「船橋市議会 2020-11-27 令和　２年第４回定例会−11月27日-05号」の議事録内容

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船橋市議会 2020-11-27
令和　２年第４回定例会−11月27日-05号

取得元: 船橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-25

令和　２年第４回定例会−11月27日-05号令和　２年第４回定例会　　　　　　令和2年第4回船橋市議会定例会会議録（第5号）〇議事日程（第5号）　　令和2年11月27日（金）　　　午前10時開議 ┌──┬────────────────────────────┬──────┬─────┐ │日程│　　　　　　　　　　件　　　　　　名　　　　　　　　　　│　　付託　　│　委員会　│ │　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　委員会　 │審査結果等│ ├──┼────────────────────────────┴──────┴─────┤ │　1 │一般質問（前会の続き）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼────────────────────────────┬──────┬─────┤ │　2 │議案第34号　　特別職の職員の給与等に関する条例の一部を　│　　総務　　│可決（全）│ │　　│　　　　　　　改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　│ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │　3 │議案第35号　　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改　│　　総務　　│　可決　 │ │　　│　　　　　　　正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　│ ├──┼────────────────────────────┴──────┴─────┤ │　4 │会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│

└──┴─────────────────────────────────────────┘ 　　　　……………………………………………………………………………………………… 〇本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　────────────────────────────────── 　　　　　　　　10時02分開議 ○議長（日色健人）　これより、会議を開きます。　議事日程は、配付したとおりであります。　　　───────────────── ○議長（日色健人）　日程に入ります。　日程第1、一般質問を行います。　昨日の会議に引き続き、順次質問を行います。　上田美穂議員。（拍手）　　　　　［上田美穂議員登壇］ ◆上田美穂　議員　　おはようございます。公明党の上田美穂でございます。通告に従いまして質問をいたします。　介護職の資格取得支援についてお伺いいたします。　船橋市では、介護職の資格取得のために助成金を出してくださっております。介護職員初任者研修に10万円、実務者研修に15万円の上限です。申し込むスクールによって金額は違いますが、ほぼ満額の助成額ですので、本当にありがたいと思います。この助成金がなければ、諦めてしまう人も多いのではと思います。　介護職員初任者研修は介護の入門的な資格です。入浴介助や歩行介助など、利用者さんの体に触れる介護をするのに必要な資格です。実務者研修は、介護の国家資格である介護福祉士の受験資格を得るために必要な資格です。資格取得によって、仕事上、自信もつきますし、収入アップにもつながりますので、介護に従事する方には、ぜひ取得に挑戦していただきたいです。　この実務者研修は、一般教育訓練給付金制度という別の補助金があります。財源が雇用保険のため、雇用保険に加入していない人は受けられません。ハローワークが窓口を担っています。　私が相談を受けた方は、受講しようと思ったスクールのチラシを見て問い合わせ、ハローワークを案内されました。訪問介護をパートで従事しておりまして、雇用保険に入るような働き方ではありませんでしたので、残念ですが支給できませんと言われ、実務者研修の受講を諦めかけておりました。たまたまお会いしたときにお話を伺い、市の助成が受けられることをご案内することができた次第です。　ハローワークの方が、雇用保険に入っていない人でも、船橋市の助成金なら受けられることを案内していただけたらよかったのではないかと思いました。ハローワークに周知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（土屋仁志）　お答えをいたします。　本市では、介護人材の確保及び介護職員の質の向上を目的として、介護職員初任者研修等費用助成事業を実施しており、市内介護事業所や養成校、市内公共施設、市のホームページで周知をしております。　ご指摘のハローワークへの周知につきましては、窓口でのご案内やチラシの配架を依頼してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［上田美穂議員登壇］ ◆上田美穂　議員　　ありがとうございます。　ぜひ船橋市の充実した助成金を広報していただき、経済的な理由で実務者研修を受けることを諦めてしまう人が出ないよう、よろしくお願いいたします。　介護職の資格は、ほかにも様々ありますが、その中にユニットケアリーダーがあります。ユニットケアとは、特別養護老人ホーム等で、おおむね10名の入所者の個室と共同生活スペースを1ユニットとして、個人のプライバシーと人との交流を両立させた介護のスタイルです。施設に2名のユニットケアリーダー研修受講者を置くことが定められております。　このユニットケアリーダー研修が10万円と、決して安くありません。施設が負担しているケースが多いようです。今後、こういった資格研修への助成も検討していただくことを要望いたします。　次に、がん対策についてお伺いいたします。　昨日、我が会派の先番議員より、がん教育への言及もありました。がんは日本人の2人に1人が患うとも言われる国民病とも称されております。しかし、医療技術の確立によって、治る可能性も高くなり、治療と仕事・学業との両立も可能な病気になってまいりました。そのために欠かせないのが、早期発見、早期治療であります。　新型コロナ感染拡大を受けた緊急事態宣言に伴い一時中断されておりましたがん検診が、船橋市でも6月1日から再開されておりますが、新型コロナを警戒した受診控えが懸念されております。検診再開後の受診状況をお伺いします。　また、船橋市では、発行されているがん検診受診券の有効期限が切れていても、明年の3月31日まで受診可能としていただいております。しかし、知らない人がまだまだ多いように思います。どのように周知をしているのか、また、そのほかコロナ禍でのがん検診受診を促すために、どのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　お答えいたします。　検診再開後の受診状況につきましては、がん検診の種類によって回復の状況に多少の差はあるものの、全てのがん検診の受診者数の合計では、前年同月比で、6月は20.8％、7月は51.3％、8月は64.3％となっており、全体的には、受診状況が徐々に回復してきている傾向にございます。　新型コロナウイルスの影響で、各種がん検診を控えた方への対応といたしましては、通常、有効期間が3か月の受診券を、有効期間が切れた場合でも、手続することなく令和3年3月31日まで受診を可能とする対応をさせていただいております。　周知方法といたしましては、受診券を送付する際に同封する各種検診の案内をはじめ、協力医療機関に掲示を依頼しているポスター、市ホームページ、広報ふなばしにて期間延長のお知らせをしております。　コロナ禍でのがん検診受診を促すための取組といたしましては、11月1日号の広報ふなばしにおいて、「健康が気になる今だからこそ予定通り受けましょう」というメッセージを表題に添えるなど、周知の仕方を工夫して受診勧奨をしております。　以上です。　　　　　［上田美穂議員登壇］ ◆上田美穂　議員　　ありがとうございます。　検診件数が徐々に回復しているとのこと、よかったです。引き続き積極的な受診勧奨をよろしくお願いいたします。　10月はピンクリボンキャンペーン「乳がん撲滅運動月間」でした。船橋市は、乳がん検診を令和元年より、登録制を改め、受診券を個別通知するなど、受診率向上の取組をしていただいております。　2018年の地域保健・健康増進事業報告の中の乳がん検診受診率の全国平均は17.2％ですが、船橋市は21.8％と健闘しております。また、30歳以上の方に対しても、超音波検査を2年に1度、助成をしていただいております。　日本で乳がんの死亡率減少効果が認められているのはマンモグラフィーだけで、超音波検査は厚生労働省としては死亡率減少効果が不明であるとして、指定に定められていない検査方法です。　しかし、できるだけ多くがんを早期に発見することを目的とするとして、千葉県で策定する乳がん検診ガイドラインでは、マンモグラフィーと超音波検査の併用は差し支えないとしております。その理由として、乳房内の乳腺の割合の高い高濃度乳房の方の場合、マンモグラフィーでは病変を見つけにくく、超音波検査との併用が有効とされているためです。　アジア人は欧米人と比べ、高濃度乳房率が高く、35歳〜49歳のアジア系の人で79％を占めるとの研究報告もあります。　船橋市は、マンモグラフィーの検査結果で高濃度乳房であった方には、その旨通知していただいております。そしてその後、超音波検査もしていただくことをお勧めしていますが、その場合は自費となってしまいます。　船橋市としては、今後、40歳以上の方の乳がん検診で、マンモグラフィーと超音波検査を併用することについてはどのようにお考えか、お伺いいたします。　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　お答えいたします。　市のがん検診は、対策型検診として、国の定めた「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に基づき、安全で死亡率減少効果があるとされる方法により実施しております。　乳がん検診につきましても、40歳以上の方に対しましては、指針に基づいた検査方法である乳房エックス線検査──いわゆるマンモグラフィーにより実施しており、国の指針に定められていない超音波検査を併用することは現時点では考えておりません。　今後、超音波検査に関して、国などから新たな知見に関する報告があった場合や国の指針の見直しがあった場合などに、船橋市医師会と協議の上、導入するかを検討してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　［上田美穂議員登壇］ ◆上田美穂　議員　　40歳以上に関しては、国の指針を遵守するとのこと、分かりました。　乳がん検診に対し、足が遠のいてしまう理由に、マンモグラフィーはとても痛いということがあります。痛さで失神してしまう人や内出血してしまう人もいたとの報告もあるようです。　平成28年のがん対策に対する世論調査によると、女性の乳がん検診未受診理由は、「検査に伴う苦痛に不安がある」が、第1位の「時間がない」とほぼ同率の2位でした。　現在、マイクロ波マンモグラフィーと呼ばれるマイクロ波を使った乳がん検診の研究がされております。2021年にも実用化される見込みであるとの報道を目にしました。マンモグラフィーが不得意とする高濃度乳房でも、がん組織を明瞭に映し出すことが最大の特徴で、被曝などのリスクも少ないとのことです。このマイクロ波マンモグラフィーは、既存のマンモグラフィーのような痛みが全くないとのことで、そこは大変魅力的だなと思います。　このマイクロ波マンモグラフィーの情報は、市には入っていますでしょうか。また、導入についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　お答えいたします。　マイクロ波マンモグラフィーにつきましては、新たな乳がん検診の検査方法の1つになるのではないかと研究が進んでいることは認識しております。しかしながら、国などから、この検査に関する情報提供はこれまでなく、現時点で導入の判断ができる状況にございません。　今後、国などから新たな知見に関する報告があった場合には、船橋市医師会にも情報を伝え、意見交換をしてまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　［上田美穂議員登壇］ ◆上田美穂　議員　　ありがとうございます。　国の検査の指針に示された際には、ぜひ速やかな導入をお願いしたいと思います。　続きまして、要配慮者利用施設の災害対応についてお伺いいたします。　近年、大型の台風や集中豪雨によって、高齢者施設の浸水被害が相次いでおります。本年7月に熊本県の特別養護老人ホーム千寿園の入所者14名が、河川の氾濫により犠牲になりました。各地で高齢者施設の水害対策について再検証する大きなきっかけとなっております。　水防法では、浸水想定区域内の要配慮者利用施設は、避難確保計画の策定が義務づけられております。本年6月30日時点で、計画策定済み施設が全国で54.5％でした。4割以上が策定されておらず、なかなか進まないことが問題になっております。　本市には、この浸水想定区域の要配慮者利用施設は何件あり、避難確保計画が策定されている施設は何件あるのか、また、計画策定のために施設へどのようなサポートをしているのか、お伺いいたします。　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（田中浩二）　お答えいたします。　地域防災計画に位置づけております浸水想定区域内の要配慮者利用施設は、10月末日時点で104施設、そのうち計画を策定しているのは91施設、策定率は87.5％となっております。　この計画策定に当たりましては、参考としていただくための手引やひな形などをホームページに掲載し、また、策定に際しての相談や問合せに対しましては、より具体的な避難行動等ができるよう詳細に説明するなど、丁寧にサポートしております。　なお、計画を策定していない施設に対しましては、要配慮者利用施設を所管する関係部署と連携して策定するよう促しているところでございます。　以上です。　　　　　［上田美穂議員登壇］ ◆上田美穂　議員　　87.5％の計画が策定されているとのこと、大変尽力いただいていることが分かりました。引き続き、策定されていない施設へ、策定に苦慮する理由なども聞いていただきながらサポートをお願いしたいと思います。　避難確保計画の策定は大変重要で、施設利用者の命を守る第一歩であります。でも、計画を策定すること自体が目的ではありません。避難確保計画は、より実効性のあるものでなければなりません。　さきに述べました14名の犠牲が出てしまった千寿園も避難確保計画は作成されておりました。内容に対しても、行政のチェックが入っていましたが、数々の気づけない部分があったようです。　先月の7日に国土交通省と厚生労働省が、高齢者施設の避難確保に関する検討会を開催しております。その中で、高齢者避難そのものの困難さを理解しなければ、実効性のないものになってしまう。また、計画を策定するだけでなく、自治体以外の、より専門的な観点からの計画の適正さをチェックする仕組みが必要との議論がありました。　高齢者施設には、自力で動けない方も多く、起き上がることもできない方もいらっしゃいます。また、女性が多い職場でもあり、夜間の職員配置が少ないなど、避難に対し多くの配慮と工夫が必要となります。船橋市の浸水想定区域内にある施設の、市のチェック済み避難確保計画を見せていただきました。やはり、避難場所など、実効性に疑問を感じる箇所が見受けられました。　多くの施設に作成していただいている避難確保計画をより実効性があるものとするために、計画の内容の精査をさらにしていただくことが必要と考えます。また、国の検討会で示されたような専門家による検証も必要ではないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（田中浩二）　お答えいたします。　提出されました計画につきましては、情報収集方法や避難誘導、防災体制など、全体の内容を確認し、必要があれば修正を促すなどの助言を行っておりますけども、策定から一定期間が経過して、実態に即していない計画も散見されてきておりますので、より実効性のある計画になるように修正提案をするなど、対応してまいります。　また、要配慮者施設の利用者には、議員ご指摘のように、自力での避難が困難な方もいると考えられますので、施設の状況に応じた実効性のある計画になるよう、いずれにつきましても、福祉部局と連携しながら計画策定のサポートを継続してまいります。　なお、国の検討会につきましては、今年度中に避難の実効性を高める改善策を取りまとめるとのことですので、その動向を注視してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　［上田美穂議員登壇］ ◆上田美穂　議員　　ぜひ避難確保計画の再チェック、よろしくお願いいたします。　国の検討会では、防災と福祉の連携は、今後の防災対策の重要な観点であると言われております。船橋市も防災の所管と福祉の所管でしっかり連携をしていただき、要配慮者の命を守るサポートをお願いしたいと思います。　続きまして、成年後見制度……違う。すいません、もう1つありました。

　船橋市のホームページで、避難所運営の仕方や避難所の機材の使い方などが動画配信されております。拝見いたしました。ナレーションも出演も、全て担当課の職員とお聞きしております。とてもよくできているなと思いました。災害時の通信環境を考えますと、紙の説明書の用意も必要とは思いますが、やはり、いつでもスマホで確認ができるというのはとてもいいと思います。船橋情報アプリ「ふなっぷ」でもすぐに見られるようになっているところも、とてもいいと思います。　これからは、こういった動画での周知啓発が必要だと思います。要配慮者利用施設の避難行動計画策定の必要性やノウハウが分かる動画を国土交通省が作っております。サイトのリンクが船橋市のホームページに貼ってあります。該当施設にしっかり周知をしていただくことを要望いたします。　続きまして、成年後見制度利用促進についてお伺いをいたします。　今、自治体において、成年後見制度の体制整備が求められております。成年後見制度は、認知症高齢者や知的障害者、また、精神上に障害があり、財産の管理や日常生活に支障がある人たちを社会全体で支えていくという、高齢社会においての喫緊の課題に対する重要な手段であります。　しかし、成年後見制度は、これまで資産の多い方の財産管理をするものといった私的な問題として捉えられてきた傾向があり、十分に利用されておりませんでした。そのため、平成28年4月に、成年後見制度の利用の促進に関する法律が公布され、5月より施行されております。　船橋市では、成年後見制度を案内する窓口として、認知症高齢者は包括支援センター、知的障害者は障害福祉課、精神障害者は保健所の地域保健課が担ってくださっております。　手続としては、住所地の家庭裁判所で成年後見人の申立てをします。これまでは親族が後見人となるケースが多くを占めておりましたが、弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士といった専門職が家庭裁判所から選出されるケースが増えております。親族による後見人の数を現在大きく上回るようになりました。　また、市長による申立ても増加をしております。これは、成年後見人が必要な状態にもかかわらず、身寄りがないなどの理由で成年後見人の申立てができない人に対し、市長名で家庭裁判所に申立てを行うものです。　船橋市では、こうした場合の申立て費用や後見人への報酬の支払いが困難な人に費用の一部を助成する制度を設けていただいております。成年後見制度利用支援事業と呼ばれ、多くの自治体で設置している事業ですが、厚生労働省の成年後見制度利用促進専門家会議で、この報酬助成の拡充をするべきとの意見が出されております。　成年後見人になった社会福祉士や行政書士などの専門職の方が行った業務の報告内容に基づいて、家庭裁判所が後見人の1年間の報酬の額を決定します。そして、審判という形で通知され、この額の報酬を受ける権利がありますというお墨つきが家庭裁判所から示されます。　しかし、報酬の審判を受けても、被後見人の資産からその額を引くと、その後の生活が成り立たないと後見人が判断し、自治体に報酬助成の申請をするのですが、支払い困難とみなされず不支給とされ、結果的に後見人が無報酬となるといったケースが出てきています。　船橋市民の後見人を引き受けてくださっている社会福祉士、行政書士の専門職の方にお話を伺うことができました。やはり無報酬となってしまう案件は少なからずあるということが分かり、驚きました。　そこで、お伺いいたします。このような無報酬になる実態を把握しておりましたでしょうか。また、船橋市の報酬助成の内容と要件はどのようになっているのか、お伺いいたします。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（土屋仁志）　お答えをいたします。　成年後見人等の報酬につきましては、裁判所の審判で示された金額が、本来、被後見人等の資産から支払われるものでございますが、報酬を負担することが困難で、一定の要件を満たしている場合におきましては、申請に基づき市が助成をしております。　報酬助成の支給額につきましては、在宅の場合、月額2万8000円、施設入所及び長期入院の場合は月額1万8000円が支給の上限となっております。　報酬助成の支給要件につきましては、生活保護を受けている者、また、現金及び預貯金の合計が100万円以下であり、世帯の収入が生活保護の基準により算定した最低生活費を下回る生活保護に準ずる者及びその他報酬を負担することが困難であると認めた者を要件としてございます。　なお、報酬助成の交付が否となった後見人の報酬につきまして、実際に被後見人の資産から支払われているのかについては把握してございません。　以上でございます。　　　　　［上田美穂議員登壇］ ◆上田美穂　議員　　生活保護受給者の後見人は報酬助成を受けられますが、生活保護に準ずる世帯の基準が厳しいように思います。このままでは資産の少ない方の後見人を引き受けてくださる専門職の方がいなくなってしまうのではと懸念します。要件拡充が必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（土屋仁志）　お答えをいたします。　本市におきましては、生活保護受給者以外の者について、最低生活費を上回っていても、多額の負債がある方など、後見人が無報酬となることが考えられる場合は、その他報酬を負担することが困難であると認めた者として交付するケースがございます。　報酬助成の要件につきましては、各自治体において様々ございますので、改めて他市の状況を調査してみたいと考えております。　以上です。　　　　　［上田美穂議員登壇］ ◆上田美穂　議員　　ぜひ現状を調査し、前向きな検討をお願いいたします。　成年後見人の職務として、国の基本計画の中に、財産管理のみならず、身上の保護も重視とあります。身上保護としての業務は、本人宅への定期訪問や介護サービスの契約など、被後見人の生活療養看護の手続を指しますが、精神疾患をお持ちの方の後見人などは、頻回な呼出しに対応したり、警察に保護された被後見人を迎えに行ったり、困難な事例にも誠実果敢に取り組んでいただいております。　そのように、時間も労力もかけ被後見人の保護に努めても、資産が少ない方の場合では、基準に満たなければ報酬助成がされず、無報酬となってしまいます。お金の面だけでなく、多大な労力に対して評価をされないということになってしまいます。　報酬助成申請をする被後見人は、様々な依存症などの精神疾患を抱えておられる方も多く、後見人がコントロールし切れない、致し方ないとも言える支出があるといいます。収支の数字だけでは見えてこない報酬助成を申請する理由や内容を聞いていただくことが必要ではないかと考えます。　本市の助成制度には、生活保護に準ずる世帯の基準のほかに、要件を満たさない者のうち、やむを得ない理由により、成年後見人等報酬の支払いが困難と市長が認めた者との基準もあります。希望する報酬助成申請者に対してヒアリングをするか、もしくは申請用紙に申請理由と状況記入する欄を今より大きく取っていただき、内容を精査していただく必要があると考えますが、市の見解をお伺いいたします。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（土屋仁志）　お答えをいたします。　報酬助成申請時には、申請書のほかに、被後見人等の状況を記載し裁判所へ提出をした後見等事務報告書や収支表を提出していただき、状況を確認した上で、報酬助成の可否決定について総合的に判断をしているところでございます。　申請理由や被後見人の状況をより把握するためにどのようなことができるかにつきましては、今後研究してまいります。　以上でございます。　　　　　［上田美穂議員登壇］ ◆上田美穂　議員　　ぜひ前向きなご検討をお願いいたします。　成年後見制度の促進に関する法律の施行に伴い、国により成年後見制度利用促進計画が示されました。その中に、成年後見制度の地域連携ネットワークや、その整備・運営の中核となる機関の設置を努力義務とし求めております。　その中核機関の役割の中に、後見人支援機能が求められております。支援の第一歩は、現状を知ることであると考えます。成年後見人の業務の現状を知っていただくためにも、困難事例であることの多い報酬助成申請の中身の精査を丁寧にしていただきたいと思います。　今申し上げましたこの中核機関は、権利擁護のセーフティーネットとしての成年後見制度の利用を促進し、必要な人が成年後見制度を利用できるようネットワークを構築するなど、重要な役割を担うものです。設置は努力義務とされておりますが、必要な機関であると考えます。船橋市の設置へのお考えをお伺いいたします。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（土屋仁志）　お答えをいたします。　平成28年5月に施行された成年後見制度の利用促進に関する法律を受け、市町村は国の計画を勘案しつつ、成年後見制度の利用促進に向けた基本計画を令和3年度末までに策定することが努力義務となってございます。　この基本計画の策定に向けまして、庁内で関係する3部5課に加えまして、弁護士等の専門職の方にご参加をいただいて、策定に向けた情報整理や問題の洗い出しの作業を行っております。　中核機関につきましては、今後、この計画の策定の中で検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上です。　　　　　［上田美穂議員登壇］ ◆上田美穂　議員　　ぜひよろしくお願いいたします。　市の基本計画策定に当たり、弁護士等の専門職の方に参加いただいているとのこと、分かりました。　成年後見人として尽力される専門職の方々を、本市の中核機関設置の準備だけでなく、運営のために助言をいただくことが必要であると思いますが、今後の中核機関にどのように関わっていただくのか、お伺いいたします。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（土屋仁志）　お答えをいたします。　基本計画の策定に向けた準備として、現在は、市の現状や課題について検討しており、法律や福祉の専門職の方から、それぞれの専門的な知見をいただき、活用させていただいているところでございます。　今後、中核機関の検討をするに当たりまして、ご指摘のような様々な専門職との関わりという視点からも考えてまいります。　以上です。　　　　　［上田美穂議員登壇］ ◆上田美穂　議員　　専門職の方ともしっかり連携をしていただき、また、3部5課にまたがる事業とのことです。今まで培っていただいた各所管の知見と経験を集結していただき、丁寧かつ迅速に、中核機関の設置をしていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　石川りょう議員。（拍手）　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　おはようございます。　前定例会に引き続きまして、私からは、海老川上流地区のまちづくりについてお尋ねをいたします。　まず最初に、前定例会の際に発覚をいたしました諸経費ですとか消費税等を含む約54億円の未計上の問題、こちらの事のてんまつは、現状でどうなっているのかのご報告を求めます。日本都市技術株式会社との関係など、既に解決済みなのでしょうか。　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（高橋潤弐）　お答えいたします。　諸経費等の未計上の問題につきましては、顧問弁護士に相談しながら対応を検討している段階でございます。　どのような対応かと、ご質問ですが、法的措置に及ぶ可能性がありますことから、現時点ではお答えを差し控えさせていただきます。　ただ、対応につきましては、今後ご報告申し上げます。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　本件については、今後の報告を待つということにいたします。　本題に入ります。　海老川上流地区の土地区画整理事業に関して、前定例会で明らかになったことがあります。それは、この事業を実施できるか否かを決める前提条件が2点あるということだと思います。　まず1点目は、船橋市海老川上流地区土地区画整理組合設立準備会から新たに提示をされます事業計画、これが実現可能な事業計画であり、事業費も実現可能な額であることです。この実現可能な事業費というのは、私の理解では、当初の事業計画素案で示された158億円をベースにしている、つまり、大きく乖離しない、そういう額であろうと認識をしております。　2点目の条件は、地権者からの90％以上の本同意を得て、令和3年9月、組合が設立されること、この2点。この2点のうちの1つでも欠けてしまった場合には、本事業は実施できないものと理解をしております。　これら重要な2点の状況について、順次伺ってまいります。　まず、1点目の条件である実現可能な事業計画であって事業費であること、この点についてですが、今定例会で執行部の皆さんから、船橋市海老川上流地区土地区画整理組合設立準備会から新たな事業計画案が提示されたという報告がございました。　その事業計画案の中で、総事業費は、当初の事業計画素案の158億円から34億円増の192億円へ。総事業費の中の船橋市の負担金は、こちらも当初の事業計画素案の43億円から13億円増えた56億円へと膨らむことが分かりました。　まず、お尋ねいたしますけれども、この総事業費と船橋市の負担金額は、もうこれで確定という理解でよろしいでしょうか。今後の増減の可能性はあるのでしょうか。　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（高橋潤弐）　お答えいたします。　現時点では、この事業計画案を基本として行うものと考えております。　また、土地区画整理事業に起因しないもの、市に起因するもの及び大規模災害等、その他不可抗力によるもの等を除き、市費のこれ以上の増額はないものと考えております。　以上です。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　前定例会の私の一般質問に対するご答弁の中で都市計画部長は、事業計画における事業費が実現可能なものとなっていなければ、市として事業計画を認可することはできないと、このようにおっしゃっておりました。　執行部としては、今回の組合設立準備会から提出をされました事業費192億円と、市負担金である56億円、この事業計画案と事業の金額、これ、当初の素案とは、もう大きく乖離した金額になっているという意見もあるとは思いますけれども、これを実現可能な計画であって、事業費であると考え、認可をするという理解でよろしいでしょうか。　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（高橋潤弐）　お答えいたします。　現在の事業計画案は、地盤調査や関係機関協議等を踏まえ、事業実施に必要不可欠な事業費を精査の上、計上しているものでございます。実施に向けて、組合設立準備会による本同意取得などの土地区画整理事業の各種手続が円滑に進むことが条件となりますが、実施工程、実施事項等を確認し、実現可能な事業計画であると考えております。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　執行部としては、実現可能な事業計画であり、事業金額であると考えていらっしゃるようですけれども、現在、本市は行財政改革の真っただ中であり、さらに、新型コロナウイルス感染症の渦中にあるということは周知の事実だと思います。　今後の船橋市の財政状況は厳しい、厳しいと執行部の皆さんが繰り返しおっしゃられている中ではありますけれども、市の負担金であるこの56億円は支払うという決意であると理解してよろしいでしょうか。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（林康夫）　お答えします。　海老川上流地区土地区画整理事業につきましては、市としても重要な位置づけのものであり、将来に向けて大切な計画であると考えております。現時点では、市として事業費のうち56億円の支出を予定しているところです。　ただし、厳しい財政状況でありますので、財源を捻出するため、本市の事業全体に対し、あらゆる見直しが必要であると考えております。　　　　　［石川りょう議員登壇］

