船橋市議会 2020-11-26
令和 ２年第４回定例会−11月26日-04号
令和 ２年第４回定例会−11月26日-04号令和 ２年第４回定例会
令和2年第4回
船橋市議会定例会会議録（第4号）
〇議事日程（第4号）
令和2年11月26日（木）
午前10時開議
諸般の報告（常任委員の所属変更）
第1 一般質問
第2 会議録署名議員の指名
……………………………………………
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
─────────────────
10時00分開議
○議長（日色健人） これより、会議を開きます。
議事日程は、配付したとおりであります。
─────────────────
○議長（日色健人） ここで、諸般の報告をします。
報告事項は、お手元に配付したとおりであります。
［諸般の報告は巻末に掲載］
─────────────────
○議長（日色健人） 日程に入ります。
日程第1、一般質問を行います。
通告に基づき、順次質問を行います。
島田たいぞう議員。（拍手）
［
島田たいぞう議員登壇］
◆島田たいぞう 議員 それでは、通告に従って、質問させていただきます。
まず、地球温暖化の実行計画についてです。
先般、令和3年4月頃に発表される船橋市
地球温暖化対策実行計画（素案）を見ることができました。今後はパブリック・コメントを経て、成案が出来上がるとのことです。
地球温暖化とは、大気の平均気温や海洋の平均気温が長期的に上昇する現象で、主な原因は大気中の二酸化炭素やメタンに代表される温室効果ガスによる温室効果によるもので、私たちが石油や石炭の化石エネルギーを燃焼させ多量の温室効果ガスを大気に排出することによって、過度な温暖化が進むと人類や生態系にとって、深刻で広範囲にわたり、不可逆的な影響が出ると言われています。地球温暖化により気温が上昇すると、豪雨や干ばつなどの異常気象の増加、砂漠化の進行、生態系の異変など、自然現象に大きな影響が及ぶとあります。
地球史の研究によると、科学者によっては、現在は寒冷化に移行する時代で、地球は約10万年サイクルで気温が上下し、最近では約1万年前に気温が上昇に転じて現在に至り、過去の例から見れば、そろそろ気温上昇はピークを迎えて下降に転じるタイミングであり、地球の気温を支配する最も重要な要素は太陽活動で、太陽黒点数が多いときほど太陽活動は活発で、少ないほど不活発であり、太陽活動が弱まれば、宇宙から地球に入ってくる銀河宇宙線量が増加し、雲核生成を図るための雲が増えて気温が上がらない。1年間を通して曇り、雨や雪の日が地球全体で多い年は寒く、晴れた日が多いと地球は暖かい。つまり、太陽光を反射してしまう雲の量が地球の気温を支配するのであり、地球は太陽系、すなわち銀河の一部であることを理解する必要があるとしています。
計画の基本的事項にこれらのことに若干触れておく必要があると思いますが、ご見解をお聞きいたします。
また、二酸化炭素は悪の根源のような印象を受けますが、食料や森林には必要な要素で、植物は空気中のCO2を水から光エネルギーを利用して炭水化物を作っており、動物が排出したCO2は、農作物や森林の原料と言ってよく、原料濃度が上昇すれば、多くの農作物や森林の植物を育成するもので……。（発言する者あり）
○議長（日色健人） お静かに願います。
◆島田たいぞう 議員 （続） 二酸化炭素を回収、再利用する
カーボンリサイクルを進め、地産地消の
カーボンニュートラルを目指すべきではないかと思います。本計画の目標を、ゼロカーボンではなく、地産地消の
カーボンニュートラルとすることはできないのか、市のご見解をお伺いいたします。
地球温暖化の問題は、本市や一国の問題ではなく、地球規模で温室ガス排出削減に取り組む姿勢が必要です。こうした問題を、序説のどこかで触れる必要があると思いますが、ご見解をお伺いします。
本計画は、
温室効果ガス排出量の削減目標を、国際的な動向、国内の動向、県の実行計画を踏まえ、事務事業編、区域施策編を計画されていて、2030年度までには2013年度比26％削減、2050年にはゼロカーボンに挑戦するとあり、年度別のきめ細かな削減項目が並列されていますが、意欲的な挑戦としては理解できますが、本当に実現可能なアクション項目なのでしょうか。まずは、前計画をどのように検証し、問題点を整理され、本計画に生かしているのか、お尋ねいたします。
ゼロカーボンシティを目指すための取組の中で、太陽光パネルの設置の活用が頻繁に述べられていますが、パネルを設置するには、自然を破壊する敷地と製作するための莫大な化石燃料のエネルギーを必要とすることになりますが、矛盾を感じますが、この見解をお聞きいたします。
中期目標である令和12年に向けたアクションプランでは、省エネ、再エネ、蓄電池の活用、公共施設のゼロエネルギー化、次世代自動車の積極的な導入とありますが、どれ1つ取っても市の実効性は乏しく、実現は極めて困難であると思われます。毎年の予算配分を見ても、公共施設のゼロエネルギー化、太陽光パネルの設置、蓄電池の導入、電気自動車の導入など、実現のための予算は少額で、積極的な導入に向けての決意表明とご見解をお伺いいたします。
また、10月26日の首相の所信表明演説では、グリーン社会の実現を目指すため、2050年までに温室効果ガスを全体としてゼロにする、すなわち2050年
カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指し、次世代型太陽電池、
カーボンリサイクルをはじめとした革新的なイノベーションですとし、それを受け、経済産業省は、
カーボンニュートラルを目指す上で不可欠な水素や大容量の蓄電池、
カーボンリサイクル、海上風力など、重要分野の具体的な実行計画を年末を目途に取りまとめるための
グリーン成長戦略室の新設や、環境省も
地球温暖化対策推進法を改正する検討に着手しました。
再生可能エネルギーの導入と促進に向け、財政支援などを通じて、自治体の取組を後押しする方針です。
また、18年度には、日本の発電部門の二酸化炭素排出量は約4.6億トンで、6割は石炭火力が占め、電源構成比で見れば、石油などを含めた火力電力は77％に達し、二酸化炭素を排出しない電源の選択肢として、
再生可能エネルギーには限界があり、現行の
エネルギー基本計画では、原発を重要なベースロード電源と位置づけ、令和12年度の電源構成で、原子力を20〜22％にするとしています。そして、
地球温暖化対策計画と
エネルギー基本計画の改定を進めているところです。本計画はこれらの改定を待って、また、計画を延期した総合計画に位置づけをきちんと明確にした上で進めるべきだと思いますが、ご見解をお伺いします。
また、本計画は第5次ふなばし
エコオフィスプランに含まれているようですが、船橋市環境基本計画と極めて緊密な関連性の深い、船橋市
再生可能エネルギー等導入方針も加え、計画をまとめた市全体の
地球温暖化対策実行計画とすることができないか、お尋ねいたします。
次に、2のコロナ禍における自殺予防についてです。
千葉県内の自殺者数は4月に73人でしたが、その後徐々に増え続け、8月には昨年よりも47人も多い107人に達して、前年比78％増え、9月も91人で昨年より12人多く、7、8、9月の合計は290人で、平成28年以降最多でした。全国レベルで見ても様々な年代に女性の自殺は増加傾向にあり、有名俳優の自殺報道の影響で自殺の増加も見られ、自殺者数は依然として女性よりも男性が多いのですが、本年8月に、コロナ禍における自殺の動向に関する分析の緊急レポートでは、女性の自殺の増加の傾向と、特に女子学生の自殺数が増加しています。確かなことは言えませんが、
新型コロナウイルスの影響は否定できないと指摘されています。
新型コロナ禍では人と人の心の触れ合いが希薄になり、自殺を予防していくには、誰もが本音を語れ相談できる体制を持つことが何よりも大切であるとされています。自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、その背景には、精神保健上、鬱病状態だけでなく、生活困窮、過労、家族の不和、介護疲れ、いじめや孤立などの様々な社会的要因があるとされ、その対策が様々取られております。
特に重点対策として、支援を必要とする人への相談支援の充実とつながる体制づくりがあります。
先日、悩みに悩んだ市民の方から相談されたのですが、相談所に電話したところ、まず電話がなかなかつながらない。つながったと思ったら15分以内にしてくださいとのことで、最後は心療内科に行ってくださいとのことで、もう二度と相談はしない、相手の身になって相談できる体制ではないと話している事例をお聞きいたしました。
国からは、8月の自殺者統計が公表され、昨年同月比で246人増加の1,849人の方が自ら尊い命を絶っているということで、厚生労働省社会・援護局長名で、9月10日付で自殺対策への重点的取組を緊急要請され、住民に対し相談しやすい環境づくりと、独りで悩まず相談するよう呼びかけるなど、相談につながることができるよう特段の取組をお願いしておりますが、まずは本市の現状についてお尋ねいたします。
市の保健所で実施している「こころの相談」の今までの男女別の相談件数は何件で、さきの第1回臨時会においてSNS──LINEの相談事業を始めましたが、男女別、年齢別の相談件数と、どのような内容なのか、本市の問題点及びその対策についてお尋ねいたします。
教育委員会においても、青少年センターや総合教育センターでは様々な相談を受けると聞いています。どのような内容の相談が多いのか、また、自殺予防という観点で、どのような対応をしているのか、お尋ねいたします。また、児童生徒が自殺について学ぶ機会があるのでしょうか、お尋ねいたします。
船橋市自殺対策計画は、基本方針、施策、施策内容の数値の目標が掲げられ、評価指標が示されておりますが、未実施の
ゲートキーパー研修の市役所職員全員の受講、教職員を対象とした
ゲートキーパー研修の実施、SOSの出し方教育の実施についての現状と対処方法を身につけるための教育と体制づくりについてお尋ねいたします。
また、最近鬱病患者が増えていると聞いておりますが、自殺はその多くが防ぐことのできる社会的な問題であり、自殺を考えている人は何らかのサインを発していることが多いとされていますので、家族を含めた社会的な見守りが必要ですが、これらの対策をお聞きいたします。
また、本市の自殺対策計画には、自殺未遂者の支援とあり、家族、知人等への支援、また、これらの支援を強化するための救急医療機関や精神科病院との連携体制を構築しますとありますが、どのような形で構築され、支援を進めているのでしょうか、お尋ねします。
また、コロナ禍の下で、保健所の職員をはじめ、救急救命に当たっている職員、医療センターの医師・看護師など、また、ほかの多くの学校での教職員など、相当なストレスを感じながら勤務していると思われますが、メンタルの発生状況とその対策についてお尋ねいたします。
また、船橋市自殺対策計画は、平成31年3月に作成された計画で、コロナ禍における計画ではありません。コロナ禍において増える傾向にある自殺者に対し、令和3年度はどのような原因追求とその充実を図るための施策を取るのか、お尋ねいたします。
3つ目の文化財の保護、育成についてです。
令和2年入ってから、私にとってはなじみの深い西武百貨店、玉川旅館、割烹なべ三、グランドホテルなどがコロナ禍の下で廃業されたり、マンション等に建て直されてしまいました。私にとっては非常に残念で、何か時代の変遷を感じる今日この頃です。特に、国の登録有形文化財の建造物である玉川旅館が取り壊されたことには大きなショックを受け、市として何とかして保存できなかったのか、悔やまれる思いが募ります。市内外の多くの方々から、船橋市の文化の程度の低さを指摘されております。
これで、船橋市内の国の登録有形文化財は東葉高校学校正門にある旧近藤家住宅長屋門だけになってしまいました。市内の指定文化財は国登録が1、県指定が9、市指定が39になっています。市文化財保護条例による文化財は、有形、無形、民俗、遺跡、名勝、動物、地質、鉱物、植物等が広範囲に定義づけられていますが、市で一番古い指定文化財は昭和9年12月に県に指定された千葉銀行前にある史跡──
明治天皇船橋行在所です。その後の文化財は、おおむね昭和40年代以降に指定された文化財です。本市は古くからの城下町や門前町に比べ、指定文化財は少ないものの、町の歴史を語る、本市独自の特徴を持つ文化財は多数あったものと思われます。全国一の中核都市である本市の文化財の少なさは何が問題であるのか。史跡職員の学芸員はおるが、民俗・古文書の専門の学芸員が少ないからなのか、なぜ指定文化財が少ないのか、お尋ねいたします。もっと積極的に情報を収集し、保存すべきものは保存する必要があるのではないでしょうか。
本市の発祥地は、成田山へ向かう宿場町として、商業、農業、漁業の盛んな町であり、湊町、本町、中山、宮本等にある古文書等や三番瀬の名勝地に渡来する野鳥、漁業組合の古文書、カザグルマの自生地など、調査してみる必要があると思われます。船橋市独自の「らしさ」を推進するには、こうした文化財を（予定時間終了2分前の合図）積極的に掘り起こす必要があります。もし指定に至らないとすれば、準指定とか準々指定とか、新たな文化財としての価値の位置づけをするなど、文化財の保護を進めるべきだと思いますが、ご見解をお尋ねいたします。
また、
文化財管理伝承事業の補助金が年額4万円ですが、これでは少なく、必要に応じて上限10万円まで引き上げ、保存に使用する必要があると思います。また、滅失または毀損など指定を解除する等の情報を速やかに収集するため、各関係機関と密接な連携ができるよう、条例改正による法的義務や地元町会自治会との連絡協議会などを設置する等の考えはないのか、お尋ねいたします。
先般の玉川旅館の滅失には、担当部署の情報収集の貧弱さを改めて確認した次第であります。市民の持つ宝物や市に旧来から備わっている地形や文化財を積極的に生かしながら、市の観光事業として、日本の伝統的文化芸術を残しながら、船橋らしい独自のまちづくりの活性化に努めるべきだと思いますが、ご見解をお尋ねします。
○議長（日色健人） 理事者の方にお願いいたします。質問事項が大変多岐にわたっておられますので、ご答弁にはご配慮をお願いいたします。
［環境部長登壇］
◎環境部長（御園生剛志） 現在策定を進めております
地球温暖化実行計画について、順次お答えいたします。
まず初めに、温暖化の要因として、温室効果ガスの増加に加え、雲の量による影響を加えるべきではということのご質問でございますが、温暖化が進行した大気におきましては、亜熱帯で雲の組織化が弱まり、小さな積乱雲群を要因とする温暖化をより進行させる可能性があるとの見解もございます。雲の量と気温との関係につきましては、計画の基本的事項で、こうしたことから触れることは考えておりません。
次に、計画の目標をゼロカーボンではなく
カーボンニュートラルとすることについてですが、
カーボンニュートラルについては、排出する温室効果ガスが、実際に大気中の温室効果ガスの増減に影響を与えない、プラス・マイナス・ゼロの状態を言うことから、ゼロカーボンと同義であると考えられますが、環境省事業では、自治体における脱炭素化、
ゼロカーボンシティの実現としていることから、本市においてはゼロカーボンとして進めたいと考えております。
次に、地球温暖化の問題について触れる必要があるのではないかについてでございますが、第1部の序論において、計画策定の背景として、国際的な動向は触れておりますが、2050年に温室効果ガスの排出をゼロにする目標を示す国が大幅に増えてきていることなど、最新の動向を踏まえる必要があると考えております。
次に、前計画をどのように生かしているのかについてでございますが、前計画の温室効果ガスの削減目標は、2020年度に基準年度である1990年度比で30％の削減を掲げておりますが、2017年度では約25％の削減が達成されており、2020年度には目標を達成できる見込みでございます。しかしながら、家庭や業務といった民生部門からの排出量については、世帯数や世帯当たりの家電機器の保有台数が増えており、事務所ビルや病院などからのエネルギー使用量も増加するなど、新たな追加対策を講じない場合、2030年度には、民生部門でさらに約20％の排出量の増加が推計されております。次期計画の中では、特に家庭部門でのエコライフの普及に加え、
省エネルギー型機器の普及や
再生可能エネルギーの利用設備の設置など、具体的な取組を分かりやすく示し、
温室効果ガス削減につなげることが重要と考えております。
次に、太陽光パネルの製造や設置に
化石燃料エネルギーを使うことへの見解でございますが、太陽光パネルの製造や設置の輸送過程では、エネルギーが必要となりますが、発電するときに二酸化炭素を排出しない再生エネルギーとしての効果は大きく、国土強靱化に資する自立・分散型エネルギーとして、家庭や事業所での
太陽光発電システムの設置に取り組むことを優先に考えてございます。
次に、
再生可能エネルギーの公共施設への導入についてですが、これまで市では30の小中学校及び公民館等に太陽光発電、北部・南部の清掃工場には廃棄物発電、西浦下水処理場には消化ガス発電などの導入を進めてまいりました。市民・事業者を牽引すべき立場として、これからも計画実現に向けて、市民の方々の協力を得るための努力として、周知啓発をしてまいりたいと考えております。
また、公共施設への
再生可能エネルギーの導入と、
再生可能エネルギーの設置を促進するための補助金の確保や、売電しております清掃工場で発電した電気を他の公共施設へ供給することなどを検討するなど、積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、国の計画の改定を待ち、市の総合計画と併せて計画策定を進めるべきではないかというご質問でございますが、本市としましては、地球温暖化の現況を考えますと、2030年に向けて新たな計画を早急に策定し、市全体として取り組んでいくべきと考え、令和3年度を初年度とする計画の策定を進めているところでございます。なお本計画におきまして、国の計画を参照し、目標設定をしている内容もございますことから、国の計画が変更された際には、本計画の中間見直しの際に必要な計画の見直しを行う予定でございます。
最後に、船橋市
再生可能エネルギー導入方針についてですが、
再生可能エネルギー利活用の促進は、
地球温暖化対策実行計画で大きな位置づけとなることから、本計画の事務事業編に、平成27年3月に策定しました船橋市
再生可能エネルギー等導入方針を組み込んで策定を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（土屋仁志） 所管事項につきまして、順次お答えをいたします。
まず、本市の自殺の現状でございますが、8月の自殺者数は、昨年同月比で7人増加の11人、9月は1人増加の10人という状況でございます。また、各相談機関につながる取組につきましては、各相談機関の一覧を記載しましたリーフレットを、市のホームページや広報などで周知をするほか、市内各鉄道駅構内等へのポスターの掲示、自殺予防週間における啓発パネル展示など、様々な方法で自殺予防啓発活動に取り組んでおります。
次に、SNS相談事業の状況でございますが、相談対応件数は、7月〜10月の合計で延べ768件となっております。年齢層は小学生から60代以上の方まで、幅広い年代から相談が寄せられ、特に30代〜40代の方が5割を超えております。また、性別では、約8割が女性となっております。主な相談内容としましては、メンタル不調、家族、健康などに関するものでございました。SNS相談は相談しやすいツールではございますが、匿名で利用できることから、ご案内した相談窓口に相談者が確実につながったのか、把握が難しいところがございますので、先進事例などを研究してまいります。
次に、令和3年度の対策等でございます。本市の自殺対策計画は、
新型コロナウイルス感染拡大前に策定したものではございますが、基本的にはその中で示しております「自殺対策を支える人材の育成」や「住民への啓発と周知」等の5つの基本施策に沿って進めることが重要ですので、相談体制の周知を強化しつつ、引き続き取り組んでまいります。
特に、コロナ禍におきましては、国から提供される自殺統計の現状把握を行うとともに、庁内外の関係機関との情報共有や意見交換等の連携を強化しまして、状況の変化に対応した自殺対応事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） 所管事項について、順次お答えいたします。
まず初めに、保健所における過去3年の自殺に関する相談件数ですが、平成30年度は29件で、男性が10件、女性19件、令和元年度は46件で、男性が16件、女性が30件、令和2年度は、10月末現在までの件数が32件で、男性16件、女性16件となっております。電話相談で年齢は把握しておりませんが、女性の相談が多い傾向にあります。また、ご相談では、話の傾聴とともに、医療機関受診に向けたアドバイスや、関係機関との連携なども行い、必要に応じて継続的な支援を行っております。
次に、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞き、必要な相談先につなげ、見守る人を育成する
ゲートキーパー研修は、市民と接する機会の多い市役所の職員が知識として得ていくべきと考えております。そのため、平成25年度〜平成28年度に、市民と多く接する部署の職員を対象として実施いたしました。平成29年度以降につきましては、市職員以外にも、市民の皆様と接する機会の多い民生児童委員に対して研修を行ってまいりました。船橋市自殺対策計画では、令和4年度までに市職員全員が受講することとしておりますので、オンライン研修の手法なども活用して、計画どおり推進していく予定でございます。
次に、児童生徒と接する機会が多い教職員が
ゲートキーパー研修を受講し、必要な知識を身につけることは大切なことであると考えておりますので、平成28年度に
船橋市立小中高等学校、特別支援学校の校長81名を対象に実施し、平成29年度に、
船橋市立小中高等学校、特別支援学校の生徒指導主事84名を対象に実施いたしました。また、令和元年度は、船橋市立小中学校、特別支援学校の養護教諭78名に対し、
ゲートキーパー研修を実施いたしました。今後も教育委員会と協議し、多くの教職員に
ゲートキーパー研修を実施してまいりたいと考えております。
次に、現在取り組んでいる
ゲートキーパー研修は、議員ご指摘のとおり、家族を含めた社会的な見守りの一助になっていると考えており、今後も多くの市民の皆様に受講いただけるよう取り組んでまいります。
最後に、自殺未遂者の中には、繰り返し自殺を企ててしまう方もいることから、救命処置後、精神科につなげることが重要です。
船橋市立医療センターでは、救急医療機関の中で精神科を持っている利点を生かし、救命処置後に精神科を受診した方に、本人同意の下、医療センターの精神科医師と保健所の精神保健福祉士などが連携を図り、保健所職員が該当者に対し、退院後に再び自殺しようとすることを防ぐため、訪問や電話などによる相談支援体制を構築しております。
また、医療センター以外の救急医療機関に自殺未遂で搬送された方に対しては、救急医療機関からスムーズに精神科病院へ連携を図れるよう、平成29年度から、救急医療機関と精神科病院の医療従事者を対象に、自殺未遂者への対応方法について、精神科医師による講義を実施し、医療センターモデルが広がるよう、参加者同士の情報交換を通して、顔なじみの、顔の見える機会をつくるなどの研修を実施しております。引き続き、救急医療機関、精神科病院、保健所との連携の強化を図り、事業展開につなげていきたいと考えております。
