が可能だということだが、その辺も変わってくるのだろうか……変わってくるというか、今の設置済みのものについては、それ以上の活用ができるということか。
◎危機管理課長 おっしゃるとおりであり、容量が2倍なので、既存の蓄電池は今回配備する蓄電池より、2倍の容量があるので、2倍の使用ができる。
◆松嵜裕次 委員 分かった。
あと、例えば既に設置されているものについては、訓練で実際に試運転してみたりとか、充電をしてみたりとかは、もう既にやっているのか。
◎危機管理課長 これは避難所のほうに、既存の蓄電池があるので、防災倉庫の点検のときや、MCA無線機を設置していて、それも確認をしていくので、そういうときを利用して、蓄電池の動作確認を行っている。
◆松嵜裕次 委員 今回の総合防災訓練でも、各避難所ごとに……それは各避難所ごとに任されているのか……全体的にやりなさいということではなくて……やったんだろうね。
◎危機管理課長 総合防災訓練も、そういうMCA無線の機器とかも使っているので、そういうときを利用して、確認している。
◆松嵜裕次 委員 分かった。
あと、実際に発災時に、それをきちんと使えるかどうかということで、そのほかの例えば設備とか備蓄品とかについての啓発は必要だということで、市のほうで防災チャンネルをつくっていただいて、非常に、6つの設備とか、3つの……特に、今回入った紙管パーティションも含めて、非常に分かりやすい動画を配信していただいて好評だが、蓄電池については、どうなのだろうか。実際に、発災時に避難所が開設されたときに、誰が扱っていくのかというか、実際に参集職員の方とか、一般の避難者の方たちが扱うことになるのだったらば、使用方法の啓発も必要になってくるとは思うが、どういうふうにお考えになっているか。
◎危機管理課長 災害時、職員が使うこともあるし、職員が手いっぱいな場合には、地域の方にもお願いすることもあるので、現在のところまだその辺のユーチューブ等はないが、その辺についても検討してやっていきたいと思っている。
◆松崎さち 委員 性能のお話があったが、今回購入するパワーイレ・スリーで何台の携帯電話が充電可能か。また情報系パソコン1台が何時間使用可能かを伺う。
◎危機管理課長 今回購入する蓄電池については、パソコン1台が約80時間、スマートフォンを充電する場合には約150台の充電が可能となっている。
◆松崎さち 委員 こういう蓄電池が整備されること自体は評価したいと思うが、ふだんから充電しておかないと使えないと思うが、これはコンセントに差しっ放しにしておくのだろうか。
◎危機管理課長 ふだんはコンセントにつないでおいて充電しておく。そういうのを充電し続けておいても大丈夫な機種になっているので、そのような運用を考えている。
◆松崎さち 委員 コンセントに四六時中つなげていても劣化しないという意味だと思うが、どれぐらいの期間もつのか。
◎危機管理課長 この蓄電池自体は10年間使えるので……基本的には10年間使える。
◆松崎さち 委員 それから既存のカセットボンベ式の発電機もあったと思うが、こちらはスマホ何台分充電可能なのだろうか。
◎危機管理課長 カセット式ガスボンベだが、1回にカセットガスボンベ2本を使用する。それで充電できるスマートフォンは、約60台になっている。
避難所には48本のカセットガスボンベを備蓄しているので、2本ずつ使うと24回、繰り返して充電、使用することができるので、合わせて約1,440台のスマートフォンの充電をすることが可能になっている。
◆松崎さち 委員 昨年の台風19号のときに、中央公民館で140人の方、船橋小学校に135人の方が避難されていたので、一定今回のもので力にはなるかなとは思うが、大災害、今後30年間の間に7割の確率で、首都直下地震が起きると言われているし、それから私、去年台風で館山に行かせていただいたが、在宅避難者の方が、避難所で携帯電話が充電できるかと思ったら、させてもらえなかったという訴えをされていた。
結局、広域的な長期停電になると、避難所に来ている人たちだけではなくて、在宅避難者の方々も充電場所を求めて、恐らく市役所に頼ってくるだろうと。こういう状況に、今のこれだけの備蓄で対応できると思われるか。
◎危機管理課長 在宅の人も避難所に来ていただければ、これは充電できることになっている。また、今も蓄電池があるが、カセット式ガスボンベもあり、それも利用しながら続けていくので、ボンベについては備蓄しているのは各避難所48本だが、足りなくなったら、ほかのところからも持ってくることも考えているし、蓄電池についても、そこが停電していて蓄電池がなくなっても、電気が通っているところに……これは持ち運びできるので、そういうところも活用して、充電して使う形なので、引き続きずっと……停電が続けば、蓄電池とかカセットガスボンベを使って、その辺の充電等もしていきたいと思っている。
◆松崎さち 委員 去年の台風15号で、千葉市では長期停電から復旧するのに、全面復旧に21日間かかって、確かに本市のカセットボンベを6,000本〜7,000本、備蓄を別にしていると伺っているが、広域的な停電のときに対応し切れるかという点については疑問を感じる。
千葉市では、太陽光パネルと蓄電池の整備をされているが、実際この件で、他の議員の質問に、千葉市の事例を調査して関係部署と協議検討するというお答えが議会であった。現在、検討状況はどうなっているのだろうか。
◎危機管理課長 民間の資本を活用した太陽光パネルについては、おっしゃるとおり、今、環境部と協議を引き続きしている。
◆松崎さち 委員 協議をしていて、前向きな方向なのかどうか、お答えできるか。
◎危機管理課長 協議しているが、この辺についても、民間事業者……お相手もいることであり、一応協議している。
………………………………………………
［討論］
◆松嵜裕次 委員 【原案賛成】質疑でも申し上げたが、平時の動作確認や、また災害時を想定した活用訓練などを、学校や公民館の職員のみならず、参集職員や一般避難者なども平易に活用できるように動画配信などもこれから検討していただきたいということを申し述べて、賛成としたい。
◆林利憲 委員 【原案賛成】今回の契約締結により、本市全ての小中学校への蓄電池が配備されることから、反対するものではない。
昨今の気候変動、台風やいつ起きてもおかしくないパーセンテージになっている地震に対しての備えは必要であり、またコロナ禍においてはさらなる対策を講じていく必要があると感じる。
以上のことから、賛成とする。
◆はまの太郎 委員 【原案賛成】本案は、避難先の機能、特に情報通信機能の改善に資するものであると考えるので、賛成とする。
◆松崎さち 委員 【原案賛成】蓄電池の配備は評価するが、避難所機能の充実のためには、千葉市のように全避難所へ太陽光パネルと蓄電池を整備すべきである。
昨年の台風15号で、千葉市では長期停電からの全面復旧に21日間かかった。大型台風や豪雨も毎年のように強くなり、大地震への備えも必要である。長期停電の対策が急がれている。
今回の蓄電池はスマホ150台が充電可能で、既存のカセットボンベ式発電機は、スマホ1,440台が充電可能とのこと。また、カセットボンベの備蓄も7,000本近くあるとのことではあったが、広域停電では在宅避難者の充電需要に応えることも必要になってくる。また、避難生活で電気が必要なのはテレビやFAX複合機、パソコン、電話や防災無線、エアコンなど様々である。さらなる強化が求められる。千葉市は2022年度までに200か所の避難所に太陽光パネルと蓄電池を設置する計画を立て実行中である。
本市でも全避難所に両者を設置するよう取り組むべきだと申し上げて、賛成討論とする。
………………………………………………
［採決］
全会一致で可決すべきものと決した。
10時53分休憩
──────────────────
10時54分開議
△議案第25号 テレワーク環境用機器物品供給契約の締結について
［質疑］
◆林利憲 委員 簡潔に何点かまとめて質問したい。
議案説明資料の中に、利用ログの管理について書いてあったが、こちらの利用ログの管理は各所管が行うのか、それともどっかの所管がまとめて行うのかについてと、機器のメンテナンスについてどのような体制を取っていくのかについて、まとめてご回答いただければと思う。
◎情報システム課長 利用ログの管理については、情報システム課で管理を行い、必要に応じて各所属長へ提供するなどの運用とする予定である。
あと、メンテナンスということだが、機器の障害等に対応するための運用保守については、事業者に委託を行う予定である。
◆はまの太郎 委員 どういう業務に、この導入する機器を充ててやるかというのは見えているのか。
◎情報システム課長 今回導入するテレワーク機器により、窓口業務以外のほとんどの業務でテレワークを行えるものと考えている。
その中で、効果的な運用を行えた部署に対して、集中的に投入するなど、行っていきたいと考えている。
◆はまの太郎 委員 テレワークができるかどうかと、テレワークしたほうが効率がいいかどうかは、また別だと思うが、そのあたりはどう検証していくつもりなのだろうか。
◎情報システム課長 来年度、機器導入後に、まず窓口以外の業務で職員に一通り実施していただいた中で聞き取り等を行って、効率性等を検証しながら、どういった業務、どういった部署で効率的かというのは、そのタイミングで検証する必要があると考えている。
◆はまの太郎 委員 導入する機器はこれで終わりなのか、その後、また広げて購入していく、部署を広げていくとか、そういうことがあり得るのかどうかはいかがか。
◎情報システム課長 今後については、その検証の結果もあるが、国においても、自治体のテレワークが今まだ過渡期であるし、このタイミングでも、今後いろいろな仕組み等が示されてくることも考えられるので、そういったものを見極めながら、また判断していく必要があるのかなと考えている。
◆はまの太郎 委員 これは導入の理由が大体どれもそうだが、コロナ感染症拡大防止のためとなっているが、これは収束すると、やめるということ……別にそういうわけではないか。
◎情報システム課長 テレワークの本来の目的は、働き方改革の一環として国からも推進を言われていたものであるかと思う。
しかしながら、この今回のコロナの感染症対策が契機であったり、あと国から自治体が行うテレワークの仕組みについて方針が示されたこともあったので、このタイミングで始めるということだが、こういった考えに基づき、テレワークはコロナだけではなくて、それも含めて推進はしていきたいと考えている。