◆石川りょう　議員　　本市の事業全体のあらゆる見直しというご答弁でございました。　このあらゆる見直しっていう言葉、何度も何度も伺ってきたというふうに認識をしております。今回の行財政改革も、そういうあらゆる見直しっていうことを行ってきたものだと私は認識しているんですが、今おっしゃられた中での、さらなる今後の見直しというのは、具体的にはどのような意味なのでしょうか。　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　お答えします。　正直申し上げて、予算的にはかなり厳しい状況にあることも事実です。今、部長が申し上げたあらゆる見直し、これが必要になってきます。　普通建設におきましては、例えば予定されてる他の普通建設事業、こういったものの実施時期、こういったものも含めて見直しが必要になるかもしれません。それから、歳入の確保、こういったことは当たり前のことだと思ってます。船橋市の場合、一般財源にゆとりがない……これは議員もよく経常収支比率の話を話題に出しますけれども、まさにそのとおりなんです。　あらゆる見直しといっても、やみくもにあらゆる見直しっていうのは、これ、あんまり意味がないと思ってますので、今回、今までやったことがないやり方なんですけれども、本市の一般財源の使われ方がどうなってるのか、これを、ちょっと仮説を私、立てさせてもらいまして、それで部下と協議しまして、それで、どうやったらできるかということを、今考えてます。既にこれは着手してます。　具体的に申し上げますと、国が予定している事業、こういったものに対して、交付税上の制度にありますこういったものに、市はどういった予算配分をしてるのか、実態として。それから、交付税上の留保財源やそれ以外の一般財源、基準財政収入額を超えるものに関して、私どもとしてはどういう使い方をしてるのか。これはあんまりほかの市でもやったことないんですけども、その一般財源の使われ方、これをつぶさに検証してみたいと思ってます。ですから、これで、今まで当たり前となっているような一般財源の使われ方が、ほかの市ではどうなのか。この辺をちょっと比較考慮して、これを調査することによって、本市の一般財源の実態を明らかにして、その中で見直しが可能なものなのかどうか、これをあぶり出して、対応を取っていきたいと思ってます。　以上です。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　かなり具体的な見直しを行うというお考えはお聞きできたところではございます。　後でもう一回財政のことについては改めてお伺いをさせていただきますけれども、先ほどのご答弁で、支払う決意であるとおっしゃられた市の負担金の56億円ですが、一括で市から組合に支払われるわけではないと思いますけれども、どのような方法により、何年間にわたって支出される予定なのか、お聞かせください。　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（高橋潤弐）　お答えいたします。　まず、どのような方法で支払われるのかということにつきましては、まず、市負担金の56億円は、社会資本整備総合交付金の補助裏が8億円、そして、船橋市土地区画整理事業助成規則に基づく助成金が45億円、そして、飯山満川の移設負担金が3億円でございます。　まず、このうち、社会資本整備総合交付金の市負担分は、千葉県を通して、国費・県費と合わせて組合に支払われます。助成金と負担金につきましては、市から組合に直接支払われるものでございます。　次に、支払いのタイミングについてでございますけども、組合作成の事業計画が着実に実施される場合、その計画を踏まえて、令和3年度〜令和14年度の間、年度ごとに支払うものでございます。　なお、市費の対象となる56億円につきましては、起債を想定しております。　以上です。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　起債であり、分割払いであるとはいえ、改めて申し上げるまでもなく、56億円という金額は物すごい投資額となります。　費用対効果として、市民の皆様に、どのような恩恵のある事業なのか、改めてご説明ください。　また、本事業はあくまで組合施行の土地区画整理事業です。つまり、民間の事業に対して、市がここまでお金も口も出すということに対するご認識も併せてご説明願います。　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（高橋潤弐）　お答えいたします。　現在、海老川上流地区は休耕地が目立つようになり、小規模な宅地開発や資材置場等の土地利用が進むなど、環境の悪化が懸念されております。このまま現状を放置するのではなく、計画的に都市基盤を整備し、都市計画による規制・誘導を行うことで、船橋の新たなまちづくりの核として、将来の船橋の財産となる、病院を含む都市拠点や良好な住環境を形成していくものであり、海老川上流地区のまちづくりは、船橋の将来を支える必要な投資であると考えております。　また、医療センターにつきましては、設備の老朽化が進んでおり、施設も狭隘なため、多様化する医療ニーズへの適切な対応が困難であるなど、建て替えが急務となっており、当地区への移転を予定していることからも、このまちづくりが必要不可欠と考えております。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　今回、組合設立準備会から計上されました事業計画案と事業費について、執行部の皆さんは実現可能なものと判断しているということは分かりました。　それでは次に、当該事業が実現できるか否かの鍵を握るもう1点の事業について質問いたします。地権者からの90％以上の本同意を得て、令和3年9月に組合が設立されることについてです。　まず、現時点での同意率を確認させていただきます。　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（高橋潤弐）　お答えいたします。　平成30年に、業務代行予定者のプロポーザル時の事業費総額158億円の事業計画素案に基づき市が取得しました、いわゆる仮同意率は81.3％でございました。　以上です。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　そもそも論を確認させていただきたいのですが、なぜ船橋市は、組合を結成するための条件──同意率を90％と定めているのでしょうか。その根拠をお示しください。　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（高橋潤弐）　同意率90％の根拠でございますが、千葉県土地区画整理事業マニュアルを踏まえ、平成20年に市が策定しました土地区画整理事業認可に向けた指導指針に基づき、円滑な事業推進のため、90％の同意を取得する必要があるとしているものでございます。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　土地区画整理法では、3分の2以上の同意をもって土地区画整理事業は法的には実施可能とされております。これは90％という数字より、はるかに低い数字となっております。　地権者の方々が本事業に同意できるか否か、大きな影響を与えるであろう1つの指標に減歩率があると思います。平均減歩率は、当初の41.46％から43.41％まで上がっておりますし、現状は、仮同意を取得したときよりも状況が悪いわけです。90％という高い同意を得ることが本当にできるのだろうかと、私はとても危惧をいたしております。　これはむしろ、事業実施のハードルを下げるためにも、土地区画整理法でいう3分の2というふうにしておいたほうが、むしろいいのではないかという老婆心を抱いてしまうというのが正直なところでもあります。変に助け船を出すつもりはありませんけれども、本当に90％に設定をしてしまって大丈夫なんでしょうか。　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（高橋潤弐）　お答えいたします。　先ほどお答えしましたとおり、円滑な事業推進のため、市の指針で90％の同意を必要としているところでございます。　また、近年の千葉県が指導しました土地区画整理事業の事例でも、認可時の同意率は90％を超えております。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　分かりました。　改めて、90％以上の本同意率が本事業実施の前提条件であると認識するようにいたします。　さて、執行部からの今議会での報告から、この本同意取得の期限が令和3年3月までであるということが示されました。もう5か月もありません。　仮に、90％に届かなかった場合には、土地区画整理事業そのもの、そして、本事業地内に用地を依存している市立の医療センターの建て替え事業の2つの事業、これらはどうなってしまうのでしょうか。　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（高橋潤弐）　まず、土地区画整理事業につきましては、組合設立準備会及び業務代行予定者からは、90％の同意を取得し、この組合施行の事業を進めると伺っております。　そして、医療センターは、区画整理が順調に進むことを前提に事業を進めるとしており、仮定のご質問にはお答えしにくいところでございますが、令和3年9月までの組合設立認可が難しい場合、この場所における医療センターの建て替えが困難となる状況も生まれてくると考えております。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　今のご答弁は、まるで完全に90％以上の本同意が取れるという自信の上に立っているようなご答弁だという印象を受けます。　これ、私が心配症なだけなのでしょうか。さきにも申し上げましたとおり、事業費総額の増額ですとか平均減歩率の上昇など、状況は以前よりも悪化していると私は捉えておりますので、万が一という事態を想定しておくことは非常に重要なことだと思います。　特に、医療センターという64万市民の医療を支える最重要施設を内包する事業でございます。同意が取れなかった場合には大変なことになると思いますので、ワーストシナリオは想定しておくべきだと考えます。　改めて伺いますけれども、仮に同意率が90％以下となってしまった場合、当該土地区画整理事業は来年3月で頓挫してしまうかもしれないという理解でよろしいでしょうか。また、ご答弁の中にありました医療センターの建て替えが困難となる状況も生まれてくるというご発言は、分かりやすく言うと、どのような状況ですか。土地区画整理事業と医療センター建て替え事業を切り離して考えるという意味でしょうか。お答えください。　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（高橋潤弐）　組合設立認可に90％の同意が必要なのは、先ほどお答えしたとおりでございます。　前回の定例会でもお答えしましたとおり、医療センター建て替えのスケジュールを勘案しますと、同意取得期間を延長する手法を選択することは困難であります。このような中でも組合設立準備会や業務代行予定者からは、90％の同意を取得すると伺っており、状況を注視するとしか現時点では申し上げられません。　また、医療センターの建て替えが困難となる状況と先ほどお答えしましたけれども、ご指摘のとおり、医療センターの建て替え事業と区画整理事業を切り離して考える可能性もあるということでございます。　以上です。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　ここで、病院局にも伺わせていただきたいと思います。　万が一、令和3年3月までに地権者からの90％の本同意が得られなかった場合には、病院事業は切り離して考える可能性もあるという今のご答弁を聞いて、どのようにお考えになられるのでしょうか。　病院局からのこれまでのお話を伺っておりますと、令和8年度中の新病院の開院は絶対なのだと私は認識をしております。同意取得期限まであと4か月強しかありません。もちろん90％以上の同意が取れて本事業が実施できるとなればよいことなのですけれども、万が一の事態を想定しておかなければならないほど切迫した状況だと私は思います。代替地ですとか開院年度の変更なども含めて、最悪の事態を想定して動き始めるのはいつからでしょうか。それとも、もう動き始めているのでしょうか。　　　　　［副病院局長登壇］ ◎副病院局長（村田真二）　初めに、病院事業を切り離すとの答弁を聞いてどう考えるかというご質問のほうにまずお答えいたします。　過去、市内の候補地……7か所ですかね、7か所、次、それを3か所に絞って、結果的に、それがゼロになってということで検討した経緯がございますけれども、今言いましたように、適地が見つからなかったというふうに聞いてございます。　現時点で、私どものほうでノウハウがあるわけでもなく、他のアイデアも現状、今、持ち合わせていないということでございますので、今は、この区画整理事業がうまくいくことだけを考えている状況ではございます。　そのために、まずは令和3年3月までに地権者の皆様から90％以上の同意を得て、区画整理事業の実現可能性を高めてもらうことが、必須であるというふうに考えてございます。（「なんか地権者脅してるみたいだよ」と呼び、その他発言する者あり）　また、最悪の事態を想定してとのご質問でございます。今、答弁申し上げましたとおり、区画整理事業地内での建て替えを進めてございますので、病院として、他の場所での建て替えについては想定してございません。　しかしながら、区画整理が予定どおりに進まない場合のことも考えまして、情報収集に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　病院として、他の場所での建て替えについては想定をしておりませんということで、正直、心配でございます。　東葉高速鉄道の新駅についてお伺いします。　厳しい財政状況を勘案して、一度は凍結事業と位置づけたこの新駅ですけれども、このたび、令和8年度をめどに誘致する方針に変えたということでした。　新駅誘致に関しては、経費として約50億円という金額を想定していると聞いています。本市が東葉高速鉄道株式会社に対してお願いをして造る──いわゆる請願駅となります。聞くところによると、東葉高速鉄道には負担をする意思はなく、組合や業務代行予定者にも負担する意思はないと、このように伺っております。これも最悪の場合、船橋市が全額を負担する覚悟を持って、今回、誘致することを決めたという理解でよろしいでしょうか。　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（高橋潤弐）　お答えいたします。　請願駅の整備に係る費用は、原則、請願者が負担するものでございます。　以上です。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　今のご答弁の内容については、私も承知しておるつもりでございます。　ただいまのご答弁を分かりやすく言い換えるとすれば、請願者というのは船橋市であり、最悪の場合は船橋市が全額を負担するという理解でよろしいですね。　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（高橋潤弐）　お答えいたします。　原則、請願者が負担するものですが、国補助金の活用や民間事業者からの支援等を研究してまいる予定でございます。（「いつから研究になったの。協議じゃなかったの」と呼ぶ者あり）　以上です。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　国庫補助金の活用や民間事業者からの支援が得られればよいのですが、それらが利用できなかった場合には、新駅誘致に係る費用は全額船橋市が引き受けるものと私は理解いたしました。　そうなると、海老川上流地区の土地区画整理事業に係る本市の負担というのは、市負担金の土地区画整理事業に係る56億円と新駅の50億円を合わせて106億円ということになります。この額は現在の財調よりも多いものとなります。　両者とも起債という形になると思いますけれども、起債というのは、執行部の皆さんの理論からいうと、負担の平準化と、このようにおっしゃいますけれども、私は将来世代への負担の先送りとも同義だと捉えております。そこまでの金額の投資価値が、本事業にあるのか否か。先ほどの、執行部の皆さんの考える本事業の意義と投資価値を伺いましたけれども、今後、我々議会といたしましても、そういった点をしっかりと考えて判断をしていかなければならないと改めて思いました。　そこで伺いますけれども、土地区画整理事業に対する市の負担金と医療センター建て替えの工事設計業務委託料、そして、新駅への市負担金が予算案として議会に出てくるのはいつ頃を想定されていらっしゃるんでしょうか。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（林康夫）　お答えいたします。