以上です。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（礒野護） 所管事項につきまして、順次お答えさせていただきます。
まず、どのような内容の相談が多いのか、また、自殺予防という観点で、どのような対応をしているのかについてお答えいたします。
青少年センター、総合教育センターでは、電話・来所・面接・訪問相談を実施しております。最も多い相談は不登校に関することで、集団不適応、性格・行動、学業などに関する相談があります。自殺予防としての観点での対応ということですが、相談の趣旨にかかわらず、相談者の話をしっかりと聞き、相談者に寄り添いながら、自己肯定感や自己有用感を持てるような相談・対応に努め、必要に応じて、学校や関係機関と連携しながら相談を進めております。
次に、児童生徒が自殺について学ぶ機会について、お答えいたします。
道徳教育、人権教育、学級活動などにより、命の大切さや、自殺につながるおそれのあるいじめの防止などについて学ぶ機会を設けております。
次に、SOSの出し方教育の実施についての現状と対処方法を身につけるための教育と体制づくりについて、お答えいたします。
児童生徒が悩みを抱えたときに助けを求める、身近な大人がそれを受け止めることを目的としたSOSの出し方に関する教育につきましては、全小中学校、特別支援学校、高等学校で実施しております。県教育委員会から出されている指導資料などを使い、各学校の実態及び発達段階に合わせ、早い時期に行っております。
体制づくりにつきましては、市内小中高等学校全てにスクールカウンセラーを配置する、定期的なアンケートや教育相談を実施するなどで、児童生徒の悩みなどの相談に応じる体制を整えております。今後も、相談窓口の周知、教育相談活動の充実などを図り、児童生徒の心のケアに努めてまいります。
最後に、教職員のメンタルヘルスの発生状況とその対策についてお答えいたします。
現在の状況としましては、
新型コロナウイルスが直接の原因となって体調を崩している教職員はおりませんが、様々な要因が重なって、精神疾患になるケースが増えてきております。教職員のメンタルヘルスにつきましては、ふだんから各学校の管理職が、職場環境等の改善や教職員に対する相談を行うとともに、スクールカウンセラーなどによる相談体制を整えているところでございます。また、年2回のストレスチェックを実施し、健康状態の把握をすることで、予防に努めております。
以上でございます。
［総務部長登壇］
◎総務部長（海老根勝） 所管事項についてお答えいたします。
今現在、
新型コロナウイルスに起因する直接的な業務上のメンタル疾患等が職員に発症しているということは聞いてございませんが、
新型コロナウイルスが発生している状況下での、家庭環境の変化に伴う不安等の相談があったということは聞いております。
なお、学校などを除く職員のメンタルサポートにつきましては、基本的に保健室で対応してございまして、今回の
新型コロナウイルスに限らず、日頃より、産業医、産業カウンセラーや保健師による健康相談の実施、ストレスチェックの結果を基にした面接指導などを通じた対策を講じております。
新型コロナウイルスは、現時点も発生が続いておりますので、引き続き職員のメンタルサポートについて留意し、対応を図ってまいりたいと考えております。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） 文化財に関するご質問に、順次お答えいたします。
まず、数についてでございますが、ご指摘のとおり、文化財の指定数はおのずと京都や鎌倉、県内では佐倉などの城下町や門前町を有する自治体で多くなる傾向がございます。本市が少ない理由としては、本市の成り立ちがそうした自治体とは異なることに加えまして、戊辰戦争時の戦災で市の中心部の大部分が延焼し、その際に多くの文化財が失われたことが考えられます。さらに、高度成長期の人口急増に対応するため、開発やインフラ整備を優先せざるを得ず、埋蔵文化財をはじめとする文化財の十分な保存ができなかったという、本市の歴史的な経緯にも理由があるものと考えております。
続きまして、文化財保護の取組と補助金についてでございますが、本市では、近世史の学芸員を平成28年度に、民俗の学芸員を平成30年度に採用し、古文書や民俗について専門的な調査研究を実施する体制を整えてまいりました。その成果の1つとして昨年、二和・三咲開墾150年を機に行いました調査により、開墾に関わる新たな資料を発見することができました。
また、今年度から、藤原の安川家に伝わる文書類や海神の天道念仏などの未指定の文化財の中から、重要と考えられる文化財を文化財審議会の意見を基にピックアップし、調査研究を行い、記録作成していくことといたしました。今後も地域に埋もれている文化財を掘り起こし、学芸員を中心に研究してまいります。
なお文化財管理伝承費補助金については、近隣他市の水準に比べ、決して少ないものではなく、厳しい財政状況の中での引上げは厳しいものと考えております。緊急の修繕等に関する補助制度もございますことから、所有者や管理者の負担を少しでも軽減できるよう、この2つの補助制度を活用し、継続的な文化財保護に努めてまいります。
続きまして、玉川旅館の閉館・解体につきましては、施設の老朽化や、コロナ禍の影響による、やむにやまれぬ事情によるものでございました。ご連絡をいただいた時点で方針の変更については困難とのことでしたので、市では、同旅館から全面的なご協力をいただき、限られた時間の中で専門家による構造等の調査、動画の撮影、建築部材や調度品の受入れ等の記録保存を行いました。
このように、所有者のご協力をいただいての保存事業の実施に加え、地域の町会自治会等と連携して保護・管理を行っている文化財もございます。例えば下野牧二和野馬土手につきましては、周辺町会と連絡を取り合い、ご理解を得た上で、平成20年（後刻「29年」と訂正）度に市の文化財として指定したものでございます。地域の文化財の保護と継承には、所有者や地元町会自治会のご理解、ご協力が欠かせないことから、今後も相談しやすい関係を築き、密接な連携を図ってまいります。
最後に、今後の文化財の活用についてでございますが、文化財は地域の住民の皆さんの心のよりどころであり、保存にとどまらず、調査研究の成果を広く市民の皆様に還元していくことが大切であると考えております。今後も市内にある文化財を市民の皆様が身近に感じられるよう、郷土資料館や飛ノ台史跡公園博物館での公開やパンフレットの刊行、講演会の開催などに積極的に取り組んでまいります。特に両博物館については、調査研究施設としての役割に加え、市内外に広く本市の歴史や文化財の魅力を積極的にPRしていく役割もありますことから、多くの人に来館していただけるよう、特別展や自主企画を積極的に展開してまいります。
また、全国的にも貴重な遺跡であります取掛西貝塚については、国民共有の財産として保存・活用ができるよう、また、本市の名所の1つにもなるよう、国史跡を目指しているところですので、これを契機に本市の文化財のさらなる周知・保護を努めてまいります。
○議長（日色健人） 訂正ですか、はいどうぞ。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） 大変失礼をいたしました。先ほど野馬土手の指定年度を「20年」というふうに発言をしてしまいましたが、正しくは「29年」でございます。失礼いたしました。
……………………………………………
○議長（日色健人） 宮崎なおき議員。（拍手）
［宮崎なおき議員登壇］
◆宮崎なおき 議員 市民民主連合の宮崎です。今日は、久しぶりにこの場に立ちますことから、非常に緊張しております。また、これから始まる質問ですが、私個人としましては、至って真面目に、そして真剣に行い、議会の品位を落とすことはないと考えております。しかし、この議場におられる方々は、1年半私の言動を見て、そろそろお気づきかと思いますが、どんなに頑張っても、そもそも私に品位というものがなく、下世話な話題が大好きな、どちらかというと、この場にふさわしくない43歳の中年男性です。なので、この15分間の出来事でお叱りを受けるかもしれません。しかし、しつこいようですが、私は至って真面目に、そして思いを持って行っていることもご理解をいただければ非常にありがたいです。
さて、私は先日「劇団ながの」に入団をさせていただきました。ありがとうございます。今日は団長に頑張って行ってきなさいと激励を受けましたので、張り切って頑張らさせていただきたいと思います。設定は、私の進路指導──中学3年生の私と担任の先生、これ実話でございます。では始めさせていただきます。
「おい宮崎、お前このままじゃ高校どこにも行けねえぞ、どうするんだ」「いやもう俺勉強嫌いだし、やる気ねえから、高校行かねえで働くわ」「お前働くのもいいけど、高校ぐらい出といたほうがいいぞ。絶対に将来に役に立つから、先生がお前に合う高校を探したから、挑戦してみろ」「いや、もううっせえなあ、もうこっちは分数の掛け算が分かんねえだから高校なんて行けるわけねえだろう。もうすっこんでろよ。で、まあ、ちなみにどんなとこよ」「週休2日で女子が多いところ」「まじっすか」──これ実話です。
当時の担任が自分からすると、もう何か教育に燃えていて、無駄にパワフルで、教師って職業に酔ってんじゃねえかというぐらい気合が入ってました。でも、結局その情熱が生徒たちの心と体を動かすわけですよ。今の先生たちもきっと情熱を持って教育現場に挑んでいると思いますが、昨今は、働き方改革、ワーク・ライフ・バランスなど、全ての働く人が、人生とは、働くということは、家族とは、幸せとは、自分自身とはなどの様々な思いと価値観が複雑に絡み合って、自分らしさを探していると思います。教師とは、教師らしさとは、100人に聞いたら100通りの答えが出てくるでしょう。先日、教師の成り手不足や離職率の高さなどの報道を見て、確かに今の時代に教師という職業は厳しい職場だなと、私個人も想像をしております。
そこで質問をさせていただきます。船橋市新卒採用後3年間での教育の離職率を確認させていただきましたが、平成27年度が3.8％、28年度が3.5％、29年度が3％と、介護現場の離職率と比べますと決して高いものとは個人的には感じていませんが、教育委員会としてはどのように捉えているのでしょうか。
次は、歳入確保について質問をさせていただきます。令和2年8月24日に通知された山崎副市長の令和3年度予算編成については、このコロナ禍において非常に厳しい現実が待っていることを生々しく表現されていると思います。一部抜粋させていただきますと、「
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への打撃を受け、法人市民税や個人市民税、地方消費税交付金など多くの歳入の減少が見込まれるため、ますます厳しい状況となることは明らかである。終息時期が読めない
新型コロナウイルス感染症への対応という新たな課題が加わった中で、厳しい財政状況のもと、限られた財源でより効果的な事業を実施していくためには、昨年度から集中的に取り組んでいる行財政改革を着実に推進していく必要がある。「新しい生活様式」に対応した事業を考える一方で、既存事業についてもその役割や効果を厳しく検証し、より効果的・効率的に事業を実施するよう留意されたい」とあります。その後さらに厳しい内容が続いて、最終的に10個の基本事項が掲げられています。その中で、6番目に掲げられていたのが、「歳入の確保については最大限の努力を払うこと。捕捉洩れのないよう十分注意するとともに、収納率の向上を図ること」とあります。全体的な流れは歳出を減らして歳入の取りこぼしがないように、との私は印象を受けました。
私は高校を卒業して社会に出てから25年ぐらいになりますが、その約半数の年月を経営者として過ごしてきました。会社が危機的な状況になると、経営者にもよると思いますが、民間の場合は出費を減らすことも大切ですが、収入の確保が重要と考える経営陣も多いと思います。大手企業はリストラなど人員整理をしているニュースをよく見ますが、中小零細企業は、経営者と従業員との物理的距離が近いため、人員整理は最終最後の手段です。やはり収入の確保が必要と考えます。
質問と提案を混在して意見を述べさせていただきます。
今回の私のテーマは、市民に新たな負荷をかけずに歳入確保をしていくです。そのため、倫理観に欠ける発言に聞こえる方もいらっしゃると思いますが、民間活力だと思って聞いていただければと思います。
1つ目、軽自動車税は船橋市の財源として納めていただいている税金のため、市民の軽自動車数の保有が増加すると、増収になります。私自身も軽自動車を保有しています。船橋の道でも快適に運転でき、燃費もよく、環境への配慮もできると思います。
2つ目、たばこや宝くじは、購入した場所での税収になるため、もうどうせ買うなら船橋でと、市内での購入を促すことはできないでしょうか。
3つ目、少し前から、ロストジェネレーションのことが報道などでも取り上げられていますが、行政としては、税金を納めてくれて、行政サービスをそこまでは利用しない、つまり、行政コストが比較的かからない方の人口が増えることで、増収になります。であるならば、このロスジェネ世代を何とか船橋市に取り込むことはできないでしょうか。船橋市を安定した職があり、働きやすく、夢を持てるようなまちづくりにするなど。例えば、議長をはじめロスジェネ世代で光り輝いている人は船橋市には多くいます。そういう方を全面的に売り出してフナバシンドリームを演出するのはいかがでしょうか。
突拍子もなく感じるかもしれませんが、歳入確保について、他市にないアイデアなどの挑戦の検討はないですか。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（礒野護） お答えいたします。
採用後、3年以内に退職した教職員の退職理由につきましては、約半数が病気療養によるもので、それ以外は、結婚などの家庭の事情によるものや、教職以外への進路変更によるものでございます。進路変更につきましては、教員同士や児童生徒との人間関係で悩んだり、思い描いていた仕事と違っていて、自分には向いていないと考えたりする中で、教職以外の道を選んでおります。
以上でございます。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（林康夫） ご質問に、順次お答えいたします。
初めに、軽自動車の購入促進につきましては、自動車販売において、軽自動車以外のものもある中、税収増のため軽自動車に限定して購入促進を行うことは難しいものと考えております。
次に、取り組んでいるものとしまして、たばこ税につきましては、市内小売店等での購入をホームページでPRしており、また、宝くじにつきましても、県内の売上金の一部が各市町村に分配される仕組みであり、市のパンフレットの一部に掲載し、周知しております。
また、ロストジェネレーション世代の活用につきましては、地域若者サポートステーション事業として、今年度より、利用対象年齢を引き上げ、就職氷河期世代の方々への就労支援を始めているところでございます。
本市の歳入確保策につきましては、現在市税徴収率のさらなる向上や広告収入や余剰電力売電といった税外収入の確保にも取り組んでおります。
以上です。
［宮崎なおき議員登壇］
◆宮崎なおき 議員 恐れ入ります。教員の働き方についての2問目から始めます。
離職理由が家庭の事情や思い描いていた仕事と違って、教職以外の道を選んだとのこと。答弁の中で、自分に向いていないと考えたりとありましたが、すごくよく分かります。自分も、今まさにそのことで毎日悩んでいます。
そんな中、とある研修をオンラインにて受けました。そこで講師の方がおっしゃっていたことが非常に印象的でした。それは仕事への価値観はそのときにはやっていた漫画で分かる。1960年〜70年代前半、高度経済成長期にはやった漫画は、多くの国民が戦後の復興のために死に物狂いで働いて働いて、国が豊かになるようにと、そんな時代にボクシング漫画が大流行。主人公が最後リングで力尽きて亡くなったような描写です。これはこの時代、死ぬまで働くことが美学とされていたのかもと想像をしてしまいます。1980年代後半からはやったのが、7つのボールを集めて願いをかなえながら、主人公がとにかく強くなって、人類や宇宙を救っていく、自分が強くなることを主眼に置いているような物語です。バブルの終えんを迎え、自らの力で生き抜くことが必要な時代でした。そして1990年代後半からはやったのが、麦わら帽子をかぶった主人公が仲間を集めて海に出て、海賊王を目指すというものです。これは主人公ももちろん強いのですが、とにかく仲間と力を合わせて、それぞれの弱点を補いながら強大な敵に向かっていきます。そして最近爆発的にはやったのが鬼退治です。これ全巻読みましたが、何を伝えたいのか、それは家族への思いなのだなと思います。誰が悪いとか何がいいとかはなく、時代の価値観に合わないと選ばれる職業にならない。
学校教育も時代とともに変化しているのと、児童生徒や親の価値観やニーズの変化に対応することの難しさ、大変さもあると思います。そのような中で、eライブラリというものが今年の9月から開始されましたが、確認の意味で、概要と今後の活用について教えてください。
歳入確保の2問目に移ります。一つ一つ丁寧にご回答いただきましたが、この質問をした後に、感想を述べさせていただきたいと思います。
山崎副市長も令和3年度以降は長期的に歳入が減り、財源調整基金も少なくなっていく状況で、感染症の拡大を防止しながらこれまで以上に市民生活を守るための事業を実施する必要があるとおっしゃっております。これからは本当に市町村の生き残りをかけた戦いが始まるのかもと思ったりしています。
船橋市はふるさと納税で負けていますが、これこそ民間活力が試されると思います。先ほどの質問と同じような質問になってしまいますが、成功報酬型の会議体のような仕組みを取り入れたり、船橋市がコンサルタントする側になったりということについては、お考えになることはないでしょうか。
例えば、歳入確保に対するチームをつくる。10名程度の経営者・有識者で構成し、歳入確保のアイデアを募り、10億円以上の歳入確保を目指します。構成員の報酬はその成果の10％を分配する。10億円以上の歳入が確保できなかった場合には、報酬はなし。また、この成功報酬型の会議体が成功したら、そのノウハウをほかの自治体に売っていくなど、今までの行政運営から飛び抜けた新しい価値観での何かを創り出すことはあるのでしょうか。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（礒野護） お答えいたします。
eライブラリの概要についてご説明いたします。eライブラリは、豊富な学習コンテンツを有するオンライン学習サービスでございます。クラウドを利用して学習を進めるので、使用ライセンスとアカウントを持っていれば、基本的に学習場所や端末を選ばず使用することができます。
主な特徴といたしまして、小学生用に5教科、中学生用には9教科準備されており、自分の学年以外の教材も使うことができること。自動採点されるので、自己採点が難しい小学校低学年であっても学習が進められること。児童生徒は、質問をしたいときに、テキストメッセージで教師に質問ができること。AI機能があり、個々の学習履歴や確認テストの結果に応じた問題が選択できることなどでございます。
次に、今後の活用方法についてでございます。児童生徒一人一人に学習端末が整備されることにより、子供たちは、いつでもeライブラリを使って学習することができるようになります。朝自習や授業中に生じる短い時間などにドリルとして使うことはもとより、家庭学習用の課題としても有効に活用することができます。現在、広く使われている一般的な紙のドリルと比較しても、利便性に優れ、活用範囲は大きく広がるものと考えております。
1人1台学習端末が整備されるまでには、もうしばらく時間がございますが、本格導入に備え、eラーニングの使い方に慣れてもらうために、各学校では実際の授業での活用を開始しました。また、児童生徒には、既に個人用アカウントを配付してありますので、任意でありますが、家庭学習での活用も始まっております。
以上でございます。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（林康夫） 議員から、収入増のためのご提案がありましたが、まず、地方自治体が取り得る歳入にはどのようなものがあるかについて、お答えいたします。
地方自治体の具体的な歳入としましては、地方税、分担金、公の施設の使用料、行政財産使用料、手数料、地方債、延滞金、加算金、過料などのほか、収益事業収入として、競輪、競馬、オートレース、競艇、また宝くじなどがございます。それぞれ根拠法及び条例に基づいて徴収等を行っているところです。また、寄附金のほか、資産財産を活用したものとしまして、財産の貸付け、封筒や壁面等への広告掲載による広告収入といったものがございます。現金資産につきましては、資金運用による預金利子といったものがございますが、資金管理及び運用基準により、株式投資等の高利回りが見込まれるものなどにつきましては、リスクの高いものへの運用は行わないものとなっております。
このように、地方自治体の歳入に当たりましては、法令等で歳入の範囲や算定方法についても根拠があり、独自に歳入確保ができる範囲が限定されております。
このことから、議員がご提案の成功報酬型の歳入確保の取組については実現が難しいものと考えております。
繰り返しになりますが、今後とも市税徴収率の向上や、市が独自で取り組むことが可能な税外収入の確保に取り組んでまいります。
［宮崎なおき議員登壇］
◆宮崎なおき 議員 歳入確保については、1問目と2問目と丁寧な回答をいただきまして、ありがとうございます。
要望だけさせていただきます。
株式会社と市政運営では、視座の違いから全く思考回路が違うことを理解しました。ただ、このコロナ禍という状況によって、価値観の変化に対応せざるを得ない情勢に今後なることも考えられます。この厳しい状況下の中、中小企業の多くの経営者は、まさに自分自身の命をかけて闘っております。因果関係は分かりませんが、令和元年度の倒産件数は8,383件に対して、自営業者の自殺者数は1,410名です。経営者に携わる立場として、私自身も、自らの命をかけて、職員の人生を本気で背負ってます。
独自に歳入確保ができる範囲が限定されていますとの答弁でしたが、魂込めて取り組んでいただけるよう要望をいたします。
さて、eライブラリについては、我が家でも家庭学習で使わせていただいております。また、親御さんからこんなお褒めの言葉をいただきました。すごく楽しみながら勉強ができているので本当にありがたいです。さらに、先生とメッセージの交換ができて、夜の8時ぐらいにも先生から返事が来て感謝していますと。これ、受け手側からすれば本当にありがたいかもしれませんが、これを全ての教師ができるとはとても思えないです。
今の時代の価値観において、24時間教師をやれというのはナンセンスです。1989年頃にはやったコマーシャルがあります。それは、「黄色と黒は勇気のしるし、24時間戦えますか」これ多分、今CMで流したら大炎上すると思います。でも、（予定時間終了2分前の合図）「宮崎」って、いつもどなってくれていた担任は、24時間教師として闘っていたんだと思います。もう本当にうっとうしかったですけど、すげえ向き合ってくれました。悩める今があるのは、担任の先生のおかげだと思ってます。当時の担任が、どこかで、宮崎が立派になって議場で偉そうに質問しているなっていう姿を見ていてくれたら、伝えたいことがあります。