◆はまの太郎 委員 例えば、家庭の中で育児、介護等のために、家庭にいながら仕事をしたほうがいい方にとっては……逆にそうではない方もいるのだろうが、テレワークを推進したほうがいいと思うので、そういう部分は……希望者には積極的にやっていただきたい。
さっきの話に若干戻るが、昨年度、一昨年度で、外部のコンサルで業務分析をやったと思うが、あれの結果で、どういう業務がテレワークに適していそうかというところにまでは生かせているのかどうか。せめてそれぐらいは生かせないとまずいのではないかと思うが、どうか。
◎職員課長 昨年やった業務改善の、総務事務の見直しというか、重複している事業とか、あるいはここの部分については、システム化したほうがいいとかというご指摘をいただいているが、今細かいところについては、当然もう修正をしたり、今後改善を図っていくつもりではあるが、そういった中で、これが直接、テレワークに結びつくというよりは、まずはその見直しから進めている状況なので、その中で、結果として、テレワーク業務の推進が図れる部分の効果はあると認識している。
◆はまの太郎 委員 差し当たりテレワーク化を進めるためにも、外部コンサルの効果は今のところまだ確認はできていないということになるのか。
◎職員課長 そうである。今は目の前、指摘された事項等を改善する方向で進んでいるので、そういった効果としての評価はしていない。
◆はまの太郎 委員 大分厳しいところですね。（笑声）
◆松崎さち 委員 長時間労働の管理とか、あと職員の負担のことでお伺いする。
厚労省が11月16日に、テレワークの労務管理等に関する実態調査の速報版を発表した。そこの従業員調査では、これは民間だが、8割〜9割は通信費それから水道光熱費の補助や手当を会社から受けていないという結果だった。
ここの総務委員会でも話題になったことはあったが、船橋市はどうしているのかを伺う。
◎職員課長 委員おっしゃったように、以前にもこういう議題でお話しさせていただいたときには、私的な部分というか、どの部分が費用がかかって、例えば電気代とかもあるかもしれないが、それ以外に何らかの経費がかかっている部分について、なかなか線引きするところが見えづらいところもある。
なので、今現時点では、これまでの取扱いというか、新たにそういった負担というか、部分についての考えはないが、今後、そういった議論が生じてくるだろうと思うので、そこは国の動向とかを踏まえながら検討していくものかと考えている。
◆松崎さち 委員 まさに議論するのが大事で、それも労使間できちんと協議していく必要があると思うが、そのあたりについては、どういうふうに話合いの場を持っていくつもりなのだろうか。
◎職員課長 ここのところは、どういう手当になるのか、そこは形としては分からないが、何らかのそういった条件が変更となるのであれば……何ていうのだろうか。もちろん提案をしていく……労使間で、職員団体等に提案していく形は、これまでも取っているので、それを議論の場にするところは、まだそこまで今至っていないが、そういう可能性はあると認識している。
◆松崎さち 委員 やはり使用者と労働者であれば、団体とはいえ、労働者のほうが、立場が弱いわけだから、それは意識して協議の場を設けていくべきではないかと思う。
それから、通信費だが、インターネット通信料は市役所が負担するのか。電話代についてもお伺いする。
◎情報システム課長 通信費については、市のほうで、モバイルルーターを、テレワーク端末とセットで貸し出すので、通信料は市で負担する。
電話代については、今はもう職員間で、グループウエアで、メッセージの共有等を行っているので、業務のやり取りも基本的にはそれで行っていく考えでいる。
◆松崎さち 委員 基本的ということだから、電話を使うこともあるということか。
◎情報システム課長 使うこともあるとは思う。
◆松崎さち 委員 民間企業だと携帯電話を支給したりとか、そういうところもあるので、それも手を打つべきではないかと思う。
また、長時間労働についてだが、テレワークのほうが長時間労働になりやすい、深夜勤務が多くなりがちというのが、調査結果で明らかになっているが、労働時間の管理はどうやっていくのだろうか。
◎職員課長 業務の始まりについては、パソコン、今、機器の導入をいただければ、パソコン上のメールのやり取りで、始業それから終業の時間の管理はできると思う。
あと、業務内容等についても、当然、後日の報告で管理をしていくものと考えている。
あとそれから、長時間という話ではあったが、基本的には、そういった時間外の勤務については、今のところ行うことは考えていない。
◆橋本和子 委員 確認をさせていただきたいが、今、モバイルルーターと端末をセットで貸出しをするということだが、これを自宅へ持っていったときに、万が一自宅のWi−Fi環境とか、そういったところには接続できないようになっているということでよろしいか。
◎情報システム課長 今回、導入するテレワーク端末については、セットで貸与するモバイルルーターからしかアクセスできない形になるので、自宅もしくは、それ以外のWi−Fiであっても、そこからはアクセスできないような形を取らせていただく。
◆橋本和子 委員 だから、そうすると変な話、自分の我が家のWi−FiのIDとかを入れても絶対につながらないということか。確認で。
◎情報システム課長 そのとおりである。
◆橋本和子 委員 あともう1つ、セキュリティーとしては、いろいろ考えていただいているのは分かるが、自宅等から庁内ネットワークに接続できる環境を整備するというところで、例えば自宅等というところでは、自宅以外は、どういったところを考えているのかお伺いする。
◎情報システム課長 まず、自宅で、在宅勤務でテレワークを活用してもらう考えではいるが、今後モバイルワークといい、外から……現地から会議を行っているところから送信したりとか、あとほかの市役所の出先機関とかで業務を行う、こういったものも想定しているので、現時点では在宅、自宅での勤務しか執行する予定はないが、自宅等という言い方をさせていただいた。
◆橋本和子 委員 いろいろとまだこれから……始まっていないので、いろいろなことがまだあれだと思うが、基本としてはもう自宅、それと最悪の場合は近くの公共施設とかって、ある程度場所を決めていかないと、ルーターと端末があれば、どこでも多分できると思う。だから、そこのところはしっかりと決めていただきたい。それは要望だけさせていただく。
………………………………………………
［討論］
◆林利憲 委員 【原案賛成】今回のテレワーク環境整備機器契約締結に関しては、コロナ禍における職場の密を避けること、また、働き方改革の観点も含めたことを目的とした整備に関する締結である。
いまだに収束が見えてこないコロナ禍においては備えをしておくことは必要であり、事前の聞き取りの中でセキュリティーに関しては、鍵をつけての対策、データが残らないこと、パソコン以外からアクセスができないなど、情報流出に関しての対策の確認が取れたので、賛成とする。
◆松崎さち 委員 【原案賛成】新型コロナの対応のためにもテレワークの導入が必要だが、問題は通信費、水道光熱費など労働者の自己負担が増すことである。
本市ではインターネット通信料は使用者側が負担するとのことだが、電話代や水道光熱費については結局職員負担となる。手当を出すべきである。また、テレワークは長時間労働を、深夜労働を招きやすいという問題があり、成果主義的な働かせ方を強化させる危険もある。十分な休息は仕事の意欲向上のためには不可欠である。
職員が健康で文化的な生活を送る権利を確保できるよう、テレワークに関し、労使間の話合い、協議を充実させるべきだと申し上げて、賛成とする。
◆はまの太郎 委員 【原案賛成】本案は、自宅等で仕事をしたほうがいい労働者の方、あるいは役所に出勤してきて業務をするほうが非効率的である業務の進め方を変えていく可能性があるという意味では意義があると考えるので、賛成すべきものと考える。
ただ、そのテレワーク時の労務管理上の問題、それからテレワーク化することが必ずしも効率的であるとは言えないような業務についてまでやる必要は必ずしもないということは申し上げておきたい。
………………………………………………
［採決］
全会一致で可決すべきものと決した。
11時11分休憩
──────────────────
11時12分開議
△議案第33号 農業委員会委員任命の同意を求めることについて
［質疑］
◆はまの太郎 委員 農業委員になるための要件と、この方がそれを満たしていることの確認をされているか……されていると思うが、それはどうされているのか伺いたい。
◎農業委員会事務局長 農業委員の要件だが、農業委員会等に関する法律に規定されている。その要件については、農業に関する識見を有していること、それから農地等の利用の最適化の推進に関する事項、その他の農業委員会の所掌に関する事項に関しその職務を適切に行うことができることという形になっている。
続いて、今回の委員さん──候補者を選定した理由だが、推薦を受けた者、それから自ら応募した者、今回2名から応募があった。評価委員会で審査を行い、このたびの候補者を選定させていただいた。
候補者選定の主な理由だが、候補者は長年にわたる露地野菜を中心にした農家に従事している方で、4つの地元の農家組合から推薦を受けている。地元の信頼も厚く、中心的な役割を担っている農家である。
また、平成24年3月から、市川市農業協同組合の理事も務められており、これまでの経歴に基づいた農業に対する高い識見や、これまでの経験を生かした船橋市の農業への貢献が期待できるということで、今回、農業委員にふさわしいと、総合的に評価委員会で評価いただいた。
◆はまの太郎 委員 委員の構成として、年齢、性別、新規か再任か等々は、どういう考えでやっているのだろうか。
◎農業委員会事務局長 農業委員の任命に当たっては、年齢、性別等に著しい偏りが生じないよう配慮しなければならないという形で話になっている。
要件について、再任とか新任とかという形での評価の要件自体は、評価要件の中には設けていない。
◆はまの太郎 委員 年齢、性別に偏りが生じないように配慮しなければならないというところだが、とはいえ、例えば男性の委員が、今、圧倒的に多い状況の中に女性の委員を増やしたいときに、性別で選ぶことができるのかというと、必ずしもそうではないのではないかと思うが、そのあたりはどう……どうしようがあるのか率直に疑問だが、どうか。
◎農業委員会事務局長 要件の中に、認定農業者が過半数以上というのと、それから中立委員が1名以上というような……人数的というか、数的規約はあるが、女性と若手農業者に関しては、著しい偏りがないことという形になっている。