　本土地区画整理事業につきましては、今も話が出ておりますが、地権者から同意が90％以上取れましたら、9月までに組合設立認可となる予定でございます。　そのため、市補助金、医療センター建替工事設計業務委託、請願駅への負担金の3つが同時に計上される予算案を、令和3年第3回定例会での提出を予定しているところでございます。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　令和3年3月に本同意が無事に90％を超えて、9月に組合の設立認可となれば、本事業実施に係る2点の条件のうちの1つがクリアされることになるわけです。　しかし、ここでもう1点、つまり3点目の条件が明らかになりました。それは議会の議決でございます。来年の9月、第3回定例会で予算が上程されるというご答弁でしたが、議会がその議案を通すのか否かというところは、現時点では分からない状況にあると思います。それにもかかわらず、通ることがあたかも前提のような形で話が進んでいるように感じられます。　執行部の皆さんもそうですけれども、準備組合ですとか地権者の皆さん、そして、業務代行予定者も、議会の議決がなければ市の負担金などは拠出されないということをご理解されておりますでしょうか。仮に市の負担金がつかなかった場合でも、本事業は存続できるのでしょうか。そういった事態も想定されておりますでしょうか、お伺いします。　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（高橋潤弐）　お答えいたします。　確かに、予算は議会で議決をいただく事項であることは十分に認識しておりますとともに、組合設立準備会ほかの皆様にも、その旨繰り返し説明しているところでございます。　市には、良好なまちづくりや市民生活などに必要な公共施設を整備していく役割があり、一方、本事業は、組合施行ではございますが、公共施設の整備等を行っていくものでありますことから、市も規則等に基づき、その費用を負担するものでございます。今回の資金計画で計上された市負担金等は、良好なまちづくりや市民生活に必要な市の応分の負担であるというふうに理解しておりますことから、議員の皆様にご理解賜れますよう努めてまいります。　以上です。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　先ほど私は、本事業の実施のために、3点目の条件ができたと、このように申し上げましたけれども、これは間違いでございました。本事業を実施するための条件は2点のままであり、その1点である、事業計画と事業費が実現可能なものであること、この条件に関して、既に執行部の皆さんは、今回、組合設立準備会から提出された事業計画と事業費、これを実現可能なものと判断をされておられますが、それを最終的に決めるのは議会だということになります。　行財政改革と財政の観点から伺っておきたいことがございます。さきに申し上げたとおり、本事業に係る市負担金と新駅誘致だけで100億円以上を市が単独で負担しなければならない可能性もあることが分かりました。　新駅誘致が令和8年度、つまり、6年後になります。この同じ6年後には、総額で約437億円かかる市立医療センターの開院も予定されています。現時点ではですよ。そして、その前の年である5年後の令和7年には、児童相談所の開所です。児相には整備費だけで約16億円が現時点で想定されております。その後の管理運営費も毎年約16億円と試算されています。さらには、現時点では、場所も時期も未定ではあるものの、行革プランの中で、普通建設事業の優先事業として位置づけられております消防本庁舎建て替えが控えています。　僅か数年前までの光景がフラッシュバックするのは私だけでしょうか。南北清掃工場の建て替え、環境学習館、市立船橋高校第3体育館、運動公園プールと、まるであのときの箱物祭りの再来ではないでしょうか。今、何のために行財政改革をしているのかと思ってしまいます。　私は、本市の将来の財政状況が非常に心配になるのですが、執行部の皆さんは心配にならないのでしょうか。シミュレーションなど、ちゃんとできておりますでしょうか。お尋ねします。　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　お答えいたします。　心配かというご質問ですが、非常に心配です。　シミュレーションが今できているのかというようなご質問ですけれども、まだ来年度の地方財政対策、これが発表されてないんで、これが大体12月の下旬ぐらいに発表なんです、毎年。多分今年もそうなると思いますけれども、これが発表されないと詳細な状況、分かりません。ただ、それを待ってられません。そういう状況じゃ、今ないものですから、地方財政対策を除いた部分、これの部分について、既に収入の状況ですとか、他の経費の支出の状況、これはもう既につくり始めてます。地財対策が発表になった後、これを修正していくというふうに考えてます。当然、新型コロナ感染症で地財対策が、この部分の手当てをどう取ってくるか。例えば各団体が減収になってくるはずです。そうすると、減税補てん債が出るのかとか、いろんなことが出てくると思います。そういったものを見極めながら対応を取っていきたい。　それから、あと、特に私どものような大きな市になりますと、財源不足の対策が取られたとしても、それが、普通交付税に振られるよりは、臨時財政対策債に、借金に肩代わりされてしまうというような傾向が非常に強うございます。そういったものも懸念の材料です。　また先週、実は財政課のほうで、税務部のヒアリングをやってます。まだ地財対策がはっきりしない中なんですけれども、やはり数十億円の減収が見込まれているという報告を、今週受けております。そういった中、分かってる範囲でも非常に厳しい状況になってることは事実です。　そういった中でも、分かり次第これをつくり上げて、議会のほうにもお届けさせていただきたいと思ってます。　こういった厳しい状況にあることは多分間違いないと思ってます。この状況の中で、じゃ、対策をどうするかということになりますと、先ほど申し上げたような対策、こういったことを地道にやっていこうと、このように思っております。　以上です。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　執行部の皆さんも同様に心配をされているというご答弁だったと思います。これからつくられるシミュレーション、これを正直私自身も見るのが怖いというのが正直なところでございます。　最後に、辻副市長と市長にお伺いをいたします。　これまでの行財政改革プランの中で、凍結事業とされていた東葉高速鉄道の請願駅の誘致が、これ、突然知らぬ間に普通建設事業の優先事業の中に加えられていたことについてもご説明をいただきたい。　平成31年3月に発表した行財政改革推進プランの中で、普通建設事業の優先順位づけについては、実施時期や必要性を十分に検証するとして、その定義づけを行ったものと私は認識しています。その基準に従って皆さんが丁寧に検討を重ねた結果、令和2年2月の行革レビューの中で、JR南船橋駅南口市有地活用事業と児童相談所整備事業、そして、消防本庁舎建て替え事業のこの3事業だけを優先事業にすると決定されたのではなかったのでしょうか。　本年10月に発表された、先月の最新のレビュー──つまり、「令和2年度における行財政改革の取組状況」の中では、新駅のことは一言も言及されておらず、優先事業は3事業のままだったはずです。それが、この僅か1か月そこらの間で簡単に覆されてしまっていると私には映ります。これは一体どういうことなんでしょうか。行財政改革推進プランというのは、そんなに簡単に覆るほど軽いものなんでしょうか。これまで真剣に行革に取り組んでこられた職員の皆さんですとか、市の行革に協力をしようとしてきた市民の皆さんは、市の言う行革なんてこんなものなのかと落胆されるのではないでしょうか。現に私はしました。私はこの点をとても危惧いたします。　そもそも新駅の設置というのは、海老川上流のまちづくりに不可欠な事業であったことは、これ、誰の目にも明らかだったと思います。保留地単価という側面からもそうです。医療センターを利用する市民の利便性からもそうです。そして、新しい町に住むことになるかもしれない住民の皆さんの利便性からもそうです。凍結事業にしてしまったこと自体が誤りだったのではないでしょうか。なぜ建設局は新駅誘致の凍結に同意してしまったんでしょうか。私には分からない。　そして本当に、これ最後の1点。今回、私が海老川上流地区のまちづくりについて質問させていただこうと思った理由は2点あったんですね。1点は、将来の本市の財政が本当に心配になったからです。この点については先ほど、山崎副市長より、強い危機感の下で、今後シミュレーションして、あらゆる見直しをしていくということでしたので、きっと市長も同じ考えなんだと思います。　しかし、2点目については伺っておきたい。先ほどから繰り返し述べているように、90％以上の同意が取れない（予定時間終了2分前の合図）万が一の事態を想定して動くということに関してなんです。先ほど、病院局のご答弁を伺っても、区画整理事業がうまくいくことを、ある意味願っている状況に近いということで、申し訳ないんですが、神頼みというか、他力本願のように聞こえます。　そして、病院として、他の場所での建て替えについては想定していないというご答弁でありました。もうあと5か月も猶予はないんですよ。これで本当に大丈夫なんでしょうか。90％の同意というのは、確実に、そんなに簡単に取れるものなんでしょうか。心配症だからかもしれませんが、私はそこまで楽観視できないんです。私が間違っているのなら教えてほしい。安心させていただきたいくらいです。　優れた施策や戦略というのは、1手だけに頼るのではなく、ベストシナリオが失われてしまったときに備えての次善の策ですとか、第3の手、そういったところまで幾重にも考えておくことなのではないでしょうか。そのあたりがこれまでのご答弁からは見えない。全てはうまくいくかも分からない土地区画整理事業次第なんですね。　土地区画整理事業ももちろん大事ですが、より優先度が高いのは、64万市民の医療を支える病院事業のはずです。無策のまま、来年の3月になって、土地区画が駄目だったとなってしまったら、令和8年度の開院は絶望的だと私は思います。最悪の事態を想定して、今からでも2手、3手と考えて動いておくべきだと考えますが、いかがでしょうか。　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（辻恭介）　私からは、建設局事業の凍結解除の詳細部分について、お答えを申し上げます。　新市街地の駅の設置につきましては、議員もご承知のとおりですけれども、令和3年に行わなければならない都市計画変更、それから市街化編入、このための条件として、事業期間内である令和14年度末までに不可欠なものでございます。まず、これを前提としてございます。　昨年の春に凍結事業について検討した際にも、この令和14年度末というタイムリミットについては、当然共通理解としてございました。しかし一方で、逆に言えば、令和14年度までの調整余地があるということでもありまして、極めて厳しい市の財政状況を踏まえれば、令和元年・2年の集中取組期間についてはこれを凍結して、その後、状況に応じて優先順位をつけて解除していくという、ほかの大規模事業と同じようなルートに乗っける、このことが妥当だというふうに判断をしたものでございます。　しかしながら、今般の経費未計上とか事業費増加といったような事例を踏まえまして、事業計画について、組合設立準備委員会とか、あと、業務代行予定者なんかと子細な調整を行う中で、令和8年度を目途に新駅が誘致されること、これを前提とした資金計画でなければ実現の可能性があるものが出来上がらないということが判明をいたした次第でございます。　そこで、これを踏まえまして、建設局としましては、事業の時期が見えた中で、凍結事業として位置づけ続けることが不適切だという考えの下、市内の手続でございますけれども、凍結解除の要請を発出したところでありまして、これを市の全体として、やはり区画整理、新病院建設、駅の誘致を一体として進める必要があるだろうという判断の下で、今回凍結解除という結論に至ったものでございます。　こうした経緯でございますので、昨年、当時の状況の下で凍結の判断を反応したことについては妥当だったというふうに考えております。　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　海老川上流地区の様々なご指摘もいただきました。そういった中で今、両副市長、また、所管のほうから海老川についての考え方は申し上げさせていただきましたけれども、議員ご指摘のように、今後、非常に厳しい財政状況の中で、この事業、ほかも……行政は当然これだけやるわけではなくて、全体としてやり遂げられるのかというご指摘、ご懸念というものは当然だと思いますし、私どもも、そういった観点から様々な検討を加える中で、いろいろな判断をさせていただいてきております。　今、駅のことについては、辻副市長のほうから凍結事業の解除については申し上げさせていただきましたけれども、これについては当然、庁内でもいろいろな議論がございました。ただ、私としては、今、海老川上流地区、今、対象地区にしている42ヘクタール強のエリアの状況を見て、まずこの事業が立ち上がったわけでありますけれども、このまま放置しておくわけにはいかなくて、また、仮同意のほうが80％強だったわけでありますけれども、少なくともその時点で、最初の頃手がけた頃とは全く地権者の方の感覚も違っていて、船橋の将来のためにということで、そういった合意形成がなされてきつつある段階にあります。　私としては、このエリアというものは、これまでも申し上げてきておりますけども、市のちょうど中心にある、そして、ここにこれだけ莫大な投資をしていくことがどういったことなのかという、非常に難しいところではあるんですけども、ただ、私どもは、今だけの時代を生きてるわけではなくて、30年後、50年後に、今までの、今の船橋の町の姿を見ていただいても、また、ほかの自治体の核となるエリアを見ていただいてもそうなんですけども、やれるとき、やるべきときに、やはりそれなりの投資をして、それを後世に残して、1つの核というものをまた次の時代につなげていくということも行政としては大きな責任を持ってるというふうに思いますし、これは私の、将来の姿のためにしっかりと、将来の市民のためにもやっておかなければいけないということで、市長として判断をさせていただいたということでございます。　そしてもう1つ、医療センターについてであります。これは全く異論のないところで、医療センターの建て替え、三次救急として、東葛南部地域の三次救急の非常に重要な市民の命を守る病院になっております。　これまで、先ほど病院局のほうから答弁がありましたけれども、この建て替えに当たっては様々な候補地を、私ども検討させていただきました。それぞれに、やはり条件を満たすところがなくて、非常に今の規模、これからの病院の在り方として適切な用地がなかなか選定できない中で、あともう1つは、今の医療センターの位置というのは、市のちょうど中心部にあって、いろんなところに……救急としては非常に適切な位置にある。あそこからなるべく近いところで用地を選定をしてほしいという声も多くあったのは、様々な形で議員にも耳に入ってるんじゃないかと思います。　そういった中で、今、神頼みじゃないかというようなご指摘もありましたけども、ただ、今、非常に多くの地権者の皆さんが合意形成に向かって、この事業をやり遂げるために、いろいろ今、議論を、意見集約を図ってる段階でありますので、私としては、90％合意に向けて、地権者の皆さんがしっかりとやり取りをして合意形成に向かってもらう、今の時点でこれが、ほかの手法がどうのこうの、せっかく私たちがやろうとしてるのに、市はほかにもこんなことも考えているのかっていうことではなくて、今、市長の立場としては、90％の合意に向けて、しっかりと取り組んでいただきたいし、それに向けて、市としてもサポートしなければいけないことがあれば、それはしっかりとサポートしながら事業につなげていきたいというふうに考えてるところでもございます。　以上です。 ○議長（日色健人）　よろしいですか。　　　　　［石川りょう議員「はい」と呼ぶ］　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　ここで、会議を休憩します。　　　　　　　　11時37分休憩　　　───────────────── 　　　　　　　　13時00分開議 ○副議長（石崎幸雄）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第1の一般質問を継続します。　藤川浩子議員。（拍手）　　　　　［藤川浩子議員登壇］ ◆藤川浩子　議員　　皆様こんにちは。公明党の藤川浩子でございます。少しゆっくりお昼が取れてよかったなと思っております。昨日、今日で、公明党の女性議員、質問を私で終えて、来週からは男性陣にバトンタッチをしますので、よろしくお願いします。　では、通告に従いまして順次質問させていただきます。　通告1、男性の育休についてお伺いいたします。　国は、育児休業取得率を2025年までに30％の目標を掲げています。日本の育休制度は原則、子供が1歳になるまで取得できます。取得中は、雇用保険の育児休業給付金によって収入の67％が支給されるほか、社会保険料の免除など、休業前の収入と比べても実質8割〜9割程度が保障されております。　ユニセフが昨年発表した報告書「先進国における家族にやさしい政策」では、日本の育休制度は最も高い評価を受けておりますが、現実、利用が少ないのが現実です。　男性の育休の取得率は、前の年を1.32ポイント上回り7.48％と、これまでに最も高くなっておりますが、政府が掲げている取得率を今年までに13％、5年後までに30％とする目標には程遠い数値です。　そこでお伺いいたしますが、市の職員の男性と女性の育休の取得の状況や日数など、お伺いいたします。　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（海老根勝）　お答えいたします。　常勤職員の育児休業の取得状況でございますが、令和元年度は男性職員は18.4％、女性職員は100％という状況でございました。　育児休業を取得した職員のうち、日数につきましては、男性においては、1か月未満の取得が約68％と最も多く、次いで1か月〜3か月が約16％、3か月〜6か月が約11％、6か月〜1年が約5％となってございます。また、女性におきましては、1年以上が約75％と最も多く、6か月〜1年が約23％となっております。　以上でございます。　　　　　［藤川浩子議員登壇］ ◆藤川浩子　議員　　ありがとうございます。　常勤職員の育休の取得率、女性が100％、男性が18.4％と、既に国の目標である男性の育休の取得率13％を超えていることにびっくりしました。正直、市職員が先んじて取り組んでくださっていることに感激をしております。　厚生労働省は、企業の中で男性が育休──育児休業を取りにくい雰囲気があるので、特に出産直後に休みが取れる仕組みを検討するなど、男性も希望どおり育休を取得できる職場環境を整えていきたいとしております。　そこでお伺いいたします。男性の育休の取得に踏み出せない理由や課題をお伺いいたします。　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（海老根勝）　男性が育休取得に踏み出せない理由についてでございますが、職員から令和元年12月にアンケートを取りまして意見聴取した中では、男性の育児休業の推進に必要なこととして、社会や職場における男性の育児休業に対する認識の変化や代替職員の配置など、他の職員に負担が増えないようにすることが掲げられております。　引き続き制度の周知を図るなど、育休を取得しやすい環境づくりに努めていくことが重要であると考えております。　　　　　［藤川浩子議員登壇］ ◆藤川浩子　議員　　ちょうど1年前にアンケートを取ってくださっていますので、様々な意見が聞けてよかったと思っております。　その中で、厚生労働省が言われているように、船橋市においても、男性の育休に対する認識の変化や代替職員の配置など、職場に迷惑をかけたくないという気持ちが育休を取りづらくしていることが分かります。これは女性も同じだと思います。　そこでお伺いいたしますが、厚生労働省によりますと、昨年10月の時点で、育児休業を取得することができる人のうち、実際に取得した人の割合は、女性が83％だったのに対し、男性は7.48％でした。　政府は、育児休業取得率を今年までに13％、5年後までに30％とする目標を掲げています。市職員は今年の目標を既に達成をしておりますが、国の目標に対する市の取組をお伺いいたします。　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（海老根勝）　男性の育児休業取得率は、令和元年度において18.4％でございまして、政府の令和2年目標である13％は達成している状況でございます。　本市においては、職員における仕事と子育ての両立の推進などを目的とした、船橋市次世代育成支援及び女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定しており、男性の育児休業取得率を40％として掲げていますが、育休を取得した男性職員の事例や業務分担を見直した事例を発信するなど、職員が相談しやすい環境、雰囲気づくりを推進し、男性職員が積極的に子育てに参加できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　　　　　［藤川浩子議員登壇］ ◆藤川浩子　議員　　ご答弁にもありましたように、船橋市は計画の中で男性の育休の取得率を40％と掲げているとのことでした。正直、今年の2倍以上を達成するのは頑張り過ぎではないかと思いましたが、昨年のアンケートの中で、男性の40％近くが育休の取得が必要であるとの回答だったそうです。その方たちが皆、気持ちよく育休が取れるよう、目標の達成に向け、ご配慮よろしくお願いをいたします。　男性の育休の促進は、育児をしたいという男性の希望の実現だけではなく、配偶者である女性の継続就業や第2子以降の出産意欲にもよい影響があるという点で大変重要です。また、企業にとっても、ワーク・ライフ・バランスの実現は、優秀な人材の確保・定着につながる重要な経営戦略の1つと言えます。男性の育児休業の取得や育児短時間勤務の利用等、それを契機に、職場内で業務の改善や働き方の見直しが行われ、生産性の向上等も期待したいと思います。　そこでお伺いいたしますが、男性の育休取得を促進することで、少子化対策に寄与すると言われております。メリットをどのようにお考えでしょうか。また、実際に育休を取られた方の感想等、お聞きになっておりましたら、お聞かせいただきたいと思います。　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（海老根勝）　実際に育児休業を取得しました職員からは、育児休業を取得してからは、改めて仕事と生活への向き合い方が変わり、なるべく早く帰って育児協力できるよう、仕事への取り組み方も工夫するようになったなどの感想を聞いております。　育休取得によって、家事や育児を夫婦で分担していく意識が培われ、仕事を効率的に行うことにより、ワーク・ライフ・バランスが進んでいくものと考えております。　以上でございます。