道を外したことがありました。そんなとき、いつもどこかで、親父と先生の顔が浮かんできました。厳しくも愛情を持って教えていただいたこと、感謝し切れません。本当にありがとうございました。（笑声）
さて、最後の質問です。
学校現場に新たな取組が導入されていく中で、より業務が多忙化され、ニーズも多様化していき、教員は非常に大変な状況と思います。そこで教育委員会としては、教員が生徒と向き合っていくために、業務効率化など、どのような取組をお考えでしょうか。
以上になります。
……………………………………………
○議長（日色健人） ここで、発言者による消毒作業のため、会議を休憩します。
11時07分休憩
─────────────────
11時08分開議
○議長（日色健人） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の一般質問を継続します。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（礒野護） お答えいたします。
教育委員会といたしましては、教職員が心身共に健康を保つことができる環境を整え、児童生徒と向き合う時間を確保することで、効果的な教育活動を持続的に行うことができるよう、働き方改革推進計画に基づいての取組を進めております。教職員の業務改善につきましては、校務支援システムの活用を促進すること、学校への調査、教職員の研修会等を整理・精選し、効率化を図っていくことを進めてきました。また、働き方推進委員会を開催し、学校からの代表者に参加してもらい、業務改善に向けての各学校の取組状況の確認を行うとともに、ICカードによる出退勤管理システムの実施状況や、10月から試行実施しております留守番電話などにつきまして、学校現場からの声を聞きながら検討していく予定でございます。
以上でございます。
……………………………………………
○議長（日色健人） 斉藤誠議員。（拍手）
［斉藤誠議員登壇］
◆斉藤誠 議員 誤作動が起きないように頑張っていきたいと思います。
1点目は、災害対策についてです。
1点目は長期停電対策についてですが、本年1定で取り上げました。なお、今回上程されている蓄電池契約議案については、容量不足と思われますので、その観点から伺います。
環境省の補助金や民間資本を活用し、市内小中学校・公民館に、太陽光パネル・蓄電池を整備し、スマホ、テレビ、パソコンなどの充電に活用することを検討課題としておきました。今年は幸いにも大型台風の被害はなく、長期停電は発生しませんでしたが、千葉県北西部地震はいつ発生してもおかしくない状況です。早急な対応が必要です。
そこで伺いますが、今申し上げた検討課題について、その進捗状況の確認をします。
2点目は災害協定についてです。
船橋市は災害時に備えて避難場所、避難所について、大型店舗と災害協定を結んでいますが、高く評価をしています。しかし、課題があります。1つは具体的な避難スペースについてです。いざ災害時に、店舗内のどこのスペースに避難をすればよいのかが明確になっていません。そこで、いざ災害時に慌てないためにも、事前に店舗の了解を取って、あらかじめ避難スペースを決めておくべきです。
もう1つは市民への周知についてです。
市民は災害協定を結んでいる大型店舗の存在を知らないのが実情です。そこで、大型店舗と災害協定を結ぶごとに、速やかに店舗名を公表し、また、避難所として開設される場合には、迅速にその旨を周知するべきです。
なお、今申し上げた検討課題については、相手のあることですので、要望にとどめておきますけれども、いざ災害時に混乱が発生しないように、十分に注意をしていただきたいと思います。
3点目は個人情報の取扱いについてです。令和元年3定、31年1定で取り上げました。
地区社会協議会の安心登録カードは、ブロック別管理体制に差があり、全ての町会自治会長が個人情報の提供を受けているわけではない。また、市の保有している個人情報は、避難所の金庫に保管してあり、災害発生時まで封印されたままとなっている。つまり、町会自治会長は災害発生時まで、要介護高齢者の個人情報を把握できず、それでは遅い。しかし一方で、個人情報の提供については、要介護高齢者の同意が必要であり、また、町会自治会長が希望する場合に限ったほうがよい。大変難しい問題であるが、整理することを検討課題としておきました。なおこの件については、町会自治会、地区社会協議会、民生委員の3者の代表・役員と市との間で意見集約がされていないので、後日改めて伺うことにしておきました。
そこで伺いますが、意見集約はどのようになったのか、ご見解を伺います。
中学校用地取得についてです。29年1定で取り上げました。
市長は市政執行方針の中で、行田国家公務員宿舎跡地に行田中学校運動場拡張用地並びに新たな中学校用地を取得すると演説をしましたが、新たな中学校にするのか、大規模校にするのかについて、地域の学校関係者の意見を聞いたのか。その上で、新たな中学校用地を取得する考えであるのかどうか、見解を伺いました。答弁は、今後、AGCテクノグラス中山事業場跡地をはじめ、周辺の開発状況に伴う生徒数の増加の推移を見極めた上で、中学校の整備について具体的な検討を考えるとのことでした。
誤解のないように申し上げれば、私は新たな中学校に反対であるとか、大規模校に賛成であるとか、そのようなことを言っているわけではありません。隣接地に新たな中学校ができれば、学区の線引きをめぐって保護者や生徒からクレームが発生する懸念があり、また、生徒間同士のトラブルが発生する懸念があります。しかし一方で、大規模校であっても、現場の負担や、適切な学校運営ができるのかという懸念もあります。だからこそ今のうちに、新たな中学校にするのか、大規模校にするのかについて、地域の学校関係者の意見を聞いて、将来ビジョンを明確にしておくべきだと言いたいだけです。
28年1定で、地域で必要やむを得ない事情がある場合には、新たな土地の取得であっても、大規模校の整備について国庫補助の対象になるということを、国会ルートで財務省に確認をしました。国庫補助の要件は心配は要らないと考えます。
そこで伺いますが、令和3年4月、塚田南小学校が開校することを機会に、中学校用地について、新たな中学校にするのか、大規模校にするのかについて、地域の学校関係者の意見を聞いて、将来ビジョンを明確にするべきであると考えますが、ご見解を伺います。
公共施設政策についてです。29年3定で取り上げました。
思い切って文化ホールの敷地を売却し、三菱電機所有地の一部を購入し、近隣市をはるかに上回る文化ホールを建設し、願わくば、美術館、飲食可能なレクリエーションホール、公園を併せて建設し、文化ゾーンを造るべきだが、見解を伺いました。答弁は、将来的に建て替えの検討は必要であるが、当面は、建物の長寿命化を図ることで継続使用する。また、日本建鐵跡地については、所有者の意向が白紙である。したがって、文化ホールの敷地を売却し、日本建鐵跡地の一部を購入し、文化ゾーンを造ることについては、現時点では難しいと考えているとのことでした。
この答弁を受けて、もし三菱電機所有地にマンションが建つようなことになれば、近隣の小中学校の受入れに大きな支障が生じる懸念がある。また、これほど広大な土地を購入できる機会は二度とない。船橋市の将来を見据えて、無理をしてでも土地を購入し、文化ホールを建設し、土地の有効利用について、真剣に考えることを検討課題としておきました。なお、文化ホールの敷地を売却することについては、ハードルが高いので、新たな提案をいたします。
そこで伺いますが、土地所有者の意向はいまだ白紙ですが、土地売却に当たって、もしマンション開発にならない場合、現所有者の固定資産税、法人市民税を、土地売却までの一定期間全額免除し、そのことによって、マンション建設を防ぐ手段になると考えますが、ご見解を伺います。
また、マンション以外の商業施設の開発になる場合、新所有者の固定資産税、法人市民税を無期限全額免除し、引換えに、美術館、飲食可能なレクリエーションホールスペースを無期限・無償で貸してもらうことを提起しますが、ご見解を伺います。
最後に道路の有効利用についてであります。
1点目は道路占用許可基準緩和特例措置についてです。
新型コロナウイルス感染拡大によって、業績が悪化している飲食店を支援するために、国は緊急措置として、11月末日まで、道路占用許可基準緩和特例措置を実施しています。この特例措置によって、テラス席やテイクアウトのための仮設施設設置が可能となり、清掃作業することで、占有料が免除されます。本市の場合、道路が狭隘であるため、特例措置の実施は難しい側面はありますが、実施可能な場所はあったと考えます。
そこで伺いますが、その気になれば、特例措置の実施は可能であったと考えますが、ご見解を伺います。
また、国は、12月以降、
新型コロナウイルス感染状況や、特例措置の実績を踏まえた上で、今後の道路利用の在り方について検討するとのことですが、特例措置の継続に備えて、具体的検討をしておくべきであると考えますが、ご見解を伺います。
2点目は、歩行者利便増進道路指定制度についてです。
特定の道路を歩行者優先にする歩行者利便増進道路指定制度が、11月25日、政令施行しました。この指定制度のポイントは、道路占用者を公募し、最長20年間、道路占用が可能になるという点です。そこで、この指定制度は、実施検討に値する制度であるとは思いますが、政令が施行したばかりですので、後日改めて伺うことにして、第1問とします。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（田中浩二） 災害対策の長期停電対策につきましてお答えいたします。
議員からご指摘ございました環境省補助金や、民間資本を活用した太陽光パネルと蓄電池の整備につきましては、今年度導入を予定しております千葉市、また、来年度導入を計画しております横浜市に直接職員を行かせまして、実施までの工程、あるいは必要な手続など、具体的な情報を入手いたしまして、現在はこれらを基に、整備に伴います経費、また、課題などの洗い出しを含めまして、環境部と協議をしているところでございます。
以上でございます。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） 災害対策についての個人情報の取扱いについてお答えいたします。
本市では、避難行動要支援者名簿に登録された方で、地域への個人情報の提供に同意をし、安心登録カードにご登録された方について、地区社会福祉協議会や民生委員、児童委員が平常時から見守りを行い、災害時において速やかに安否確認をすることができるようにしております。
避難行動要支援者名簿につきましては、避難所となる小中学校の金庫に保管しており、災害発生時に利用することとなりますが、ご本人の同意を得て社会福祉協議会、警察、消防団などに名簿を提供しており、安心登録カードについても、市社会福祉協議会から、地区社会福祉協議会や町会自治会、民生委員、児童委員に提供されております。こうした個人情報の提供のことなども含めて、社会福祉協議会、自治会連絡協議会（後刻「自治会連合協議会」と訂正）、民生児童委員協議会の関係者の皆様と意見交換を行ってまいりましたが、町会自治会長によっては、個人情報の提供を受けても管理が難しいとのご意見もあり、市で統一した方法を取ることが難しいところでございます。ただし一方では、災害時に、地域ではどのように動けばよいのかが決まっていないこともあるという声もございますことから、今後、個人情報の管理の問題と併せて、地域の皆様の声をよく聞きながら、課題を共有し、具体的な方法について検討してまいります。
以上でございます。
［管理部長登壇］
◎管理部長（大竹陽一郎） 所管事項につきましてお答えいたします。
行田国家公務員宿舎跡地につきましては、議員ご指摘のとおり、周辺の開発状況に伴う生徒数の増加に対応するため、平成29年度に取得したものでございます。児童生徒数の将来推計には、特に大規模開発が大きく影響してまいりますが、用地取得時に参考といたしました平成27年度推計と令和2年度推計で、時点修正した点が2点ございます。
1点目は、AGCテクノグラス跡地の開発は、900戸の見込みから737戸となりました。
2点目は、入居開始時期をAGCテクノグラス跡地は令和元年度、日本建鐵跡地は令和3年度からと見込んでおりましたが、実際には、AGCテクノグラス跡地に建設された集合住宅の入居は、今年9月からとなったため、推計への反映は令和3年度からとしております。なお、日本建鐵跡地は、現時点で開発計画は未定と伺っておりますが、推計上では、開発戸数は想定される最大の1,488戸、入居時期は令和5年度からとしたところでございます。
これらを反映いたしますと、平成27年度推計では、行田中学校は、令和14年度には少なくとも38学級の過大規模校となる見込みでしたが、令和2年度推計では34学級となります。日本建鐵跡地の開発時期がさらに後年度となり、また、開発規模次第では、行田中の学校規模も変わってまいります。
このように状況が変化し、また、日本建鐵跡地の開発計画が明らかになっていないことから、現時点で将来ビジョンを明確にすることは難しいものと、このように考えております。
以上です。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（林康夫） 所管事項についてお答えいたします。
現在の市民文化ホールにつきましては、既存施設を公共施設保全計画に基づき修繕し、今後も使用することとしております。
なお、日本建鐵跡地につきましては、市街地に残る広大な土地であり、ここにマンション開発がされた場合の影響についても認識しておりますが、現在は、所有者の動向を注視しているところでございます。
市といたしましては、議員がご提案いただきました、新たな場所に美術館などを設置するのではなく、既存の施設を活用することで、市民の文化芸術活動の促進を図ってまいります。
［税務部長登壇］
◎税務部長（楢舘武） 所管事項についてお答えいたします。
固定資産税等の市税を免除することにつきましては、法律などを厳格に適用することや、公平性を担保する必要があり、議員ご提案のスキームでは難しいものと考えております。
以上でございます。
［経済部長登壇］
◎経済部長（宮森信次） 道路に関するご質問のうち、所管する点についてお答えをさせていただきます。
議員ご質問の特例措置の活用につきましては、経済部にも商店街等からご相談が何件かございました。もし商店街などから申請があった場合でございますが、経済部にて内容を確認し、道路部に道路占用許可について副申することで、円滑に事務が進むように支援をしていきたいということを予定しているところでございます。
また、特例措置が延長されたことにつきましては、市内の商店街等に情報提供をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（日色健人） 福祉サービス部長、訂正ですか。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） 先ほど私、答弁の中で、「自治会連合協議会」と申し上げなければいけないところを「自治会連絡協議会」と申し上げてしまいました。正しくは「自治会連合協議会」でございますので、おわびして訂正させていただきます。
［斉藤誠議員登壇］
◆斉藤誠 議員 公共施設政策についてですが、気落ちしてしまいましたけども、私の質問の最大の目的は、第1の目的はマンション建設を防ぐことです。第2の目的は、美術館や飲食可能なレクリエーションホールを設置することです。私の提案は、無残にも散ってしまいました。
固定資産税や法人市民税の免除の要件は、低所得や収益事業を行わないことなどに限られていることは分かっています。私の市税免除の提案は、現状の法制度では無理です。だからこそ、マンション建設によって、学校の受入れに支障が生じることを国に訴えて、法制度を変えさせていく気概が必要です。政治力が必要です。学校を1校建設するのに、設計工事費合わせて40億円近くはかかるでしょう。ランニングコストは、点検、修繕、電気、ガス、水道、電話、備品購入を合わせれば、年間で2000万円近くにはなります。マンション建設によって、これほどのコストがかかる可能性があります。行革に逆行します。
市としてはやはり、マンション建設を防ぐ手立てを所有者の意向に任せるのではなく、真剣に考えていただきたいと思います。この件については、検討課題としておきますので、後日改めて伺うことにいたします。
中学校用地の取得についてですが、日本建鐵跡地の開発状況について明らかではないので将来ビジョンを明確にすることは難しいとのことですが、3つのパターンに分けることによって、私は将来ビジョンを明確にすることはできると考えています。
まず、第1に、マンション開発にならない場合、学校の整備は必要がなくなる可能性があります。
第2に、現時点で市が推計しているとおりになった場合、令和14年、行田中学校の学級数は34学級となり、増築で対応できる可能性があります。
第3に、開発戸数が1,488戸をはるかに上回る場合、新たな中学校にするのか、増築にするのかについて判断しなくてはなりませんが、重要なことは、1,488戸をどれだけ上回るかによって、新たな中学校にするのか、増築にするのかの判断が変わってくると思います。
開発状況が分からないからといって、将来ビジョンを明確にできないというのは、後手の考え方です。先手を打って、3つのパターンのシミュレーションをして、将来ビジョンを明確にすることを検討課題としておきます。
道路占用許可基準緩和特例措置についてですが、知らない商店会や団体はあると思います。本来であれば、特例措置のスタートの段階で積極的なPRをするべきだったと思いますが、されなかったのは残念です。特例措置が継続されるわけですから、庁内で横の連携に気をつけながら、積極的なPRをしていただきたいと思います。その点については、強く要望しておきます。
最後に、災害対策については、しばらく状況を見るしかないというふうに判断をしましたので、（予定時間終了2分前の合図）また、推移を見て、改めて伺うことにして、質問を終わります。
やや早口になってしまいましたので、時間が余ってしまいました。まだまだ勉強不足です。ありがとうございました。
……………………………………………
○議長（日色健人） ここで、会議を休憩します。
11時33分休憩
─────────────────
13時00分開議
○副議長（石崎幸雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の一般質問を継続します。
橋本和子議員。（拍手）
［橋本和子議員登壇］
◆橋本和子 議員 皆様こんにちは。公明党の橋本和子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、初めに、子供たちの声を聞く大切さを伺ってまいります。
コロナ禍で、子供たちの様子はどうでしょうか。3密を避けながらの学校生活は、子供も教員もストレスがたまっていると思います。楽しみにしていた運動会や遠足など、縮小されたり中止になった行事もたくさんあると思いますけれども、子供たちの様子はどうでしょうか。
例えば、給食の時間は、グループでおしゃべりしながら食べることもできず、お掃除のときもふざけ合ったりして先生に怒られるなんていうこともなく、ただ黙々とお掃除をするのは楽しくありません。友達とも今までのように会話ができずにおりますが、これまでの学校の様子から見えてきたものは何でしょうか。感染症対策のために、様々な活動が制限される中、各学校では、授業や学校行事など、どのような工夫がされているのかお伺いをいたします。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（礒野護） お答えいたします。
一斉臨時休業後、学校が再開した当初は、慣れない感染症対策、多くの制限が設けられる中での活動、楽しみにしていた行事の中止や縮小という非常に厳しい状況の中で、子供たちも教職員も戸惑い、不安を抱くことも多くありました。その後、子供たちも教職員も徐々に新しい生活様式を踏まえた学校生活に慣れ、学校教育活動の正常化に向けた取組を行うことができるようになってまいりました。
授業では、少しずつ感染リスクの低いものから実施しており、学校再開直後には行うことができなかったグループでの共同的な活動や、理科の実験、家庭科の調理実習なども、必要となる感染症対策を講じながら順次再開しております。今年度中止せざるを得なかった修学旅行につきましても、各学校が工夫を凝らし、代替行事を計画、実施しております。授業参観や運動会などの行事につきましても、各学校で様々な工夫を施し、可能なものについては、実施しているところでございます。
以上でございます。
［橋本和子議員登壇］
◆橋本和子 議員 次に、国立成育医療研究センターのグループが、7歳〜17歳の子供や保護者を対象に、6〜7月にコロナについて行った調査では、自分や家族が感染した場合、「秘密にしたい」が32％、「秘密にしたいと思う人が多いだろう」が47％、また、感染して治った子供と「あまり一緒には遊びたくない」が22％、「遊びたくない人が多いだろう」が40％でした。親や先生が子供たちの思いに耳を傾けながら、正しい情報を教え、偏見や差別を解きほぐしてあげることが大切です。
コロナ禍にあって、子供たちは目に見えないストレスを抱えているのではないでしょうか。年齢にもよると思いますが、私たち大人が考える以上に、友達と遊べないことや慣れないマスク生活、コロナの感染への恐怖心や過度な緊張、授業の遅れへの不安など、ストレスを感じていると思います。
また、学校生活のみならず、テレワークなどで親が家にいるケースが増えている分、子供への接し方に問題が生じていないか、親の仕事がなくなったり、経済的困難に陥って虐待や母親がDVに遭っていないかなど、家庭環境も大きく変わっている場合もあると思います。このようなときだからこそ、子供たちの声に耳を傾けることが重要だと思いますが、いかがでしょうか。
また、一人一人の変化を見逃さないように、学校ではどのように取り組んでいるのか、お伺いをいたします。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（礒野護） お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、新しい生活様式での活動、コロナウイルス感染への不安など、今まで誰も経験したことがないような状況の中、ストレスを感じながら生活をしている児童生徒が多くいることは認識しており、今まで以上に寄り添い、心のケアを図っていく必要があると考えております。
そのため、学校は、相談窓口の周知や教育相談活動の充実、必要に応じて保護者や関係機関等と迅速な連携など、児童生徒の変化を早期発見、早期対応できるよう努めているところでございます。
以上でございます。
［橋本和子議員登壇］
◆橋本和子 議員 今までとは違う生活の中で、子供も教員もストレスがたまっています。感染予防のための業務や物理的距離を保っての授業には、負担感や疲労感が増します。体調を崩している教員はいないのか、ストレスチェックを行っているのか、伺おうと思いましたけれども、先番議員にお答えをしていましたので伺いませんけれども、管理職が教員一人一人の健康状態に気を配っていただくことを要望しておきます。
次に、子供たちの声に耳を傾ける中で、コロナだけではなく、常に問題行動を起こす子供の声を聞くことが重要です。