ただ、募集に関しては、農業関係団体等へ声かけをする形にはなっているが、うちとしては、市内2農協に、そこら辺……青年もしくは女性ということでの形はお願いしたところではあるが、規定上、公募という形になっているので、結果的には今回のような応募の形になってしまったような形である。
◆はまの太郎 委員 そうしたら、なるべく公募の段階で、若い方とか女性の方に応募していただけるように、あるいは推薦していただく中で、若い方、女性の方を推薦いただけないとなかなか難しいというところか。
◎農業委員会事務局長 若手や女性の意見は、農業委員会としても大切なことと思っているので、次回のときには、そこら辺を強調して、2農協にお願いしたいと考えている。
それから農業委員会の中で、農業モニター制度をやっており、こちらについては、若手と女性農業者に入っていただいている。農業モニターの方々と農業委員などと懇談会を設けたり……今回コロナであれだが、一緒に視察に行ったりというような形もしているので、そこで得た貴重な意見を、うちとしては農業委員会業務に反映させるような形で考えてやっている。
◆松崎さち 委員 認識だけ伺いたいが、若手や女性の農業委員が著しく不足しているご認識はあるのか。
◎農業委員会事務局長 若手や女性にこだわってというような部分は……何ていうか、枠を設けたりというのは、農水省の資料の中で、例えば何人とかと枠を設けるのは適切ではないとはあるが、うちとしては若手や農業者の意見も大切という形での認識はしている。
◆松崎さち 委員 著しく不足しているのかどうか……不足している認識をお持ちなのかどうかをお聞きしているが、それだけ伺っていいか。
◎農業委員会事務局長 うちとしては、今現在、女性農業委員が１人いるが、この農業委員は、千葉県女性農業委員の会の会長もされているすばらしい農業委員の方である。
１人でいいわけではないが、船橋の農業に貢献できる方になっていただければ一番とは考えているが、例えば、次の公募をしたときに、若手や女性農業者の応募がもしあったときに、船橋の農業としていいということでの判断ができれば、その方を選定する形にはなると思う。
◆松崎さち 委員 なかなか真っすぐお答えいただけないのが非常に残念だと思うので、公募をしたくなるような環境を整えていくべきではないかと思う。
………………………………………………
［討論］
◆松崎さち 委員 【同意】今日も、あと本会議でも指摘されていたが、女性の委員がわずか1人である。国の男女共同参画計画の中では女性委員の増加が求められており、今のSDGsなどを見ても、世界では様々な意思決定に携わる女性の割合を5割とするのが目標である。大きく立ち後れていると指摘しておく。
本市でも女性委員の増加の取組を強めるべきだと指摘して、賛成討論とする。
◆はまの太郎 委員 【同意】今回の候補者の方は、認定農業者ということで、その立場で農業委員としての活動をお願いしたいという考えから、賛成すべきものと考える。
◆松嵜裕次 委員 【同意】農業委員会は農業経営の安定とか、担い手の育成とかに加えて、最近では食育の推進とか、地産地消の推進とかについても、かなり重きを置いて積極的な活動と意見具申をされていると認識している。
課題はまだまだ解決のめどは立っていないが、この識見を生かして、ぜひ現場の声を伝える重要な役割を果たしていただきたい。
………………………………………………
［採決］
全会一致で同意すべきものと決した。
──────────────────
○委員長（滝口一馬） ただいま順序7まで審査が終了したが、順序8並びに順序9の審査については、午後1時より参考人をお呼びしているため、こちらの審査については、理事者からの状況説明も含めて、午後1時から行いたい。
このため、冒頭で確認した順序を変更し、報告2件及び閉会中の委員会活動について、午前中に進められるところまで行う形としたいと思うが、よろしいか。
［「はい」と呼ぶ者あり］
○委員長（滝口一馬） それでは、そのようにする。
11時23分休憩
──────────────────
11時27分開議
2．船橋市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の計画期間延長について（報告）
［理事者説明］
◎政策企画課長 船橋市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の計画期間延長についてご報告させていただく。資料については、お手元に配られていると思うので、それに沿ってご説明する。
計画名称については、「船橋市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」となる。
まち・ひと・しごと創生法第10条に基づいて、市町村においては、総合戦略を策定する努力義務が規定されている。
現在の計画期間については、平成27年度〜令和2年度──今年度までとなっている。
2番に記載しているとおり、計画期間を1年間延長して、終期を令和3年度としたいと考えている。
下の表を見ていただくと、現在の船橋市だが、下から2行目になるが、第1期として、平成27年〜令和元年度としていたところ、昨年、1年延長させていただいて、令和2年度となっているが、さらにそれを、この点線の矢印になるが、令和3年度までの延長を考えている。
その理由については、3番に記載しているとおり、今回の施策の方向性を検討するに当たり、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえる必要があることから、総合戦略の策定時期を1年延期することとしている。
また、コロナの影響により総合計画とも連携を図る必要があることから、令和4年度を開始の時期としている総合計画と総合戦略を合わせるような形で延長を検討している。
これにより、令和3年度に空白期間が生じないようになると考えている。
………………………………………………
［質疑］
◆松嵜裕次 委員 現行計画を令和3年度末まで延長するということだが、特にこれまでの実績を見ると、基本目標の「働きたい「しごと」があるまち」の中の施策2の企業の成長支援については、期間内で今順調な推移を見せているのではないかなと思うが、それがコロナの影響によって、計画終期には大幅な変動がある可能性もあるかもしれないいろいろな影響があるかもしれないということを考えたときに、こうした不測の事態がもたらす影響を考えたときに、当初見込んでいた事業の効果を……在り方というか、それを的確に測定することが非常に難しくなってくるのではないのかと思う。
それが、次期計画のベースになってくるわけだから、非常に難しいだろうなということを考えているが、どのようにそれは今お考えになっているか。
◎政策企画課長 現在、計画期間を延長する中で様々、コロナであったりという経済的な状況は見ていかなければならないと考えている。
特に目標自体に対して、多分足りない部分が出てくるとは思うが、目標自体は高く掲げておいてしかるべきかなと考えているので、そこ自体を上下させることは考えないで、次期計画の中で、正しい目標を設定していくことがいいのかなと考えている。
◆松嵜裕次 委員 分かった。
あと、事業の在り方というか、進め方というか、その取組方は、そういうものについての効果が、非常に測定しづらい状態になったと思う。
コロナの影響に対してどういうふうにぶれていって……ぶれていったというか、変わってきてしまったかについては、如実に分かってくるわけだと思うが、もともとその事業の在り方とか、この総合戦略としての取組としてどうだったのかというところが、非常に悩ましいのではないかとは思ったが、そういうところを伺いたかったが。
◎政策企画課長 確かに事業の在り方、目標の設定の仕方、このコロナの影響も踏まえた中では、いろいろと変更、変化が出ていると認識している。
その中で、どういうふうに事業立てをしていくかということだとは思うが、ここは、逆に、この期間を延長する中で、しっかりと経済部門等を把握しながら、正しい目標値であったり、正しい事業はどんなものかというのは、検討していく必要があると考えている。
11時32分休憩
──────────────────
11時33分開議
3．本市の指定管理者の職員における実態調査について
［理事者説明］
◎行政経営課長 第3回定例会と今回の定例会においても、指定管理者制度を導入している施設に対して、コロナの影響を受けて減収等が生じたところについて補償を行っている。
その中で休業期間中に、船橋市としては人件費に係る指定管理……人件費相当分については、精算の対象としないという考えに基づいて補償の金額を算出しているので、補償の額が、指定管理者に支払う補償の活用が目的に沿ったものになっているかを把握するために、指定管理者が従業員に対して不当な解雇を実施していないか、また、休業手当の支払いが適正に行われているかなどの確認を行った。
結果についてはお配りをさせていただいた資料のとおりなので、その資料に沿ってご説明させていただく。
対象とした施設については、お示ししている13の施設に対して聞き取りを行った。聞き取りの結果については、指定管理者は新型コロナウイルス感染症の影響による解雇や一方的な指示による労働時間の変更をしていないことが確認され、また、休業指示を行った指定管理者については労働基準法第26条に定める休業手当を適正に支払っていたことについても確認が取れている。
休業を指示した施設については、お示ししている4種類の施設で、老人福祉センターについては複数あるので、施設の数としては8施設になっている。
………………………………………………
［質疑］
◆橋本和子 委員 いろいろ調べていただいた中でお伺いしたいが、一応この聞き取り結果としては、コロナの感染の影響による解雇や、一方的な指示による労働時間の変更をしていなかったというところの部分だが、これを調査するに当たって、この聞き取り項目はどういった形で調査されたのか。差し支えなければ、その項目を教えていただきたい。
◎行政経営課長 各指定管理者に対して設問を設けて聞き取りをした。
まず最初の2、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、指定管理者の指示により休業した職員、解雇した職員等がいたかという、まず最初の質問をして、あり、なしをお伺いした。
ありの場合に、その中で休業等を指示した職員を聞いた。休業等……解雇した職員については回答がなかった、該当がなかったので、休業等を指示したという回答をした法人、管理者に対して、そこについては休業手当を支払ったかどうか、支払った場合の割合は何割だったかという質問を行って、さらに、その際、雇用調整助成金の申請をしているかどうかという聞き取りを行っている。