　　　　　［藤川浩子議員登壇］ ◆藤川浩子　議員　　ありがとうございました。　育休を取られた方の声を、いい意味で職場に反映できればと思います。また、仕事の効率もよくなると思います。　今の30代、40代の男性は、家事・育児など、私たちの若い頃よりは抵抗なく協力してくれているのかなと感じます。そのおかげか、定年を過ぎた私たちの世代も、男性が家事を手伝ってくれたりお料理をしてくれたりする話を耳にするようになりました。いつの間にか我が家も主人の家事の分担が、ごみ出しから始まり、食器洗い、洗濯、ペットの世話と増えていまして、私は感謝の日々です。　それでは、通告の2、感染症対策と生活の変化への対応の視覚障害者への支援についてお伺いをいたします。　視覚障害者の方から、このような声を伺いました。新型コロナウイルスの感染拡大で、視覚障害者の適切な距離が見えないため、ソーシャルディスタンスが取りづらく、心ない言動を受ける。ふだんの移動はガイドヘルパーに付き添ってもらわないと行かれない。同行してくれるガイドヘルパーの肩や肘をつかむ必要があるため頼みづらく、申し訳なく思う。また、視覚障害者にとって、点字や物の形などを識別するためには、手で触って確認せざるを得ない。交通機関を使う際も、安全のため、手すりやつり革を使う機会が多い。このため、どうしても接触を控えることができず、手洗いや手指消毒には人一倍気を遣うなどの声をお伺いいたしました。　そこでお伺いいたしますが、障害福祉課にこれまで、視覚障害者や聴覚障害者の方から、不便になったことなど、ご相談やご要望の声が上がってきてますでしょうか、お伺いをいたします。　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（杉森裕子）　今年10月に、市内の障害者団体に、新しい生活様式を取り入れた生活において、ご不便に感じていることなどを伺うアンケートを行い、当事者の皆様から、様々なご意見をいただきました。　視覚に障害のある方からは、見えないために、密閉・密集・密接などの3密の状態にあるのかどうかが分からない。また、聴覚に障害のある方からは、人々が皆マスクを着用していることにより、相手の口元の動きが読み取れず、意思疎通に困る場合があるなどの声を伺っております。　以上でございます。　　　　　［藤川浩子議員登壇］ ◆藤川浩子　議員　　やはり同じような声が上がっているということだと思います。　そこでお伺いをいたします。コロナ禍で視覚障害者へのサポートが減っていることも懸念をし、これまでどおり同行してくれるガイドヘルパーの外出時等の支援と視覚障害者への積極的な声かけをお願いしたいと考えます。利用件数も含め、どのような対応をされていますでしょうか。　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（杉森裕子）　ガイドヘルパーのご利用は、緊急事態宣言のあった4月、5月は前年同月比で約40％減、利用としては60％程度のご利用と減少いたしましたが、6月以降、徐々にご利用が増え、10月には減少率は約3％と、ほぼ前年並みまで利用が回復し、利用件数としては131件ございました。　また、市民の皆様ができる範囲で声かけなどのサポートをしていただけるよう、広報ふなばし12月1日号に特集記事を掲載し、コロナ禍において障害のある方が抱える様々な不安や悩み、そして、その配慮や支援のポイントなどを、障害特性ごとに分かりやすくご紹介いたします。　また、市の広報番組ふなばしCITYNEWSにおいても同様の特集を組み、12月1日から放映する予定となっております。　以上でございます。　　　　　［藤川浩子議員登壇］ ◆藤川浩子　議員　　ありがとうございます。　利用が少しずつ戻っているということで、少し安心をしました。　市民の皆様に声かけのサポートをしていただけるとのことで、とてもありがたいです。広報ふなばし、また、ふなばしCITYNEWSの放映など、1人でも多くの方に見ていただきたいと思います。ぜひ船橋の情報アプリ「ふなっぷ」でもお知らせを願いたいと思います。　日本歩行訓練士会がまとめた手引き誘導の方法、その中に、基本的な考え方があります。感染予防の対策をした上で、手引き誘導の方法はいつもどおりに、感染防止と危険回避の両立をもって、安心感の確保を実現するよう工夫していくこととあります。　ポイントとしては、例えば手引き誘導の方法は原則、肘の上をつかむ、もしくは肩に手を置くなどの方法を取る。後ろから押したりするような方法は取らない。また、向かい合っての会話は避け、話す際には、双方とも、同方向を向くようにする。また、飛沫の防止フィルムの設置やベンチの移動、間隔を空ける列など、従来の環境と変化している場合は状況を説明するなど、7項目にわたっております。　そこでお伺いいたしますが、日本歩行訓練士会では、全国で活動している歩行訓練士から情報を集め、訓練士の視点から手引き誘導の方法について、このようなガイドラインを出しましたので、それを参考にガイドヘルパーさんへご協力をお願いしたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（杉森裕子）　日本歩行訓練士会作成のガイドラインは、視覚障害者の誘導方法や感染症対策の基本的項目を示したものであると認識しており、ガイドヘルパーの派遣を行う事業所においても参考にされていると聞いております。　現在、全国的に感染者数が増加傾向にありますので、引き続きこういったガイドラインを参考に、感染防止対策を徹底した上で、適切な支援を行っていただきたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［藤川浩子議員登壇］ ◆藤川浩子　議員　　ぜひご協力をよろしくお願いしたいと思います。　次に、聴覚障害者の支援についてお伺いします。　新型コロナウイルスの感染予防対策として、スマートフォンやパソコンなどのテレビ通話機能を活用し、手話通訳を提供するサービスが広がっております。手話通訳者が聴覚障害者に同行せずに、映像と音声で通訳できるものです。　宮城県は9月28日から遠隔手話サービスの運用を開始しました。オンラインで手話通訳をする環境の整った県内の自治体から順次導入をしております。　通常、聴覚障害者が手話通訳を利用する場合は、市町村に派遣依頼をし、通訳者に同行してもらいますが、コロナ禍にあっては、聴覚障害者と通訳者が互いに新型コロナへの感染リスクにさらされる可能性があります。手話は、表情や口の動きも意思疎通に欠かせず、通訳者がマスクを着用できません。しかし、遠隔手話通訳サービスを使えば、新型コロナによる感染リスクを回避することができます。両者は従来どおり、市町村の窓口に手話通訳者の派遣を申し込み、通訳者の派遣が困難だと市町村が判断すれば、スマホやタブレット端末などを使った遠隔による手話通訳サービスを提供する流れになっており、宮城県に登録している80人の手話通訳者が対応しています。　聴覚障害者の方は、コロナ禍の中で、皆がマスクをかけるようになると会話が読み取れないので、友人には筆談でお願いをしたり、オンライン会議や映像が流れてきたときに、字幕放送であれば分かりますが、情報の入手が遅れるなど、不便を感じながら今日まで来ております。　そこでお伺いいたしますが、コロナ禍の中で手話通訳の利用件数はどのくらいあったのでしょうか。あわせて、登録者の人数は何人いらっしゃるのでしょうか。県や市の手話通訳者の登録をされている人数は多いとは言えないと思いますけども、遠隔手話を実施するに当たり、通常の手話通訳と比べて、手話通訳者の負担は増えるのでしょうか、お伺いいたします。　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（杉森裕子）　手話通訳の利用状況についてのご質問でございますが、聴覚に障害のある方が外出される際に意思疎通を支援する手話通訳者の派遣事業と、本庁舎に来庁される際に対応する手話通訳者の設置事業、この2つの事業を併せてご説明いたします。　緊急事態宣言のあった4月、5月の利用状況は、前年同月比で約60％減、ご利用としては40％程度と大きく減少いたしました。ただ、6月以降はご利用は増え、10月の減少率は約14％と、ご利用は前年の8割近くまで回復し、利用件数は派遣と設置の2事業合わせて255件でございました。　また、本市における手話通訳者の人数は28人となっております。　なお、タブレット端末などを使った遠隔による手話通訳の実施に当たり、通常の手話通訳と比べて通訳者の負担がどうかということでございますが、手話通訳者の負担が増えるということは特にはないと認識しております。　以上でございます。　　　　　［藤川浩子議員登壇］ ◆藤川浩子　議員　　ありがとうございます。　通訳者の負担は増えないということで、よかったと思います。　そこでお伺いいたしますが、冒頭ご紹介しました宮城県の先進事例ですが、ぜひ船橋市としても遠隔手話通訳ができるような体制を考えていただきたいと思います。同時に、県にも導入を考えていただくようお願いしたいと考えておりますが、市のご見解をお伺いいたします。　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（杉森裕子）　本市では、市役所本庁舎と船橋駅前総合窓口センターに市のタブレット端末を設置し、来庁した方に遠隔手話サービスを提供できる体制を整えておりますが、議員からご紹介のありました宮城県のように、個人所有のスマートフォンやタブレット端末を利用し、遠隔手話サービスを提供できる環境までは整えておりません。　サービスの提供に当たり、利用者のプライバシーや個人情報をしっかりと保護するためには、フリーソフトではなく専用のシステムを導入する必要があり、高額な費用がかかります。　このようなことからも、遠隔手話サービスは市町村単位ではなく、広域で体制整備をすることが望ましく、県において導入するよう既に要望しているところでございます。　今後とも、近隣市とも連携しながら、継続的に要望していきたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［藤川浩子議員登壇］ ◆藤川浩子　議員　　ありがとうございます。　船橋市では本庁舎と船橋駅前総合窓口センターに市のタブレットを設置しているということで、来庁した方に遠隔手話サービスを提供してくださっていることは聴覚障害者の方に安心感を与えると思いますので、ぜひその情報提供もよろしくお願いしたいと思います。　また、遠隔手話サービスについては、高額な費用がかかるので、県で導入された際は、先んじて本市のほうも導入をお願いしたいと思います。　あわせて、もう1点伺います。厚生労働省は2020年度第1次補正予算で、都道府県がスマホなどの通信端末を通じた遠隔手話サービスを導入する際、通信環境の整備や通訳者の専用ブースの設置などに要する費用の補助を始めました。　現在、41都道府県が予算を活用しておりますが、船橋市が単独で手挙げすることはできないのでしょうか。千葉県が導入を考えないと使えないのでしょうか、お伺いをいたします。　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（杉森裕子）　議員ご質問のありました遠隔手話サービス等を利用した聴覚障害者の意思疎通支援体制強化に係る補助金でございますが、こちらは都道府県が実施主体となるもので、市単独で申請することのできない補助金でございます。　以上でございます。　　　　　［藤川浩子議員登壇］ ◆藤川浩子　議員　　分かりました。これも県にお願いするしかないですね。　では、次に、コロナ禍における行動変容の取組についてお伺いします。　新型コロナウイルスの感染防止には、手洗いの励行やオンラインの利用など、新しい生活様式の実践が重要になります。しかし、頭では理解していても、無意識のうちにおろそかになってしまうこともあります。　こうした中、人間の心理や癖を踏まえた工夫をすることで、望ましい行動を自発的に促す「ナッジ」の活用が試みられております。ナッジはもともと英語で、そっと後押しするという意味で、行動経済学では、個人の選択の自由を残しつつ、ちょっとした伝え方の工夫などにより賢い選択を促す手法と定着をされております。　国内の取組事例を紹介しますと、人は矢印が目に入ると自然に追いかけてしまう、こうした習性を手指消毒の徹底にナッジとして早くから活用しているのが環境省です。環境省は本年3月、環境省の各部屋への入り口にある消毒液に向けて、テープなどで作った矢印マークを貼り、消毒への協力依頼や感謝を伝えるメッセージも掲示しました。工夫しなかった場合と比べ、消毒液の使用量は約3倍に増加、てきめんに効果が上がったようです。　また、京都府の宇治市では、イエローテープ作戦として同様の取組を実施しています。　また、茨城県つくば市では、石けんで手洗いをしましょうというメッセージや、ウイルスをイメージしたシールを作成し、庁舎内の全トイレで、人の手に触れやすいドア鍵やペーパーホルダーなどに貼って、感染リスクを可視化することで注意喚起を促し、手洗いの励行につなげております。　新型コロナとの闘いは長期戦が予想されます。誰もが自発的に好んで行動しやすくなるようなポジティブな伝え方の工夫が必要であり、多くの人に無理なく習慣化してもらうには、ナッジが非常にかなっていると考えます。　そこでお伺いいたしますが、行動経済学「ナッジ」を用いた感染防止に係る庁舎の管理についても効果が得られるのではないかと考えます。あわせて、感染症対策の効果を高めるためにも、ナッジを広く活用してもよいのではないかと考えます。市のご見解を伺います。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（林康夫）　お答えします。　市民の自発的な行動変容を促す取組としましてのナッジを庁舎管理に活用できないのかとのご質問について、感染症対策の観点から、手指消毒や手洗いの励行には有効なものと捉えております。　市民の皆様により積極的に行っていただくことは今後とも必要なことと考えておりますので、より分かりやすい場所の表示や掲示の内容について検討してまいりたいと考えております。　　　　　［藤川浩子議員登壇］ ◆藤川浩子　議員　　ありがとうございます。　ぜひこのナッジについては、感染症対策に限らず活用できるものだと思いますので、様々な視点から工夫をしていただいて、期待をしたいと思います。　では次に、通告の3、予防接種についてお伺いします。　新型コロナウイルス感染症のワクチンの開発が進んでおります。新型コロナワクチンの接種費を無料とすることを柱とする予防接種法の改正案が今国会で成立する見通しです。この改正案は、ワクチン接種は市町村において実施し、接種費用は国が負担すると明記しています。接種により健康被害が出た場合の救済制度を整備しています。　接種費用や接種リスクに対する国の責任を明確にすることは、接種を受ける国民はもちろん、実施主体の市町村や、ワクチンを供給する製薬会社にとっても重要だと考えます。このワクチンを多くの人に早く接種してもらって、重症者や死者をできるだけ抑えるのが目的です。来年以降、新型コロナウイルスワクチンの接種が可能となり、その環境が整った場合の実施体制について、国の主導の下、必要な財政措置を行い、住民に身近な市町村が接種事務を実施し、都道府県は広域的観点から必要な調整を担うよう通知が来ていると思います。　そこでお伺いいたしますが、国がワクチンを確保し、購入ワクチンの卸売業者へ委託し、接種順位を決定します。保健所を持つ船橋市の役割として、住民への接種勧奨や個別通知を送るようになっていると思います。ワクチンの確保ができましたら、一日でも早く市民に広報し、接種体制を整備しておかなければなりません。現在、どのような準備をしているのか、市の役割と接種までのスケジュールなどをお伺いをいたします。　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　お答えいたします。　10月23日付、厚生労働省より新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要綱が示されました。その中で、仮に来年初頭に新型コロナウイルスワクチンの供給が可能となった場合には、速やかに住民に対する接種を行うことができるように準備をすることが明示されており、本市といたしましても、速やかに接種が開始できるよう準備を進めていくこととしております。　具体的には、医療機関との委託契約、接種券などの個別通知、接種履歴の管理、接種費用の支払いなどが、市の担う業務内容となります。　一方で、国から、接種開始時期、ワクチンの供給スケジュールなどはまだ示されておりませんが、現在、市町村からの照会に対する回答が2回示され、12月中旬には市町村に対する説明会が開催される予定となっております。　引き続き、国の動向を注視し、遅延なく事業開始できるよう、船橋市医師会とも調整を図りながら取り組んでまいります。　以上です。　　　　　［藤川浩子議員登壇］ ◆藤川浩子　議員　　ありがとうございます。　市の担う業務として様々ありますが、保健所の通常の業務に加え、また、この（予定時間終了2分前の合図）新型コロナウイルスワクチンの接種の体制を整備するのは大変なご負担をおかけすると思いますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。　次に、子宮頸がんワクチンのことをお伺いいたします。　9月議会で子宮頸がんワクチンのことを取り上げましたが、国の動向に変化があり、10月9日付で対象者に個別通知を行うよう国からの通知が来たと思います。　市の対応をどのようにされたのか、お伺いをいたします。　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　お答えいたします。　子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、10月9日付で国から通知があり、積極的な接種勧奨は引き続き行わないものの、対象者などが情報に接する機会を確保し、接種をするかどうかについて検討・判断ができるよう、対象者等への周知方法について見直しがございました。

　具体的には、国が新たに作成した子宮頸がん予防ワクチンに関する接種の効果やリスクを掲載したリーフレット等を対象者及びその保護者へ個別送付することが示されております。　定期接種である子宮頸がん予防ワクチンは、対象者が小学校6年生から高校1年生相当の女子となっており、本市といたしましても、国の通知を受けまして、11月1日号の広報やホームページ、ふなっこアプリ「ふなっぷ」で国のリーフレットの内容を確認できるよう周知をしたところであり、さらに、今年度の接種対象者のうち、最後の年代である高校1年生の女子へ年内に個別通知を行うことを予定しております。　以上です。　　　　　［藤川浩子議員登壇］ ◆藤川浩子　議員　　ありがとうございます。　私がお願いをしていました今年度の接種対象の最後の年代である高校1年生の女子へ個別通知をしていただけるということで、このきめ細かい情報提供になったと思います。はがきを送るとお聞きしましたので、分かりやすい文面での情報提供となるよう、よろしくお願いいたします。　時間の都合上、認知症対策については、またまた次回以降に取り上げたいと思います。　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。　　　…………………………………………… ○副議長（石崎幸雄）　高橋けんたろう議員。（拍手）　　　　　［高橋けんたろう議員登壇］ ◆高橋けんたろう　議員　　こんにちは。中継をご覧の皆様、こんにちは。市民民主連合の高橋けんたろうです。通告の順番を、1番、3番、2番の順番で質問をしたいと思います。　最初に、「ふなばしMOREベジ協力店」推進事業について伺いたいと思います。　皆さん野菜はお好きでしょうか。（発言する者あり）ああ、そうですか。お昼に野菜を食べられましたでしょうか。つい先ほど調べたところによりますと、野菜を先に食べると、昼食後に眠くならないそうです。食後になると、いわゆる低血糖の状態が眠気を引き起こす原因となっているようでして、低血糖にならないための対策方法として、ランチでも野菜から先に食べると眠くはならないということのようです。ちなみに私、昼食はポトフを食べました。ポトフ。（笑声）　それでは、質問に入らせていただきます。　野菜を食べる方にはタイプが2パターンあるとは思うんですけれども、野菜を好きで食べる方と、あともう1パターンは例えば野菜を取らなきゃいけないっていう、つまり栄養を補うための野菜を取るという方がいらっしゃると思います。　ちなみに、私は野菜が好きなんですけれども、これは余談なんですが、先日、野菜を食べることについてネット上で話題になったことがありました。「野菜はおいしい食べ物なんだよ」と検索をしていただければ出るんですけれども、とある有名な動画サイトの中で、有名な企業の社長、テレビ局や野球の球団を買収しようとした企業の社長の生配信の中でジンギスカンを食べている様子がありました。その中で、いろんな質問を受け付けますという質問コーナーの中で、その本人が、その彼が野菜を食べているところに、ちゃんと野菜を食べてるなというコメントが数多くきたところ、急に、野菜はおいしい食べ物なんだよと激怒をしたということがネット上で話題になりまして、これは何かといいますと、要は、野菜はおいしい食べ物であって、ちゃんと野菜を食べなければいけないという考え方を否定しているということが話題となりました。　なので、見方として、野菜と聞くと、ちゃんと食べなきゃいけないんだなっていうのが結構思うことが……大半の方はそう思うかもしれないんですけれども、一方、野菜はおいしい食べ物であると、そういった考え方もあるということをちょっとお話をさせていただきました。　それでは本題です。　本事業は、野菜摂取量の増加を推進するもので、野菜を多く提供している飲食店、野菜を販売しているお店を対象に、「ふなばしMOREベジ協力店」としてオリジナルステッカーを配付し、市のホームページやイベントなどでPRをしながら、市民に協力店の利用を促す事業です。現在は協力店を募集しており、来月12月1日より正式に公開される予定です。近年問題視されている生活習慣病予防の取組の1つとして、日々の食生活に野菜を多く取り入れることで、偏った食習慣の改善にもつながります。　そこで伺いますが、「ふなばしMOREベジ協力店」の具体的な事業内容と、その目的について伺います。　また、本事業は、市民の生活習慣改善を目的とした食習慣づくりとして、野菜を多く取り扱う店舗を市が推進するものです。　一方、市が健康づくりを応援するふなばし健康ポイント事業がありますが、その中で、食の応援店として、ポイント付与対象となる飲食店を紹介しています。こちらは、健康ちば協力店として、県の事業で、健康づくりへの取組を応援している店舗が登録しているものです。　このように、同じ目的で登録されている店舗であれば、「ふなばしMOREベジ協力店」も同様に、ふなばし健康ポイント事業のポイント付与対象店舗にするべきと考えますが、市の見解を伺います。　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　お答えいたします。　本事業は、市民の野菜摂取量を増やし、健康的な食事ができる食の環境づくりをし、生活習慣改善を含め、健康増進の一助とすることを目的としております。　市では、これまで、市民の野菜摂取量を増やし、健康増進の一助として、千葉県が取り組む健康ちば協力店推進事業に参加し、事業を進めてまいりました。こうした中、野菜の摂取は飲食店に限ったことではなく、八百屋、直売所など、食に関わる多くの方に枠組みを広げることが、より野菜の摂取の増加につながることから、本市独自の事業として、名前も「ふなばしMOREベジ協力店」と改め、事業展開することといたしました。　事業内容といたしましては、外食や総菜、弁当を購入して食べる中食で、野菜たっぷりメニューが食べられるなど、市民の野菜摂取量増加につながる取組を行う飲食店等を登録し紹介いたします。さらに、八百屋や野菜直売所も登録の対象とし、野菜をもっと購入してもらうことで、家庭での野菜摂取量の増加につながることも期待ができると考えております。また、野菜摂取の増加につながる取組だけではなく、お客の要望に応じて、薄味対応や主食の量を少なくするなどの店舗ごとの取組も推奨していきます。　これらのことが健康増進の一助になるものと考えられますので、議員ご指摘のふなばし健康ポイント、食の応援店の目的にもつながることから、ふなばし健康ポイントの所管部である健康・高齢部と協議をし、対象事業となるようにしたいと考えております。　既に数件の飲食店から「ふなばしMOREベジ協力店」への登録の問合せがあり、この事業を通じて市民の皆様の健康増進の一助になるよう努めていきます。　以上です。　　　　　［高橋けんたろう議員登壇］ ◆高橋けんたろう　議員　　ありがとうございました。　次の質問です。　行政のデジタル化について伺います。　新型コロナウイルス感染症の拡大が社会に大きな影響を与え、それらが後押しするように、デジタル庁の創設をはじめ、行政手続などのデジタル化が加速し、行政手続についても、書面や押印についても見直しに向けて動き始めています。また、コロナ禍における行政手続において、なるべく対面でのやり取りを避け、手続時間を短縮するなど、感染リスクを減らすことと同時に、行政手続の利便性を向上させる、そのためにも、行政のデジタル化が重要だと思います。　特に今、話題となっているのが、押印義務をなくす判こレス化です。その先進事例として、福岡市では全国に先駆けて押印業務を廃止しました。市へ提出される申請書等への押印義務を9月末で段階的に廃止。国や県の法令や条例で押印が義務づけられているものは除き、婚姻届や出生届のほか、各種申請書など、市の裁量で押印廃止ができる書類から押印欄をなくすこととし、国に先駆けて、自治体で一番最初に押印義務を廃止しました。その結果、市に提出される申請書など、およそ4,700種類のうち、市単独で見直しが可能な申請書など約3,800種類が押印不要となりました。このことから、押印が必要時に印鑑を忘れ、自宅まで取りに帰っていた場合も、押印が不要になったことで、印鑑がなくても、署名だけで済み、申請や手続が便利になったとのことです。　さて、本市でもこのような場面があると思います。特に、本庁舎まで来庁した際に印鑑を忘れたとなると、自宅まで取りに帰るのは、おっくうのほか、近隣で印鑑を調達するなど、余計な出費をかさむ場合もあり、大変不便です。もちろん忘れなければいいのですが、そもそも押印が必要なのかどうか、いま一度見直してみるのはいかがでしょうか。　そこで伺いますが、本市においても、福岡市の事例と同様に、判こレス化に向けた押印業務の見直し、さらにはオンライン申請など行政のデジタル化の実現に向けた今後の方向性についてお伺いをいたします。　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（海老根勝）　お答えいたします。　デジタル化の前提といたしまして、市民等から提出いただく書類に求められている押印の廃止が必要となりますことから、どのような手続でどれくらい押印をしている書類があるかなどを、現在全庁に対して調査を行っているところでございます。　今後、調査結果を整理しまして、押印廃止に向けた取組を進めてまいりたいと考えておりますが、その中で、議員からご紹介いただいた福岡市の事例なども、ぜひ参考にしていきたいというふうに思います。　次に、オンライン申請につきましてですが、押印以外のオンライン化の阻害要因──例えば本人確認ですとか意思確認、添付書類等が考えられますので、これらの要因についても速やかに整理いたしまして検証し、オンライン申請のさらなる拡充を進めてまいりたいと考えております。　なお、現在、国におきまして、「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」が開かれておりまして、行政手続のオンライン化をはじめとした行政のデジタル化に係る取組手順が示される予定となっております。　今後はこうした国の動向を注視しつつ、スピード感を持って行政のデジタル化に取り組んでまいります。　以上でございます。　　　　　［高橋けんたろう議員登壇］ ◆高橋けんたろう　議員　　ありがとうございました。　コロナの感染拡大に伴う自粛要請で、急遽リモートワークを導入せざるを得ないという状況になったことで、あらゆる業界が働き方改革に取り組み、デジタル化への意識が社会全体で強まっています。社会変化とともに、行政手続においても変化していかなければならないと思います。　次の質問に移ります。　次に、教育現場のデジタル化について伺います。　教育現場においても同様に、デジタル化が求められています。文科省は10月20日に、「学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進について」という通知を全国の教育委員会などに通知しました。これは、これまでの連絡手段あるいは事務手続についての見直しをするよう促したものです。　主な内容では、デジタル時代に向けた規制や制度の見直しの一環として、書面主義、押印原則等に関する官民の規制や制度、慣行の見直しを進めるものとしています。これまでの慣例に倣って、保護者の確認あるいは同意を得ることを目的とした書面や押印等による手続を求めている実態に対し、このような手続があるがゆえに、連絡手段のデジタル化に移行できなかったことが考えられるとしています。　本通知では、さらには、分かりやすい具体例まで挙げて紹介しています。例えば、保護者に回答を求める連絡手段として、学校から保護者への連絡ツールがない場合に、回答入力フォームのURLまたはQRコードをプリントに添付するなどして、保護者は押印や署名をせず、スマホから直接回答することができ、学校は提出状況の確認や集計作業をオンライン上で行える方法のほか、欠席・遅刻連絡のオンライン化では、保護者がスマホから専用フォームに入力することで、学校側は電話受付で混乱することなく、遅刻・欠席の状況が一目瞭然となり、学校全体で共有することができるとしています。　また、学校から配付されるプリントもデジタル化にすることで、保護者がタイムリーに情報を受け取れることと同時に、紙に埋もれることなく、管理なども容易になるほか、当然ながら学校も印刷そして配付の手間が省け、紙資源の削減にもつながるとしています。　その上で、文科省は各学校や地域における実情を踏まえつつ、可能なところから、連絡手段のデジタル化に向けた取組を進めていただきたいとした上で、円滑にデジタル化へ移行できるよう、学校側に対して必要な支援をお願いしたいとのことです。　このように、文科省は教育委員会に対して、現行の制度や慣行を見直し、デジタル化でシームレスにつなぐ連絡手段を求めていることが分かります。　そこで伺いますが、今回の文科省からのデジタル化の推進に関する通知について、本市ではどのように把握し、どのように検討しているのか伺います。　さて、本市においても、いまだ学校と保護者間での連絡手段は紙が主流であると思いますが、学校から児童生徒に配付される学校便り──いわゆるプリントについても、学校、保護者共に煩わしさを感じている方も多くいると思います。　例えば一例として、学校から配付されるプリントは、先生が印刷したものを児童に渡し、帰宅した児童が保護者に渡します。しかし、その過程でプリントが紛失してしまった場合など、保護者に行き渡らず、学校連絡が行き届かない場合もあります。また、同じ学校で兄弟など複数のお子さんがいる場合、複数のプリント管理や、必要時に探すのも一苦労です。また、これらを解消するために、保護者の中には、プリントもスマホでスキャンして保存するなど、管理に工夫されてる方もいると聞いています。このように、保護者に連絡が伝わることが遅れがちになることや、管理する煩わしさがあることが分かります。　そこで伺いますが、まずはプリントでの連絡手段をデジタル化に進めていくのはいかがでしょうか。現在、学校プリントを電子化するサービスも多く存在しますが、それらの利用を検討するのはいかがでしょうか。加えて、学校側から一方的な情報配信することだけではなく、保護者側もオンライン上で連絡をすることができる、双方向での情報伝達ができるよう、連絡手段のデジタル化を進めていただきたいと思いますが、市の見解を伺います。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（礒野護）　お答えいたします。　本市における学校と保護者間の連絡につきましては、プリントを中心に行っております。ただし、緊急性のあるものにつきましては、メール配信やホームページを活用して連絡をしております。　学校と保護者間の連絡方法につきましては、特に規則やガイドライン等は定めておりません。　児童生徒及び保護者との連絡手段のデジタル化については、議員ご指摘のとおり、迅速な情報共有ができることや、学校、保護者双方の負担軽減につながることは十分に認識しております。　今回、GIGAスクール構想で整備されるクラウドサービスでは、学校と保護者間の連絡を取り合うことができます。　連絡手段のデジタル化につきましては、県教育委員会の動向を注視しつつ、近隣市や先進校の事例を参考に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［高橋けんたろう議員登壇］ ◆高橋けんたろう　議員　　ありがとうございました。　既に実施されているGIGAスクール構想の中で、今後整備される予定のクラウド環境では、学校と保護者間で双方向に連絡が取り合えるとのことです。つまり、環境は整っているので、あとはその実施時期だけだと思っています。　本件については検討課題とし、次の定例会で改めて進捗状況について伺ってまいりたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。　　　…………………………………………… ○副議長（石崎幸雄）　滝口一馬議員。（拍手）　　　　　［滝口一馬議員登壇］ ◆滝口一馬　議員　　では、通告のとおり質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　新型コロナウイルス蔓延により、東京オリンピック・パラリンピックがまさかの延期になり、本市においてもイベントが相次いで中止になりました。ふなばし市民まつりはオリンピック開催のため当初より中止でしたが、秋になっても敬老行事やふなばし健康まつり、農水産祭も中止の決定がなされました。　そんな中、11月1日号広報ふなばしにおいて、「アンケートに答えて船橋自慢の農水産物を手に入れよう！」という記事が掲載されており、この記事の内容を見ますと、船橋市農水産祭が中止になったため、市内外の皆様に船橋市自慢の農水産物を知ってもらうため、アンケートに答えた人の中から抽せんで船橋産の農水産物等が当たる船橋産農水産物PRキャンペーンが実施されているとのこと。これは例年、船橋市地方卸売市場で行われている農水産祭のイベントが新型コロナウイルス感染症予防対応としての不特定多数の来場者へのソーシャルディスタンスが保てないため、今年はやむを得なくイベントが中止になってしまい、そのイベントの代替として、今後の船橋産農水産物のPRとイベント内容を充実させるためにアンケートを実施し、アンケートに答えた方の中から抽せんで、市内で生産された農水産物や、それを使用した加工品をプレゼントされるとの内容でした。　私も船橋地方卸売市場で行われていた農水産祭へは毎回足を運んでおりますが、あの盛況ぶりを見ますと、ソーシャルディスタンスを保つのは不可能に近いと思います。今回、農水産祭の代替案としてこの方法で行ったことは、コロナ禍においてもたくさんの人々への船橋産農水産物をPRするよい案であったと思います。　そこで伺いますが、プレゼントの内容は全て船橋産で、ジェラートセット、シクラメン、スズキの漬魚セット、新鮮野菜セット、コシヒカリの5種類で、各20名分で計100セット。また、抽せんで漏れた方には、三番瀬の焼きノリを100名分、合計200名分にプレゼントされるとのことでしたが、今回のPRキャンペーンの周知方法はどのようにしたのか、また、応募数はどれぐらいあったのか、お尋ねをいたします。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（宮森信次）　お答えいたします。　まず、船橋産農水産物PRキャンペーンの周知についてでございますが、市内各出張所、船橋駅前総合窓口センター、インフォメーションセンターのほか、東武アーバンパークライン沿線の各駅、東京ベイららぽーとなどに、ポスターやチラシ兼アンケート用紙を配置したほか、市のホームページに特設応募フォームを構築し、周知したところでございます。　次に、応募数でございますが、キャンペーン応募期間の11月1日〜16日の間に、市内各出張所、船橋駅前総合窓口センター、インフォメーションセンターなどに設置しました応募箱のほうに申し込まれた方が829人、インターネットでの応募が2,062人、郵送での応募が13人、合計で2,904人と、多くの皆様からご応募をいただいた次第でございます。　以上でございます。　　　　　［滝口一馬議員登壇］ ◆滝口一馬　議員　　僅か2週間強の間で、都合2,904名、市内各出張所やフェイス等で案内をされ、インターネットを駆使し、約3,000人近い応募があったとのことですが、コロナ禍でのイベント中止が相次いでいる中、この先もコロナの状況がどうなるか見えませんが、コロナ禍での船橋産農水産物のPR方法の1つとしては、私はよい方法ではなかったのかなというふうには思います。　ただ、今回のPRキャンペーンは初めての試みのため仕方がないと思いますけれど、1つ残念な点といえば、3,000人近い方から応募があったわけですから、どの程度の方から応募があるんだろうと予想できなかったのか。予算の関係もありますが、もう少し当選の品物数を増やし、もっとたくさんの方々へ船橋の農水産物のおいしさをPRできればよかったのかなというふうには思います。　先の見えないこの状況がいつまで続くのか分かりませんが、アンケート結果を精査し、今よりさらに充実したイベント内容としていただきたいと要望して、次の質問に移ります。　次に、漁業についてお尋ねをいたします。　本市では先月から種つけが始まったノリの養殖ですが、今年も海水温が高く、今までは富津や木更津には多くいたクロダイの稚魚が三番瀬にも異常発生しているようで、網にやっと根づいたノリを食べてしまう被害が多く発生しているとのことで、そんな話を聞きに、先日、船橋市漁業協同組合にお邪魔して、現在のコロナの新型ウイルス感染症による影響や、今、船橋市の漁業が抱えている問題など、いろいろお聞きしてまいりましたので、ここで何点かお伺いをしたいと思います。　船橋市漁業協同組合では、昭和56年度から昭和58年度にかけ、漁業の拠点施設として整備した荷さばき所や冷蔵施設などの老朽化が激しく、特に喫緊の課題として、氷を作り貯蔵する製氷施設が4機あったものが、現在正常に使用できるものがたったの2機のみとなり、この機械も度々言うことを聞かなくなり、修理しながら、だましだまし、どうにか使用しているそうです。　また、鮮魚やホンビノスガイ出荷の際に使用している氷が不足している際には、銚子漁港や鋸南町の勝山漁港から氷を輸送している状況であるとのことでした。　漁業で生計を立てている従事者にとっては、氷は必要不可欠のものであります。どんなに成魚やホンビノスガイを漁獲しても、氷がなければ輸送できないわけで、漁業従事者の命取りにならないとも限りません。　製氷施設は高額で、設置費用が約2億かかるとのことです。このことから、国や県へ、度々この整備費用について相談しているそうですが、現在の相談の状況について、お分かりになればお伺いいたします。　　　　　［経済部長登壇］