ある児童精神科医が、多くの非行少年たちと出会う中で、反省以前の子供がたくさんいるという事実に気づき、少年院には認知力が弱く、ケーキを等分に切ることすらできない非行少年が大勢いたが、問題の根深さは普通の学校でも同じである。困っている彼らを学校、社会生活で困らないようにすることが重要といった内容の「ケーキを切れない非行少年たち」という本を読みました。ここで言う非行少年とは少女も含みます。
この中で、子供たちが発しているサインとして、集団行動ができない、忘れ物が多い、集中できない、勉強のやる気がない、やりたくないことをしない、うそをつく、人のせいにする、じっと座っていられない、自信がない、先生の注意を聞けない、その場に応じた対応ができない、嫌なことから逃げる、漢字がなかなか覚えられない、計算が苦手などです。サインの出し始めは、大体小学2年生ぐらいから少しずつ見え始めるようになります。ほかにも、勉強についていけない、遅刻が多い、宿題をしてこない、友達に手を上げる、万引きをするなども見られました。
これらの背景には、知的障害や発達障害といった、その子に固有の問題や、家庭内での不適切養育や虐待といった環境の問題があったりします。しかし、逆に、友達からばかにされ、いじめに遭ったり、親や先生からは、手がかかるどうしようもない子だと思われたりして、単に問題児として扱われてしまい、その背景に気づかれず、結果として問題が深刻化しているというケースもあります。
障害を持った非行少年たちは、出院後は社会で真面目に働きたいという気持ちを持っていますけれども、大体は1か月、長く続いても3か月ぐらいで仕事を辞めます。やる気はあるのですが、就労しても続けられないのです。職がなければお金もない。それでも遊びたい気持ちはあるので、簡単にお金が手に入る窃盗等につながったりするのです。
また、これらの兆候が小学校で見逃されたまま中学生になると、対応がますます困難になっていきます。中学になると思春期に入り、それだけでも不安定なのですが、定期テスト、先輩後輩の関係、クラブ活動、異性との関係など、これまでと大きく変わった環境の中で、子供にとっては大きなストレスがかかります。親に対しても依存しながら反発する点を繰り返しつつも、しっかり受け止められていれば次第に安定していきます。しかし、支援が必要な子供たちは、これらの変化に自分で対応していくことはとても困難です。そこでかなりのストレスを感じてしまい、そうすると、まず学校に来なくなります。学校に来てもエネルギーを持て余しているので、教師に暴力を振るう、物を壊す、不良仲間とつるむ、夜間徘回する、たばこを吸う、自転車を盗むといった、不良行為や問題行動を繰り返すので、学校ではお手上げになっていき、こうなると、あとは警察に補導されたり、逮捕されたりすることにつながっていくのです。
ですから、そうなる前の小学生のうちに、いかに早くサインをキャッチして対応するかが大切なのだと思います。低学年のうちから学校でのつまずきをキャッチし、その子に合った支援が必要だと思います。先ほど先番議員が、寄り添ってくれた教員がいてくれたことで今の自分があると言っていました。単なる学習支援だけではなく、なぜ問題行動を起こすのか、考え、寄り添うことが大切だと思いますが、（笑声）いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（礒野護） お答えいたします。
学校でつまずきを低学年のうちから早期にキャッチし、その子に合った支援を講じることは大変重要であると認識しております。教育委員会では、特別支援教育コーディネーターを対象とした研修や、夏季希望研修において、「配慮を要する子供の支援について」「気になる子供の理解と支援」などの研修を実施し、教職員が児童のつまずきに気づくきっかけとなるよう努めております。
また、総合教育センターや指導課、青少年センターによる学校訪問において、つまずきのある児童、困っている児童を把握し、その子に応じた支援の助言を行うとともに、必要に応じて関係機関等と連携を取りながら支援をしているところでございます。
以上でございます。
［橋本和子議員登壇］
◆橋本和子 議員 いろいろとやっているのは承知はしておりますけれども、またよろしくお願いいたします。
また、ある先人の教育者の教えに、教育は教えるものではなく、学ばせるものである。学び方を指導するのである。背負って川を渡るのではなく、手を引いて川を渡らせるのである。要は魂と魂との接触でなくてはならない。否、共鳴でなくてはならないとあります。
いずれにしても、どのようにして社会生活を営むのか、社会に出る前の最も重要な場所である学校で子供たちの声を聞き、学習面だけではなく、心の面も手を引いて、導いていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
次に、不登校の児童生徒が自宅でICTを活用して学習した場合に出席扱いにできる制度について、確認のみさせていただきます。
この制度は、一定の要件を満たした上で、自宅において教育委員会、学校、学校外の公的機関または民間事業者が提供するICT等を活用した学習活動を行った場合、校長は、指導要録上出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができることとするものです。学校現場では、あまり理解が広まっておりませんけれども、船橋市の現状はどうでしょうか。また、文科省の通知では、学校や教育委員会で一定の基準を作成しておく必要があるとなっておりますが、基準等は作成されているのか、お伺いをいたします。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（礒野護） お答えいたします。
不登校児童生徒が自宅においてICT等を活用した学習活動を行った場合の、指導要録上の出欠の取扱いにつきましては、文部科学省からの通知を受け、昨年11月に各学校に通知しておりますが、本年11月に再度まとめたものを各学校に通知し、周知に努めたところでございます。
文部科学省通知の留意点に、「児童生徒の努力を学校として評価し、将来的な社会的自立に向けた進路選択を支援するという趣旨から、学校や教育委員会において一定の基準を作成しておくことは必要であると考えます」とあります。文部科学省に一定の基準について確認したところ、出席扱い等の要件を整理したものに、具体的に数値化できる項目を加えたものを基準とすることができると回答を得ましたので、出席扱いとする判断の目安について、具体的な数値化の項目を加えた基準を作成し、今後、各学校に示してまいりたいと思っております。
以上でございます。
［橋本和子議員登壇］
◆橋本和子 議員 次に、再犯防止についてお伺いをいたします。
罪を犯した人が再び罪を犯さないように、支援をしている人たちがおります。あまり知られておりませんが、犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支えるボランティアの保護司、刑務所出所者等をその事情を理解した上で雇用する事業主の協力雇用主、行き場のない刑務所出所者等に対し、宿泊場所や食事の提供、就職指導等を行う更生保護施設や一時支援の自立準備ホーム、女性としての立場から、地域の犯罪予防など、多様な活動を展開しているボランティアの更生保護女性会や、兄や姉のような立場で少年の自立を支援する青年ボランティアBBSなどがあり、様々な立場の人が支援をしています。このような方がいることを紹介し、平成29年第1回定例会で、再犯防止等に対する施策について伺ったところ、国や県の動向を注視し、調査研究するとのことでした。
平成30年第1回定例会で、再犯防止推進計画を策定してほしいと要望しましたが、その後、策定に至っているのかお伺いをいたします。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） お答えいたします。
現在、千葉県では、県の再犯防止推進計画の策定に先立ち、法務省からの委託を受け、犯罪や非行した人が社会復帰をする際に、切れ目のない生活支援などを行うための取組をモデル事業として進めております。このモデル事業推進のための千葉県再犯防止に向けた更生支援推進協議会には、本市も委員として参加をしております。千葉県は今年度のモデル事業終了後に、再犯防止計画の策定を行うこととしております。
本市といたしましては、出所後に船橋市に住むことを希望する方などに、行政サービスを含めた適切な支援を行うためには、市内で活動していただいている支援団体などとの連携が重要であると考えております。また、施策の整合性を図っていく観点から、国や県との連携も欠かすことができないと考えております。
このようなことから、支援団体をはじめとする関係者のご意見を参考にしつつ、また、千葉県の計画を踏まえて、本市における再犯防止推進計画を策定していきたいと考えております。
以上でございます。
［橋本和子議員登壇］
◆橋本和子 議員 法務省が公表した2019年版の再犯防止推進白書によると、2017年に刑務所を出所後、2年以内に再び罪を犯して入所した再入率は16.9％で、高齢者ほど再入率が高く、65歳以上の再入率は22.3％に上っています。なぜ、高齢者が犯罪を繰り返すのか。指摘されているのは、出所しても仕事が見つからず生計が成り立たない、頼れる家族がいないなどで、仕事や住まいの確保が思うように進まない中で、窃盗などを犯し、刑務所に戻るケースが多いと言われております。また、刑事施設に収容される受刑者数は、全体では減少傾向にあり、特に初めて入所する初入者は次第に減っているものの、再入者はあまり減っておりません。入所者全体に占める再入者の割合は、2004年から毎年上昇し続けており、2016年には59.5％ともなっております。
このような状況から、犯罪のない、安全で安心して暮らせる社会を実現するためには、刑事施設や少年院を出た者による再犯や再非行を防止することが重要な課題となっております。私が思うに最も大事なのは、就業の確保ではないかと考えております。例えば、地方公共団体において、保護観察対象者を非常勤職員として6か月間雇用する取組が全国で行われております。本市においても、市役所での採用も含めて、雇用の機会を確保する取組が必要と思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） 議員ご指摘のとおり、犯罪や非行から立ち直りを目指す人々が社会復帰を果たすためには、仕事や住まいの確保はとても重要なことと考えております。中でも仕事──就業の機会の確保につきましては、現在、保健と福祉の総合相談窓口さーくるで、刑余者の方に対しても、自立に向けた相談支援の一環として行っておりますが、今後さらなる就業の機会の確保に向けて、市としてどのような支援ができるのか、考えていく必要がございます。
ただし、刑余者の方が就業し、仕事を継続していくためには、その方のご経験や特性によってどのような仕事が用意できるのか、また、受入れのためにどのような備えが必要かということも検討しなくてはなりません。
まずは保護司会などからお話を伺い、その上で、さーくると、また、民間雇用主会との連携を図るなど、民間企業とのネットワークの構築に努めるほか、市の関係部署とも協議をしてまいります。
以上でございます。
［橋本和子議員登壇］
◆橋本和子 議員 日頃から刑務所出所者等の就労支援にご尽力いただいている協力雇用主の方々の存在が欠かせません。県に登録をされている市内の協力雇用主は16社あります。事業主の方々の熱い思いと、その高い志に報いるためにも、事業主の方々への支援策を充実させる必要があります。
その1つとして、協力雇用主に対し、入札参加資格審査や総合評価落札方式における加点制度等の優遇措置を行っている自治体があります。本市においても、まずは、入札参加資格審査における加点について、優遇措置制度ができないかお伺いをいたします。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（林康夫） 協力雇用主に対する入札参加資格審査における優遇措置のご質問にお答えいたします。
本市では、建設工事の入札参加資格審査において、経営事項審査の総合評定値に加え、主に市内業者に対し、過去の工事の成績や障害者雇用、子育て支援等の項目について、市独自の加点をし、その合計点で業者の格付をしております。
現在のところ、保護観察所への協力雇用主の登録について加点をすることとはしておりませんが、本市の再犯防止推進計画の策定が進められることから、入札参加資格審査の更新において加点することを検討してまいります。
［橋本和子議員登壇］
◆橋本和子 議員 検討のほう、よろしくお願いいたします。
この入札参加資格審査における加点制度ができれば、新たな協力雇用主が増えることも期待をされますので、再犯防止推進計画を策定してからではなく、今からでもできることは取り組んでいただき、市全体で再犯防止に取り組むよう要望をいたします。
次に、がん教育についてお伺いをいたします。
外部講師を活用したがん教育について、再三取り上げてまいりました。文科省が主に外部講師を活用したがん教育を推進してきましたけれども、各都道府県のがん対策課長と、都道府県・指定都市教育委員会学校保健課長宛てに、4月24日に、文科省初等中等教育局健康教育・食育課長と厚労省健康局がん・疾病対策課長との連名で出された、「学校におけるがん教育への協力の推進について」と題した通知の内容には、国が地域の実情に応じて外部講師の活用体制を整備し、がん教育の充実に努めることを目標としていると明記。これを受けて文科省は、新学習指導要領に対応し、がん教育総合支援事業を実施し、外部講師活用体制の整備に取り組んでいること、厚労省は全国約400か所のがん診療連携拠点病院等に対して、学校からの依頼に応じて、医療従事者を派遣してがん教育の普及啓発に努めるようにとし、さらに、各都道府県衛生部がん対策課に対して、外部講師活用体制の整備に協力を要請しているなどです。
このように、医療機関や医師を所管する厚労省が、文科省と連携をしてがん教育を進めることになりました。厚労省からは、地域がん診療連携拠点病院が積極的に関わるようにとありますが、地域がん診療連携拠点病院に
船橋市立医療センターが指定されております。今までも、千葉県がん教育に関わる外部講師の派遣が可能な機関として、
船橋市立医療センターが登録をされておりますけれども、今回の厚労省の取組をどのように受け止め、どのようにがん教育に取り組んでいくのか、医療センターにお伺いをいたします。
［副病院局長登壇］
◎副病院局長（村田真二） 医療センターにおけますがん教育の取組について、お答えさせていただきます。
がんは日本の死因の第1位でございまして、生涯のうちに約2人に1人が罹患すると言われてございます。国のがん対策推進基本計画では、「健康については、子どもの頃から教育を受けることが重要であり、子どもが健康と命の大切さについて学び、自らの健康を適切に管理するとともに、がんに対する正しい知識、がん患者への理解及び命の大切さに対する認識を深めることが大切である」と、がん教育の大切さを記載してございます。
当センターでございますけれども、平成19年1月から、地域がん診療連携拠点病院に認定され、専門的ながんの医療の提供、地域のがん診療の連携協力体制の構築、がん患者さんに対する相談支援並びに情報提供などを行っております。
地域がん診療連携拠点病院につきましては、がん教育について、学校や職域より依頼があった際には、外部講師として医療従事者を派遣し、がんに関する正しい知識の普及啓発に努めることが望ましいとされておりますことから、当センターにおいても、子供にがんの正しい知識を伝えることが重要であると考えてございまして、平成30年度より、中学校・高等学校からの依頼に対する、医師、看護師の派遣体制を整えてございます。現状では、まだ派遣の実績はございませんけれども、引き続き講師派遣の体制を整えてまいります。
また、直接的ながん教育ではございませんけれども、当センターでは、がんに関する市民公開講座を年1回開催するほか、患者さんやその家族が、がんのことを気軽に語り合う交流の場である、がんサロンの月1回の開催や、がん患者さんのための個別就労相談にも随時応じているところでございます。
なお、本年3月に開催を予定しておりました市民公開講座でございますが、コロナ禍の影響により中止となりましたけれども、引き続きこれらの活動を通じまして、がんに関する知識の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
［橋本和子議員登壇］
◆橋本和子 議員 医療センターをはじめ、多くの団体が、外部講師を活用したがん教育に対し、協力する体制が取られております。私の周りにも、がんサロンを開いているNPO法人日本対がん協会で電話相談を受けている元看護師さんが、がん教育を応援するよと言ってくださっております。外部講師には、医療関係者、がん経験者など、多くの方たちと一緒にがん教育を進めてほしいと思いますけれども、外部講師を活用したがん教育について、どのようにお考えか、教育委員会にお伺いをいたします。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（礒野護） お答えいたします。
令和元年度第2回定例会において、議員から、校長先生向けにがん経験者の方を招き、直接話を聞く機会を設けてはいかがかとご助言をいただきました。本年度、校長会で、がん教育における外部講師を招いての研修を計画しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受けまして、実施するまでには至りませんでした。しかしながら、議員おっしゃるとおり、外部講師を効率的に活用することは、がん教育を推進する上で、教育委員会としても大変重要なことであると考えております。今後、医療センターなどの関係機関と連携し、再度、校長先生方向けに、がん教育における外部講師の効率的な活用を含めた指導法の研修を計画してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［橋本和子議員登壇］
◆橋本和子 議員 外部講師の体制、学校現場での取組が明確になってきております。
浦安市では、市民の最大の死亡原因となっていることなどを踏まえて、浦安市がん対策の推進に関する条例をつくりました。がんの予防や早期発見の推進、家族支援など、市民の方が安心して生活できるように、今まで以上にがん対策に取り組む内容となっています。この中に、がん対策の基本となる施策で、がんに関する情報・がん教育の提供とあり、がん教育と明記されているのはとてもすばらしいことだと思います。
本市としても、がん対策を推進するに当たり、がん教育についてどのように捉えているのかお伺いいたします。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
本市では、がん対策の推進に当たり、船橋市地域・職域連携推進協議会や船橋市医師会との各種がん検診及び特定健康診査事業推進検討会において、受動喫煙対策やがん検診の受診率向上などの協議を行っているほか、健康増進法に基づく本市の計画──ふなばし健やかプラン21の中で、がん検診の受診率の向上を目標の1つとし、がんにならないための予防・早期発見に向けた取組を行っているところでございます。
がん教育につきましては、がんについての正しい理解を持つことは、疾病の予防や命の大切さ、がんとの共生社会などについて考えていくことにもつながるものであり、学校などで早い段階から理解を深めることは重要なことであると認識しております。
例えば、東京都墨田区では、保健所と教育委員会が協働で、がん教育の実施方法について検討を行い、モデル事業からスタートして、がんに対する正しい知識や区のがんの状況などをまとめた授業用教材──がん教育パッケージを作成し、それを活用して、全校でがん教育の授業を行っています。こうした先進的にがん教育を行っている自治体の事例を調査研究して、教育委員会との連携・情報共有を図りながら、本市のがん対策を推進してまいりたいと考えております。
以上です。
［橋本和子議員登壇］
◆橋本和子 議員 医療センターをはじめ、外部講師の体制は整っています。コロナ禍で学校現場が厳しいことも重々承知しておりますが、早期発見・早期治療で約6割が治る時代になったこと、怖がる病ではないこと、また、命の大切さを学ぶことで、親や友達の命も大切にし、いじめはいけないことだと分かります。子供たちに知ってもらうことで、家族や周囲の人たちの意識変化にもつながりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
次に、子育てコンシェルジュについてお伺いをいたします。
幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めるために、子ども・子育て支援新制度ができ、幼稚園や保育所だけではなく、両方の機能や特徴を持ち合わせた認定こども園や、少人数でゼロ〜2歳児を保育する地域型保育などができ、教育・保育の場が増えました。また、昨年10月から、幼児教育・保育の無償化がスタートし、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳〜5歳児クラス、住民税非課税世帯のゼロ歳〜2歳児クラスまでの子供たちの利用料が無料となりました。
子育てをしながら働く家庭が増え、多くの選択肢があるのはとてもよいことだと思います。しかし、選択肢がたくさんあるということは、どれを選択するか迷ってしまいます。働くイコール保育所という選択ではなく、預かり保育をしている幼稚園なども増えましたので、市ではこれらの情報を提供しなくてはなりません。
現状を確認しますと、保育認定課の窓口には、保育コンシェルジュがいて、保育施設を案内しておりますが、あくまでも保育園に入ろうと思って相談に来られる方に対してです。幼稚園の情報は、子育てナビゲーションに載っているものを紹介するだけです。幼稚園を担当している教育委員会の窓口では、子育てナビゲーションや手元の地図で、幼稚園の場所を案内しています。また、子育て支援センターにいる子育て支援コーディネーターに確認したところ、幼稚園のことを聞かれれば、子育てナビゲーションを基に案内しているとのことでした、より多くの子育て世代に対し、情報を提供すべきと考えますけれども、いかがお考えかお伺いいたします。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
現在、来年4月の保育所等入所申請を受け付けておりますが、各幼稚園の預かり保育の時間などを記載したチラシを作成し、今月中には保育認定課の窓口で、幼稚園預かり保育の状況についてご案内することを予定しております。また、今年度中に、幼稚園と保育所の預かり時間の違いや各幼稚園の情報を、ご家庭の状況により、幼稚園がいいのか保育所がいいのか分かりやすく案内できるページを掲載したリーフレットを、教育委員会と協力しながら作成することを考えております。
作成したリーフレットにつきましては、関係各課の窓口や子育て支援センター、保健センター、子育て世代包括支援センター「ふなここ」、児童ホームなどで配付してまいりたいと考えております。
［橋本和子議員登壇］