◆橋本和子 委員 分かった。
項目でだんだん……こうやっていった部分の中で、例えば休業手当を適切に払っていた中で、これも、ここにあるように、労働基準法では、平均賃金の100分の60以上をということだが、ここは皆さん調べて、どのくらい支払っていたか分かるか。
◎行政経営課長 回答いただいた施設のうち、10割全額を支払っていた施設が4施設で、残り5施設が6割という状況であった。（発言する者あり）
○委員長（滝口一馬） 今のご答弁でよろしいか。
◎行政経営課長 失礼した。
休業手当の支払いをした施設が8施設あって、4施設ずつである。10が4つ、6が4つという状況である。
◆橋本和子 委員 そこは100分の60以上の手当を払えばいいということなので別にいいが、例えば100分の100、満額で支払っているところは、ここの今言われた休業の指示をしていた施設の中で明確に……何か分かれているのか、この4、4というのは。
◎行政経営課長 指定管理者の中で複数の施設──船橋市の公共施設以外のところの運営を行っている法人については、法人内のバランスを考えて決定しているところで、6割としている施設があった。
◆橋本和子 委員 休業の指示をしていた施設は、ここに載っているが、個々にはこれが100分の100がどこでということはお答えできないということでいいか。
◎行政経営課長 法人からいただいているところで、法人の情報……固有の状況もあるので、控えさせていただければと思う。
◆はまの太郎 委員 自己都合退職があったかどうかは確認しているのか。
◎行政経営課長 今回については、施設側の指示で解雇をした、あるいは休業指示をしたということで聞き取りをしているので、その件については把握していない。
◆はまの太郎 委員 退職勧奨が行われて、自己都合退職が行われたかどうかというところが、それが本人たちの間で行き違いが起きているかというのは、もし自己都合退職をされている方が今回いなければ別に何も問題はないが、そういう認識の違いとかが生じている可能性が、もしかしたらあるので、それは確認したほうがいいのではないか。
◎行政経営課長 ご指摘の事項については、追加で確認できることについては、聞き取りをしていければと思う。
◆松崎さち 委員 ここにある施設の中で、私は有給休暇を使って休むようにと言われたという話を聞いたが、今回の調査は使用者にやっているわけか。指定管理者だけに聞いているわけで、労働者に調査する必要があるのではないだろうか。
◎行政経営課長 今回の調査については、休業手当……我々がコロナの影響で補償をした部分について、適切に休業手当という形で支出がされているかどうかということで、調べさせていただいているところなので、労働条件がどのように影響を受けたかという……従業員という形での調査については、行っていない。
◆松崎さち 委員 そういう訴えが来ているので、従業員に調査する必要があるのではないかと思うが、それはやるつもりはないということか。
◎行政経営課長 船橋市として、そういったところの聞き取りをする権限というか、法的根拠がないので、難しいと思う。
◆松崎さち 委員 指定管理料を払っている施設ばかりだと思うが、法的根拠がないということだが、逆に実態調査をやってはいけないという法的根拠はあるのか。
◎行政経営課長 申し訳ない。今お答えできる資料がない。
◆松崎さち 委員 あまり笑い事ではなくて、実際そうやって被害を受けている人としては、強い怒りを感じるような話だから、そこはきちんと受け止めていただきたい。
今回の使用者の方々に聞き取りも、何か裏取りをするとかではなくて、あくまで聞き取りだけか。それは確認しておく。
◎行政経営課長 調査については、調査票に基づいて回答をいただいている。
◆松崎さち 委員 調査票に基づいて使用者の言われるがまま書いているだけだから、幾らでもごまかしも、正直言ってできるわけだから、やはり、私はきちんと従業員の方に実態調査を行うべきだと指摘しておく。
◆浦田秀夫 委員 休業をしたところだが、雇用調整金の申請をして給付されているのか。それはどの程度になるのか。
◎行政経営課長 雇用調整助成金の申請をした施設については、8施設のうち6施設ある。
◆浦田秀夫 委員 市の委託のお金と雇用調整金からの収入と、それから休業補償との関係で、プラスマイナスは生じないか。
◎行政経営課長 今回の指定管理料については、第3回定例会、第4回定例会でも期間を定めて補正の対象としている。
その中で、令和2年度において指定管理料の収支を確認させていただいた上で、支出をしなかったものが確認されて、指定管理料に剰余金が生じた場合については精算を行う形で対応するということで、あらかじめやり取りをしているので、1年間たった上で確認をして行っていく。
11時47分休憩
──────────────────
11時49分開議
4．閉会中の委員会活動について
○委員長（滝口一馬） 本委員会の閉会中の定例開会日は毎月第3水曜日なので令和3年1月20日水曜日となる。
現在正副委員長で預からせていただいている松崎さち委員より提案があったオスプレイ関係の動きについてだが、3市で防衛省に提出した意見書に対する動きが現時点ではない旨を確認している。また、本委員会で決議した公文書管理についてを踏まえての執行部からの報告についても、執行部で検討作業を進めていると伺っているので、引き続き状況の把握を行い、調整が整い次第議題とさせていただくので、あらかじめご承知おき願う。
また、正副委員長としては、人事行政の運営等の状況について、理事者より説明をいただき、質疑を行うこととしてはどうかと考えている。お手元に参考資料を2種配付している。なお、こちらは市のホームページに公開しているものとなるのでご確認いただきたい。ちょっと目を通していただいて。
行財政改革においても業務改善における総人件費の抑制が掲げられており、過去の本会議の一般質問や委員会内での質疑等でも人件費や、職員配置等の話題が注目されていること、また、次定例会の当初予算では本委員会で、人件費等を審査することが想定されるので、このタイミングで職員数、給与、また人事評価や福利厚生等の説明をいただき、質疑を行うことで審査をより充実したものにしていけるのではないかと考えている。
なお、本件については、ただいま配付している資料を基に進めていく形になると思うが、所管が多岐にまたがっている部分もあるため、総括的な部分として、職員課に出席を求めて進めていきたいと考えているが、いかがか。
◆佐々木克敏 委員 人材育成室は呼べるか。
○委員長（滝口一馬） それは、はい。
◆佐々木克敏 委員 お願いする。
○委員長（滝口一馬） 職員課並びに人材育成室も含めて呼びたいと思うので、皆さんそれでよろしいか。
［「はい」と呼ぶ者あり］
○委員長（滝口一馬） それでは、そのように進めさせていただく。
その他、委員から取り上げたいテーマはあるか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○委員長（滝口一馬） 委員会の開会時刻については、議題の量を考慮し、午前10時からとしたいと思うが、よろしいか。
［「はい」と呼ぶ者あり］
○委員長（滝口一馬） それでは、そのようにする。
──────────────────
○委員長（滝口一馬） それでは、午前中はここまでとし、それでは午後1時より順序8及び順序9の陳情審査を行う。
なお、あらかじめ参考人にご入室いただいた状態で会議を再開するので、あらかじめご承知おき願う。
11時52分休憩
──────────────────
13時01分開議
△委員会の傍聴について
順序8及び順序9の審査に関し、4人から傍聴の申出があり、これを許可した旨、委員長から報告があった。
──────────────────
5．付託事件について（続）
B陳情審査
△陳情第39号 同性パートナーシップ制度開始に関する陳情
△陳情第38号 船橋市においてパートナーシップ制度を始めることを求める陳情
○委員長（滝口一馬） 本日は、参考人として松本眞侑さんに出席をしていただいている。お忙しい中、本委員会に出席をいただき、ありがとうございます。
早速だが、本日の議事についてご説明申し上げる。
まず、参考人から、陳情第39号についてのご意見を伺い、その後、委員から参考人に質疑をさせていただく。参考人におかれては、委員長の許可を得てからご発言くださるようお願いを申し上げる。
それでは、参考人にご意見を伺いたい。松本参考人、よろしくお願いする。
………………………………………………
［参考人意見聴取］
◎松本眞侑 参考人 本日はこのような機会を頂戴し、ありがとうございます。不慣れではあるが、最後まで聞いていただけたら幸いである。
さて、今回、私が陳情を出させていただいたきっかけを、まずはお話しさせていただきたいと思う。
私が、LGBTQに関する活動を始めて、今年で約3年半ほどたつ。その中でパートナーとして生きている人々の存在を世の中で見えないふりをしているような気がして、とても悲しく感じていた。
また、当事者の若い世代がたくさん傷つき、どのように命を絶とうか日々考えて生きている。また、何歳まで生きると自分で決めて生きているという話を山ほど聞くことがあり、大人である私たちが今できることをやらなくてはいけないと思い、提出させていただいた。
活動していく中で多くのことを学び、改めて感じたことがある。今まで出会った仲間たちは、誰一人として同じ人はいなかったが、皆、社会の中の一部に属し、生活を営んでいる事実は、今日お集まりの皆様と何ら変わりがない。
ただ、何が違かったかというと、たまたま大切な相手が同性であったり、生まれながらに割り当てられてしまった性が別の性であっただけの話なのである。
ご存じの方も多いと思うが、2018年に千葉市で同性パートナーシップが始まった。実は船橋市にも、30年以上連れ添い、30年以上船橋に住まわれていた同性のカップルの方たちがいる。
その方たちは、ご自分たちの年齢と体調を考慮され、千葉市に転出された。多くの同性のカップルの方たちは、万が一パートナーが病院に運ばれた場合、もしくはそのまま亡くなってしまった場合、病室に入ることが認められていない。なぜならば、家族として事実が認められていないからである。
しかし、長らく生活を共にした大事な家族であることは変わらない。もし住んでいる自治体でパートナーシップ宣言証など証明できるものが存在していたなら、事実は変わったのではないだろうか。
また、未成年の当事者もパートナーとともに生きる希望がある世の中を思い描けたのならば、自死を選ばずに生き続ける未来の選択ができるようになるのではないだろうか。