◎経済部長（宮森信次）　お答えいたします。　製氷施設設置につきましては、国や県への整備費を含めた相談ということになりますが、国の漁業における共同利用施設の整備費用への補助制度につきましては、設置主体であります船橋市漁業協同組合が千葉県と協議しているところでございます。　現在の相談状況でございますが、令和3年度に設計費と基礎工事を行い、令和4年度に製氷施設本体の設置工事を行うといった協議を行っていると船橋市漁業協同組合から伺っております。　以上でございます。　　　　　［滝口一馬議員登壇］ ◆滝口一馬　議員　　現在、国・県への協議が前向きに進んでいるとのご答弁ですが、国の補助金が交付される条件として、漁業者が地域の現状に合わせ、将来自分たちのあるべき姿や取り組むべき課題をその地域で考え策定する浜の活力再生プランの作成が必須でありますが、そのプランの作成はできてるんでしょうか、お尋ねをいたします。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（宮森信次）　ご質問の船橋市漁業協同組合が作成する浜の活力再生プランは既に作成され、本年9月16日に国の承認を得ているというふうに伺っております。　以上でございます。　　　　　［滝口一馬議員登壇］ ◆滝口一馬　議員　　既に浜の活力再生プランができているとのご答弁をいただき、これで1つ問題がクリアできていることが確認でき、安心をいたしました。　製氷施設については最後の質問になりますが、今お聞きした浜の活力再生プランの取組内容を実施するには、先ほどお聞きした関連施策である国の浜の活力再生・成長促進交付金を活用することになると思います。これは、浜の活力再生プランに位置づけられた共同利用施設の整備や漁港漁場などの機能高度化などの支援を目的とした交付金ですが、この交付金のメニューの中に水産業強化支援事業があります。船橋市漁業協同組合は、この事業を活用し、製氷施設の設置を考えているとお聞きしました。　そこでお尋ねいたしますが、国より事業を認められた場合の補助率はどの程度となるのでしょうか、お尋ねをいたします。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（宮森信次）　お答えいたします。　補助率とのことですが、国よりこの事業を認めていただいた場合の補助率につきましては、2分の1となっております。　また、千葉県のほうで事業費の10分の1以内を独自に上乗せ補助をするというふうに伺っているところでございます。　以上でございます。　　　　　［滝口一馬議員登壇］ ◆滝口一馬　議員　　国よりの補助率は2分の1、県では事業費の10分の1以内を独自に上乗せ補助がそれぞれあるとのことでした。　やはり魚介類は、市場や消費者が買う際に、鮮度は欠かせませんし、本市としても、水揚げ日本一のスズキで、今年は新型コロナウイルス感染症の関係で中止になってしまいましたが、オリンピック村の食材として船橋のスズキ瞬〆のフィレが使用される予定でしたし、ホンビノスガイや、最近では若干ですがハマグリなども取れているようです。　本市における漁業の今後の可能性も十分ありますので、本市としてもこの事業が国の採択をいただいた際には、補助の上乗せについて強く要望し、次の質問に移らさせていただきます。　商工振興についてお尋ねします。　特に、ふなばしセレクションについてですが、このふなばしセレクションは、ふなばし産品ブランド推進事業として、市では、地域経済の活性化や、元気で活力あるまちづくりのため、市内の優れた商品を掘り起こし、目利き番頭船えもんがイメージキャラクターのふなばし産品ブランド協議会が、ふなばしセレクション認証品として認証しており、この協議会で商品が認証されると、お墨つきである認証マークを使用することができ、広報ふなばしでの紹介、ふなばし朝市や市民まつりなどの市開催イベントや商業施設の催事などで積極的にPRを行い、ブランド化を推進していく事業ですが、このふなばしセレクション認証品は2012年度からスタートしまして、この年度は加工食品11品、13年度は工業・工芸品が4品、1年飛ばして15年度は加工食品8品、16年度は工業・工芸品が5品認証され、2019年度の募集では27品の応募があり、その後、市民100人による試食審査会や、ふなばし産品ブランド協議会審査委員会の審査などを経て、バリエーション豊かな10品の加工食品を認証がなされたとのことで、先日、新聞報道では、市内のファミリーマート11店舗で10月末より販売が開始されたとの記事を拝読しました。この手の展開は、船橋を代表する商品をよりよく知ってもらうためには非常によいことだと考えます。　そこで伺いますが、このふなばしセレクションですが、現在の展開状況並びに市内ファミリーマート11店舗での展開開始の経緯についてお聞かせください。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（宮森信次）　お答えいたします。　ご質問の事業でございますが、船橋を代表する商品を多くの人々の手に取っていただくための様々なPR活動や催事等への参加を実施しておりますが、本年度につきましては、残念ながら新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、当初予定された催事の多くが中止となり、前年と比較いたしますと、直接ふなばしセレクション認証品をPR及び販売する機会は減少しております。　しかしながら、他団体や企業との日頃の関係を生かしまして、新たな催事への参加依頼をいただくなど、徐々にではございますが、再び機会を得ておりますことから、新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら催事に参加するなど、ふなばしセレクション認証品をPRしていきたいというふうに考えております。　次に、市内11店舗のファミリーマートにおいて、認証品等の販売が開始された経緯につきましては、同社から地域密着で船橋の商品を取り扱いたいとの相談を受けました船橋商工会議所が、共同ビジネスマッチング事業によりまして、ファミリーマートとふなばし産品ブランド協議会をつないでいただいたことにより実現したもので、同社におきましては、認証品取扱店舗をさらに拡大することも検討しているというふうに伺っているところでございます。　以上でございます。　　　　　［滝口一馬議員登壇］ ◆滝口一馬　議員　　このふなばしセレクション、2012年度のスタートから、延べで加工品が計29品、工業・工芸品が9品認証されております。私としましては、特に各種のノリ加工品やホンビノスの加工品、スズキの香り焼きなど、海産物が多く認証され、非常にうれしい限りではあるのですが、2012年度からのトータルでは、加工品だけでも29品。ただ、認証品の認証期間は3年間ですが、事業者の希望があった認証品については、期間終了後も引き続きPR及び催事販売ができますので、認証された多数の商品になるわけで、そうした場合、ふなばしセレクションの今後の展開や方向性が気になります。　私としては、品数をただ増やすだけではなく、認証された商品のそもそものブランド力を高めていくことが本来の趣旨と考えますが、市の見解を伺います。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（宮森信次）　お答えいたします。　議員ご指摘のとおり、ふなばしブランド協議会では、ふなばしセレクション認証品となることで得られる利点を認証品取扱事業者が生かし、自己研さんによって商品価値をさらに高め、ブランド力向上による事業発展の機会につなげることを大きな目的の1つとしております。　そのため、事務局といたしましては、認証品の磨き上げ事業や認証品取扱事業者の催事への直接参加等の機会を通じまして、さらなる商品価値向上への課題や要望を把握しまして、より効果的な支援の機会を提供することに努めております。　直近では、千葉県産業振興センターが主催いたしました「中小企業のためのブランディング入門セミナー」への参加を取りまとめ、出席できなかった方々には、後日、セミナーの模様を記録しました動画の配付を、許諾を得まして事務局より提供した事例がございます。　なお、今後とも船橋を代表する商品として、さらに多くの方々の手に取っていただけるよう、認証品取扱事業者への支援の機会を提供してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。　　　　　［滝口一馬議員登壇］ ◆滝口一馬　議員　　本市におけるブランド推進事業として、ふなばし産品ブランド協議会を経由する形で、ふなばしセレクションは認証を行われているわけですが、本市としては、認証品取扱事業者への支援の機会を提供していくとのご答弁でしたが、私としては、今後は船橋市観光協会などと連携するとか、独立した違う方法もあろうかと思いますので、このことのご検討を要望し、次の質問に移らさせていただきます。　続きまして、山谷澪について、お尋ねをいたします。　過去、何度か議会でも質問させていただいておりますが、山谷澪とは、本市の本海川の河口に当たる澪の通称で、約1万平米の河川用地になります。山谷澪の東側は湊町で、ちょうど市役所脇のタワーマンションに隣接する形で、まさに市役所本庁舎から歩いて数分の距離で、まさに本当にお膝元であります。この地は、桜並木の遊歩道になっており、地域の憩いの場になっている場所で、山谷水門辺りは多少広いスペースもあるところです。　西側は南本町地区で、都疎浜自治会、本町1丁目自治会に隣接しており、戦後の時代から不法占拠建築物が多数たたずんでおり、過去はヘドロや悪臭の件や、ボートの不法係留や家電品の不法投棄の問題が主でしたが、平成16年10月1日に地方分権一括法に基づき、国より移譲を受け、船橋市の管理となってからは、不法占拠家屋の問題が中心になっており、現在も住まわれてる方は、当時から長くこの地に住み、町会などにも加入されており、町会長としては、総論と各論で頭を悩ましている場所ですが、平成28年第2回定例会でもご答弁をいただきましたけれど、その後の不法占拠の現状と、人道的な見地から、居住者に対してどのように考えているかをお尋ねいたします。　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（植田昭二）　お答えいたします。　山谷澪の現状につきましては、平成16年に国より譲与を受けた際、建物が27棟ありましたが、令和2年10月末現在、7棟となっております。　この7棟の内訳につきましては、居住している建物が2棟、空き家が5棟となっており、居住している2棟の方に対しては、県営及び市営住宅の募集要項を募集期間ごとに訪問し、お渡ししているような状況です。　また、居住している方々につきましては、ご高齢であることなどからも、丁寧な対応を心がけ、引き続き粘り強く交渉を行ってまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　［滝口一馬議員登壇］ ◆滝口一馬　議員　　平成16年10月時点では27棟あった建造物が、現在では7棟、内訳は、居住されている建物が2棟、空き家が5棟とのことで、居住されている2棟にお住まいの方に対して、県営住宅や市営住宅の募集要項を都度渡してるとのご答弁でしたが、対象者がご高齢でもあるので慎重に対応されることは重要と考えますが、実はこのこと、下水道部以外でも、実は福祉サービス部でも同様にアプローチされており、福祉サービス部では有料老人ホームの転居を案内してるとのことです。同じ行政で、一方は県営住宅、一方は有料老人ホームを案内している。お聞きすると、両部では何の連絡も取らず、各部おのおの提案してるということ。まさに本庁舎における二重行政だと思います。　今回はあえてお聞きしませんが、今後このようなことがないように、横の連携をしっかり取っていただくことをお願いいたします。　続いて、山谷澪における空き家についてお尋ねします。　平成23年4月の火災において、6棟の空き家が焼けるといった悲惨な事故も起きている場所でもありますし、そのうちの半壊だった1軒も、平成29年6月に大風で朽ち果てて処理したことがありました。　この空き家──廃屋と言ったほうが正しいかと思いますが、地元地域の方々だけではなく、誰が見ても倒壊寸前、保安上危険となるおそれのある状態であり、防災・防犯の面から考えても、火災がまた起きたら、地震が来たら、大型台風で屋根が飛んだらと、考えただけでも不安になるところでもありますし、また、著しく衛生上有害となるおそれもあり、桜並木が澪の反対にあるにもかかわらず、景観を損なっており、地元の町会からも声が上がっているところから、前回、特定空家として、平成27年施行の空家対策特措法に該当するのかも含め、指導・勧告についてはどのように考えているのかとお聞きしたところ、特定空家ではあるが、特措法第2条において、国または地方公共団体が所有している土地については、特定空家の定義には該当しないとの答弁で、市としては、空き家の所有者と撤去に向けて対応を進めてるとのことでしたが、そもそも市有地に不法占拠をしてて、土地の所有者っていうのはいかがかなとは思うんですけれど、その後の話合いはどういうふうに進んでいるのか、お伺いします。　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（植田昭二）　お答えいたします。　現在、空き家が5棟となっておりますが、議員のおっしゃるとおり、いずれも老朽化が進み、景観及び保安上の問題、そして、災害時には倒壊のおそれがあることなどから、早急に問題解決を図るため、空き家所有者に対しても粘り強く交渉を行っております。　また、今後につきましても、地元町会自治会と定期的な打合せを行い、情報を共有するとともに、連携を図り進めてまいりたいと考えております。　なお、立ち退きが完了した箇所につきましては、自治会の防災備蓄倉庫やポケットパーク、車両が擦れ違うための待避所として活用しております。　以上です。　　　　　［滝口一馬議員登壇］ ◆滝口一馬　議員　　地元自治会と定期的に打合せを行われているとのことで、そんな中で立ち退きが完了した箇所に防災備蓄倉庫やポケットパーク、車両の待避所ができ、一頃と比べると変わった感はあると思いますし、地元自治会にお聞きしましたら、ポケットパークに花を植えたりして有意義に活用してるとのことです。　次に、この山谷澪の今後についてお尋ねいたします。　地元の切なる希望でもありますが、現在は非常に難しく、デリケートな問題を抱えているものの、将来的には市役所のお膝元で約1万平米もある河川用地とはいっても本市の市有地なのですから、都市計画変更をして公園に変えたらいかがでしょうか。　ただでさえ、いつも言われるように、本市の公園における専有面積は著しく低いわけですし、また、南部地区は、市内においても公園面積が少ないわけですし、事実、上流側の一部の区間を昭和62年に柵渠にて整備し、境界査定が確定された部分を、平成元年に公園形態として整備している事実もありますので、市のご見解を伺います。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（林康夫）　お答えいたします。　山谷澪につきましては貴重な市有地であり、有効活用が求められる土地であると認識しております。　今後は立ち退きの状況等を勘案しながら、下水道部をはじめ、庁内関係部署と連携し、手法も含めた有効な活用方策等について検討してまいりたいと考えております。　　　　　［滝口一馬議員登壇］ ◆滝口一馬　議員　　山谷澪は本市において貴重な市有地であり、有効活用が求められる土地と認識いただいてるとのこと、非常に喜ばしく思います。　立ち退きを伴う非常にデリケートな問題もありますけれど、今後も諦めずに粘り強く取り組んでいただき、地元住民の切なる願いでもありますので、この山谷澪の有効利用を強く要望して、質問を終わります。ありがとうございました。　　　…………………………………………… ○副議長（石崎幸雄）　ここで、会議を休憩します。　　　　　　　　14時25分休憩　　　───────────────── 　　　　　　　　14時45分開議 ○議長（日色健人）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第1の一般質問を継続します。　神子そよ子議員。（拍手）　　　　　［神子そよ子議員登壇］ ◆神子そよ子　議員　　日本共産党の神子そよ子です。それでは、通告に従って質問をいたします。　二和東の国家公務員宿舎跡地活用事業について伺います。2017年7月、駅前ロータリーや都市公園、出張所等複合施設として利用する目的で、国と船橋市との間で、二和東5丁目の国家公務員宿舎跡地の売買契約が完了し、同年8月に所有権が国から船橋市へ移りました。　さきの市長選で松戸市長は、すべての市民が暮らしやすい町へ、新京成沿線に出張所機能を拡大した拠点を整備しますと掲げていました。その後、市議会においても、フェイスのような機能を持たせた地域の拠点とするという市長答弁もありました。　市内の高齢者率は年々増加傾向にありますが、北部地域は、ほかの地域に比べ、70歳以上の高齢者が占める割合が高く、5年前──平成28年と比べると、21.4％から24.9％と、3.5ポイントも上がっています。これは、ほかの地域と比較しても、最も多い伸び率になっています。地域住民にとっては、行政手続のために市役所やフェイスまで足を運ぶことが困難になってきています。このようなことから、市長が掲げた公約は、地元住民にとっては大変期待の大きな事業です。しかし、当初、平成30年からだった事業期間が令和3年からとなり、供用開始も令和7年から令和9年に延期されてしまいました。　現在、国家公務員宿舎跡地の一部は、二和公民館の工事のために車両を置くなどして使用されていますが、宿舎などの建物はそのまま手つかずの状態で、雑草が伸び、荒れ放題です。近隣の方々からは、ハクビシンなども住みついているとの環境問題を指摘する声や、すぐ隣には三咲小学校があり、防犯上心配する声も大きくなっています。　市長は市民に、令和3年度から事業を開始すると約束されていますので、どのような整備計画であるのか、スケジュールなども市民に示す時期ではありませんか。ご見解を伺います。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（林康夫）　お答えいたします。　本場所につきましては、今、議員がおっしゃられましたとおり、北部地区の高齢化、今後進むに当たりまして北部地区の重要な拠点ということで、土地を購入させていただいて、施設整備のことを検討していくというところでございますが、こちらにつきましても、現在の行革の中で凍結事業ということで位置づけられております。　先ほども海老川のほうでご答弁しましたとおり、現時点では財政状況が非常に厳しい状況にあり、事業の見直しの対象の中で具体的な時期については現在お答えできないところでございます。　　　　　［神子そよ子議員登壇］ ◆神子そよ子　議員　　スケジュールがはっきり示されませんでした。市長におかれましては、公約に掲げた事業を3年延期し、さらに行財政改革を盾に市民との約束を果たせないということになれば公約違反です。　本日午前中の先番議員の質問にもありましたけれども、海老川上流域開発のために税金を捻出するから、あらゆる事業の見直しが必要だとのご答弁がありました。財源がないと言いながら、一方で、民間の開発事業である海老川上流域開発には多額の税金をつぎ込み、一旦凍結していた東葉高速鉄道の新駅建設も凍結を解除しました。　新駅建設は50億円の事業です。全てが海老川開発ありきではないでしょうか。民間の開発には税金を絞り出し、市民の生活、暮らしやすいまちづくりのための事業は我慢しろと言うのはおかしい話ではないでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）市民に対して、そんな言い訳は通用しません。　市長は4年前の選挙のとき、ここにパンフレットを持ってきてます。これに公約をきちんと書いてあります。今、私が言ったことが書いてあります。公約を守って早期に基本的なスケジュールを市民に示す責任があると思います。市長にご見解を伺います。