◆橋本和子 議員 新しく作ったリーフレット等をそれぞれの施設に置いてくださるということですけれども、その施設に足を運ぶ時間がなかなか取れないといった方も多くいます。練馬区では、LINEを活用したオンライン保活を始めました。これは区の公式アカウントを「友だち」に追加し、受信設定で「保育」を選ぶと利用でき、地図上で居住地を指定し、通所可能距離を設定すると、希望する保育所が検索できる仕組みです。また、利用者が質問を入力すると、AIが24時間365日自動で応答し、入所倍率や入所の申込み期限のリマインド通知も配信しているそうです。
保育所や幼稚園の情報を一元化したものを、例えば市のホームページにリンクを貼ることで、いつでも誰でも気軽に情報を得ることができます。どのようにお考えかお伺いいたします。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
先ほどご答弁いたしましたリーフレットにつきましては、電子版子育てナビゲーションや市のホームページに掲載してまいりたいというふうに考えております。
［橋本和子議員登壇］
◆橋本和子 議員 いろいろと子育てナビゲーション電子版だとか市のホームページにも載せてくださるということですので、よろしくお願いいたします。
ただ、また市のホームページに掲載するときは、トップページからすぐに見つけられるようにお願いしたいと思います。
また、子育てコンシェルジュを配置し、保育だけではなく、幼稚園の情報なども幅広く提供し、例えば、あなたの働き方であれば、こちらのサービスが受けられますよとか、保育所に入りたいがために働く時間を調整している方もいますので、無理して働く時間を増やさなくてもこのサービスがありますよといったように、利用者の個々の状況に合わせて、寄り添った支援ができる体制をつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
子育てコンシェルジュの配置ということでございますが、現在も子育てに関する相談を受け付けている窓口は多くございますので、まずは関係課や子育て支援センター等の窓口にコンシェルジュ機能を持たせ、リーフレットを活用しながら、幼稚園と保育所の違いや制度概要などについて、ご説明できる体制にしてまいりたいというふうに考えております。
［橋本和子議員登壇］
◆橋本和子 議員 新たに子育てコンシェルジュの配置はしないけれども、コンシェルジュ機能を持たせて対応するとのことでしたので、どこの施設に行っても一人一人に寄り添った支援をしていただくことを要望しておきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
次に、結婚新生活支援事業についてお伺いをいたします。
内閣府は、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活に係る費用を一部補助をしております。対象は、婚姻日の年齢が夫婦ともに34歳以下、世帯年収が約480万円未満などの条件に当てはまれば、30万円を上限に費用補助が受けられる事業ですが、来年度から、初婚年齢が上がっている現状を踏まえ、年齢を39歳以下に緩和し、世帯年収も540万円未満に拡大し、補助額も上限60万円に引き上げられます。また、自治体の負担額も2分の1から3分の1となります。これは、経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しをする狙いですが、この事業を行っている自治体のみとなっています。
本市はこの事業を行っておりませんが、これを機に、若者支援の1つとして、結婚新生活支援事業を行うべきと考えますが、いかがでしょうかお伺いいたします。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（林康夫） 結婚新生活支援事業については、少子化対策や若者の結婚促進として、国が新婚生活を始めるに当たり、必要な新居の家賃や引っ越し費用を後押しする制度となっております。少子化対策のための制度ですが、全国的には都市部での実施が少ない状況にあります。このことから、他市の実施状況や実績を踏まえ、事業の実施について研究してまいりたいと考えております。
［橋本和子議員登壇］
◆橋本和子 議員 都市部での実施が少ない状況であるということで、今いろいろとありました。ただ先番議員のお話の中でも、やはり若い世代の人たちをしっかりと市内に呼び込んで、税収を増やしていったらどうかというようなお話もあったかと思います。これも1つ、そういった役に立つ施策ではないかなとも思いますので、今後、しっかりと研究していただいて、実施できるようにしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
……………………………………………
○副議長（石崎幸雄） 松崎さち議員。（拍手）
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 順番を入れ替えまして、4番のコロナ対策は2番に伺っていきます。
ジェンダー問題についてまずお伺いいたします。
性差別やセクハラ、パワハラ、配偶者などからの暴力を禁止し、苦情処理委員会の設置を定め、性の多様性に配慮しました男女共同参画条例を今つくるべきだという立場で伺います。
この間、議場で何回も取り上げられていますけれども、新型コロナでジェンダー格差が鮮明になりました。女性の自殺が増え、内閣府によりますと、4月〜9月のDV相談は前年同期比で2割増です。非正規雇用が多い女性に、コロナ禍が直撃しております。
こうした中、年度末に政府が策定予定の第5次男女共同参画基本計画の素案には、5,600件以上のパブリック・コメントが寄せられました。MeToo運動、性暴力の根絶を求めるフラワーデモ、LGBTへの差別解消、同性婚の実現を求める運動、そして選択的夫婦別姓に7割が賛成と、市民団体の調査で明らかになるなど、新しい動きが生まれて進んでおります。
本市では、男女共同参画計画、2001年に策定し、男性職員の育児休暇取得率が県内2位、これは評価いたしますが、問題は本市の政策決定過程に加わる女性管理職の圧倒的な少なさです。
国の男女共同参画局の発表によりますと、今年度、課長補佐級6級以上の管理職への女性の登用率、全国市区町村の平均は29.2％です。しかし、本市では19.9％、9ポイント以上も低くなっております。さらに、課長級7級以上の管理職はどうか。今年度の全国平均は17.8％ですが、船橋市は8.15％、全国平均の2分の1よりさらに少なくなっております。3,800人を超える職員総数の42％は女性であるにもかかわらずです。なお、おととしの課長級以上は8.85％でしたから、後退いたしました。9級部長クラスは10％、こちらは低く、これ全国も低いんですけれども、特に8級は26人中ゼロ人であります。先番議員のご指摘どおり、農業委員は女性が1人だけ。男女混合名簿を実施している市立学校は、83校中たった2校、特別支援学校と市船だけです。
性差別禁止規定がないため、市営住宅で同性カップルの入居もいまだに認められておりません。苦情処理委員会がないので、市民が異議申立てをする窓口や救済の道筋も曖昧です。そもそも男女共同参画担当自体が、かつては企画部にありましたけれども、専門課もなくなり、市民協働課の一部となり、庁内での位置づけが著しく弱まっております。
この現状と、この2001年以来の20年の到達点を船橋市はどのように捉えているのか。10年前の日本共産党の渡辺議員のほぼ同様の質問に、幅広い事業をしているとお茶を濁す答えでしたけれども、周回遅れであります。特に、市の女性管理職の少なさをどう受け止めているのか、問題だと認識しているのかを伺いますので、ご答弁ください。
次に、コロナ対策について伺います。
独り親世帯や準要保護世帯への臨時給付金の執行率が低く、改善を求めます。10月末現在で、独り親のほうは予算の22％、準要保護世帯のほうは53％でしかありません。バスにポスターを貼って知らせると言いますけども、駅や電車内にも必要です。特別定額給付金のポスターは、僅か10万〜20万円の予算で実施したと伺いました。これ、ぜひやるべきだと思いますけれども、ご答弁ください。
また、今先番議員にもありましたけれども、LINEなどSNSで、船橋市のコロナ対策専用のアカウントをつくって広報するとか、動画を作って発信するなどもいいと思うんですけれども、特にやはりアウトリーチが必要です。申請の作業が煩雑で、何かと忙しい独り親や準要保護世帯にとって、ハードルの高さが否めません。船橋市でつかんでいる独り親世帯などに電話をする、訪問するなど、直接支援に踏み出すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。ご答弁ください。
続きまして、自転車保険についてお伺いいたします。加入の義務化と低所得者への助成を求める立場から伺います。
昨年度の市内の自転車交通事故は447件、死傷者は425件、死者4人。全事故発生件数の3割を占めていると、度々言われております。1億円にも上る高額賠償が社会問題ですが、加害者の4割は高校生以下の子供です。船橋市は自転車保険について、機会を捉えて千葉県に義務化を働きかけたい、啓発に努めたいと述べておりますけれども、千葉県を待ってますと遅くなります。経済力のない人はそもそも加入ができません。しかし手をこまねいていますと、泣き寝入りするしかない被害者をどんどん増やしていくことになります。千葉市のように、本市でも義務化して、低所得者には保険料を全額市が負担する制度をつくるべきではないか。
TSマーク助成制度を設け、所得制限のない台東区の年間予算は620万円。船橋市の規模であれば、2200万円程度で済みます。低所得者に限ればもっと低くなります。近隣自治体で連携して保険加入を促進すべきではないかと思いますので、ご見解を伺います。
続きまして、市立リハビリテーション病院についてお伺いをいたします。
2008年に公設民営で開設され、医療法人社団輝生会が指定管理者として運営しております。回復期リハビリテーションの専門病院です。ここは、ホームページでは、患者の最善の医療を受ける権利を掲げ、差別されることなく、良質で最善の医療を公平に受ける権利があるとうたっておりますが、真逆の事態が起きております。
中央病院に入院していましたご家族の転院先に、市立リハビリ病院を勧められた人からのお訴えです。転院するには、1日1万3200円の個室に2週間入って、16万8000円を払わなきゃいけない。払えないならうちには入れません。こういうことだったということです。仕方なくこの方は、同意書にサインいたしましたけれども、後で民間の2倍だということを知りました。公立なのに民間よりひどいという、こういう訴えでした。
市内6つの回復期リハビリテーション病床を持つ民間病院のうち、4か所の差額ベッド代がインターネットで公開されております。実際見てみました。市立リハビリ病院は1万3200円〜3万9600円、これに対してセコメディック病院は8,800円〜1万2100円、千葉徳州会病院は4,320円〜1万9440円、船橋総合病院は1万800円〜1万6200円、東船橋病院は3,300円〜8,800円。差額ベッド代を取らない病院もあります。公立なのに民間よりも高い、まさにそのとおりでした。
住民の福祉増進のためにある公共施設が差額ベット代を取ること自体、私どもは問題だと思っておりますけども、この高額さ、そして患者の不満を船橋市はどのように受け止めているのか。輝生会が言うとおり、患者に無差別に医療を受ける権利を保障しているというご認識はあるのか、ご答弁ください。
また、厚生労働省は、個室以外が満床という理由で個室に入れるとき、差額ベッド代を患者に請求してはいけないと通知を出しております。担当課は、リハビリ病院の運営は、これに照らして問題がないとご説明されましたけど、なぜ問題がないのかお答えください。
以上で1問とします。
［総務部長登壇］
◎総務部長（海老根勝） 女性管理職の登用の関係でご答弁申し上げます。
7級以上が8.15％という数字でございましたが、私は今、具体の数字を持ち合わせてございませんが、一方で職員全体の女性の割合は4割強というお話がございましたが、この7級以上の職員が該当します50代の職員に関しては、もう少し低かったんじゃないかというふうに記憶してる限りでございます。その中で、もう一方で職員に希望を取りますと、管理職を望まないという女性職員の数も相当数いらっしゃるという状況でございます。
私どもは性差による登用の差をつけているものではございませんで、評価あるいは希望、そういったところを総合的に判断をして、職員配置、人事異動というものを行っているものでございます。今後におきましても、性による差によって登用に差をつけることなく、必要な人材、適材適所という観点で行っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） 給付金の周知につきましてお答え申し上げます。
独り親世帯の方に対しましては、児童家庭課で把握している給付金の対象者と見込まれる方には、個別に制度の案内を送付いたしました。また、準要保護世帯に対しては、学校を通じて保護者にチラシを配付させていただいております。で、そのほかにも広く周知するため、保育所、幼稚園へチラシを配付したほか、ホームページや広報ふなばしへの掲載なども行いました。
現在、再度広く周知を行うために、改めて学校ですとか公民館、保育園などへポスターの掲示、チラシの配布を依頼しているほか、お話にありましたバスにもポスター掲示をお願いしておりますし、市役所1階窓口にある椅子の背もたれにチラシなども掲示させていただいております。また、電子媒体につきましても、フェイスブック、ツイッター、また、ふなっこアプリで情報発信するほか、個別のご案内として予防接種のお知らせにチラシを同封して、子育て世帯に広く周知していきたいというふうに考えております。
また、アウトリーチ型でというご指摘もございましたが、現在の取組といたしまして、児童扶養手当の現況届の申請内容を確認いたしまして、就労状況に変化があった方など、生活状況について、電話などで聞き取りを始めておりますので、そういった場でも、制度の周知について努めていきたいというふうに考えているところでございます。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長（杉本浩司） 自転車保険につきましてお答えさせていただきます。
自転車保険の加入につきましては、平成29年4月1日に施行されました千葉県自動車（後刻「自転車」と訂正）の安全で適正な利用の促進に関する条例で、努力義務とされているところでございます。市といたしましては、交通安全教室でのチラシ配付や、自転車等駐輪場利用案内に掲載していただく等、自転車保険の加入促進の啓発に、引き続き努めてまいりたいと考えております。
また、自転車保険につきましては、東京都や埼玉県では既に加入を義務化しているなど、今後の千葉県、それから近隣の自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。
また、保険料の助成につきましてお答えさせていただきますけれども、ホームページなどで確認いたしましたところ、都内の一部の自治体では賠償責任保険のついたTSマークの取得費を助成しているということでございますけれども、近隣市におきましては助成しておりませんで、本市といたしましても助成することは考えていないところでございます。
ただ自転車保険の助成につきましても、今後の自転車保険の加入義務化の動向と併せまして、千葉県及びそれから近隣自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上です。
失礼しました。訂正をさせていただきたいんですが、私の冒頭で、自転車保険の千葉県の条例の名前を、正しくは千葉県「自転車」の安全で適正な利用の促進に関する条例というのが正しいのですが、「自動車」ということで発言してしまいました。おわびして訂正いたします。
以上です。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（土屋仁志） ご答弁をいたします。
個室の利用料につきましては、船橋市立リハビリテーション病院条例第18条第3項にて、指定管理者が条例で定める額の範囲内で市長の承認を得て定めた額としてございます。病院開設当時におきましては、指定管理者からの承認依頼に基づきまして、市内及び近隣の公立病院の個室の設備、面積、料金等を基に換算をしまして、金額を比較いたしまして、適切な料金設定であると判断をしたものでございます。
次に、国の通知に関するご質問でございますけれども、個室以外の病室の病床が満床の場合は、個室のみ入室希望なのか、多床室が空くまでお待ちいただくかの選択をしていただきまして、個室の入院について懇切丁寧に説明をした上で希望を確認し、同意を得て、個室の利用料を徴収した場合につきましては、不適切な事例には当たらないということでございます。
以上です。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 リハビリテーション病院のほうから先に伺ってまいります。
差額を取らないで、個室に入れて待たせるということがあるのかどうか、まずそこから伺います。
適切な料金設定だっていうふうにさっき部長はご答弁くださいました。公共施設でありながら、一部の人しか使えない施設にしている。公共施設は住民の福祉増進を目的にしてつくられているはずなのに、なぜこれが適切と言えるのか、ご答弁ください。
私にご相談くださった方のご家族の患者さんは、もともと難病を2つ患っておられる方で、市立病院なら設備が整っていると中央病院から勧められて入ったそうです。ここしかないんだなと思って入ったと。入院で余裕がないときに、ほかの病院を探せと。知識がある側の病院がろくに説明もせず、こういう対応は間違ってるんじゃないんでしょうか。ご答弁ください。
また、過去の議会答弁との整合性についてお伺いいたします。
日本共産党は、開設前から、この病院は差額ベッド代の設定が高過ぎると再三問題にしてまいりました。そういう中で、2005年9月9日、加藤健康部長──当時の部長が、医療のほかに個室・特別室などの特別なサービスを希望する方につきましては、当然ながら室料差額を頂く。病院の都合で個室への入院となった場合につきましては、室料差額の負担をいただかないものと考えておりますと、こういうふうに答弁しているんです。現実は全く逆の運用ではないでしょうか。議会の答弁というのが、こんなにも軽く扱われるものなのかと驚きました。これを問題だというふうに船橋市は捉えているのか、ご答弁ください。
それから、ジェンダーの問題について2問目をお伺いいたしますが、女性の管理職が少ないのは女性自身の責任であるかのようなご答弁に強く抗議したいというふうに思います。そもそも昇進したくなるような環境をつくる努力をしてきたのか。それが問われているというふうに思います。
女性管理職を抜本的に増やすなどのためにも、やはり男女共同参画条例をつくるべきです。船橋市は2006年の決算特別委員会で、条例については千葉県の制定に合わせ、あるいはその動きを見ながら検討したい。船橋市独自で制定することも視野に入れていると答えました。
この千葉県は47都道府県で唯一、男女共同参画条例がありません。今、期待できません。それでも県内では7つの自治体が条例をつくっております。千葉、市川、佐倉、習志野、市原、我孫子、富津です。男女共同参画は人権の問題と打ち出した条例もあり、そういう内容の千葉市や習志野市では、いち早くパートナーシップ制度が取り入れられています。本市でも、やはり条例制定すべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、松戸市がパートナーシップ制度を始めました。私は千葉市のようにパートナーの片方が市民なら利用できる同制度を導入すべきだと考えますが、ご検討の状況を伺いますので、ご答弁ください。
学校の男女混合名簿についてお伺いいたします。
若者の間では性の多様性は今や当然です。子供に男女間の優劣を押しつけ、性的違和を抱える子供の人権を無視する。この男女別名簿、一刻も早く改めるべきです。本市の学校で男女混合名簿を普及させるべきですが、いかがか、ご答弁ください。
以上で2問とします。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（土屋仁志） 4問ほどあったかと思います。
まず、多床室を待つことが実際にあるのかという話だったと思いますけど、これは、あると思います。例えば個室に入って、多床室が空くのを待つという場合ですと、個室料金に関しましては14日分まで頂きまして、それ以上のものはもらわないといった運用もしております。
次に、一部の人しか使えないと……。
［「すみません、議長。答弁が聞こえませんでした。もう一回お願いします」と呼ぶ者あり］
○副議長（石崎幸雄） よろしいですか。
◎健康・高齢部長（土屋仁志）（続） はい。失礼しました。
まず、1つ目の、多床室が空くのを待つ事例があるのかっていう話だったと思いますけれども、これは実際にはあると思います。それで、個室に入って多床室が空くのを待つということの場合には、個室の料金に関しましては14日分まで頂くと、それ以上のものは頂かないという運用をしてございます。
次に、一部の人しか使えないということだったと思いますけれども、個室以外の病室が常に満床ということはなく、仮に満床であったとしてもお待ちいただければ、多床室に入るという状況であると思います。また、患者家族に対する入院相談時におきましては、多床室に入院することを前提にご説明をしておりまして、個室入室を勧めるような説明をしていないという状況でございます。
3問目が、無償化になった事例に関して、対応がこれでいいのかということであったかと思います。これに関しましては、すいません、病院のほうでは、やはり懇切丁寧な説明をしておりますので、個別の事例に関しましては、この場でよく分からない部分もありますけれども、もし分かりづらいということがあるようであれば、そこは確認をしたいと思います。
最後に、18年の質疑の関係でございます。ご質問の質疑におきましては、入院患者の意思に基づかない個室の利用料は徴収しないというふうに答弁をさせていただいております。多床室が満床であった場合には、患者家族の選択により、個室への入院を希望された場合、患者家族に対しまして、明確かつ丁寧に説明をした上で、同意を得て個室の利用料を徴収することは差し支えないと考えております。なお、同意いただけない場合につきましては、お待ちいただくことも想定をして、そのとき答弁をしたというように考えてございます。
以上です。
［総務部長登壇］
◎総務部長（海老根勝） ご答弁申し上げます。
先ほどのご答弁の中で、女性管理職が少ないのは女性の責任のようだというような印象を与えたといたしましたならば、私はそのような意図は全くございませんので、改めて答弁させていただきます。
女性管理職の積極的な登用が必要だということは当然だというふうに考えておりまして、今年度策定しました船橋市次世代育成支援及び女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画、こちらのほうでも、女性管理職の登用を目標の1つとして掲げているところでございまして、こちらでは令和7年度までに6級以上の管理職の割合を22％という数値を定めているところでございます。
これまでの実績といたしまして、先ほど議員ご質問にあったような低い数値となっていた事実はございますが、先ほど答弁申し上げましたのも、昇進等に関しまして、男女の差なく必要な人材を登用していくという意図で申し上げたものでございます。