また、同性パートナーシップを開始していただくに当たり、これから生きていく若い世代の方たちにも、ぜひ学んでいただけるきっかけをつくっていただきたいと考えている。
日本のLGBTQ当事者の確率は、人口の約13人に1人の割合の方々といわれている。これを例えて言うのであれば、佐藤さん、鈴木さん、田中さんなどお隣にいる名字の方と同じ割合の方たちがいると言われている。
また、ご自分の家族で考えていただけたら、より分かりやすいと思うが、ご家族が10名以上いる方、お子様やお孫様、そういった方がいる場合には、その中に1人はいらっしゃる可能性がある。
ただ、皆様の前でカミングアウトをしていない可能性が高いだけである。ふだん肩を並べている隣の方が当事者の可能性もあり得る。まだ皆様の前に可視化されていないようにお感じの方が多いと思うが、なかなか言い出せないのが今の日本の現状なのである。
もしカミングアウトし、素性が明かされてしまった場合に、職場もしくは学校で大変な目に遭うのではないか。また、身体的に大きな弊害が及ぼされてしまうのではないかなど、精神的、身体的ダメージを負ってしまうリスクはとても高い。
そのため、なかなか周りに言えない、もしくは言った後、嫌がらせなどに遭う当事者は、かなりの割合で存在している。
一度、皆様の胸の中で手を当てて考えていただきたい事柄がある。手のハンドシグナルで皆さん、こういうハンドシグナルを見たことはあるか。見たことない方はいないと思うし、やったことのない方も少ないのではないだろうか。
これがどういった意味をお持ちか、ご存じの方は……ほとんどの方がご存じかと思う。これをはたから見ていた当事者、もしくは直接された当事者はどう思っただろうか。あのときは何も知らなかったから仕方なかったのだろうか。私たち一人一人が直接的でなくても傷つけている可能性はとても高い。
もう誰一人として加害者にも被害者にもしない認識を広めていく時期なのではないだろうか。世の中のこうあるべきに疲弊し、命を絶ってしまう方は女性よりも男性の割合のほうが高い。ジェンダーに問わず、あるべき押しつけの……開放をし、よりよい社会制度の開始を始めていただけることを切に願い、終了させていただく。
最後まで聞いていただいてありがとうございました。
○委員長（滝口一馬） 松本参考人、ありがとうございました。
………………………………………………
［参考人に対する質疑］
◆はまの太郎 委員 お話ありがとうございました。市議会議員のはまの太郎という。
幾つか伺いたいと思うが、今回、陳情をご提出いただいたわけだが、本来的には恐らく法律の改正がなされることが一番よろしいのだろうと。それによって法的な権利義務あるいは経済的な利益が、それによって変わってくる部分も大きいのであろうとは考えている。
ただ、まだ国のほうで、そこまで行っていない中でも、こういう取組が各自治体で進んでいると。それについて、推進に向けてお取組もされていただいているわけだが、このパートナーシップ制度の意義は、もちろんパートナーシップの証明が出ることで入居が可能になったりということももちろんあるのだろうが、そういう具体的な権利、利益的な部分もあるが、どちらかというと、今回陳情にも書いているが、教育現場とか職場では、まだ、からかいとかいじめがあるのではなかろうかと、こうしたことがパートナーシップ制度によって、公的な関係の証明が、公的になされると、社会的に認知、承認、認識の仕方も変わってくるのではないかと、そういった部分が意義としては大きいのかなと伺っていたが、ご所見を伺えればと思う。
◎松本眞侑 参考人 はまのさんのおっしゃるとおり、社会的な制度が整っていくと、だんだんと世の中の目が……これでも認められるんだなと感じることが増えていくことが多いと思う。
いろいろな自治体で、何でパートナーシップ制度を始めたかというと、自分たちの生活を守るだけではなくて、こういう人たちが存在していることを、しっかりと社会で認知していくこともすごく重要なことだと思うので、今すぐに何か金銭的な利益が出るとかということは、正直なかなか申し上げにくいとは思うが、徐々にそういった社会制度を取り入れていくことによって、例えば船橋市にパートナーシップ制度があるのであれば、こちらに移って住んでいきたいというのも、立派な市に対しての利益になると思うし、また、職場とか学校で、こういう制度があるのであれば、そういった人も認められるんだという何か1つの指標になるのではないかなと思っている。
◆はまの太郎 委員 もう1つお伺いしたいが、今、お伺いしたのは、当事者の方たちの、周りの方たちに対して、公的に承認がなされると、その方たちの受け止め方が恐らく変わるのではないかと。
そうすると、当然、パートナーシップ制度によって証明されることによって、ご本人たちが公的に証明されたと、認められたと同時に、そうすると周りの方々からの受け止め方も変わると、ご本人たちも、自分たちは差別されない、社会的に認められている、不当に自分に対して卑下する必要もないと、そういうご本人たちの自尊感情の面についても、恐らく大きな意義があるのであろうと。
だから、今回書いていただいているように、それによって、自殺の部分も変わってくるのではないかと思ったが、ご本人たちにとっての感情的な自己承認を受けているであろうという感情的な部分は、どうお考えになるのか。これは……この制度によって。
◎松本眞侑 参考人 いろいろな文献とか、インターネットのニュースとかで、今LGBTQがかなり取り上げられてきていると思うが、そもそも自分が当事者だと気づくのが、早い方だと幼稚園頃にもう気づく方もいらっしゃると思う。
そうすると、自尊感情だったりとか、そういうものに対してすごく低い方が多いのが現状である。なので、社会制度が始まって、どれだけ変わるかは分からないが、でも、一般的にシスジェンダーと言われる異性愛者の方たちに比べると、認められることが少なかったりすることが多いと思うので、少しずつでもそういった部分で認められるようになってくると、自殺率とかが変わることは確実にデータとしても出ているとは思う。
◆橋本和子 委員 今日は出席ありがとうございました。
いろいろと調べてみたが、このパートナーシップ制度の中で、主には渋谷区型と、あと世田谷区型ということで、多分2つに大きく分かれるのだろうなというのを調べていて、思った。
渋谷区型になってくると、きちんとした区の条例で定めて、そしてまた、いろいろな意味で罰則を設けたりとか、かなりハードルが高い部分のことを進めていると思う。
それに対して、世田谷区型になってくると、それぞれの区であったり、市であったり、要綱ということで、それぞれのところで、市の内部規程で、いろいろなことが実施されていくと、どちらかといえば緩やかな感じだが、参考人は、船橋としては、どちらを求めているのだろうか。
◎松本眞侑 参考人 渋谷区型と世田谷区型で、感覚としてかなり違うように私も感じてはおり、ただ、一般的な婚姻とか、普通に市役所や区役所に婚姻届を出す形は渋谷区型に近いのではないかと思っている。
なので、もししっかりと認めてもらいたいと当事者の方たちが思うのであれば、やはり、きちんとした制度のある渋谷区型のほうが、よりしっかりとしたもののような気がするので、私としてはそういった形のほうが、今後いいのではないかと思っている。
◆松嵜裕次 委員 松嵜と申す。今日はありがとうございます。
1点だけお伺いするが、陳情の願意のところで、2番目に、包括的な施策の推進という文言が入っている。私たちは文章で判断しないといけない部分もあるが、一番最後に、小中学校82校全ての学校に年1回以上の人権擁護学習等は書いてあるが、そのほかで私たちが考えていく上での包括的な施策が、もし今思い浮かべられる部分があって、こういうところもやったらいいのではないかとか、そういうところは何かあるか、具体的なお話として。
◎松本眞侑 参考人 似ているようだが、船橋市にまだ女性参画のそういった取決めがないと伺ったことがあったが、そういった部分でも学校教育だけでなくて女性参画だったりとか、男女雇用均等的な、そういった部分の何か取決めだったりとか、そういうのを一緒にひっくるめて包括的な何か取決めをつくっていただけると、LGBTQだけでなく、いろいろなジェンダーの方たちが、より生きていきやすい船橋市をつくれるのではないかなと考えている。
◆浦田秀夫 委員 私も1点だけお尋ねしたいが、今回の陳情は、同性パートナーシップ制度開始に関する陳情となっているが、いろいろな自治体によって名称も違うし、内容も違うと思うが、千葉市で施行されたパートナーシップ宣誓制度は、異性カップルも利用できるという点で、他とちょっと違うが、これを評価する人と、さっきもあったが、逆に権利擁護の対象である同性カップルを不可視化するのではないかという危惧を持つ人もいると聞いているが、これについてのご見解はあるか。
◎松本眞侑 参考人 必要と感じている方が使えないところに、今問題があると思うので、不可視化だったか……とかそういうところよりは、必要な人が必要なだけ使える制度をつくっていただくことのほうが大切かなと私は思っている。
◆浦田秀夫 委員 ごめんなさい……質問が。
次の陳情はパートナーシップ制度の……「同性」を入れてない、わざわざね。松本さんの陳情は、同性パートナーシップと、わざわざ「同性」にこだわっているというか……いうことの違いについて、 さっきも言ったように、千葉市の制度については賛否両論があるのも聞いているので、松本さんとしては同性パートナーシップにこだわると受け止めてよろしいのだろうか。
◎松本眞侑 参考人 もし事実婚の方とか、シスジェンダーといわれる異性愛の方たちで婚姻関係を持たない方たちもたくさんいると思うが、そういう方たちも、一緒にパートナーシップをつくれる方向性のほうが、本来だったら私も陳情を出すときに、そのほうがいいのかなとは思ったが、まずは同性のパートナーシップのほうが、私の見解の中では重要かなと思ったので、今回こういった陳情を出させていただいているので、私としては、同性パートナーシップにこだわって今回は出させていただいている。
◆松崎さち 委員 私も他市の制度のことでお伺いしたいが、私の知り合いの若い人だが、同性のパートナーがいるが、他県に片方の方が行かなくてはいけなくなった。そういう状況の下で、大体どこのパートナーシップ制度も、2人とも同じ市民でないと使えないという制度が結構多い中で、千葉市はそうではないというのを最近知った。
だから、私は千葉市のような制度が、船橋市でもつくるとしたら、ふさわしいのではないかと思うが、何かこう……デメリットとかがあると思われるのかどうか、それから松本さん自身のその辺のご見解を伺いたい。