　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　二和東の国家公務員住宅の関係でございます。　確かに私の前回の選挙のときに、新京成沿線に市民サービスの拠点となるものを設置をするということで公約に掲げさせていただきました。用地については、ご承知のように、市として取得をしております。その後、様々な事業の中で優先順位をつけて取り組んで、地元の方との協議等も続けさせていただいてるわけですけれども、今、財源のやりくりの中で、事業の実施時期がずれてしまっていることは大変申し訳なく思っております。　先ほど、民間のためにお金を使って、こっちにお金を使わないというお話でしたけども、海老川上流地区のところが決して民間のために投資をしているということではなくて、それは市としてやっぱりやっていかなければいけない都市基盤とかの整備についての費用負担という部分で考えております。　この実施時期についてでありますけども、今、先番議員のほうで、山崎副市長のほうから、コロナで大幅な歳入減の予測もあるという中でありますので、これは今後の市のほうの歳入とか全体の見直しの中、検討の中で、また改めて私として判断をさせていただきたいと思っております。　　　　　［神子そよ子議員登壇］ ◆神子そよ子　議員　　この土地の取得には、市が借金をし、取得をしています。その際の要件として、10年以内に事業の用に供するものという条件がついています。2017年度から既に4年が経過しています。残り6年になっています。　スケジュールが明確にされませんけれども、この事業に対してサウンディング調査も実施しています。その結果が2020年──今年の2月に結果が公表されています。まず、そのサウンディングの募集要項には、この事業の土地の活用の計画として、駅前のロータリーだとか児童ホーム、出張所、老人憩の家、都市公園などが示されています。　そして、事業スケジュールも、この要項の中には示されていました。令和3年に基本計画の策定、令和4年民間連携調査、令和5年実施方針公表、事業者募集、令和6年から設計工事というふうに、きちんとこの募集要項の中に示されています。これがスケジュールなんじゃないんですか。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（林康夫）　今のサウンディングのときのものにつきまして、今言われましたロータリーであったり都市公園であったりというものにつきましては、まず、こちらを国のほうから取得するときに案として提案したものに基づいて、今回サウンディングをさせていただきました。　それに伴いまして、そのときに先行取得特会のほうで取得させていただいて、今言われたように10年の中で起債の借換えをした上で事業化ということにはなるんですけども、まだそれが令和8年ということで、一旦募集につきましてはスケジュールを組んだんですが、その後、今回のようなコロナの状況になったものですから、現時点ではコロナの影響とかそういうことで、今後の財源とかが、見通しがちょっと立っていない状況の中で、先ほどの答弁と同じような形で、全体をもう一度改めて検討し直すという状況になったものでございます。　　　　　［神子そよ子議員登壇］ ◆神子そよ子　議員　　そのサウンディングの調査では、2社から手が挙がったというふうに聞いています。調査結果は、PFI方式の導入が可能であるとか、駐車場、駐輪場の有料化や、施設整備との相乗の収益事業など、利益優先の提案ばかりでした。　私たち日本共産党市議団は、建設、維持管理、運営などを民間に丸投げしてしまうPFI方式について、専門的な知識を持つ市の職員がいなくなってしまうことや、利益を上げるために使用料負担などを市民に強いること、民間会社が倒産したときのことなど、問題点を指摘してきていました。　フェイスのような機能を持たせる施設や、その他の施設の建設、運営方法を、この二和跡地についてはどのように考えているのか、伺わせてください。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（林康夫）　あそこの場所につきましては、今回、サウンディングにつきましても、国から購入するときに、こういう形の施設を入れたいということで今回サウンディングをさせていただいておりまして、もう少し自由度のあるような形でのサウンディングをもう一回、今後考えなきゃいけないのか、ちょっとそこはまだ決定をしているところではございませんが、その中での提案ということで、今言われたような結果になったのかなとは思っております。　あそこにつきましては、今後、コロナ禍において新しい生活様式においての公共施設の在り方とか、そういうことを含めた中で検討していかなきゃいけないと、そのように考えておりまして、現時点でどういう形でということはちょっとお答えすることができないんですが、今後についても、あの場所については、地域の方のご意見を聞きながら、すばらしい施設を造っていきたいなと考えております。　　　　　［神子そよ子議員登壇］ ◆神子そよ子　議員　　この間、サウンディング調査を実施した多くの公共施設に指定管理者が導入されてきています。本当にここにできる施設が市民の公の手続を行う施設になると思いますので、それについては市直営で市民のサービスに当たるよう強く要望しておきたいと思います。　それでは、次の質問に参ります。　児童相談所の設置について伺います。　本市における児童相談所の設置に向けた基本構想の策定が進んでいますが、現在は、市民の身近な相談窓口として、家庭児童相談室を設け、県の市川児童相談所と連携し、虐待の未然防止、早期発見、早期支援などに取り組んでいる状況です。　児童家庭相談室で受ける相談件数は年々増加傾向にあり、平成18年度には354件だったものが、平成30年度には約3.8倍の1,338件となっています。さらに、児童虐待件数については、85件だったものが約7.4倍の625件です。大きく増加をしています。　児童福祉法に掲げられている、問題を抱える親や子供に最適な支援を提供するという児童相談所の役割とは別に、子と親や保護者及び妊産婦にとって最も身近な相談所が家庭児童相談室です。　児童相談所設置構想では、児童相談所の施設内に家庭児童相談室も移してしまおうという計画です。現在、家庭児童相談室は、市内南部の北本町保健所施設内にありますけれども、新たな児童相談所は、設置場所が市内の最も南部寄り、若松の、京葉線でいう南船橋駅が最寄り駅になります。市内全域からの利便性が悪くなり、特に北部地域からのアクセスが悪くなることは明らかです。　家庭児童相談室への相談件数や児童虐待件数がこれだけ増加傾向にある中で、家庭児童相談室の役割は重要です。児童相談所内に設置し、児童相談所との連携を強化することを目的としながら、実は支援を必要とする児童や保護者、妊産婦を支援から遠ざけてしまうことになるのではないでしょうか。ご見解を伺います。　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠）　お答えいたします。　市児童相談所を設置する目的の1つとして、児童虐待などの家庭児童相談について、現在の県の児童相談所と市の家庭児童相談室の二元体制を解消し、市で一元化を図るというところにございます。一元化を図ることによって相談・支援から、場合によっては介入までの対応が迅速に行えるようになります。しかしながら、場所が異なることによって、受理会議ですとか方針会議などをそれぞれで行うことになりますと、今の県と市の二元体制による問題が十分に解消できなくなってしまうというふうに考えております。　このため、市児童相談所の設置に合わせ、組織を一体として市児童相談所長の指揮の下で、共に進めていく体制を構築したいというふうに考えておりますので、まずは児童相談所と一体化して業務を軌道に乗せ、その後どうあるべきか、検討してまいりたいというふうに考えております。　なお、家庭児童相談室の業務で直接市民と接するところというのが、通所面談ですとか相談業務になるわけですが、通所面談につきましては、市役所の本庁舎ですとか公民館、あるいは保健センターなど、ほかの公共施設を利用して、その場所で行うという対応もしております。相談業務につきましても同様の対応をするように心がけているところでございますので、市民の方に負担にならないような対応を図っていければというふうに考えてるところでございます。　　　　　［神子そよ子議員登壇］ ◆神子そよ子　議員　　家庭児童相談室に相談に訪れる方々は、地域性はなく、今、市内全域から相談に来ていらっしゃいます。また、逆に、緊急性を要する場合は、職員が通報先へ飛んでいくこともあるというふうに聞いています。相談に訪れる方にとっても、働く職員にとっても、家庭児童相談室を新たな児童相談室内に1か所にしてしまうことは問題だと思われます。　現在の保健所内にある家庭児童相談室を残すこと、さらに、新京成沿線にも家庭児童相談室を設置し、支援や虐待対応の強化を図ることが必要ではないかと考えますけれども、市長の見解を伺います。　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠）　市長へということでございますが、所管でございますので、私から答えさせていただきます。　先ほどもご説明いたしましたように、現在考えているところで、一元化のメリットというものを最大限に生かす形で考えたいというふうに思っております。　ですので、先ほど申しましたとおり、市児童相談所の設置に合わせて組織を一体化して、1つの所長の下で体制を構築していく、同じ場所にあることによって受理会議ですとか方針会議が非常に円滑に開けるようになるというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。　　　　　［神子そよ子議員登壇］ ◆神子そよ子　議員　　家庭児童相談所を1か所にするのでは……複数必要だという意見は、私だけの意見ではございません。児童相談所の基本構想策定検討会でも、家庭児童相談室を1か所に限定せず、数か所を設置していくことも検討してはどうかという専門家の委員からの意見も上がっています。このような専門家の意見はどのように受け止めているのでしょうか、伺わせてください。　　　　　［健康福祉局長登壇］ ◎健康福祉局長（伊藤誠二）　確かにこの間、検討委員会等で専門家の先生のほうからも、そういうふうに、家庭児童相談室を複数にというふうにお話もいただいてるところでございまして、それにつきましては、今後考えていくというふうにもお話し申し上げてございますけれども、ただ、根本的に、今、基本的に考えているところは、やはり今の県のほうの児相と、それから市のほうの家児相の二元体制を一元化することによって、効率的に現在の情勢に対応していくというところが根本でございまして、今回の市で児童相談所を持つということの考えの根本になっておりますので、先生方のお考えにつきましては一本化が軌道に乗った後、その後どうしていくかということについては検討していきたいというふうには考えてるところでございます。　　　　　［神子そよ子議員登壇］ ◆神子そよ子　議員　　児童相談所の中に移すことを否定しているわけではなくて、ほかにも必要だということを申し上げたいわけです。人口約48万人の大分県大分市では、船橋市の家庭児童相談室に当たる子ども家庭支援センターというのを中央、東部、西部の3か所に設置して支援に当たっています。本市でもこのようなことができるのではないかということを意見をさせていただいてます。総武線沿線に1か所、新京成沿線に1か所の設置が必要になってきていると私は考えております。今現在のところに、まず1か所を残し、さらに新京成沿線にもということを強く要望いたします。　最後に、電話による詐欺の対策について伺います。　高齢者を狙った詐欺が後を絶ちません。令和2年1月〜8月の本市における振り込め詐欺の被害件数は99件、被害額はおよそ1億6230万円に上り、千葉県でワースト2位になっています。　日中、家にいるとかなりいろいろな電話がかかってくるようです。我が家でも、母が日中家にいるようになったら、警察を名のったり、「最近、何かおかしい出来事はないですか」などと優しい言葉をかけてくる電話がかかってくるようです。我が家では、このような電話に対し、（予定時間終了2分前の合図）警察のどこの部署なのか逆に尋ね返したり、「今かかってきているこの電話自体がおかしいことかしらね」などとやり返して撃退をしているようですが、このように強い高齢者ばかりではありません。　実は最近、私の近所の奥さんが、銀行のキャッシュカードと暗証番号を、警察を名のる男に渡してしまったという事件が起きました。カードが使われる前に犯人が捕まり、事なきを得ました。実際の被害はなかったものの、家族からは怒られ、ご本人は大変落ち込んでしまっています。数百万円、数千万円単位で被害に遭われた高齢者は、周りから責められ、体調を崩して入院される方もいらっしゃると聞きます。　本市においては、平成30年〜令和2年2月の期間、詐欺対策機能のついた電話機の購入に対し補助金の給付をしていました。給付者を対象にしたアンケートも実施していますが、本市はこの事業をどのように評価しているのか、伺います。　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　お答えいたします。　振り込め詐欺等対策機器購入費補助事業の評価につきましては、令和元年6月〜7月にかけまして、当該補助事業の申請者に対してアンケートを実施いたしました。事業の効果を検証したところでございます。　その結果、申請者の95％の方が補助対象となる迷惑電話防止機能を使い続けているということから、当該機能が詐欺被害防止に効果的であると考えております。　また、申請者の76％の方が補助制度を友人などに紹介していることからも、補助事業及び対象機能の有効性の周知を十分にできたと考えております。　補助事業の周知につきましては、事業開始に当たって、補助事業のチラシを出張所、公民館などの市の施設に配架することはもとより、民生委員、老人クラブ、町会自治会、市内の電器販売店などを通じた案内をするなど、多くの方々のご協力をいただきながら広く周知をしてまいりました。　以上のことから、当該補助事業を実施することで、迷惑電話防止機能の有効性を市民の皆様方に広く周知することができ、当該機能導入の促進につながったと考えております。　以上です。 ○議長（日色健人）　神子議員、あと48秒あります。　　　　　［神子そよ子議員登壇］ ◆神子そよ子　議員　　この事業で給付を受けた方は3,000件以上に上っていると聞いています。一定の効果があったと私も思っています。　被害者の多くは70代の女性で、これは電話が鳴ると、鳴りやまないうちに家の中で電話までたどり着き、切れる前に電話に出ることができるから。それが80代になると、電話に出る前に切れてしまうという警察の分析もあるようです。録音機能で相手が誰なのか分かってから受話器を取ることが詐欺被害防止につながります。　また、コロナの影響で今年に入っての電話による詐欺被害が増えているとも聞いています。今、この事業が終わった後、現在船橋市では、電話の貸出しを実施しているようですけれども、この（予定時間終了の合図）貸出しは……。　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　浦田秀夫議員。（拍手）　　　　　［浦田秀夫議員登壇］ ◆浦田秀夫　議員　　市民民主連合の浦田秀夫でございます。　最初に、新型コロナウイルス感染症に対する高齢者施設や医療機関での定期検査について質問いたします。　新型コロナウイルス感染拡大の第3波を迎え、1日の感染者数は全国で過去最高水準となっています。高齢者の感染率も高くなっており、市川市や千葉市では高齢者施設でクラスターも発生しています。　第3回定例会で、市長はPCR検査拡大の方向性について、感染リスクが高い高齢者施設などに新たに入所する方に市がPCR検査を行い、施設にウイルスを持ち込まない体制を強化すること、介護施設や病院など、ハイリスクの高い方が入所、入院しているスタッフの方に、2週間に1回、定期的に検査することを検討していることを明らかにしました。　このうち、高齢者施設や障害者施設等に新たに入所する人を対象に、行政検査として、12月1日〜令和3年3月31日、220施設、3,555人を対象にPCR検査を実施することを発表しました。高齢者施設等にウイルスを持ち込まない体制を強化する観点から大変評価するものであります。　介護施設や病院など、ハイリスクの高い方が入所、入院しているスタッフの方に2週間に1回、定期的に検査することについての検討、進捗状況についてお尋ねをいたします。　国がプール方式は検査精度が不明として行政検査を認めない中、世田谷区では、当初、検査対象をエッセンシャルワーカーとしていましたが、対象を絞って、介護事業者や障害者施設の職員、保育園・幼稚園の職員、児童相談所の一時保護所、児童養護施設などの職員、これらの施設に新たに入所する方などを対象に、随時検査と定期検査を10月1日から開始をしています。　随時検査は、施設内で感染者が発生した場合、濃厚接触者以外の入所者と職員も対象に実施するものです。定期検査は、希望する施設全体で順次検査をしていくもので、介護事業所から始まり、来年1月をめどに一巡を目指しております。　財源は行政検査となるため、全額国の負担になる見込みです。今後、プール方式が認められれば、社会的検査の対象拡大につながる可能性があります。　さらに、世田谷区では、社会的検査体制の構築に当たっては、保健所の負担を増大させないため、従来のPCR検査はこれまでどおり保健所が担当しますが、新たに始める社会的検査は、保健所とは別の所管が担当し、業務体制の切り分けをしました。医療・福祉・保健の連携を総合的に行う保健福祉政策部が担当します。こうした世田谷区の取組について、本市で参考になることがあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。　次に、新型コロナウイルス感染患者受入機関のみならず、受診者が減少し経営が困難になっている一般医療機関への支援について質問します。　日本病院会などが8月に発表した「新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査の結果」によると、6月収支で赤字とした割合は、コロナ患者受入病院で82.1％、受入れのない病院で60.8％でした。　政府は9月に予備費から1兆2000億円を医療体制支援に充てることを閣議決定しましたが、コロナ感染者に対応する医療機関に限られております。コロナ患者を受け入れた病院ほど経営が悪化しているのは事実ですが、コロナ感染者を受け入れていない病院でも患者が大幅に減っており、診療収入が減少し、病院経営が悪化しています。　医療現場では、夏のボーナスの削減など、医療現場で働く方々に、そのしわ寄せがされております。基本的に、国・県が行うべきことではありますが、市はこうした現状をどのように把握をしているのか、また、市独自の支援策を実施する考えはないか、お尋ねをいたします。　次に、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者慰労金について質問します。　市は新型コロナウイルスの感染拡大収束に向けて、対象医療機関で業務に従事した医療従事者等に対し、国の制度に上乗せをして1人当たり10万円を支給することを3定で決定しました。　対象者は、2月6日〜9月30日に10日間以上勤務した医療従事者等としていますが、委託業者、派遣労働者は除くとされております。しかし、医療現場からは、直接雇用の医療従事者に限るというのは差別的で、医療現場に分断を持ち込むとの声が上がっております。直接雇用かどうかにかかわらず、全ての医療従事者に支給すべきではないでしょうか、お尋ねをいたします。　次に、発熱外来指定医療機関の指定状況と公表についてであります。　千葉県は、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行期に、発熱患者などが地域の医療機関で適切に診療・検査を受けられるよう、医療機関の発熱外来の指定を行っております。11月18日の新聞報道によれば、指定された医療機関は、厚労省の発表で、千葉県では346で、1医療機関当たりの人口が1万8000人で全国最多となっています。千葉県は、指定医療機関も含め、診察可能な医療機関は819施設としていますが、それでも全国平均5,134人を超える7,637人です。　市内における発熱外来指定医療機関の指定は十分なのか、指定状況について伺います。指定医療機関を増やすために、市独自の補助金、支援金を出す考えはないか、お尋ねをいたします。また、県は指定医療機関名の公表をしない方針ですが、市民の利便性を考えれば公表したほうがよいのではないかと思います。公表するよう県に働きかける考えはないか、お尋ねをいたします。　独り親家庭へのさらなる支援については、臨時特別給付金を政府に先駆けて再度支給することを求めるものですが、今朝の新聞報道によれば、政府が年内に再度支給する方向で調整に入ったとの報道がありましたので質問はしませんが、年内支給に向けた準備を進めることを要望をしておきます。　最後に、新型コロナウイルス感染症対策と行財政改革についてであります。　市民生活や事業者を支援するために、政府や自治体では、定額給付金や独り親世帯への臨時特別給付金、持続化給付金、家賃支援給付金など、様々な対策を講じております。政府は、こうした対策の財源を確保するために国債を大量に発行しています。将来、こうした国債の償還に懸念はありますが、今はともかく、国民、市民の生活や事業を支援することを最優先としております。　一方で船橋市は、将来の財源を確保するとして、行財政改革を最優先に、公共施設の使用料、国民健康保険料、霊園管理料、下水道使用料などの値上げをしました。これらは、コロナ禍、市民生活支援を最優先することに逆行しております。これらの値上げは撤回すべきだと思いますが、今回はそのことは求めません。せめて、令和3年4月から施行される公共施設の使用料の値上げや、令和3年8月から施行されるひとり親世帯医療費助成制度の所得制限限度額の引下げ、これから予定している各事業の見直しのうち、市民生活に直結する事業については、コロナ終息まで凍結、延期を検討すべきではないかと思いますので、お尋ねをして、第1問といたします。　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　所管事項について順次お答えいたします。　初めに、新型コロナウイルス感染症に対する高齢者施設などの定期検査についてでございますが、市では、新型コロナウイルスに感染すると重症化のリスクのある高齢者の方が入所している高齢者施設のスタッフについて検査対象としていくことの必要性を認識しており、これをいかに具体化していくことができるかを検討しております。　議員からご案内もございましたが、高齢者施設のスタッフで陽性疑いや濃厚接触者となっている場合は行政検査として実施できますが、市で考えているのは、スクリーニング的に2週間に1回の割合で実施することです。そのためには、従来の検査方法では、人的にも物理的にも、継続的な検査は困難な状況にあることから、複数人をまとめて検査するプール方式を検査手法として認めていただけるよう国に要望書を提出することと、プール方式が認められた場合、すぐに動けるよう検体採取の方法や職員体制のシミュレーションなどを行っております。　次に、新たな検査手法や体制の構築は、世田谷区のように、保健所ではなく、別の部署が担当することについてのご質問ですが、現在、保健所では、新型コロナウイルス感染拡大の防止の観点から、高齢者施設や乳幼児施設などの利用者及びスタッフに日頃からの健康チェックの実施を促しており、体調不良の方が発生した場合には、保健所に直ちに連絡をし、状況に応じてPCR検査の実施など、対策と対応の両面から取り組んでおります。　このことから、新たな検査手法や体制の構築につきましても、まずは保健所が取り組むべきものと考えますが、世田谷区の取組につきましても、先方に十分聞き取りなどを行い、参考になる部分については、どのように本市に生かせるか研究したいと考えております。　次に、発熱外来指定医療機関の指定状況と公表についてお答えいたします。　県指定の発熱外来医療機関は、議員ご案内のとおり、十分な数が確保されている状況ではないことから、千葉県に対して、指定医療機関を増やすことの申入れを行っております。　また、あわせて、市独自に船橋市医師会のご協力の下、市内の医療機関に対して、県の枠組みとは別に、通常診療で発熱患者の受診が可能であるか、インフルエンザの検査を実施するか、新型コロナウイルスの検査を実施するかなどのアンケート調査を行っております。現在、集計作業を行っており、それぞれの実施医療機関数がどれくらいになるか、実数を出し、県指定の発熱外来医療機関と組み合わせ、検査できる医療機関が不足しないかなどのシミュレーションを行い、不足するようなら、新たな対応についても医師会と協議し、具体化することで事務を進めており、この中で支援などについても意見交換してまいりたいと考えております。