今後におきましても、昇進等に男女の差によることを理由とすることなく、積極的な登用を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長（杉本浩司） 男女共同参画条例の制定につきまして、お答えさせていただきます。
本市では人権が尊重され、男女が平等である社会を目指し、ワーク・ライフ・バランスの推進、DVの根絶などの課題に対しまして、基本理念を示して策定いたしました第3次船橋市男女共同参画計画（fプラン）を基に、男女共同参画社会の形成の促進に向けた施策に取り組んでいるところでございます。
今年から第4次計画の策定作業を始めておりまして、今は条例を策定することを考えておりませんが、千葉県や他市の状況は注視してまいりたいと考えております。
また、パートナーシップ証明制度の現在の状況についてでございますけれども、性的少数者の方が抱えている困難が軽減され、気持ちに寄り添った支援が行えるよう、パートナーシップ証明制度を含めまして、他市事例の調査研究をしているとともに、どのようなことができるのか、検討しているところでございます。
以上です。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（礒野護） 男女混合名簿についてお答えいたします。
学校における名簿につきましては、各学校の実態に合わせて適切に判断し、使用するように指導してまいりました。また、男女混合名簿の意義につきましても、校長会において周知してまいりました。
教育委員会といたしましては、男女混合名簿は、差別・偏見等の問題を解消し、平等な社会をつくるという視点で有効であると考えております。
今後の方向性といたしましては、男女混合名簿の意義や活用について、引き続き、校長会に周知だけではなく話合いを深め、理解を求めていきたいと考えております。
以上でございます。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 リハビリ病院のことで、（予定時間終了2分前の合図）3問目を伺いたいと思います。
やはり14日分は取るというお答えで、率直に言って民間より本当にひどいなと。民間でもそこまで……言えば結構戻してくれるところがありますので、民間よりひどいなっていうのが私の考えです。しかも答弁も後からいろんな話をくっつけて、正当性を主張されておりますが、まるで国会の菅政権と同じやり方、議員を愚弄していると考えます。この件は、指定管理を導入すると何が起きるかを表しているなというふうに考えます。税金で建てたにもかかわらず、コントロールできなくなってしまう。日本共産党は、指定管理の導入は低所得者を公共施設から排除すると、そういうふうに警告してきましたけれども、まさにそのとおりになってるのではないでしょうか、お答えください。
公立病院であれば不採算部門をやるべきではないでしょうか。特定の医療法人のために税金で施設を建ててあげて、貸し出しているようにしか、残念ながら見えません。高い医療技術の恩恵を受けられるのは金持ちだけという運営を、効率的・効果的と誇るのは恥ずかしくないんでしょうか。2005年9月9日、当時の加藤健康部長は議会で、発症によって苦しんでいる全ての人に対する支援こそが、真のリハビリテーションだとお答えになっておられました。そうであれば、個室以外が満床時に、個室料を課すのをやめるべきだと考えますけれども、市長のご見解を伺いたいと思います。
それから、男女共同参画のほうなんですけれども、令和7年度までに22％、女性管理職を増やしていくというこの目標自体が大変低いものです。今、国連では──SDGsでは5割、こういうふうに、もう世界の基準が変わってきておりますので、これをすぐ変えるべきだと考えますけれども、ご見解を改めて伺います。
あと条例ですけれども、（音が鳴る）男女共同参画条例について（予定時間終了の合図）、2006年には……以上です。
○副議長（石崎幸雄） 議員の皆様にお伝えをいたします。携帯電話については管理のほどを、十分よろしくお願いします。
［健康福祉局長登壇］
◎健康福祉局長（伊藤誠二） リハビリテーション病院の件でございますけれども、これは、先般、部長のほうから再三ご答弁申し上げておりますが、公立病院につきましても差額ベットを、差額料を取るということにつきましては認められているところでございます。ただ、常に、個室以外が満床であるということは少ないですので、そういった場合は少しお待ちいただければ多床室に入ることもできておりますし、それから、差額料を取るということにつきましては、入院の際に家族の方等に、それから、ご本人のほうにご説明をした上で、ご納得いただいた上で取っておりますので、そういった意味では、私どものほうはこれ問題ないと思っておりますし、指定管理制度の中でもこれは行っていけるものだというふうに考えております。
ただ今回の件につきまして、ちょっと私どものほうでもいろいろと調べさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
［総務部長登壇］
◎総務部長（海老根勝） 第3問にお答えいたします。
議員ご質問の中に、女性管理職の割合を50％というお話がございました。社会における男女比はほぼ半々ということですので、50％というご質問は理解できるものというふうに考えております。
ただ、先ほど来のご質問にもありましたとおり、従来の女性管理職の割合が低かったという事実もございます。例えば、先ほどの目標値22％ですが、令和元年度がたしか18％台、その前の年は17％台であったというふうに記憶しておりますけれども、ここを徐々に増やしてきたという事実もございます。まずは、7級、8級、9級という職に就く前の6級職を増やしていくということが、非常に重要だというふうに考えておりまして、現状の数値からいきますと、まずは22％という目標値を定めさせていただいたということでございます。
先ほどからの繰り返しになりますが、従来から、男女の性差による登用の差をつけているという意思はございませんし、今後におきましても、積極的な登用を図っていきたいという考えでございます。
以上でございます。
……………………………………………
○副議長（石崎幸雄） 池沢みちよ議員。（拍手）
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 まず、3番の子育て支援、独り親支援については、次回以降とさせていただきます。質問順序を2、4、1に変更いたします。よろしくお願いいたします。
児童虐待防止推進月間について、2015年から、これまで毎年、この時期、11月の児童虐待防止推進月間時に一般質問で、これまで取り上げてまいりました。タクシー約400台に啓発マグネットの広報、町会自治会や公共施設、医療機関などに啓発ポスター約2,900枚の掲示、千葉ジェッツへの協力依頼や子育て世代が集まる場所での周知・啓発活動、市ホームページトップバナーへのピックアップ情報掲載、本庁舎正面玄関横の美術コーナーでの啓発活動等、様々な啓発活動を行っていただきました。こうした取組は継続的に行い、社会で子供を守り育てるといった意識を、市民の皆様に持っていただくためには、大変有効だというふうに考えます。
今年はさらに、児童虐待とDVとが合同で啓発掲示を、昨日まで行っておりました。内閣府男女共同参画局のホームページには、パープルとオレンジのダブルリボンで表記され、DVと児童虐待の関係について、家庭内で同時に行われている場合があるということが、ようやく認識されてきたということ、これは悲しいかな、様々な虐待事件が露呈されたことによるものであり、いまだに男尊女卑が当たり前であるという考え方が、加害者側に幼少の頃から備わってしまっている背景があります。
私の胸についているバッジは、吹田市が2016年5月に作成されたのが始まりで、これは、いつもつけてるんですけれども、現在ライセンスフリー化されておりました。積極的に活用していただきたく紹介させていただきました。
そして今回、市の取組でも同じように、私の下のほうについているリボンなんですが、これは市民協働課の職員の皆様が手作りしてくださって、下で1階で無料配布されておりました。こういった取組は、被害に遭われている方々にとっても、あなたは独りではないよっていうメッセージが伝わる、大変いい運動になっていると思いますし、これからも広がればよいなっていうふうに考えます。
今回、このような2つの課での取組を行った経緯と今後の取組について伺います。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、児童虐待とDVは関連が深く、令和元年の法改正では、関係機関の連携強化に努めるよう規定されているところでございます。11月は児童虐待防止推進月間で、11月12日〜25日は女性に対する暴力をなくす運動の期間でございます。この関連の深い児童虐待とDVの問題を合同で啓発することが効果的であると考え、11月19日〜25日の間、市役所1階の美術コーナーにおいて、合同で啓発活動を行いました。来年度につきましても、合同で実施してまいりたいというふうに考えております。
また、児童虐待対応、DV対応につきましても、関係機関でより一層の連携を図っていきたいというふうに考えております。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 とても大切な取組だと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
続きまして、児童相談所設置について伺います。
こちらも、私は健康福祉委員会に入ったことがないため、一般質問でしつこく取り上げさせていただいております。虐待件数は年々増加し、昨年度、18歳未満の子供に児童相談所が対応した件数は、全国で19万3780件、今年度は、コロナ禍の中、実は横ばいでありました。その要因としては、虐待があっても家族全員が在宅していることにより、通報や相談ができないという閉鎖空間でのこと、できない、しづらいっていうことが要因ではないかという分析もされているところであります。
児童相談所の必要性については言うまでもありません。年々児相職員の負担が増えることにより、その離職率が増加しているというふうに考えられます。圧倒的にヒューマンパワーが足りない。柏市でも、市児相設置について検討を進めておりますし、県児相も2か所の増設の必要性があるというふうにされております。人材の取り合いは好ましくありませんが、人材確保については、市児相開設までの間に計画的に進めていくと、これまでも何度もご答弁いただいてるんですけれども、本当に大丈夫なのか。新卒から経験豊富な方まで幅広い人材の確保と併せて、切れ目のない安定した運営のために、多忙を理由とした離職者を出さない対策も必要と考えておりますが、ご見解をお伺いします。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
市児童相談所に従事する人材確保につきましては、総務部と協議をし、計画的に採用を進めているところでございます。
また、スーパーバイザーなど主要な人材については、現在、県から職員を派遣していただくことについて、県のほうからご理解いただいておりますところでして、今後申入れをしていくこととして、話を進めているところでございます。
また、多忙を理由とした離職者を出さない対策につきましても、ほかの児童相談所の事例なども参考にいたしまして、今後検討していきたいというふうに考えております。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 続きまして、LGBTQについて伺います。
地方議会では全国で初めて2016年12月に、船橋市LGBT・性の多様性を考える議員連盟を超党派で立ち上げ、これまでに学習会や当事者としての懇談、政策提言、予算要望等、様々な活動をしてきました。また、本会議の一般質問の中でも、個別に取り上げてきたところであります。
2017年第1回定例会において、パートナーシップ制度についてお聞きした際、執行部は、LGBTについて市民の理解がまだ進んでないため、まずは周知から取り組むという趣旨のご答弁でありました。学校ではハンドブックを配付していただき、人権教育の中でも学ぶ機会があります。社会的には、カミングアウトしている著名人が活躍されている姿を目にする機会も多く、特に若い世代の市民との交流では、私がまだ理解が進んでいないと感じることはないんです。どちらかというと、性的指向や心や体の性の不一致については、個人の人権を尊重すべきと考えている方が多いというふうに感じます。また、中高年層においても、理解されていない方は一定数いらっしゃいますが、おおむね理解が進んでいると肌感覚で感じております。
その後、市民の理解は進んだのか、どのような状況なのか、お伺いします。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長（杉本浩司） お答えいたします。
LGBTの理解の状況についてでございますけれども、本市では、これまで理解啓発を進めることが重要と考えまして、市民向けの講座や職員研修の開催、職員向けの対応ガイドラインや、主に中学生に配付いたしました啓発物の作成などの施策のほかに、LGBT当事者の居場所づくりとなる交流会実施による直接的な支援を実施してまいりました。その結果、今年9月に実施いたしました男女共同参画市民アンケートでは、集計の途中ではありますけれども、性的少数者、あるいはLGBTという言葉の意味まで知っている人の割合が約8割と、認知度は高く、市民の理解はかなり進んだものと考えております。
以上です。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 8割の方が理解が進んでいるということは、もうそろそろいいんじゃないかなと思うんですけれども、パートナーシップ支援制度についてですが、LGBT議連立ち上げの際、外部アドバイザーとして関わってくださり、船橋市民でもあった当事者でもあるNPO法人すこたんソーシャルネットワークの当時の代表、伊藤悟氏が千葉市でパートナーシップ宣誓制度ができたことを受け、千葉市に転居されてしまいました。LGBT議連では、伊藤氏をはじめとする当事者からの要望を聞き、医療機関での診察室への同席や手術の同意書のサイン、術後の面会等、親族でなくても認めていただくことへの、医療センターをはじめとする民間病院への働きかけや、市営住宅へのパートナーとの入居を認めること、宅建業協会を通じて、民間の賃貸住宅への働きかけなども行ってまいりました。
しかし、やはりパートナーシップ宣誓証明カードを提示するだけで、相手方がすぐに理解を示してくれる、2人の関係性を信用してくれる、一々理解を求める説明が不要になるなど、細かく申し上げるとまだ課題は残っているのですが、精神的な安定という面においては、パートナーシップ宣誓制度証明があるのとないのでは、格段の差があるのであろうと考えます。
LGBT議連が立ち上がった当初、パートナーシップ条例が制定された自治体は、渋谷区、世田谷区、伊賀市、那覇市、宝塚市の5自治体でしたが、現在は、2020年11月時点で64か所もの自治体がパートナーシップ制度を導入しており、近隣では先ほど先番議員もおっしゃってましたけれども、11月1日に松戸市が導入されたところであります。船橋市の遅延感は否めません。
さらに今議会では、パートナーシップ制度を求める陳情が提出されております。付託先が市民環境経済委員会ではなく総務委員会のため、LGBT議連としても課題が残るところだとは思いますが、市としてどのように考え、どのような形で取り組んでいくのか、再度お伺いします。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長（杉本浩司） お答えいたします。
これまでのいろいろな取組で認知度は上がってきましたが、依然として存在する偏見や無理解により、日々の生活に悩みを抱えていますLGBT当事者の方々の思いにどうしたら寄り添っていけるか、より実効性のあるものとして、パートナーシップ証明制度を含めて、施策を考えてまいります。
以上です。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 これだけたくさんの自治体がもう既に制度をやっているわけですから、そんなに大変なことではないかというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
生活保護生活困窮者に対する支援について伺います。
新型コロナウイルスの影響により、世界中が感染拡大防止についての対策がなされている中で、一番最初に打撃を受けたのは、住み込みで働く非正規雇用の方の雇い止めによる住まい、職を同時に失った方々だと相談支援をする中で実感したところです。
コロナ禍以前にホームレスだった方も仕事は日雇派遣等で食いつないでこられていたけれども、一切仕事がなくなった。長いホームレス生活でも個人事情は様々であり、一概にホームレス、イコール、無低へと流すことが、どれだけ逆に、最後のとりでである行政を頼ることを拒む原因となり、さらに治安維持にも影響を及ぼし、結果として市民の不利益になることもあるのだということが分かりました。
この半年間、生活困窮者のサポートに加わり、一度住まいを失ってしまった方が自力で一から出直すことがどれだけ困難なのかをそばで見てきました。生活保護申請をしたくても自分の希望どおりに進めることができないと、1人で生活支援課に通っていたら、途中で断念してしまったと、皆さん口をそろえておっしゃいます。無低は嫌だとはっきり意思表示をした方に、何度も無低を勧めるということは人権侵害に当たると考えますし、アパート探しを含め、支援団体に頼ってはいけないっていうよりは、むしろ自立支援の促進をしているのですから、支援団体と行政とは協力関係にあるべきではないかと考えます。市の見解をお伺いします。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） 居宅生活が困難だと思われる方の場合には、生活保護費から敷金や礼金を出すことができず、また生活していく上で福祉的な支援が必要であると考えられることから、無料低額宿泊所のご案内をしております。しかし、ご本人が無料低額宿泊所への入所を断った場合には、敷金や礼金のかからないアパートを探していただくことがございますけれども、市が直接、不動産物件を紹介することができないため、ご自身で探していただくことになります。この場合に、支援者団体の方のお力をお借りしてはいけないというような、そういう制限を設けているわけではございません。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 制限はないとのことです。支援に関わってくださる方々は皆ボランティアですので、一緒に自立生活に向けて考えてくださるように求めておきます。
続きまして、無料低額宿泊所について伺います。
ケースワーカーが訪問し、実態をどの程度把握していらっしゃるのか、また、実態として、次のステップへ進むための準備期間を、安心して住める場所なんだとの認識なのか、お伺いします。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） ケースワーカーは、無料低額宿泊所に定期的に訪問をし、施設の状況や入所者の生活実態を把握しております。本年4月以降は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、施設への訪問はできませんでしたけれども、電話による聞き取りで状況を把握しております。
また、住める場所なのかということでございますけれども、ご案内している施設は、厚生労働省令に基づく、船橋市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例に定めております基準を満たしている施設であり、十分に生活できる場所でございます。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 令和元年第3回定例会で、無料低額宿泊所の条例改正がありました。健康福祉委員会での質疑による答弁では、長期滞在の高齢者は年に2回の訪問で、あとは施設の職員と連携し、状況把握をしているとのことでした。
また、稼働年齢層の方の場合は、毎月最低1回訪問し、アパートに入居可能であれば、希望等を確認しながら、円滑な退去のために必要な援助に努めるというふうにご答弁されておりましたが、結局、やっぱりアパートは自分で探すんですよね。ここで、自立支援のためにアパート転宅を勧めるけれども、その先のアパートは結局自分で探してくださいですよね。
新型コロナウイルスの感染拡大が影響される以前は、どれくらいの頻度で訪問していたのか、2つご答弁をお願いします。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子）
新型コロナウイルス感染症の影響による訪問の自粛以前は、新規開始ケースや稼働年齢の方につきましては、月に1回訪問し、生活状況などを確認しておりました。ご本人の生活が安定してきた後は、3か月に1回の訪問になります。また、長期滞在のご高齢者の方につきましては、年2回の訪問となるなど、ケースに応じた訪問を行っております。
またこの施設に入った後のアパート探しについてはご本人でという……行うんですよねというご確認でございますが、これにつきましては、議員おっしゃるとおり、ご本人に探していただいております。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 3か月に1回のご訪問だっていうことだったんですけれども、3か月待たなきゃいけないんですよ、早く自立したい人は、逆に言うと。もっともっと早くに出られる方がたくさんいらっしゃると思います。一たび住まいを失うと、住民基本台帳に自分が自分であることの証明をすることが容易ではありません。住居確保につきましては、次回以降に、また改めて質問させていただきます。
生活保護決定のときに、日割換算で保護費を受けることになりますけれども、保護費受け取り時の初期費用、一時扶助費について、この説明をきちんと生活保護決定者についてしているのか、お伺いします。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） 居宅生活が可能と判断された方につきましては、生活保護が決定すれば、布団類などの被服費、炊事用具や食器などの家具什器費の支給ができることをご説明しております。被服費につきましては、原則現物支給であり、家具什器費につきましては、購入費用を支給しております。この購入費用につきましては、可能な限り速やかに支給するようにはしておりますが、手持ち金のない方には前払いをし、領収書で内容を確認した後、清算する方法を取っております。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 被服費については、原則現物給付ということです。個人の疾患等の理由により、事情に応じた物品を購入する場合もあり得るということを、ぜひ共有していただくことを求めておきます。必ずしも与えられた布団が合うとか合わないとかという個人の（予定時間終了2分前の合図）疾患の関係でありますので、よろしくお願いします。