◎松本眞侑 参考人 できるのであれば、通常の婚姻と同じように、日本中どこにいても、婚姻の関係が保たれて、もしくはパートナーのどちらかの方が海外に出張に行かれてしまったという場合でも、本来であれば、パートナーとして認められているのが通常の婚姻だと思うので、可能であれば、世界中であれ日本中であれ、どこにいてもパートナーとして認められる制度をつくっていただきたいと、私も心から願ってはいる。
ただ、今のこの現状、日本にまだ同性パートナーシップであったり、同性婚がまだかなっていない状況ではあるので、地域でどのように生きていくか、日本国内でどのように生きていくかということを考えたときに、まずはその地域でパートナーシップをつくっていただく、そこから徐々に、もし同じ地域でなくても、住んでいても、パートナーとして認められる制度をつくっていただくことが大切なのかなと思ったので、段階を経て、まずは地域からという形で、今回このような陳情で出させていただいている。
◆小川友樹 委員 同性間で望む者がパートナーとして生活していくに当たって、生活に困窮したときに、本市及び……本市以外でもいいが、生活保護を受けにくいといった事情は聞いたことはあるか。
◎松本眞侑 参考人 実際にそういったカップルの方たちも多いと思う。もし、生活に困窮をされていて、住んでいるところ、普通の賃貸で住まわれるよりも、市営住宅であったりとか、県営住宅に住んだほうが、生活コストとして下げることが可能かと思うが、現状同性のパートナーであれば、市のそういった施設に入ることはできないとは思うので、そういった部分でも、市で何か取決めをつくっていただいてやっていただけると、もし生活に困窮した場合に、セーフティネットといったような形のところに入りやすくはなるかなと思っている。
実際に、近隣の市でいうと江戸川区で、パートナーシップ制度を始めるに当たって、区のそういった区営住宅に同性パートナーシップでも入れるという取決めがあることは確かだったと思う。2019年からスタートしていると思うので、もしご確認いただければ、見ていただくことは可能かと思う。
○委員長（滝口一馬） 他に質疑はあるか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○委員長（滝口一馬） では、以上で本参考人に対する質疑を終結する。参考人におかれては、本日はお忙しい中、本委員会にご出席いただき、誠にありがとうございます。
13時26分休憩
………………………………………………
13時28分開議
○委員長（滝口一馬） 続いて、本日は、参考人として市川博彬さんにご出席いただいている。お忙しい中、本委員会に出席いただき、誠にありがとうございます。
早速だが、本日の議事についてご説明申し上げる。
まず、参考人から、陳情第38号についてのご意見を伺い、その後、委員から参考人に質疑させていただく。参考人におかれては、委員長の許可を得てからご発言くださるようお願い申し上げる。
それでは、参考人のご意見を伺いたい。どうぞよろしくお願いする。
………………………………………………
［参考人意見聴取］
◎市川博彬 参考人 本日は、お呼びいただいてありがとうございます。
私は、足立区に住んでいるが、船橋市において、パートナーシップ制度がなくて困っている方の話を聞いて、いずれは全国の自治体で、あるいは国がそれと同等のものを始めたらいいと思うが、なかなかそういった状況とは言えず、まずは千葉県の中でも、とりわけ人口の多い船橋市において、パートナーシップ制度ができたらよいと思い、この陳情を提出した。
パートナーシップ制度は、例えば戸籍上の性別が同一であることで、パートナーの関係にある2者が、その関係性を示す公的な書類の用意が困難であることに起因する不利益を一部解消するものであると考える。
自治体が、2者の関係を確認した上で、パートナーであることを証する書類を発行し、多くの企業等はこれの提示を受けることによって、消費者、労働者の立場等において家族と同様に扱うと表明している。
この書類を発行してもらうためには、パートナーシップ制度を導入している自治体への転居を余儀なくされている状況であり、実際にパートナーシップ制度を利用するために、船橋市からパートナーシップ制度を行われている自治体へ転居した事例を報道で知った。
パートナーシップ制度が行われているのは、我が国の自治体で66に上り、千葉県内では千葉市と松戸市が行われている。県内の人口1位と3位の自治体が行っている状況である。いずれは全国の自治体が行うことが理想だと思うが、県内では、千葉市に次いで人口の多い船橋市がパートナーシップ制度を行えば、それによって救われる人は多く、船橋市においてパートナーシップ制度を行う意義は大きいと考える。
性的少数者の差別解消や生きづらさの解消の方法は様々なものが考えられるが、パートナーシップ制度は、行政が取り組むべき基礎的なものであると考える。
パートナーシップ制度を行うことによって、自治体から性的少数者の理解を発信することになる。市民の理解が得られてからの実施ということではなく、まず自治体がパートナーシップ制度の実施により、性的少数者の差別解消に取り組むことで、市民の理解が得られると考える。
今現在も船橋市においてパートナーシップ制度を利用したくても利用できないでいる方の生活が続いていて、早急にパートナーシップ制度を実施することが、彼らの救済につながって、そして、船橋市に定住するきっかけの1つとなり得る。
こういった要望が市民の側からなかなか見えにくいとお感じになるのであれば、こういった要望をすることにより、自らの性的指向や性自認等を、市の職員や市議会議員の方にカミングアウトすることになり、その心理的なハードルは非常に高いのではないかと考える。
それは、自分の住んでいる市の職員や市議会議員の方にカミングアウトすることにより、この先ここでは生きていけないかもしれないと感じる人もいるのではないかと思う。
そういった見えづらい声を聞き、手を差し伸べるべく、まずはパートナーシップ制度を始めていただけたらと思う。
………………………………………………
［参考人に対する質疑］
◆はまの太郎 委員 お話ありがとうございました。はまの太郎という。
今、お話の中でも述べられていたが、現状、当事者の方々にどういう不利益な状況が生じていて、パートナーシップ制度によって、証明を受けられるようになると、どういうふうにそれが変わるのではなかろうかとお考えか、伺いたい。
◎市川博彬 参考人 私が知っている範囲で、簡単な事例を紹介すると、まず、消費者の立場として、携帯電話会社が家族割引を提供している中で、このパートナーシップ制度による書類を提示することで、パートナーは家族であると、割引の対象であると扱う携帯電話会社があり、労働者の立場でいうと出張に同行する配偶者の方の費用が出るが、パートナーシップ制度による者も、その人と同様に扱うことで、これまで受けられなかったことが、このパートナーシップ制度による書類によって救済されることがあるという。
◆橋本和子 委員 今日は、お忙しい中、どうもありがとうございました。先ほど自己紹介を忘れた。橋本という。よろしくお願いする。
先ほどのとこでもお伺いはしたが、いろいろな条例でやるのか、要綱でやっていくのかというところで、今の質問に対しては、それは民間の事業者とか民間に対して、こういった利益があるとか、携帯であったり出張のということでいろいろとお話を伺ったが、行政で考えていったときに、いろいろなところの中を見ていったが、行政でやれるのは、もしかしたら市営住宅の入居に関してとか、例えば市営の病院があったときに、その手術の同意等ができるとか、この2つぐらいで、あとほかにこういった項目が見えなかったが、例えば行政がやるべきことというか、行政のところで求めていく中では、何かこれ以外に、こういったこともあるのではないかというのが、もしあればお聞かせいただければと思う。
◎市川博彬 参考人 記憶ベース、ちょっと遠い……薄い記憶になるが、役所で働いている方──ここでいうと市役所の職員の方が結婚祝いだったか……を今まで法的な婚姻によってでしかもらえなかったものが、パートナーシップ制度を利用すると、それと同等とみなす扱いをしていたところがあると思うが、これが、行政的かどうかはあれだが、行政で働いている方がそういうふうに対応していかないと民間企業等はついていかないと思うし、その中でしっかりとパートナーシップ制度の……労働者としての効用になるが、そういったことは知っている。
行政だと、僕は思い当たらない。すみません。
◆橋本和子 委員 分かった。ありがとうございます。
先ほど伺った中では、条例式か、要綱でいいのかの部分については、どのようにお考えか。
◎市川博彬 参考人 結論から言うと、私は条例によるものがよいと思うが、渋谷区とか、あとは港区と中野区が一部公正証書の作成をもって、パートナーシップ制度を利用することができることになっているが、これは実は条例でも要綱でも、たしか公正証書の要件で、パートナーシップ制度を利用できるということは、どっちの事例もあって、中野区に関しては、公正証書がオプションでつけられるだけで、職員の面前で書類にサインする、プラス公正証書も作ったということの書類を出すのは中野区だが、それ以外のほとんどの自治体では、公正証書は不要なものが多い。これもまた条例によるものと要綱によるものがどちらもあるが……圧倒的に要綱のほうが多いが、公正証書の作成は数万円かかることがあるので、私は少なくとも公正証書が絶対必要とはしないほうがよいのではないかと思う。
◆浦田秀夫 委員 今日はどうもありがとうございます。浦田という。
先ほどの参考人と同じような質問だが、こちらの陳情書には「同性」というのがあえて書いていないが、先ほども言ったが、千葉市で施行されたパートナーシップ宣誓制度は、事実婚の異性カップルも利用できるということで、これを評価する方と、そもそも、その権利擁護の対象である同性カップルを不可視化することにつながるのではないかと懸念する方がいると伺っているが、陳情者のご見解を伺っておきたい。
まず、この陳情の趣旨はどっちなのかということも含めて、お願いしたい。
◎市川博彬 参考人 結論から言うと、私は事実婚の戸籍上の性別が異なる2者においても、千葉市のように利用可能なほうがよいと思う。
確かに、性的少数者の方の不可視化ということ、利用の対象が広がることによって性的少数者のための制度だということのピントはぼけるが、逆にそのほうが性的少数者に特権を与えるという誤解の回避と、あとパートナーシップ制度による書類を提示した相手に、それが直ちにカミングアウトにつながらないという点で、戸籍上の異性のカップルも利用ができるほうが優位なのではないかと私は考えている。