　なお、県指定医療機関名の公表についてですが、改めて県に確認を行ったところ、現時点で県として公表しない考えに変わりはないとのことでしたが、市民の利便性を重視すべきとの意見を引き続き県に対して行っていきたいと考えております。　以上です。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（土屋仁志）　お答えをいたします。　議員ご指摘のとおり、日本病院会が公表している新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査や、日本医師会が実施した新型コロナウイルス感染症の診療所経営への影響に関する調査によりますと、新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行っている病院だけでなく、受入れを行っていない病院や診療所においても診療報酬が減少し、経営が苦しい状況にあることが報告されております。　しかしながら、国においては、医療提供体制を確保するため、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業において、院内での感染拡大を防止するための取組を行う医療機関等に対する支援を行うほか、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者慰労金交付事業により、医療従事者等に対する慰労金を給付するなど、必要な支援を行っております。　市といたしましては、コロナ患者の受入れを行っていない医療機関に対して市独自の補助を行うことは考えておりませんが、機会を捉えて、国・県に対して要望を行ってまいりたいと考えております。　また、今後の感染拡大の状況や、国・県の動向については引き続き注視をし、医療機関に対する情報の周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、慰労金に関するご質問でございます。　本市では、日々新規患者が発生する状況が続いていることから、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の負担は大きくなっておりますが、大変な状況下にあっても市民の皆様の生命を守るため、当該医療機関では、積極的に患者の受入れを行っていただいております。　また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、患者数の減少や収益の減少等により、一部の医療機関においては、職員の賞与等に影響が出ている状況があることを伺っております。　こうした中で、医療機関が直接雇用する職員の方の場合、医療機関の経営状況がその待遇に直接結びつくと考えられることから、直接雇用する職員の方を対象といたしました。　現在、慰労金給付に当たって必要となる要綱を策定し、対象医療機関への連絡や市ホームページでの資料公表を行いまして、当該慰労金の申請受付を開始しているところでございます。引き続き、早期に支払えるよう取り組んでまいります。　以上でございます。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（林康夫）　お答えいたします。　新型コロナウイルス対策については、現在、国の地方創生臨時交付金などの活用のほか、財源調整基金からの繰入れ、既存事業の執行停止などにより、必要な財源を捻出しているところでございます。　今月に入ってから、感染者数のさらなる増加が続いており、先行きの不透明さは増している状況となっております。将来を見据えると、市の財源調整基金は極めて不安な状態となっています。また、コロナの影響による経済活動への打撃などにより、次年度以降は税収の大幅な落ち込みが確定的な状況となっております。市の財政状況はますます厳しくなっていくことが予想されております。　このような中でも、市は将来にわたり安定的な市民サービスを提供していく責務があります。国とは異なり、市は起債等を発行するときに一定のルールがございます。国のように、国債の大量発行ができるような環境にはなく、様々な改革にできる限り早期に取り組んでいく必要があると考えております。　また、今回の行財政改革で取り組んでいる使用料や事業の見直しについては、本市が他市に比べて突出している部分を他市水準に合わせるという整理をした結果の見直しになっており、捻出された財源を、より必要な市民サービスに充てていくためにも必要不可欠な取組であると考えております。　このため、現段階では、行革における見直しの凍結や延期を行うことは考えておりません。　以上です。　　　　　［浦田秀夫議員登壇］ ◆浦田秀夫　議員　　再質問をさせていただきます。　高齢者施設などでのスクリーニング検査ですが、プール方式について、世田谷区の保坂区長は、11月16日の記者会見で、精度は変わらず短時間で安価にできるとした東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授らのグループの研究結果を明らかにし、これだけ拡大期にちゅうちょしている段階ではないとして、改めて国に承認を求めることを明らかにしました。　市も要望書を提出することや、プール方式が認められた場合、すぐに動けるよう検体採取の方法や職員体制のシミュレーションを行っているとの答弁がありました。感染拡大が続く中、ちゅうちょしている段階ではありません。遅くとも年内には、介護施設や病院など、ハイリスクの高い方が入院、入所しているスタッフの方に2週間に1回スクリーニング的に検査できるよう、準備を始めていただきたいと思います。保健所の負担を増大させないために、世田谷区の業務体制の切り分けについても検討していただきたいと思います。　医療従事者慰労金についてですが、新型コロナウイルス感染症への対応は、直接雇用かどうかにはかかわらず、チームとして対応しているわけでありますから、医療現場に分断を持ち込む慰労金の支給は問題です。平等な支給を強く求めたいと思います。　発熱外来指定医療機関の指定状況と公表についてですが、市独自に医師会と協議をし、不足が起こらないよう具体化することや、市独自の支援金についても意見交換するとの答弁がありました。　インフルエンザの同時流行期に、発熱患者などが地域の医療機関で適切に診療・検査を（予定時間終了2分前の合図）受けられるようにしていただきたいと思います。医療機関の公表についても、引き続き県に働きかけていただきたいと思います。　コロナが終息するまで、行財政改革の凍結、延期の検討を求めた件について、再質問します。　感染が拡大する中、行き先の不透明さやコロナの影響による経済活動への打撃、次年度以降の税収の大幅な落ち込みは、船橋市だけの問題ではありません。税収の大幅な落ち込みに対しては、国が地方交付税などで補填しない限り、どこの自治体も成り立ちません。　市は自助努力のつもりでしょうが、自助努力も否定しませんが、今は市民生活を支援することを最優先すべきときであります。コロナ終息まで延期、凍結することによって、将来の市の財源捻出にいかほどの影響が生じるというのでしょうか。部長の答弁は世の中が見えていない答弁です。役人が見えないのはやむを得ないとしても、市長は役人から政治家になって7年がたつわけですし、来年は市長選挙もあります。市長には世の中が見えているのでしょうか。どのように見えているのか、お尋ねをしたいと思います。　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　第2問にお答えをいたします。　質問の趣旨は、コロナ禍の中で行革を進めるということについて、私が今の状況をどう把握しているのかというご質問だというふうに思いますけれども、当然、私としてもいろんな方とお話をする中で、懸念されることとか、そういったものを自分なりにいろんな情報を収集をしてきているつもりであります。　そういった中で、今、1つ、コロナの状況として判断が非常に難しいのは、非常に困っている方もいるけれども、そんなに影響のない方もいらっしゃる。これのバランスをどう見ていくかということだというふうに思います。　今、質問の中で、行革、こういった状況なんだから、全面的に1回ストップして延期をしたらどうかというご提案であるわけでありますけれども、私としては、当然、行政の役割──市民の皆さんを守って支えていく、そしてまた、町そのものも活力のある状態で、また前に進めるという、いろんな使命がございます。　今進めている行革、先ほど所管部長のほうから答弁をいたしましたけれども、やはり今後の安定した市民サービスを提供していくためには、今の状況をずっと……今の状態で、形で続けていくと、早晩、非常に安定した形が崩れていってしまうということでスタートしてきております。　私としては、今のコロナ禍の状況ではありますけれども、これまでも市独自で事業者への支援、また、準要保護の世帯への支援等をやってまいりましたけれども、支えなければいけないところに対してはしっかりと支えていく。ただ、今、行財政改革の考え方としては、今の時点で、やはり今後に向けて、財政基盤をしっかりとした体力のある形に持っていくことを私は今の行政としての使命だというふうに思っております。　議員のほうからは、私が政治家なんだから、そんな事務屋みたいなことを言ってないでというお話でありましたけれども、逆に、私は市長の立場だからこそ、市民の皆さんからいろんな声をいただくかもしれませんけれども、支えるべきところは支え、そしてまた、やらなければいけないところは、いろいろご批判を受けても進めていかなければいけないというふうに考えております。　以上です。　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　朝倉幹晴議員。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　本日は2020年11月27日です。本日15時発表の船橋市保健所の発表で、昨日の43人の検体検査の中で、11名の船橋市居住の患者が生まれ、934例目まで行ったという話です。　このように、船橋市民にとって日々、非常に関心を強く持ってる保健所検査室のPCR検査を、現在、常勤で行ってる職員は何人で、どのような職種なのでしょうか。　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　お答えいたします。　保健所においてPCR検査を行っているのは、保健総務課の検査係の職員でございますが、9月に体制整備をして、現在は常勤職員10名で対応しており、職種の内訳といたしましては、薬剤師が9名、獣医師が1名でございます。　以上です。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　今回の質疑は、船橋市における薬剤師の役割に絞って質疑をさせていただきます。　船橋市立医療センターを除き、市職員薬剤師は保健所だけでしょうか。千葉県保健所から船橋市保健所が独立した2003年度から採用を始めたと考えてよろしいんでしょうか。先ほど検査室の職員を伺いましたが、そもそも保健所には何人の薬剤師がいて、どのような業務を担ってるんでしょうか。　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　お答えいたします。　薬剤師の配置につきましては、医療センターを除くと保健所のみであり、採用につきましては、市が保健所を設置した平成15年からでございます。　現在、保健所には19名の薬剤師がおり、保健総務課、衛生指導課に配属されている職員に加え、新型コロナウイルス保健所対策本部の医療体制構築業務に従事している職員がおります。　保健総務課では、先ほどご答弁した検査業務のほか、医療機関や薬局等の許認可及び立入検査、薬物乱用防止の啓発、医療相談等の業務に携わっております。　また、衛生指導課では大きく2種類の業務を担っており、食品衛生業務では飲食店等の許認可や立入検査、食中毒調査などを行い、生活衛生業務では理美容所や公衆浴場等の生活に密着した営業施設の許認可や立入検査などを行っております。　以上です。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　保健所勤務の薬剤師は2018年度に6人の応募で1人を採用、2019年度に11人の応募で3人の採用をいたしました。2020年度も14人応募し、今、選考中だそうです。これら、この2年間に配置された薬剤師は、どのような目的で保健所は新規採用を要請し、どのような業務を担ってるのでしょうか。　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　お答えいたします。　保健所からは、食の安全安心を守ることを目的とし、食品衛生監視員の配置を総務部に要望いたしました。職員配置の関係もあり、採用された4名のうち3名は衛生指導課に配属し、2名が食品衛生監視員に、1名は環境衛生監視員に配置いたしました。残りの1名につきましては、保健総務課の検査業務に配置をいたしました。　検査業務に配置した職員の業務につきましては、新型コロナウイルスなどをはじめとした感染症検査や、食中毒を起こす細菌、ウイルスなどに係る食品衛生検査などを担当しております。　食品衛生業務では、大小の飲食店や食品製造工場の現場に立ち入って、食品の取扱いや施設の衛生管理状況を検査し、また市民の皆様からの食の安全に関するご相談に対応しております。　環境衛生業務では、理美容所や公衆浴場、ホテル、映画館などのほか、大規模商業施設などの検査も行いますが、大規模商業施設においては施設管理者が実施した測定結果などの記録や現地の状況を確認することで、空調や水道などの衛生設備が適切に管理されているかを検査するといった業務を担っております。　以上です。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　保健所によるコロナ対策に対する事業所に対する衛生指導に関して、薬剤師はどのような役割を果たされてきたのでしょうか。　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　お答えいたします。　飲食店の店舗検査に当たっては、保健所で作成した新型コロナウイルス感染症対策のチェックリストを配付して助言を行い、従業員の健康管理などに関する相談を受け付けております。　また、大規模商業施設等の検査においては、新型コロナウイルス対策に必要な換気の指標である二酸化炭素濃度が国の示した基準に沿って管理されているかを確認し、十分な換気が行われるよう指導しております。　以上です。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　薬剤師は英語でファーマシストと言いますが、実はイギリスではケミストというふうにも言います。実は、薬剤師は化学物質の人体への影響への専門家で、ケミストでもあります。　次に、その分野で、学校薬剤師についてお聞きします。　学校薬剤師は今、全校に配置されてるんでしょうか。そして、学校薬剤師が担っている業務はなんでしょうか。学校における年間スケジュールがあると思うんですが、4月〜翌年3月のどのような流れの中で関与されてるんでしょうか。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（礒野護）　お答えいたします。　学校薬剤師は、小・中、特別支援学校、高等学校、全ての学校に1名配置しております。　学校薬剤師の業務ですが、定期的または必要に応じて、学校環境衛生に関する検査及び助言をしていただいております。　主な検査内容といたしましては、6月に学校プールの水質並びに環境衛生に関する検査、10月に学校飲料水の水質検査を実施しております。また、教室の採光及び照明の検査、空気検査などもお願いしております。そのほか、学校保健計画の立案、医薬品・毒物、理科室等の化学薬品に関すること、給食室への保健所巡回指導の立会い、学校環境衛生及び保健管理の専門的事項に関する助言など、多岐にわたり、年間を通して指導していただいております。　以上でございます。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　特に、この間のコロナ対策、そして、保健所の医薬品、理科室の薬品管理について果たしてきた役割をお示しください。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（礒野護）　お答えいたします。　新型コロナウイルス対策に関する指導ですが、学校生活における感染症対策マニュアル作成時に、清掃のやり方や児童生徒の手洗いの方法など相談をさせていただきました。現在も必要に応じて助言をいただいております。　また、保健室の医薬品及び理科室の薬品管理につきましては、保管されている薬品の確認や、その保管状況、薬品台帳への記入内容など専門的な助言をいただいております。　以上でございます。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　それでは、ファーマシストとしての船橋市立医療センター薬剤局の薬剤師の役割について質問させていただきます。　2012年〜2019年度の様々なデータを議場で配付するとともに、朝倉幹晴公式サイトにも載せておりますので、どうぞご覧ください。　まず、船橋市立医療センター薬剤局に所属する薬剤師と、その他の職種の方について、どうなってるのかお答えください。その他の方はどのような働きをされてるでしょうか。　そして、薬剤師の業務に関してですが、薬剤管理指導に関して、以下のような内訳の推移と、表のような内訳の推移となっております。この中で、推移、非常に増加が明らかなのは、ハイリスク算定と退院時管理ということが、例えば退院時管理は1,764件、2012年度が。現在2019年度では6,306件となっております。このような増加傾向にあるところについては、どういう要因で増加しているか、お聞かせください。　　　　　［副病院局長登壇］ ◎副病院局長（村田真二）　当センターの薬剤局の職員についてでございますけれども、現在、薬剤局には常勤職員25人と会計年度任用職員10人の合計35人の薬剤師と、薬剤補助として会計年度任用職員が7人おります。