大変な残念な話ですけれども、担当者によって対応が違い、当事者にだけ居丈高な物言いになるという声を聞きました。職員の研修についてどうなっているのかお伺いします。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） 生活保護全般やそのほかの制度などの専門的な知識についての研修はもちろん、市職員として必要な接遇研修についても、全職員が行っております。ご本人のご意向に沿えないことや、市として対応できないことをお答えする場合、ご本人にとっては担当者の対応が冷たく感じる部分があるかもしれませんけれども、生活保護業務に従事する職員は全員、保護実施に当たっての態度や留意事項についての研修を行い、対応には十分注意して業務に当たっております。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 結果的にそういう対応だと、私がついていくときとついてないときとは、全然態度が違うということになってしまっておりますので、そこに対しては、やっぱり改善を求めていただきたいんですけれども、市長は、接遇日本一を掲げて市政運営を行っていると私は認識しております。私が2015年に初当選し、初めてこの場に立ったときに、特に社会の底辺で苦しんでいる市民の声を市政に届けるという役割を担っていきたい。人それぞれの考え方があり、思いの違いもありますが、誠心誠意を持って質疑いたしますと述べさせていただいておりました。その思いは今もこれからも変わらず、ずっと根底にあります。
市長は、生活困窮者に対して、市としての対応はどうあるべきだとお考えでしょうか。窓口対応は、市民の側に立ち、よりよい住民サービスの提供に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、船橋駅かいわいで暮らしている方々も、生活保護申請をご希望であれば、船橋市へ住所を取得し、自立生活へ向けての支援をすべきと考えますし、私も、かなりの方を支援してきました。市長は、こういった方々を船橋市民として受け入れるお考えはありますでしょうか、お伺いします。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） 市長へとのことでございますけれども、所管でございますので、私のほうからご答弁させていただきます。
生活支援課の窓口では、本年2月に窓口アンケートを行い、そこでは高評価をいただいております。先ほどもご答弁いたしましたけれども、ケースワーカーとしての心得や訪問時の態度、面接の心得について研修を行っております。また、面接時の対応についてのマニュアルを作り、全職員に研修を行っております。
生活困窮者に対しての対応ということでございますが、特に生活支援課の窓口に来られる方に対しましては、相手の立場に立ち、その方の気持ちに寄り添うことが必要であるというふうに考えております。今後も職員一人一人、生活保護受給者の方や相談にお越しになった方の気持ちに寄り添い、丁寧な対応を心がけてまいります。
船橋駅かいわいにお暮らしになる方──ホームレスの方に対して、市民として生活保護を受給し、市民として暮らしていただくということについてでございますけれども、これにつきましても、住居を取得するということにつきまして、議員おっしゃるように、様々、ご本人のご意向に沿えない部分というのはあるかもしれませんけれども、これは決して、私ども受け入れないという立場ではなく、受け入れるために、いろいろな提案をさせていただいている。このようなことでございますので、ご理解いただきたいと思います。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 実際、無低にお勧めするといっても船橋市には2か所ありますけれども、皆さんがそこに入れるわけじゃないんですね。いろんなところに飛ばされます。なので、船橋市民になれる、船橋市に住みたいと言っても、結局そこで船橋市民になれない可能性もあるということを、ちょっとお話しさせていただきます。
それから……。（予定時間終了の合図）
……………………………………………
○副議長（石崎幸雄） ここで、会議を休憩します。
14時58分休憩
─────────────────
15時15分開議
○議長（日色健人） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の一般質問を継続します。
藤代清七郎議員。（拍手）
［藤代清七郎議員登壇］
◆藤代清七郎 議員 自由市政会の藤代でございます。よろしくお願いいたします。通告に従いまして、質問のほうを進めていきたいと思います。
最初です。高齢者福祉行政についてということですけれども、コロナ禍と言われ始めてからもう1年近くになるかと思いますけれども、世界の経済のみならず、人々の生活に甚大な影響を及ぼしている
新型コロナウイルスであります。本市におきましても、その影響は深刻なものとなっております。高齢者福祉の現場では、労働集約的であるがゆえに、オンラインやリモートへの代替が困難であり、日常的なケアにおいても密閉・密集・密接のいわゆる3密の状況が発生しやすいと言われています。さらに、抵抗力の弱い高齢者、障害者、基礎疾患のある人が命を落とすケースが多いとされていることで、ハイリスクな要介護者と接する介護現場の難しさが、少しはお分かりいただけるのではないかと思います。
このような状況が続く中、行政の所管課と関係団体・事業所が、今後の対策や課題点について情報を密に取り合い、協議を重ね、連携を図って対処していくべきかと思われます。本市におきまして、新規入所者及び他施設からの入所者──ショートステイ利用者を含みますけれども、これらに対してのPCR検査を行政検査として行うようになるということでありますが、当該施設や事業者にとりましては、ウイルスの侵入を未然に防ぐという観点から、大変ありがたいということであると思いますし、入所の際の安全面での懸念もある程度払拭でき、現場の職員の皆様の負担を一部は軽減できるものとして評価させていただきたいというふうに思っております。
しかしながら、評価することができない事例も発生しております。
ここにおられる皆様には、聞き慣れないかと思いますが、船橋市高齢者緊急ショートステイネットワーク事業──通称緊急ショートと呼ばれる事業がありますが、在宅の要介護・要支援高齢者を介護する者などが、当該要介護高齢者等を虐待しているために保護が必要と判断したとき、または、認知症の要介護高齢者等が徘回し、身元引受人が見つからないときに、要介護高齢者等を一時的に保護するため、包括支援センターから委託された高齢者を受入施設が5日以内の期間でお預かりするというものであります。そこで残念ながら、お預かりした高齢者からPCR検査陽性の判定が出てしまったという事例が発生してしまいました。
コロナ禍ということでもあり、本事業についての疑義が生じておるところでありましたが、このような事例が発生したことから、この緊急ショート事業が休止ということになってしまっているということでありますが、そこで伺います。
このようなケースが起きるということは想定できたのではないかと思いますが、リスクが回避できなかったということについて、どのような認識をお持ちでしょうか。また、この緊急ショートステイネットワーク事業の再開に向けて、市はどのような取組を行っているのでしょうか。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（土屋仁志） お答えをいたします。
議員ご指摘の事例につきましては、当時、市から施設に対し、高齢者の保護を依頼する際に、身元不明の徘回高齢者等について、事前に
新型コロナウイルスの感染の有無を確認するなどといった十分な安全確認の仕組みがなかったところではございましたが、職員がより高い危機意識を持って対応していれば、防げた可能性があったものと認識しております。受け入れていただきました高齢者が新型コロナの感染者となり、施設の皆様方には多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを申し訳なく思っております。
緊急ショートステイネットワークの再開に向けた取組状況でございますが、まず、高齢者が緊急ショートステイを利用する前にPCR検査を受け、その上で、陰性の検査結果を確認できた方を受け入れていただくことといたしました。
次に、緊急ショートステイを依頼する際の情報提供書の内容を精査いたしまして、確実に情報を伝達できるよう、高齢者の自覚症状等を含めた健康状態の確認を記載した様式を追加したところでございます。
あわせまして、各施設職員と包括支援センターとでリモート会議を5回開催し、事業実施上の課題や今後に向けての施設からの要望等について伺いました。
このような体制を整えたことから、関係団体等ともご相談しながら、緊急ショートステイネットワーク事業の再開に向けた調整を図っております。
以上でございます。
［藤代清七郎議員登壇］
◆藤代清七郎 議員 市内の関係団体の方に、本件について少し話を聞いてみたんですけれども、ほぼ原文のままというか、言われたとおりなんですが、協議していく中で、各課の連携不足や適切な情報共有がなされていないと感じた。これが縦割りというものなんですかといった意見や、担当課の不手際が繰り返され、深刻な状況に陥っているといった意見、信用回復といった改善努力が見られないなどの感想をいただいています。
本事業の再開のめどが立ったということのようですが、事業自体が元どおりになっていないということは、大変残念なことであり、関係団体・事業者との信頼関係が崩れているのではないかと大変危惧しているところでもあります。
コロナ禍のような状況では、行政と関係団体・事業所との連携、また、事業者間の連携、さらには行政の所管課の間での連携と、様々な面で「連携」という言葉がクローズアップされることが多くなりますが、改めて伺いますが、高齢者福祉行政を遂行していく上で、その関係団体・事業者との連携やその関係性について、どのようにあるべきだとお考えでしょうか。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（土屋仁志） お答えをいたします。
高齢者福祉団体等との関係でございますが、共に高齢者福祉サービスを安定的に供給していくため、行政は平時から現場を訪問させていただき、介護等をめぐる話題等についてご意見を伺うなど、顔の見える関係づくりを心がけ、良好な信頼関係を築くことが不可欠と考えております。
このたびの議員からのご指摘にありました事項を重く受け止め、改めて、良好な関係性を維持できるよう、サービスの安定供給等に必要な情報収集、こういったことも兼ねまして、訪問等をさせていただきたいと思っております。
以上です。
［藤代清七郎議員登壇］
◆藤代清七郎 議員 この緊急ショートステイ事業の休止状態が続くと、包括支援センターの職員の負担が増し、さらには受入先を探さなければいけないという作業が入るんですが、万が一探すことが困難であると、できない場合は、対象の高齢者を保護はできないということにもなりますので、所管課におかれましては、何のためのセーフティーネットなのかというようなことをよくお考えいただいて、事態の深刻さにしっかりと向き合っていただいて、一日も早い元どおりの事業再開に向けて、誠心誠意努めていただきたいというふうに思っております。
さて、9月2日の話になりますけれども、本市の松戸市長をはじめ、千葉市長と柏市長とで、千葉県に対し、
新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望をされております。その中に、高齢者施設における
新型コロナウイルス感染症に備えた職員の応援派遣体制の早期構築についてというような要望事項がございまして、感染症が発生した高齢者施設に対して、不足する職員を応援する職員の派遣が確保されるよう、必要な体制を早期に構築するよう要望をされておられます。
このことについての千葉県の回答が、9月10日の
新型コロナウイルスに係る高齢者施設等への応援職員派遣の協力について（依頼）というような文書があるんですけれども、そちらのほうでなされていまして、
新型コロナウイルス感染症が発生し、職員不足となった高齢者施設に対して、応援職員の派遣調整を行う事業を実施するというような記載内容で文書が回ってきているようです。その内容についての詳細はここで言うのもあれなので、特には述べませんけれども、実は、本市におきましても、市独自の応援派遣体制の構築及び療養施設の確保を目的とした事業を行う準備をされていたというふうに聞いております。
そこで伺いますが、本市独自の応援派遣体制の構築等についての概要はどのようなものだったのでしょうか。また、それについての今後の展開についてはいかがお考えでしょうか。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（土屋仁志） お答えをいたします。
市独自の体制構築についてでございますが、船橋市老人福祉施設協議会や、船橋市介護老人保健施設協会などの主な団体及びその他単独の事業所代表者の方々と協議をし、市独自のクラスター発生時の応援体制の構築や、介護者不在に対応する短期療養場所の円滑確保について、ほぼ千葉県と同様の内容ではございますが、市内限定のものを検討しておりました。
今般、千葉県の応援派遣スキーム等の登録・運用が開始されておりますので、今後はその運用状況等を注視してまいります。
以上です。
［藤代清七郎議員登壇］
◆藤代清七郎 議員 本市独自の応援派遣体制については、ほかの方々──施設関係の方等に聞いたんですが、なかなかよくできているスキームだと思っていましたけど、というような意見があって、この先どうやってこのスキームを利用したりして、あと施設の応援派遣の応募ぐらいの準備ができていたようですけれども、そちらのほうで止まっているけどねと言っていたところに千葉県のものが来たので、一応中断している形にはなっているんだと思いますけれども、千葉県の事業が開始されることで、本市独自の体制を中断、取りやめするのではなく、県の事業を補完する形ででも、本市独自の体制を保持していっていただきたいというふうに個人的には思っております。
次の質問に移りたいと思いますが、市内の特別養護老人ホームには6月末日現在で、60名の外国人介護職員が就労しているというふうな調査結果が出ております。特養の団体のほうに調べてもらったんですが、そんな結果が出ていまして、ほかに市内には、当然老人保健施設や有料老人ホーム、多分あとはグループホーム等々があるので、それらを全部合わせると、当然60名以上の就労数は想定されるところでありますが、
新型コロナウイルスの影響で渡航が制限されているため、その数はしばらくは急激な増加というものはないとは思われますけれども、また渡航の再開というものも見えている中で、再開の方向へと動き始めていることは事実でありますので、増加傾向にあるということは変わりがないんだなというふうには思われます。
令和元年第3回定例会での介護分野での外国人の受入れについての私の質問に対し、外国人人材の確保に向け、補助制度に限らず、効果的な支援の在り方について検討してまいりたいと考えておりますというような答弁をいただいておりますが、そこで伺いますが、その後、効果的な支援の在り方について、どのような検討がなされていたのでしょうか。また、新たな動きなどがあったらお聞きをしたいと思います。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（土屋仁志） お答えをいたします。
市では、外国人介護人材の受入れに関しまして、市内の介護老人福祉施設等に対して意見をお聞きしましたところ、受入制度が複雑でよく分からない、日本語能力や緊急時の対応に不安があるなどといった意見を多くいただきました。このため、今年度初めて実施をいたします、外国人介護人材の受け入れに関する制度説明会では、こちらの意見も取り入れ、外国人介護職員を雇用するための各制度の概要や、受入れ時の支援策、具体的な雇用の流れ、実際に外国人介護職員を受け入れている事業所職員による具体的な事例の紹介、そこで働く外国人介護職員によるスピーチを盛り込み、より効果的な説明会となるよう検討いたしました。
これらを踏まえ、説明会の開催を準備をしておりましたが、コロナ禍ということもあり、通常の開催から動画配信による説明会へ変更し、市の公式ユーチューブチャンネルにより、10月26日から来年3月までウェブ配信を実施しております。
また、市が実施している外国人受入制度の1つであるEPA外国人介護福祉士候補者受入費用の助成とは別に、同様の制度である技能実習生や特定技能外国人に係る日本語研修や、介護技能の向上を行う事業所への支援について研究をし、介護人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［藤代清七郎議員登壇］
◆藤代清七郎 議員 今の答弁の中だけではないんですけれども、よくお答えの中に「研究」というふうなお言葉を使われることが多いんですけれども、昨年からもう1年が経過しておりますので、研究は大いにしていただきたいと思いますが、それには期限を設けていただいて、その報告または施策に生かす等の動きを見せていただくことも必要ではないかなと思いますので、お考えをいただければなというふうに思います。
令和2年6月1日より、介護職員宿舎借り上げ支援事業補助金というものが開始されていますけれども、ここではちょっとあえて聞きませんが、当初の想定と比較して、その利用は大分芳しくないというようなことを聞いています。この介護職員宿舎借り上げ支援事業補助金につきましては、事業者側のほうからも対象を拡充してほしいというような声が上がっているようにも聞いておりますし、無資格で介護業界に入ってくる方たちが増加している昨今、働きながら資格を取得するというパターンが多くなっていることも伺っております。この支援事業の適用要件に、介護福祉士、初任者研修修了者、実務者研修修了者のいずれかの有資格者であることというものがありますが、外国人介護職員を含む多くの方が無資格で入職するケースが増えていることを考えると、無資格の場合でも、この支援事業を利用できるようにすることが、介護人材の確保につながるものではないかというふうに思われます。このことについては、どのようなご見解をお持ちでしょうか。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（土屋仁志） お答えをいたします。
介護職員宿舎借り上げ支援事業補助金は、介護サービス事業者が、新規に雇用した介護職員等の宿舎借り上げに要する費用の一部を補助することにより、介護サービス事業者の費用負担の軽減及び介護職員の就労環境を整備し、本市における介護職員等の就業促進と介護サービスの安定的な供給を目的に実施しているもので、その要件の1つに、介護職員初任者研修課程修了者といった一定の資格要件を設けたところでございます。ご指摘のとおり、関係団体や介護事業所からも資格要件がネックとなり、本事業による介護人材の導入が難しいとして、資格要件の緩和を求める声が多くございました。
こうしたことから、介護人材の裾野を広げ、参入促進を進めるためにも、資格要件の緩和と同時に、事業所が資格を有しない方を雇用した場合でも、早期の資格取得を図るよう制度の見直しを検討してまいります。
以上です。
［藤代清七郎議員登壇］
◆藤代清七郎 議員 私は、介護に限りませんけれども、福祉の人材確保に困難を極める時代に当たっては、まずは船橋市に人材が自ら集まる施策が必要であると、何度もこの場で申し上げてまいりました。今回、介護のところではないんですけれども、事業者の採用経費の一部を行政が負担するという補正予算を出している部もあるようですが、確かに事業者の負担を軽減することも必要なのかもしれません。しかしながら、まずは本市に人材が自ら目を向け、そして集まる環境づくり、仕組みづくりが必要ではないかと私は思っておりますので、またこれについては、今後、福祉所管部局にお聞きをしてまいりたいというふうに思っております。
次の質問に移ります。文化財保護についてということでございます。
本年10月19日の新聞に、無形文化財の保護強化と題した記事が1面に掲載されました。地域のお祭りや郷土料理などの文化の保存・活用を強化するため、文化財保護法を改正する方針を固めた、または、無形の文化財を同法に基づく保護の登録対象に加えることが柱だ、などの解説がなされていました。現行の文化財保護法は、平成30年6月に公布、平成31年4月に施行されており、文化財の滅失や散逸等の防止が緊急な課題であり、未指定を含めた文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会総がかりでその継承に取り組んでいくことが必要。地域における文化財の計画的な保存・活用の推進や、地方文化財保護行政の推進力の強化を図る、というような趣旨が掲げられています。
そこで伺いますが、同法には、市町村は都道府県の大綱を勘案し、文化財の保存・活用に関する総合的な計画──文化財保存活用地域計画といいますが、これを作成し、国の認定を申請できるというふうにありますが、本市の状況はどのようになっているんでしょうか。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） 議員ご指摘のとおり、改正された文化財保護法では、地方自治体が総合的な施策の大綱や地域計画を策定できることが明確に位置づけられました。これを受け、千葉県においては、この10月に、文化財保存活用大綱が作成されたところでございます。
一方、本市においては、現在喫緊の課題として、取掛西貝塚の国史跡指定に取り組んでおります。来年度中に指定を受けました後は、取掛西貝塚保存活用計画を令和4年度、5年度に策定する予定でおります。市域全体を対象とする文化財保存活用地域計画につきましては、その後、この取掛西貝塚の保存活用計画を包含した形で策定してまいりたいと考えております。
［藤代清七郎議員登壇］
◆藤代清七郎 議員 本年の10月16日なんですが、文化庁文化審議会文化財分科会の通知によりますと、伝統的な芸能や古くから続く地域の祭りや書道、食文化等の生活文化をはじめとした様々な文化的所産については、保存及び活用の在り方の検討が求められているというような内容や、平成29年の文化財分科会に設置した企画調査会において、無形文化財や民俗文化財に関する検討をより深く進めるべきではないか、との意見が出されていたなどの記述があります。文化財分科会の下に、企画調査会が開催され、無形文化財及び無形の民俗文化財の保存及び活用の在り方などについての検討が行われるようになっております。
国の文化財保護の方針が、無形文化財の保存・活用についても目を向けられるようになりましたが、本市の文化財保護の方針やコンセプトについては、どのようにお考えなのか、伺います。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） 地域の伝統行事等の無形文化財については、これまでもその内容等を後世に残すため、現地で取材を行い、行事の記録を作成してまいりました。今後は、平成28年度と30年度に採用した民族・近世の学芸員が中心となり、より専門的な調査研究を行うことで、これまで以上に詳細かつ分かりやすい記録を作成できるよう取り組んでまいります。
その他の市独自の取組といたしましては、市内5つの神社で伝承されております無形民俗文化財「神楽」の伝承団体の交流会を、平成29年度から開催しております。後継者不足など、伝承団体が抱える課題を共有してもらうほか、伝承者の技術向上の支援を行っております。