○委員長（滝口一馬） 他に質疑はあるか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○委員長（滝口一馬） では、以上で本参考人に対する質疑を終結する。
参考人におかれては、本日はお忙しい中、本委員会にご出席いただき、誠にありがとうございました。
13時41分休憩
………………………………………………
13時42分開議
［理事者説明］
◎市民協働課長 性的少数者に関しては、市民協働課が、市の総合的な窓口となり、必要に応じて担当部署と連携して対応している。
平成28年度に策定した第3次船橋市男女共同参画計画には、性的少数者の方が社会の一員として安心して地域で暮らせるよう、理解の促進を図るとして、講座等を行うこととしており、市民協働課では、これまでLGBTについて知っていただくため、市民向けには講座やパネル展の開催、情報誌「f」への基礎知識の掲載、「セクシュアル・マイノリティと人権」という冊子の発行などを行い、職員向けとしては、「多様な性のあり方に関するサポートガイドライン」の作成、研修会、また、eラーニング等を実施するなどで、LGBTに関する理解が着実に進められるように取り組んできた。
また、当事者への直接的な支援としては若年層の当事者を対象とした居場所づくりとなる交流会を令和元年度から行っている状況である。よろしくお願いする。
………………………………………………
［理事者に対する質疑］
◆林利憲 委員 1点だけ確認させていただきたい。
第4回定例会11月26日総務委員会のメンバーが質問に立っているが、そこの答弁の中で、本年9月に実施した男女共同参画市民アンケートの途中集計だが、性的少数者あるいはLGBTという言葉の意味まで知っている割合が8割というような答弁があるが、これは言葉の意味という認識で間違いないか。理解ではなくて言葉の意味かどうか、そこの点だけ教えていただければと。
◎市民協働課長 言葉の意味ということで聞いている。
◆はまの太郎 委員 同性間で生活を共にされている方が、異性間である場合と異なって、市営住宅の入居とか、あるいは病院で立会いができるかできないとかがあると思うが、パートナーシップ制度を始めなくても、市の裁量として、現状とその対象を変更することで対応できそうなものは、何があるのか。
◎市民協働課長 私の聞いている範囲になるが、うちの市の医療センターについては、そういった不平等にならないというか……ならないように対応はしているということなので、法の範囲外だったら対応は既にされているのではないかと。今、担当というか……そういう直接その部署ではないので、この程度になる。
あとは条例等によるものについては、難しいのかなと思っている、今の現状としては。
◆はまの太郎 委員 だが、市民協働課が性の多様性については所管しているわけだから、市民協働課が全庁的に、各事業においてどういう対応が可能かというのは、調べたり、検討をお願いしないと何も進まないと思うが、それは何もしてないのか。
◎市民協働課長 職員の研修を通じて理解を進めているところで、対応窓口等についての……不快な思いをしないようにとか、そういうところで今はやっており、まずは理解を進めるというところで事務はやっている。
制度そのものについては、今は庁内的なところは調べ……例えば性別を記載……必要がないものはしないようにしていただきたいとか、あるいは女性、男性だけに限定しないとか、そういったところではお願いはしている。
◆はまの太郎 委員 市の裁量で対象者の要件を変更することが可能なものがどれぐらいあるか……実際にするかどうかはともかくとして、そういう確認はしていないのか、全庁的に。
◎市民協働課長 今は行っていない。
◆はまの太郎 委員 それはやったほうがいいだろうし、やってしかるべきだと思うが、いかがか、部長。
◎市民生活部長 今、はまの委員からご質疑があった。確かに、本市においては、この制度について、まだ取組が進んでいるとは言い難いのが現状である。
さきの本会議でもご答弁させていただいたが、他市の事例も含め、進めていくためには、庁内的にどういう状況なのか把握していくべきだと思うので、その点については前向きに取り組んでいきたいと思う。
◆はまの太郎 委員 それからパートナーシップ制度自体は、船橋市は現状やっていないわけだが、先行してやられている自治体はあるわけである。その自治体が……うちはうちでやってない理由があるのだろうが、やることの意義はどの辺にありそうだと市としては考えているのか。
◎市民協働課長 そういったことで、ご本人たちの安心感とか、そういうものは得られたりというようなところは聞いている。そういったところに意義があるのではないかと考えている。
◆松崎さち 委員 陳情第39号のほうで、市内の小中学校への人権教育学習の充実を求められているが、現状をご存じであればお聞きしたい。
◎市民協働課長 今回、今年だが、全中学生を対象に、人権のリーフレットを配付させていただいた。中学校によってはホームルーム等でお話をしたり等で、人権の学習をされていると聞いている……LGBTについてである。
◆松崎さち 委員 それと今回の提出者のお二人にお越しいただいて、今いろいろお話を伺ったわけだが、私も、このポーズをやゆするようなポーズをしていたっていうお話、誰でも記憶があるのではないかというお話は、胸に刺さると思ったが、あのときは仕方なかったのだろうかというお話も、子供の自殺率のお話と絡めて、本当に大切なご指摘だなと思ったが、改めて提出者の方々のお話をお聞きになられて、どんなふうに今受け止められているのか、それを伺う。
◎市民協働課長 本当にパートナーシップ制度を必要とされているんだという思いは大変大きく受け止めた。あと、そういった、やゆされるような表現については、そういうことがないように、職員の対応ガイドラインにも書き、職員には読んでもらっている。
………………………………………………
［陳情第39号の討論］
◆佐々木克敏 委員 【不採択】まず、最初に申し上げておくが、LGBTQに関わる方々のライフスタイルやアイデンティティーそのものを否定するものではないし、尊重すべきものだと思っている。また、言われなき誹謗があってはならないことだと思っている。
しかし、一方でこの問題については様々な意見があることも承知している。また、陳情の願意でも述べられているパートナーシップ制度等については、市町村単位ではなく、国レベルで検討していくべきものとの考えもあるのではないかと思っている。
LGBTQの社会全体での理解促進自体は否定するものでないが、この課題については極めて慎重に整理していくべきと考えている。陳情者のお気持ちは理解できるものではあるが、本陳情については、ただいま述べた理由から、申し訳ないが不採択の立場を取らせていただく。
また、この件については、私どもも改めて精査し、国や県の同志の議員と、時間がかかるかもしれないがいろいろと議論をしていければと思っている。
◆橋本和子 委員 【採択】船橋市が様々取り組んでいることをご理解の上で、現実には心もとない言動とか、いじめの対象になっていることなどを訴えられている陳情だと思う。
また、困難を抱える中での悲痛の叫びとも取れる。多様な性の生き方がある中で、このようなことがあってはならないと思っている。少しでも生活がしやすくなるようにするべきである。
パートナーシップ制度は、法律上の結婚とは全く違うものだが、パートナーシップ制度により、家族として認められることは重要だと考えるし、そしてまた、行政がこの制度を取り入れることにより、同性カップルの存在を正面から認め、既に共に生きているんだということに気づくものだと思うので、この制度を取り入れる意義は大きなものがあると思っている。
また、学校教育をはじめ、あらゆるところでの人権教育も必要である。多様な性の生き方を尊重できる社会になることを目指していくことを求めて、本陳情を採択する。
◆浦田秀夫 委員 【採択】同性パートナーシップ証明制度は、2015年11月の世田谷区と渋谷区を皮切りにスタートした制度であるが、同性カップルである2人の関係性を婚姻と同等であると認めた上で、各自治体独自の証明書が発行されている。
この同性パートナーシップ証明制度は、この2つの区をモデルに、今様々な自治体に広がりを見せている。近隣市では千葉市が2019年1月に、松戸市が2020年11月に施行し、習志野市や浦安市でも導入を検討していると聞いている。
千葉市で施行されたパートナーシップ宣誓制度は、事実婚の異性カップルも利用できるという性別を限定しないものである。多様性を尊重する社会は、誰にとっても生きやすい社会で、自分と違う人を受け入れる寛容な社会は、国民の幸福度が高いと指摘をされている。
また、多様性を尊重することは、経済成長にもつながり、あらゆる人材が活躍する社会は、企業の組織活性化、イノベーションの促進、競争力の向上につながると経団連からも指摘をされている。
本市においては、LGBTに関する理解を進めるために、講演や研修、様々な資料の配付を行っているが、本陳情の願意である同性間で望む者がパートナーとして生活していくための公的な証明制度を実施することや、性的少数層をはじめとする様々な多様性を認め合うことのできる社会実現のための包括的施策の推進は、本市にとっても必要な制度であり、本陳情を採択するべきものと考える。
◆林利憲 委員 【採択】パートナーシップ制度に関しては、60を超える多くの地方公共団体で制度が開始され、近隣市でも千葉市や松戸市でも制度がある。また、9月に本市が実施したアンケートでは、LGBTという言葉の意味を知っていると回答した割合が8割を超えた実情があるが、LGBT総合研究所が実施したアンケート結果には、LGBTに対する認知が高まるが、内容に関する理解は低い状態であるという結果が出ている。
こうした状況を考えると、本市がパートナーシップ制度……制度化することにより周知され、より理解を進めていくことにつながってくるものと考えられる。
地方自治体には、住民の生活を支えるという目的があり、その観点から当事者の方にいかに寄り添っていくのかが重要であり、本会議の一般質問の答弁にもあったように、実効性のある制度をつくっていくことが、今まさに必要であると考える。
また、本市が制度設計を始めるのであれば、しっかりと目に見える形で進めていただき、当事者や活動していただいている団体の方の意見もしっかり聞いて、人権に大きく関わる問題なので、制度上のそごや間違いが必ずないように一つ一つ積み上げていただきながら制度をつくっていただくことを願って、採択の討論とする。