　薬剤補助の業務につきましては、注射薬の払出し補助、病棟配置薬の払出しの補助、薬品の発注・受入れ業務の補助などを行っているところでございます。　薬剤管理指導の際、基本的に心がけていることにつきましては、まずは全ての患者さんのところへ足を運び、持参薬を確認して、その薬の副作用を含めた情報を収集いたしまして、患者さんの立場に立って分かりやすく説明するなど、丁寧に対応することでございます。　次に、薬剤管理指導の内訳別件数についてでございますけれども、2019年度と、7年前の2012年度、これを比較いたしますと、まず退院後の薬剤の服用等に関する必要な指導を行う──これが退院時管理でございますけれども、これが約3.6倍。もう1つ、抗がん剤、糖尿病用薬、降圧剤などのハイリスク薬を扱う──これがハイリスク算定でございますけれども、これにつきましては約1.3倍と他に比べて大きく増加しているところでございます。　退院時管理につきましては、年々、入院患者が増加していることもございますけれども、体制を整えて、なるべく全ての患者さんの退院時指導を行うよう努めたことが主な要因でございます。　ハイリスク算定につきましては、対象の薬を服用する患者さんが増えたことが要因でございます。　以上でございます。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　特に高齢者は、多剤併用──ポリファーマシーということに関して、副作用や有害事象が危惧される動向があります。特に、5〜6剤以上の併用が負担が多いという研究が出ております。効き過ぎも含めて、薬物有害事象、飲み忘れも多かったり、日本全体でも、飲み合わせの問題も含めて、薬剤の過剰が問題になっております。　日本老年医学会では、「高齢者の安全な薬物療法ガイドライン2015」というものをつくりました。そして、それを一般向けのパンフレットとして、「高齢者が気を付けたい多すぎる薬と副作用」というものを発行いたしました。　このような視点で薬剤局もアドバイスされてると思いますが、服薬指導などで、このような視点の活用についてどのようになってますでしょうか。また、高齢者に限らず、一般の患者への服薬指導、薬の受渡しの際の接遇面も含む対応についてはどのようになってますでしょうか。　　　　　［副病院局長登壇］ ◎副病院局長（村田真二）　多剤併用──ポリファーマシーでございますけれども、患者さんが当センターの薬の服用のみの場合につきましては、入院中の状態を見ながら、主治医と薬の変更、また、減薬を行っております。　また、高齢者に限らず、一般の患者さんへの服薬指導につきましては、患者さんが個々に理解できるように、お薬と薬の袋、それとお薬の説明書などを用いまして、分かりやすい説明を心がけているところでございます。　さらに、必要に応じまして、薬の一包化や服用時のアドバイスをするなど、患者さんの安全な服薬につながるよう薬剤管理指導をしているところでございます。　以上でございます。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　これから、医療センターの病院内での役割について質疑をいたしますが、実は、薬剤師をめぐる非常に大きな状況の変化がありますので、それを前置きで言っておきたいと思います。　まずは、保健所PCR検査において、10人の検査技師のうち9人が薬剤師だということで、ケミストとしての働きを果たされている。そして、2006年に薬学部が4年制から6年制に移行し、その薬学部が6年制に移行したことの卒業生が2012年度になると。そのことによって、臨床部分が非常に薬剤師の役割として重視されております。　2010年の厚生労働省通知──医務局通知では、「医療スタッフの協働・連携によるチーム医療の推進について」という文書がありますが、それを解釈した薬剤師会の判断として、フィジカルアセスメントと、薬剤師自身が患者に接して視診や聴診や脈診、パルスオキシメーターの使用などをしていくことで積極的に医療に関わっていく方向が示されております。　こうした中で、調剤や病棟業務などの中央業務、そして、ちょっとこれ、読み上げさせていただきたいんですが、薬剤師会のほうで、2018年1月17日に、薬剤師行動規範というものを制定し、その前文に以下のように述べられております。　薬剤師は、国民の信託により、憲法及び法令に基づき、医療の担い手として、人権の中で最も基本的な生命及び生存に関する権利を守る責務を担っている。この責務の根底には生命への畏敬に基づく倫理が存在し、さらに、医薬品の創製から、供給、適正な使用及びその使用状況の経過観察に至るまでの業務に関わる、確固たる薬の倫理が求められる。　薬剤師が人々の信頼に応え、保健・医療の向上及び福祉の増進を通じて社会に対する責任を全うするために、薬剤師と国民、医療・介護関係者及び社会との関係を明示し、ここに薬剤師行動規範を制定する。　薬剤師会のほうでも、このように、自らの役割を宣言しております。　さて、調剤や病棟薬剤業務などの日常業務に関して、現在どのような業務内容、人員配置となっているでしょうか。それら以外の業務はどのようなものがあるでしょうか。　　　　　［副病院局長登壇］ ◎副病院局長（村田真二）　薬剤師の業務内容についてでございますけれども、まず、病棟薬剤業務につきましては、患者さんの入院時に、持参薬の有無、薬剤名、規格、剤形、副作用発現状況等を確認いたしまして、服薬計画を書面で医師などに提案すること、また、入院している患者さんに対し、投与前に注射薬と内用薬との間の相互作用の有無等の確認を行うことが主な業務でございます。　また、調剤等の中央業務につきましては、入院患者さんの内服・外用薬の調剤、注射薬の払出し、抗がん剤の調製、医薬品情報の収集・管理、薬品の品質保持や在庫管理を行うことが主な業務でございます。　人員配置についてでございますけれども、病棟薬剤業務実施加算の対象となりますICUを含めた11の病棟につきましては、専任の薬剤師を配置し、サブ担当を含めると17名の専任の薬剤師がおります。　調剤等の中央業務につきましては、その都度、必要な業務に人員を配置してございます。　これらの業務以外には、治験管理室、患者サポートセンターでの業務や、栄養サポートチーム、抗菌薬適正使用支援チームなどのチーム医療の業務がございます。　以上でございます。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　多くの人が、薬剤師っていうのは病院の調剤室の奥で薬の調合だけしてると思われてる人がおられると思うんですが、今、実は病棟で役割を果たしている。その病棟薬剤業務は、先ほど言ったように、薬学部6年制化とともに連動して強化されてきた分野と認識しております。　病棟薬剤業務は、私がさっき言ったように、2012年度から制度化されていますが、医療センターではいつから始まったのでしょうか。また、配付資料のように、2019年度は加算2についてはゼロで、2016年度、2017年度、2018年度には増減があります。若干安定しないように感じますがどのような要因でしょうか。そして2020年度はどのようになっているでしょうか。　　　　　［副病院局長登壇］ ◎副病院局長（村田真二）　病棟薬剤業務についてでございますけれども、診療報酬改定で病棟薬剤業務実施加算が新設されましたのは、2012年4月1日でございます。当センターにおきましては、体制を整えて、2014年6月1日から算定を開始したところでございます。　なお、2016年度4月1日に、病棟薬剤業務実施加算は1と2に分かれてございます。　病棟薬剤業務実施加算が近年安定して算定されていないとのご質問でございますけれども、病棟薬剤業務につきましては、病棟ごと、専任の薬剤師を配置するため、スキルを身につけないと担当できない業務でございます。　少し細かくなりますけれども2017年4月〜9月、また2019年2月〜2020年7月の間につきましては、病棟薬剤業務実施加算は取り下げてございます。主な理由といたしましては、職員の退職や、その後任の教育期間としたこと、化学療法の業務に人員が割かれたことなどにより、全ての病棟に専任で配置することが困難になったことでございます。　なお、2020年8月からは、ICUを含めた病棟全体に薬剤師を配置いたしまして、改めて施設基準の届出を行い、算定を開始しているところでございます。　以上でございます。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　現在はICUも含めて11病棟の薬剤管理について安定的に担っているという話です。　病棟薬剤業務を含め、薬剤局は今後どのような方向で進めていくことをお考えでしょうか。単一の指導の充実や地域との薬薬連携なども含めてお答えください。　　　　　［副病院局長登壇］ ◎副病院局長（村田真二）　薬剤局の役割についてでございますけれども、2020年度の診療報酬改定におきまして、外来がん化学療法に係る連携充実加算、こちらが新設されるなど、地域の薬局との連携が重要となってきております。　今後、さらに地域の薬局等との連携を深めまして、外来の患者さんがご自宅でも適切に薬物療法が継続できるよう地域医療全体で支えていくことが必要であると考えております。　また、患者さんが薬について困ることがないよう、医療、薬物療法が高度化する中で、薬剤師一人一人のスキルの向上を図っていくことも必要であると考えております。　以上でございます。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　現在、6年制化した薬学部の実習生の受入れ状況はどのようになってるんでしょうか。　　　　　［副病院局長登壇］ ◎副病院局長（村田真二）　薬剤局での実習生の受入れについてでございますけれども、2019年度におきましては6人の学生を受け入れてございます。　実習でございますけれども、年3回に分けまして、1回当たり2人で、11週間にわたり行っております。　最初の2週間は調剤業務を行い、その後9週間は病棟薬剤業務を行っているところでございます。　以上でございます。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　2006年から薬学部を6年制化したときの議論として、それまで薬学部は4年制でした。そのときには教育と研究が中心になってたんですが、6年制のときに、教育、研究、臨床というのを3つの柱にしました。そして、特にその目玉として、薬学部5年生のときに、約6か月の、正確には5か月ですけど、薬剤実務実習を行うということになりまして、うち2.5か月が病院実習、そして2.5か月が薬局実習ということになっております。ということで、医療センターで11か月の実習をした薬学生たちも、別のタームで薬局実習を11か月受けて、6か月の実務体験を積んでるということです。　そして今、薬学部では、模擬人形、これ、フィジコ──フィジカルアセスメントということで、実際に薬剤師が聴診器を使ってフィジコというモデルの聴診をしながら薬剤を選定していくということまで行われていまして、これはこれから話す在宅への薬剤師の訪問薬剤師の活躍ということにも将来的にはつながっていく話だと思いますので、ぜひ薬剤師の役割というのは調剤室の中だけで行われてるわけじゃなくて、今、臨床に広く広がってるんだというご認識を共有していただければと思います。　次に、在宅医療における訪問薬剤指導に関してお聞きします。　お手元に配付したように、実は、介護保険で認定されている薬剤師による居宅療養管理指導が実は非常に増えてきております。2012年度には1,624件だったものが、2019年度には4,250件まで増えてきております。事業所についても、176事業所から、約400を超え……500に近い事業所まで増えてきております。このように増加傾向です。　これは、本来求められる指導件数と比べては、まだまだ不足していると思いますが、市健康福祉局としては、このような薬剤師による居宅療養管理指導の増加傾向については、どのような認識で薬剤師会などとどのような協議をしていますでしょうか。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（土屋仁志）　お答えをいたします。　居宅療養管理指導の件数につきましては、今後の在宅医療ニーズの増加に伴い、件数は伸びていくものと認識しております。　市内の関係団体との協議を経て、船橋在宅医療ひまわりネットワークを立ち上げ、多職種で在宅療養を支えていく在宅医療・介護連携推進事業を実施しておりますことから、引き続きこれに取り組んでまいります。　以上でございます。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　訪問薬剤師の働きの強化に向け、市は積極的に支援を強化していくべきだと思いますが、どのような支援強化策をお考えでしょうか。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（土屋仁志）　お答えをいたします。　療養される方のご自宅に訪問して居宅療養管理指導を行う市内の薬局の数は、平成29年の69か所から、令和元年84か所へと増加している状況でございます。　さらに、国におきましては、情報通信技術を用いた服薬指導の評価の新設等を検討しているところであり、薬剤師の活用の場面は今後も増えていくものと推測しております。　ご提案をいただきました支援の強化につきましては、その必要性について、薬剤師会等の関係団体と協議しながら考えてまいります。　以上でございます。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　薬剤師がこれからぜひ頑張ってほしいと思ってるんですけど、同時に、患者、市民の側も、薬に関してきちんと知っていく必要があると思います。　例えば、皆さんも経験あるんじゃないかと思うんですが、医者から10の薬を渡されたら、医者が処方して、薬局で10の薬を処方されたら、当面10飲んでると。しかし、症状が軽くなってきたから5にしようかなと、症状がちょっと重くなってきたから15にしようかなというような飲み方をされると思うんですが、実はそう単純じゃないんですね。10の薬を飲んだら10の効き目がずっと飲んだ後、次の食事まで続くということではないんです。実は、食事をしてからそれが吸収されて──アブソープションですね。吸収されて、そして体の中にディストリビューション──分布されて、そして肝臓などで化学変化を受けてメタボリズム──代謝されて、最後、腎臓で排出され──エリミネーション、この間の曲線がありまして、実はこの黄色い面積のところですね。有効域のところの面積のところしか患者の体にとっては有効じゃないんです。じゃ、少量にすると、実はこの有効域に行かないために、全く効かないという可能性もありますし、過量にしますと、危険域に行ってしまう可能性がありますので、このような基礎的な知識はきちんと患者側が、市民側も知っておく必要があると思います。　それともう1つ、多分実感された経験のある方もおられると思うんですが、経口投与っていうのは、飲んだ後しばらく消化管を経て血中に入ってくるまで時間がかかるので、すぐに効かない。しかし、例えば点滴で静脈内注射したときに、いきなり動悸が激しくなるとか、そういうことがあり得るんですね。だから、静脈内注射と経口投与も効き方が全然違うということで、薬剤師はここら辺を（予定時間終了2分前の合図）認識してやってるでしょうけれど、やはりそれを市民に共有していく必要があると思いますので、市民向けの講座などを考えるべきだと思いますが、現在、薬剤師がやってる講座や今後の方向性についてお聞かせください。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（土屋仁志）　お答えをいたします。　薬に関する市民向けの講座につきましては、現在、公益社団法人船橋地域福祉・介護・医療推進機構に委託し、在宅医療や介護等に関するテーマに沿った講演会等を実施しております。　薬の基礎知識といったテーマにつきましては、今後の事業におけるテーマ選択の中で考えることは可能と思われます。　以上でございます。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　医療従事者の中で最も根幹の仕事をしているにもかかわらず、最も注目されてこなかったのが薬剤師だと思います。ようやく最近、「アンサング・シンデレラ」という石原さとみの主演の漫画をもとにしたドラマもできましたし、私の時代ですと、「時をかける少女」という薬学部をテーマにした話もありますが、やはり私たちの社会、あるいは市の行政は、もっと薬剤師の役割について注目すべきだと思います。　昨日、先番議員が、先生のことを思われて、先生が自分をずっと、元教師が見てることを発言されておりましたが、実は逆もあるんですね。元教師の側も、元生徒の活躍の様子をずっと注目しております。医学部の受験生を教えてきましたけど、医学部に入れずに薬学部に入った元生徒が、実は薬事行政を担うところに就職いたしました。　そういう、これから薬剤師がちょうど活躍される時代に、きっと活躍していっていただけると思うんですけれど、もう1つ最後にですが、町の薬屋というものの可能性についても、薬剤師が病院と薬局だけにいるわけだけじゃなくて、町に単独の薬屋として、相談役としてあるという姿が、西船の「おくすり舎」とか長野県上田市の「森のくすり塾」という形で、単独の（予定時間終了の合図）薬剤師相談を始めてるところもあります。紹介……。 ○議長（日色健人）　以上で、本日の一般質問は終わりました。　　　───────────────── ○議長（日色健人）　日程第2及び第3の議案2案を一括して議題とします。　　　　　［審査報告書は巻末に掲載］ ○議長（日色健人）　委員長の報告を求めます。　総務委員長滝口一馬議員。　　　　　［総務委員長登壇］ ◎総務委員長（滝口一馬）　総務委員会に付託されました議案2案について、審査の概要及び採決の結果を、日程番号順にご報告いたします。　議案第34号特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、この議案を作成するに当たって、今回、特に留意した点は何か──との質疑がありました。　討論に入ったところ、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「議員や市長、副市長らの期末手当は高水準であり、コロナ禍の下での削減は当然と考えるが、コロナ対策で奮闘している一般職員のボーナス引下げを我慢してほしいという議論にしてはならない。　本来、議員や市長など特別職の報酬額については、報酬審議会を設置し、そこに諮るべきであり、人事院は公務員の労働基本権制約に対する代償機関であり、労働者でない者の報酬をこれに準拠させること自体、筋が違うと考える。　よって、問題はあるが、結果として引下げの議案なので、賛成」、

　自由民主党の委員から、「この議案は、例年どおり人事院勧告に準拠した一般職の給与改定に倣い、提案されたものである。　コロナ禍で社会経済状況がかつてないほど厳しい中であるが、このような厳しい局面の中でも、船橋市職員の先頭に立ち、様々な課題に対処をされている人をはじめとする、特別職の取組に対し一定の評価ができること、かつ、0.05か月だが減額処理していること等を勘案し、賛成。　今回と同様の議案を審議した令和元年3定において、議員と非常勤特別職の部分を令和3年3月末まで凍結する内容で、議員発議の修正案が提出された。私どもの会派は、このタイミングでの修正案は意味がなく違和感があるとして、市長提案の議案に賛成し、修正案に反対の立場を取り、他の半数近い議員も修正案に反対したが、賛成多数で可決された。今回の議案はこの時限つきの条例修正に沿って提出されたものである。その際の提案説明では、令和3年3月までに、現行条例から議員報酬と分離するか否か、議論を深めていく旨の発言を繰り返し述べていたが、今に至るまで、議論はほとんど行われていないのが現状である。この問題をこのまま放置し続けては市民から信頼が得られず、議会のこけんに関わる問題だと思うので、修正案の提出者から具体案を提出していただいた上で速やかに議論を進めていくべきと考え、提出者においては、約束した責務を果たされることを言及しておく」、　公明党の委員から、「特別職の期末手当については、昨年、第3回定例会の修正案に基づいて、令和2年度については、支給割合を据え置くことが前提となっている。本議案は、言わばその前提に基づいて支給割合を整理する改正なので、賛成。　なお、特別職または非常勤特別職の条例から議長等の期末手当を分離することについては、継続して協議中という認識であり、年度内にはまとまることを期待したい」、　市民民主連合の委員から、「人事院勧告に基づく一般職の職員の給与改定に倣い、特別職の期末手当の支給割合の改定を行うための改正であり、労働基本権がない特別職について、人事院勧告に基づく一般職の給与改定に倣った特別職の期末手当の支給割合の改定を行うことには反対である。　本来は報酬審議会で審議する事項だが、今回は引下げのため、賛成」との討論がありました。　採決の結果、本案は、全会一致で可決すべきものと決しました。　次に、議案第35号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、公務員の給与は、民間に影響し、市内の経済にも影響が出ると思うが、この引下げの影響額はどれくらいなのか。12月は、会計年度任用職員は据置きということで評価するが、来年度引き下げていく影響額はどれぐらいか。組合との交渉経過と結果を伺いたい。組合が合意したと受け止めていいのか。それとも合意しないが、これ以上交渉はしないということなのか──等の質疑がありました。　討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「海老川上流地区の開発には、166億円を投じる計画を進めながら、コロナ禍で奮闘している職員のボーナスを引き下げるのは認められない。各所で奮闘する職員の労苦に背を向けるものである。　船橋市は、保育や学童など、時給を大きく下げた会計年度任用職員に一時金を出すから大丈夫だと押し切った経緯があり、今年度は据え置くとはいえ、信頼を裏切るものである。　ぎりぎりの定数の中で頑張る職員のモチベーションを下げ、他市への流出や民間との給与の引下げ競争を招くおそれもあり、内需拡大が必要なときに逆行する動きである。　以上の理由から、引下げは撤回すべきであり、反対」、　無所属の委員1名から、「人事院や人事委員会による勧告は、公務員の労働基本権の制約に対する代替措置として保障されているものであって、本来、待遇を引き下げるための口実に使われるべきものではない。　人事委員会を持っていない本市としては、市内の事業者との均衡がはっきり分かっている状況ではなく、本来比べるべき事業所水準と比べると、少ない方に引きずられがちであると考える。　よって、この改正の水準の引下げは適当ではないと考えるので、反対」、　原案賛成の立場で、自由民主党の委員から、「本件は例年どおり人事院勧告に準拠し、提案されたものであり、コロナ禍で社会経済状況がかつてないほど厳しい中ではあるが、このように厳しい局面の中でも船橋市職員一丸となって前線に立ち、様々な対応に従事していること、かつ0.05か月だが減額処理されていることを勘案し、賛成」、　公明党の委員から、「一般職については引き続き人事院勧告を尊重し、その連続性を担保すべきであると考えるので、賛成」、　市民民主連合の委員から、「人事院の勧告は、公務員の労働基本権制約の代償措置として、公務員の給与水準を民間企業労働者の給与水準と均衡させるものであり、人事院勧告は基本的に尊重すべきものと考える。今回の勧告は、期末手当の支給割合を引き下げ、月給は改定を行わないこととされ、コロナ禍で頑張っている職員の皆さんには大変気の毒なことだが、労使でこれ以上交渉しないということでもあり、やむを得ないものと考え、賛成」との討論がありました。　採決の結果、本案は、日本共産党及び無所属の委員1名を除く、賛成多数で可決すべきものと決しました。　以上で、総務委員会の報告を終わります。　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　質疑はありますか。　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（日色健人）　質疑を終結します。　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　これより採決に入ります。　まず、日程第2を採決します。　本案を委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（日色健人）　異議なしと認めます。　よって、本案は、可決することに決しました。　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　次に、日程第3を採決します。　本案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。　　　　　［賛成者起立］ ○議長（日色健人）　起立多数であります。　よって、本案は、可決することに決しました。　　　───────────────── ○議長（日色健人）　日程第4、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、上田美穂議員及び滝口宏議員を指名します。　　　───────────────── ○議長（日色健人）　以上で、本日の日程は全部終わりました。　　　───────────────── ○議長（日色健人）　明日28日及び29日は、会議規則第10条第1項の規定により、休会します。　　　───────────────── ○議長（日色健人）　次の会議は、11月30日、午前10時から開きます。　本日は、これで散会します。　　　　　　　　16時35分散会　　　───────────────── ［出席者］ ◇出席議員（50人）　　　　　　　　　議　長　　　日　色　健　人　　　　　　　　　副議長　　　石　崎　幸　雄　　　　　　　　　議　員　　　神　子　そよ子　　　　　　　　　　　　　　　今　仲　きい子　　　　　　　　　　　　　　　はまの　太　郎　　　　　　　　　　　　　　　小　川　友　樹　　　　　　　　　　　　　　　宮　崎　なおき　　　　　　　　　　　　　　　いとう　紀　子　　　　　　　　　　　　　　　長　野　春　信　　　　　　　　　　　　　　　大沢ひろゆき　　　　　　　　　　　　　　　林　　　利　憲　　　　　　　　　　　　　　　米　原　まさと　　　　　　　　　　　　　　　坂　井　洋　介　　　　　　　　　　　　　　　松　崎　さ　ち　　　　　　　　　　　　　　　高橋けんたろう　　　　　　　　　　　　　　　三橋さぶろう　　　　　　　　　　　　　　　上　田　美　穂　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　心　一　　　　　　　　　　　　　　　桜　井　信　明　　　　　　　　　　　　　　　石　川　りょう　　　　　　　　　　　　　　　島田たいぞう　　　　　　　　　　　　　　　杉　川　　　浩　　　　　　　　　　　　　　　浅　野　賢　也　　　　　　　　　　　　　　　小　平　奈　緒　　　　　　　　　　　　　　　藤　代　清七郎　　　　　　　　　　　　　　　滝　口　一　馬　　　　　　　　　　　　　　　金　沢　和　子　　　　　　　　　　　　　　　池　沢　みちよ　　　　　　　　　　　　　　　岡　田　とおる　　　　　　　　　　　　　　　つまがり俊明　　　　　　　　　　　　　　　木　村　　　修　　　　　　　　　　　　　　　松　橋　浩　嗣　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　和　子　　　　　　　　　　　　　　　藤　川　浩　子　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　和　夫　　　　　　　　　　　　　　　滝　口　　　宏　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　克　敏　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　賢　次　　　　　　　　　　　　　　　岩　井　友　子　　　　　　　　　　　　　　　朝　倉　幹　晴　　　　　　　　　　　　　　　浦　田　秀　夫　　　　　　　　　　　　　　　神　田　廣　栄　　　　　　　　　　　　　　　斉　藤　　　誠　　　　　　　　　　　　　　　松　嵜　裕　次　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　いくお　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　和　美

　　　　　　　　　　　　　　　七　戸　俊　治　　　　　　　　　　　　　　　川　井　洋　基　　　　　　　　　　　　　　　大　矢　敏　子　　　　　　　　　　　　　　　中　村　静　雄　　　…………………………………………… ◇説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　　松　戸　　　徹　　　副市長　　　　　　　　　辻　　　恭　介　　　副市長　　　　　　　　　山　崎　健　二　　　　病院局長　　　　　　　高　原　善　治　　　　健康福祉局長　　　　　伊　藤　誠　二　　　　建設局長　　　　　　　鈴　木　武　彦　　　　市長公室長　　　　　　田　中　浩　二　　　　企画財政部長　　　　　林　　　康　夫　　　　総務部長　　　　　　　海老根　　　勝　　　　税務部長　　　　　　　楢　舘　　　武　　　　市民生活部長　　　　　杉　本　浩　司　　　　健康・高齢部長　　　　土　屋　仁　志　　　　保健所理事　　　　　　小　出　正　明　　　　副病院局長　　　　　　村　田　真　二　　　　福祉サービス部長　　　杉　森　裕　子　　　　子育て支援部長　　　　丹　野　　　誠　　　　環境部長　　　　　　　御園生　剛　志　　　　経済部長　　　　　　　宮　森　信　次　　　　地方卸売市場長　　　　滝　口　達　哉　　　　都市計画部長　　　　　高　橋　潤　弐　　　　都市整備部長　　　　　竹　田　光　伸　　　　道路部長　　　　　　　木　村　克　正　　　　下水道部長　　　　　　植　田　昭　二　　　　建築部長　　　　　　　井　上　聖　一　　　　消防局長　　　　　　　高　橋　　　聡　　　　会計管理者　　　　　　栗　林　紀　子　　　　総務課長　　　　　　　篠　浦　淳　二　　　教育長　　　　　　　　　松　本　文　化　　　　教育次長　　　　　　　小　山　泰　生　　　　管理部長　　　　　　　大　竹　陽一郎　　　　学校教育部長　　　　　礒　野　　　護　　　　生涯学習部長　　　　　三　澤　史　子　　　　選挙管理委員会事務局長桜　井　芳　夫　　　　農業委員会事務局長　　加　藤　隆　一　　　代表監査委員　　　　　　中　村　　　章　　　　監査委員事務局長　　　西　村　俊　哉　　　…………………………………………… ◇議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　　　　　大　澤　孝　良　　　　議事課長　　　　　　　真　子　和　宏　　　　議事課長補佐　　　　　深　澤　英　樹　　　　議事課主査議事第一係長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　関　谷　幸　輔　　　　議事課議事第二係長　　高　橋　陽　介　　　───────────────── 　地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。　　　船橋市議会議長　　　　　日　色　健　人　　　船橋市議会副議長　　　　石　崎　幸　雄　　　船橋市議会議員　　　　　上　田　美　穂　　　船橋市議会議員　　　　　滝　口　　　宏...

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船橋市議会 2020-11-27 令和 ２年第４回定例会−11月27日-05号

船橋市議会 2020-11-27
令和　２年第４回定例会−11月27日-05号