◆はまの太郎 委員 【採択】本来、法律で全国一律に対応されるべきもので、また、パートナーシップ証明が発行されるか否かにかかわらず、市の裁量によって制度の対象を変更可能なものについては、そもそもどう対応するかを検討しておくべきものであると考えている。
また、本来、誰と生計を共にするかという、家族という極めて私的な単位を、現状の婚姻制度のように届け出ることが、そもそも今後も必要なのかという問題があろうかと思う。
生活を共にする人の実態として様々な形が表れてきていて、また各種制度の対象が家族単位ではなくて個々人単位になったときに、果たして婚姻制度そのものの在り方が問われる必要があるという前提があると思う。
その上で、現状の婚姻制度に倣うことは、現状の婚姻制度をそのまま温存してしまうのではないかという危惧もあるが、さはさりながら、日本においては婚姻によって、婚姻届を行政機関に提出することによって、社会的に生計、生活を営む単位が承認され、そのことがご本人たちの自尊感情に多大なる影響を与えているところもあろうかと思う。
そうした中で、十分ではないとは言いながらも、パートナーシップ制度を始めることで、社会的あるいはご本人たちの自己認識が肯定的なものになることに資するという点では、十分に意義があるものだと考えている。
また、いかなる性自認、性的指向を持たれている方であっても、生きづらさを感じることなく暮らせる社会の実現は、当然目指されるべきであると考えるので、願意に賛成すべきものと考える。
◆齊藤和夫 委員 【採択】いかに多様性を認め、受け入れられるか、これは文化の成熟度を測る物差しの１つであり、セクシュアリティーも、そうした多様性の１つであると考える。
LGBTあるいはLGBTQという呼称は、今や市民権を得たと言ってよいほど認知が広がっている。海外に目を転じると、同性婚を認めたり、性的差別を禁じる法律を持つ国が多くなっているのも事実である。
セクシュアルマイノリティーの方たちは、パートナーの治療、入院の際、あるいは賃貸住宅に入居する際など、様々な局面で生きにくさに直面している。
パートナーシップ制度に法的拘束力はなく、導入しても、実際にパートナーシップを認めるか否かは、個々の事業者に委ねられているが、少なくとも行政がこの制度を開始することで、そのような壁を取り払い、社会的需要が広がる後押しになることは間違いない。
その意味で、まずは当市もパートナーシップ制度を取り入れ、多様性を認め合える社会の実現に向けて歩を進めるべきだと考える。
よって、この陳情の趣旨に賛同し、採択することを支持する。
◆松崎さち 委員 【採択】性的マイノリティーの問題は、当事者がリスクを冒し、カミングアウトしないと事態が表面化しないため、最後のマイノリティーと言われてきた。
しかし、この間、当事者の皆さんの勇気ある行動から、性の多様性を認め合い、性的マイノリティーへの差別をなくし、誰もが個人の尊厳を尊重される社会の実現を求める運動が広がり、行政や社会を動かしている。
憲法13条は、全て国民は個人として尊重され、幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、最大の尊重を必要とするとしている。パートナーシップ制度の開始は、憲法の要請であると考える。
また、先ほど本来であれば国レベルでやるべきというお話があった。それは、一部うなずくが、各国の状況を見ていると、自治体でこうしたパートナーシップ制度を取り入れたり、またアメリカでいえば、州によっては同性婚が認められたり、これが国レベルでの同性婚の実現に資する、そういうふうにつながっているという実態がある。
2016年にアメリカのジョンズ・ホプキンズ大学が行った調査では、同性婚が合法化されたアメリカの州では、若者の自殺率が減少し、特に性的マイノリティーの自殺率、自殺未遂率が減少しているという分析内容が発表されている。
今コロナ禍の中で自殺者が増えているという、まさに今こそ一刻も早く、こうした人権の尊重を行う制度開始に踏み出すべきだと考える。そういう理由からも、本市でのパートナーシップ制度開始に賛成をするし、市内小中学校で年1回以上のLGBTQ学習の時間を取り入れることに関しても、当然のことだと考え、採択に賛成する。
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［陳情第39号の採決］
賛成多数で採択すべきものと決した。（賛成者 林利憲・橋本和子・松嵜裕次・浦田秀夫・松崎さち・齊藤和夫・はまの太郎・小川友樹委員）
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採択すべきものと決した本陳情については、執行機関において措置すべきものとして送付することと決した。
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［陳情第38号の討論］
◆佐々木克敏 委員 【不採択】不採択とさせていただく。理由については、先ほど陳情第39号で述べたことと同様である。
先ほどの討論の中で、憲法のお話が出た。当然憲法が一番皆さんも守らなければいけないものだと思う。ただ、その第24条の中に、婚姻は両性の合意にのみ……に基づいて成立しというのがある。
そういうことであれば、きちんと憲法の改正は、今後……憲法改正議論は進めていくべきだということを言及しておく。
◆橋本和子 委員 【採択】パートナーシップ制度を導入する動きは全国各地で始まっている。本来であれば、国が導入を進めるべきであるが、結婚をし、子供を産み育てることが当然であるという考え方をしている方も多くいることも事実なので、国で進めるには大変厳しいものがあると考えている。地方自治体独自で進めていく必要があるのではないかと考えている。
人は親元から自立をし、誰かのために、誰かと生活をし、互いに支え合いながら生きていくものである。性の多様性が認められる社会を構築する中で、その人が求めるスタイルがあっていいはずである。
船橋市が市民一人一人の人権を尊重し、共に生きる社会を目指す上で、パートナーシップ制度の導入は必要と考えるので、本陳情を採択する。
◆はまの太郎 委員 【採択】陳情第39号と同様の理由で採択することに賛成する。
◆浦田秀夫 委員 【採択】先ほど39号で述べた意見のとおり、採択するべきものと考える。
◆松崎さち 委員 【採択】先ほどの陳情第39号と同様の理由で賛成する。
なお、ただいま憲法改正についてお話があった。ぜひこの話はさせていただきたかったので、ありがたいが、憲法24条1項の両性の合意、婚姻は両性の合意のみでできる。この規定について議論があることは承知をしている。
私ども日本共産党は、これについては、憲法改正がなくても同性婚は実現できると解釈している。両性の合意は、男女を意味し、同性婚は憲法で禁じられているという意見がある。
しかし、この規定そのものは、昔の家制度の下で、当事者の意思が尊重されずに婚姻が進められてきた、この歴史があることを踏まえ、抜本的にその形態を当事者中心に変え、本人たちの合意だけで結婚できるようにしたものである。
制定の趣旨に照らせば、憲法24条が異性カップル以外の婚姻を禁じたものとは解釈できない。むしろ性別を問わずに、全ての人に婚姻の自由を保障し、同性婚を認めることは憲法の精神に沿っている。
一刻も早い同性婚の実現を、日本共産党は求めているが、まさにこのパートナーシップ制度の広がりが、それに資するということを重ねて申し上げて、採択に賛成する。
◆齊藤和夫 委員 【採択】理由は、陳情第39号と同じ理由で採択に賛成するが、一言申し添えると、地方分権の時代に、国が制度をつくるのを待つのではなくて、地方自治体ができることをやる。
それによって制度が改まっていく地ならしをしていくことも、1つの自治体の役割としてあるのではないかと考える。
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［陳情第38号の採決］
賛成多数で採択すべきものと決した。（賛成者 林利憲・橋本和子・松嵜裕次・浦田秀夫・松崎さち・齊藤和夫・はまの太郎・小川友樹委員）
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採択すべきものと決した本陳情については、執行機関において措置すべきものとして送付することと決した。
14時12分休憩
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14時13分開議
以上をもって付託事件の審査は終了。
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委員会審査報告書の作成及び委員長報告の内容については、正副委員長に一任することを了承。
14時14分休憩
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14時15分開議
○委員長（滝口一馬） 他に委員のほうで何かあるか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○委員長（滝口一馬） それでは、以上で本委員会を散会する。
14時15分散会
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［出席委員］
委員長 滝口一馬（自由市政会）
副委員長 齊藤和夫（真政会）
委員 林利憲（自由市政会）
橋本和子（公明党）
松嵜裕次（公明党）
浦田秀夫（市民民主連合）
佐々木克敏（自由民主党）
松崎さち（日本共産党）
はまの太郎（無所属）
小川友樹（無所属）
［説明のため出席した議員］
神子そよ子（日本共産党）
［傍聴議員］
桜井信明（公明党）
杉川浩（自由民主党）
坂井洋介（日本共産党）
石川りょう（真政会）
朝倉幹晴（みらい＠船橋）
池沢みちよ（みらい＠船橋）
［参考人］
松本眞侑（陳情第39号の提出者）
市川博彬（陳情第38号の提出者）
［説明のため出席した者］
田中市長公室長
安藤危機管理課長
入江市民の声を聞く課長
林企画財政部長
小澤政策企画課長
森行政経営課長（参事）
石田契約課長
海老根総務部長
鈴木職員課長
木村情報システム課長
杉本市民生活部長
捧市民協働課長
高橋消防局長
渡邊消防局次長
澤本消防局次長
新井消防局総務課長
加瀬消防局財務課長
松本消防局予防課長
小出消防局警防指令課長（参事）
藤代消防局救急課長
加藤農業委員会事務局長
その他、課長補佐、次長、係長
［議会事務局出席職員］
委員会担当書記 芝議事課主任主事
増田議事課主事...