また、市内には約200か所もの埋蔵文化財包蔵地があります。これまでは人口急増に対応するため、開発やインフラ整備を優先せざるを得ず、現状保存の取組が十分ではありませんでした。そこで、平成27年度から考古専門職員を計画的に増員して体制強化を図り、これまでの発掘調査の成果を整理・分析・研究しております。また、現在、本市初となる国史跡指定を目指して、取掛西貝塚の保存と活用に取り組んでいるところですので、今後は、こうした研究の成果を広く市民の皆様に公開してまいりたいと思います。
［藤代清七郎議員登壇］
◆藤代清七郎 議員 さて、次ですけれども、文化財の防犯や防災について話を進めていきたいと思いますが、皆さん、さい銭泥棒っていう言葉を聞いたことがあるかと思いますけれども、これ昔のことではなくて、今でもいるんですね。
市内の寺社仏閣の中で、こういう被害に遭っているというところを聞くことがよく……よくというか、耳にはするんですね。大体、さい銭箱の中におさい銭がないと引っくり返して壊していくとか、よく鍵を壊していくとかとよく聞きますけれども、そういうことも今でもあるということと、また、昨年の沖縄の首里城の燃えているのを皆さんご覧になったと思いますけれども、この焼失につきましては記憶に新しいことかなというふうに思います。
市内の寺社仏閣をはじめとする文化財に、防火設備や防犯設備が設置されているところは少ないのかなというふうに思いますし、また、多発する自然災害への備えも十分ではないのではないかというふうに推察をするところでもあります。
千葉県文化財保存活用大綱ですけれども、こちらのほうには、防犯・防災及び災害発生時の対応として、その方針や取組についての記載が明記されております。
そこで伺いますが、本市の寺社仏閣や文化財で、盗難や器物破損、火災や自然災害に見舞われた状況の把握はされているのでしょうか。あわせて、文化財の防犯・防災に対する支援についての考え方についてもお伺いをしたいと思います。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） 指定・登録文化財については、台風等の自然災害があった際は、その都度、被害の有無を所有者に確認しております。また、被害に遭われた文化財の修繕や防犯・防災のための器具の設置費用は、文化財修理等補助金の対象となっております。
直近では、平成27年度に指定文化財の仏像を安置するお堂の防犯設備への補助を行っております。本補助制度については、定期的な周知をしておりますが、令和3年度も改めて所有者・管理者等にご案内をしてまいります。
一方、指定文化財以外の寺社仏閣等を所有する宗教法人や個人に対して、行政として補助制度を設けることは難しいものと考えております。市といたしましては、今後ともそうした文化財の状況の把握に努めるとともに、防犯・防災対策の実例や文化庁からの注意喚起のお知らせ等を、寺社仏閣等の所有者に情報提供することで、地域の文化財の保存に協力してまいります。
［藤代清七郎議員登壇］
◆藤代清七郎 議員 1月26日は文化財防災デーということだそうですが、私が生まれる前なのか分かりません、法隆寺の金堂が炎上した日だということで、文化財防災デーというふうになっているということでありますが、文化財は常に滅失や散逸の危機にあります。文化財保護法のお言葉をお借りすると、地域社会総がかりで、その継承に取り組んでいくことが必要ということでありますので、その関係者のみで今その継承をしていく時代というのは、今までずっとそうだったのかもしれませんし、それもこの後継いでいくことをしなければいけないっていうことではあると思いますけれども、なかなかその関係者のみで継承していくのが難しい時代になりつつあるということは事実だなというふうに思っております。本市の文化財保護行政の拡充を、今後も期待してまいりたいというふうに思っております。
最後の質問になりますが、森林環境譲与税についてお聞きをしたいというふうに思います。
森林環境譲与税につきましては、令和2年第1回定例会でお伺いをさせていただきましたけれども、非常に使い方が難しい税だというふうに耳に入っておりますけれども、林野庁から都道府県、都道府県から市町村へと、森林環境譲与税の積極的な活用についてというような通知が来ているというふうに聞いておりますし、また実際にその文書を読ましてもらいましたけれども、令和2年度における事業化率の全国平均は約5割ということでありまして、千葉県は約2割ということで、非常に低位な状況にあるということでありました。また、多くが基金に積み立てられておりまして、令和2年度分については、全体金額の半分程度が各市町村で積み立てられていくのではないかという見込みであるというふうに伺ってもおります。
本市におきましては、令和2年度第3回定例会で、市内の民有林で主に幹線道路に面している森林について現地にて確認を行い、危険箇所を抽出し、森林整備の優先順位を検討するということで、森林環境調査委託料の補正予算が可決しております。
ここで伺います。上述した森林環境調査でございますが、森林所有者へのアンケート調査、これより先に行う形となりました。森林所有者へのアンケート調査は、今後の森林整備計画の策定には非常に重要なものであると思われます。その実施などを含めて、本市のご見解をお伺いしたいと思います。
［経済部長登壇］
◎経済部長（宮森信次） お答えさせていただきます。
初めに、本市では、市内森林の所有者や、そこで活動するボランティア団体などに対し、森林に対する意識の把握や今後の維持管理、団体活動の現状などについて、分かる範囲になりますが、これまで調査したことはございません。議員ご質問のアンケートは、今後新たな森林整備施策を検討する上で、市としても非常に有益な情報が得られると考えておりますので、アンケートの実施につきまして、関係部局と調整してまいります。
なお、森林所有者等へのアンケートについては、県内では千葉市が既に実施しており、他にも4市が今年度に実施を予定していると県から伺っているところでございます。
以上でございます。
［藤代清七郎議員登壇］
◆藤代清七郎 議員 森林所有者へのアンケート調査や関連する団体へのヒアリング等により、市内の森林の現況及び森林所有者の意識を把握することは、森林整備計画の策定には不可欠だと思われます。速やかな実施をお願いしたいというふうに思います。
さて、令和2年度第3回定例会での補正予算で成立した森林環境調査、今お話ししたところでございますが、これは、自然災害での倒木等による幹線道路や電線等の重要インフラへの被害を未然に防ぐための危険箇所の把握を目的としております。
そこで伺いますが、この調査結果が出た後には、迅速に危険箇所の整備に取りかかれるようにしておかなくてはならないと思われます。このことについてはどのようにお考えか、令和3年度の予算も絡めてお伺いしたいと思います。
［経済部長登壇］
◎経済部長（宮森信次） お答えさせていただきます。
先番議員からもお話がありましたが、本年度は幸いにも、昨年起きたような大規模な自然災害は現在まで発生しておりませんが、災害はいつ起こるか予想がつきません。森林の一部が、送電線などの重要インフラ施設などに被害を及ぼすおそれがある場所につきましては、予防の観点から早期に対応することが望ましいと考えております。
現在、危険箇所の調査を進めており、調査結果は出ておりませんが、森林環境譲与税が昨年度の台風被害を理由に増額されていることを踏まえまして、来年度予算に反映できるよう、関係部局と調整してまいります。
以上でございます。
［藤代清七郎議員登壇］
◆藤代清七郎 議員 以前にも議会のほうで申し上げましたけれども、森林環境譲与税の使途につきましては、森林整備担い手対策、木材利用推進、普及啓発が主なものでありますが、本市は森林整備に対してまだ第一歩を踏み出したばかりの状況であります。
次年度以降、森林環境譲与税の使途につきましては、実行可能な具体的な計画を立てていただいて、ただただ基金に積み立てているのみということのないようしていただきたいというふうに要望をして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
……………………………………………
○議長（日色健人） 小川友樹議員。
［小川友樹議員登壇］
◆小川友樹 議員 無所属、NHKから国民を守る党の小川友樹でございます。よろしくお願いいたします。
本市は、NHKとテレビ等で受信契約を締結しております。今、総務省のNHKに関する有識者会議でいろいろな議論が交わされています。いろいろと気になることはあるのですが、一番と言っていいのか分かりませんが、インターネットにおける契約についてございます。
本市では、今回、テレワーク環境用機器の購入ということで、ノートパソコン200台、学習用パソコン機器ということで、市内小学校及び特別支援学校において1万2169台、学習用パソコン機器、中学校で1,663台を購入いたします。また、既に、本市の職場においてパソコンはかなりあり、船橋市役所全体では相当な数になると思います。
NHKはもともと、インターネットでもNHKを見れるようにして、インターネットがつながるパソコンやスマホなどからも受信料を徴収しようとしているのではないかと思料されます。そして、NHKは今春から、ネット同時配信などのサービスを始めました。これは、個人でNHKと受信契約を結んでいる世帯は、インターネットでNHKに対して受信料に追加して払うことなく見れるサービスです。また、NHKはネット事業費の上限を年200億円とする案を総務省に申請し、認可を受ける見通しとなっております。
このような状況を見ていくと、NHKが受信料を原資としたインターネット事業に進出しようとしていると想定できます。
そこでお尋ねいたします。NHKから本市に対して、インターネットにおける受信契約について、何らかの連絡、例えば文書が来ているか伺います。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（林康夫） お答えします。
現時点では、NHKから市に対して、インターネットサービスについて、特段の通知や連絡等は受けておりません。
［小川友樹議員登壇］
◆小川友樹 議員 恐れ入ります。
NHKは、受信料の制度改正をしても教えてくれないことが多いので、これ気をつけてください。例えば、インターネットから受信料を取る際に、学校関係のような受信料の免除ができる場合に、制度を知らず免除申請をしていないと、免除していない期間は払わされるリスクがあります。今回、相当な数のインターネットにつながるパソコンがありますので、これ膨大な額になってまいります。なので、必ずNHKとの交渉は記録をつけるようお願いいたします。くれぐれも、免除……知っていたんだけど、免除し損ねて受信料を補正予算で払うような事態にならないように、避けるように、ぜひお願いいたします。
次に参ります。
保健所事業年報についてです。保健所が毎年作成している保健所事業年報について伺います。
この年報は、保健所が前年度分の事業実績を取りまとめ、船橋市保健所事業年報として冊子としての発行と、発行に併せ市のホームページにも掲載されています。
まず初めに、基本的な質問として、この年報の作成の目的と活用について伺います。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
保健所では、市民の皆様の健康保持及び増進を図るため、様々な事業を行っている中で、その事業実績等のデータを収集し、現状を把握することで、今後の事業規模の検討や予算編成の基礎資料として活用しております。
また、一方で、市民の皆様に、保健所での活動へのご理解を深めていただく一助として、保健所事業年報として冊子としての発行と、ホームページへ掲載し、広くお知らせをさせていただいているところでございます。
以上です。
［小川友樹議員登壇］
◆小川友樹 議員 恐れ入ります。
なぜ、今回この質問をしたかといいますと、船橋市保健所事業年報の作成時期に問題があると感じたからでございます。特に、今年は
新型コロナウイルスの発生により、感染症対策や地域の保健活動の中心として、保健所の業務が非常に重要であると改めて認識をしています。そして、保健所業務を一応知り、これを評価するには、保健所が作成している保健所事業年報を読むことが最良であることから、最新の船橋市保健所事業年報をプリントアウトしようとしました。しかしながら、令和2年度版が掲載されていませんでした。保健所に確認したところ、令和元年度事業実績を掲載する令和2年度版は、現在編集作業中であり、掲載は例年どおり12月下旬頃になるとのことでした。
そこで、他市の状況を調べたところ、浜松市は6月に、相模原市、岡山市、長野市は8月に、倉敷市、姫路市、西宮市、高知市は9月に、千葉市、松山市は10月に作成しており、おのおのの市のホームページでも掲載されていました。これらの市のように、船橋市保健所も年度の早い時期に作成することで、私としても、前年度事業の分析のみならず、新年度予算に対しての議論にもつなげられると思っております。
先ほど、活用方法の答弁がありましたが、12月作成では保健所内部はもちろん、対外的にも活用されているとは言い難いと思っております。
そこで伺いますが、船橋市保健所事業年報の作成を12月としているのか、また、来年度以降は他市のように発行時期を早めることは可能であるか、伺います。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
保健所事業年報は、前年度の事業実績に加え、当該年度の予算及び前年度の決算の状況についても掲載し、作成していることから、従来から12月の発行としていたところです。
議員ご指摘のとおり、他市においては早期に作成しているところもございますことから、掲載内容や発行時期につきましては、他市の状況も参考にしながら精査し、発行時期を早められるよう検討してまいります。
以上です。
［小川友樹議員登壇］
◆小川友樹 議員 恐れ入ります。
船橋市保健所事業年報は、先ほど、前年度分の事業実績を取りまとめたものと紹介しました。事業報告として、医療機関への立入件数、食品の収去と細菌検査数、精神保健福祉に関する訪問指導件数、各種がん検診の受診者数など、実際に実施した事業を数字として捉えることができます。しかしながら、それぞれの事業に対する評価は掲載されていないため、その年度の事業目標とその成果がどうであったかまでは読み取ることができません。なぜ、事業評価を掲載していないのか、とても疑問に感じました。
そこで伺いますが、事業評価を掲載しない理由と、来年度以降は改善するつもりはあるのか、お伺いいたします。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
先ほどご答弁したとおり、主に今後の事業規模の検討や予算編成の基礎資料として活用していることから、事業目標及び評価は掲載しておりませんでした。今後につきましては、年報への事業目標及び事業評価を掲載することの効果などを検証して、よりよい保健所事業年報となるように努めてまいります。
以上です。
［小川友樹議員登壇］
◆小川友樹 議員 よろしくお願いいたします。
次の市税の徴収について入ります。
市税の徴収についてでございますが、本市において、市税の徴収のために、滞納者の家に訪問徴収、いわゆる臨戸徴収というのでしょうか、現地に行って現金を預かったり、納税額の折衝を現地で行っているのでしょうか。また、行っていないとしたら、なぜやめたのか、また、いつからやめたのか、お伺いいたします。
［税務部長登壇］
◎税務部長（楢舘武） お答えいたします。
本市では、平成14年度から、市税収納員制度を実施し、金融機関の窓口が開いている時間に、仕事があるなどの理由で納付に行けない方のために、収納員が訪問し、市税を徴収してまいりました。しかし、平成19年度からコンビニエンスストア収納が実施されたことにより、市税を24時間納付することが可能となるなど、納付の環境が広がったことから、平成21年度をもって同制度を廃止しております。
このことなどによりまして、近年では、滞納している方のお宅を訪問し、納付のご相談を受けることはございますが、直接現金を受け取ることを目的に訪問することは、行っていないところでございます。
［小川友樹議員登壇］
◆小川友樹 議員 恐れ入ります。
大変公共性の高い対応を既にされているということはよく分かりました。次に、行きます。
次に、下水道事業などについてです。
次に、下水道事業についてですが、まず、下水道使用料は定額なのか、使用した分というか量について払うのか伺います。また、下水道使用料の徴収は委託会社にさせているとのことですが、滞納者の家に行って現金を受領しているのか、延滞金について、その場で相手方と折衝して免除したりしているのか伺います。また、委託会社の社員が、滞納者の家に訪問する際に、債権者という強い立場を盾に、脅迫めいた言動、例えば、隣近所に滞納していることが分かるように大きな声を出す、あるいは、ドアを蹴る、裁判すると言ったり、宅配業者を装って玄関を開けさせる、インターホンを執拗に連打するなどの非常識な債権回収をしているとのクレームというか苦情が本市に入っているか、伺います。
［下水道部長登壇］
◎下水道部長（植田昭二） お答えいたします。
下水道使用料につきましては、皆様に同じ金額が固定でかかる基本使用料に、下水道に流す汚水の量に応じた従量使用料を加算し、お支払いいただいております。
次に、滞納者の下水道使用料の徴収方法につきましては、督促を行った後、納付の確認ができない場合、徴収委託会社が滞納者宅を訪問して現金を徴収しております。また、延滞金につきましては、その場で免除することはございません。
最後に、委託会社が行っている債権回収につきまして、非常識な方法で行っているなどの苦情はございません。
以上です。
［小川友樹議員登壇］
◆小川友樹 議員 恐れ入ります。
債権者という強い立場を盾に非常識な方法は行っていないということが分かりました。市民の安全を考えれば、いかなる公共性の高い組織も同様の対応をお願いする次第でございます。
次に、下水道事業の財務の話に行きます。
下水道事業会計の地方債残高について、高利なものが残っています。過去に、年利5％以上の地方債について、補償金が免除されて借換えができる制度があったと思いますが、なぜ下水道会計の地方債残高に高利なものが残っているのか、伺います。
また、地方公共団体金融機構や財政融資資金は、今から借換えをしても、補償金が未来金利分かかるので、借換えメリットはないものと思われます。しかし、旧郵政公社における地方債については、郵政民営化によって、郵政公社から替わっております。この旧郵政公社の地方債、あるいは、公社化前の地方債かもしれませんが、この地方債について借換えをして、低金利の金融機関に借換えをするメリットについて検討しないのか、伺います。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（林康夫） 補償金免除借換え制度があったにもかかわらず、借換えができていないということなんですけれども、平成19年度に公的資金補償金免除繰上償還実施要綱が示され、年利5％以上の地方債について、要綱に定める年利ごとの条件に該当すれば、補償金免除の繰上償還を行うことができました。要綱で定める条件とは、財政力指数が1未満の団体であることのほか、例えば、下水道事業の場合、有収水量当たり、汚水分元利償還金である資本費が一定額以上であることや、資本費以外にも、経常収支比率等の財政指標が一定値以上であることが定められました。
本市の場合、資本費の条件には該当しなかったのですが、経常収支比率が要綱で定める85％を超えていたため、年利7％以上の地方債約26億2600万円を、平成19年度に繰上償還したところでございます。ただし、年利7％未満の地方債は条件に該当しなかったため、繰上償還を行っておりません。
また、平成25年には、東日本大震災を受けて、国が臨時特例措置を設けたため、下水道事業において、該当する旧公営企業金融公庫が借り入れた年利4％以上の地方債について、繰上償還を行っております。
次に、旧郵政公社資金の件ですが、旧郵政公社資金は、政府の全額出資により発足した国営の特殊法人が行う簡易生命保険資金等を原資とした貸付けであることから、郵政民営化後であっても、資金の分類としては公的資金となります。公的資金の場合、繰上償還を行うと貸付元の損失を補償する補償金を支払う必要があり、この補償金と借換え後の新たな借入金の利息を支払うと、メリットが生じることがほぼないため、借換えすることを考えておりません。
［小川友樹議員登壇］
◆小川友樹 議員 恐れ入ります。
郵政民営化されたのは非常に残念ですね。ちょっとここは、私のほうで研究させていただきます。
次に、公債権などの納付方法についてになります。
現在、市税については、クレジットカード、LINE Pay、ペイジー、Web口座振替などで納付ができるようになっております。歳入の確保は必要ではございますが、コロナ禍でなかなか徴収が厳しいことを考えると、納付方法の利便性を図ることが大切だと思います。
そこで、国民健康保険料、保育料、介護保険料について、クレジットカード、LINE Pay、ペイジー、Web口座振替の納付についてどうなっているか、あるいはどのような検討を行っているか、お伺いいたします。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（土屋仁志） お答えをいたします。
国民健康保険料と介護保険料の納付方法は、現在、口座振替と納付書払いによる普通徴収と、年金からの天引きによる特別徴収がございます。このうち、普通徴収におきましては、いずれの保険料も、6月から翌年3月まで10回の納期があることから、納め忘れがないよう、口座振替をお願いしているところでございます。この口座振替の手続につきましては、金融機関等に出向かずに手続ができるよう、今年の10月から、Web口座振替受付サービスを開始しました。
また、先ほど議員からお話がございました納付方法のうち、介護保険料では、平成31年4月に、LINE Pay請求書支払いを導入してございます。
国民健康保険料につきましては、現在のところ、導入しているものはございませんが、現在のシステムの更新に併せて、新たな納付方法の導入を検討しております。
以上でございます。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） 保育料についてお答えさせていただきます。
現在、口座振替、コンビニ納付、金融機関の窓口で納付いただいておりまして、令和元年度決算において収納率は98％、そのうち口座振替での納付が85％となっております。また、今年の10月からは、インターネット上で口座振替の手続ができるWeb口座振替受付サービスを開始いたしました。
現在のところ、収納率及び口座振替率が高いことから、他の納付方法の導入について検討は行っておりませんが、今後、費用対効果等を考慮しながら、必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。
［小川友樹議員登壇］
◆小川友樹 議員 恐れ入ります。ご検討のほど、引き続きお願いいたします。
最後に、職員の人事の異動についてです。
市役所に勤務されている方というか、会社勤務の方もそうだと思いますが、人事異動というのは、大変な関心事というか気になるところであります。そして、いざ課が異動になったときに、通常、一番心配なことは、新しい仕事はどんな仕事か、今までとは全く畑違いの仕事だと相当な不安になります。市役所というところは、課が替わるだけで、全く違う会社に行くようなところがあります。
そこで、課を異動して、一番の権力者と言うと表現が悪いので、一番気を遣わないといけない人は誰なのかということなんですよね。それは誰なんだと。課が替わるのでじゃあ課長さんか、あるいは、新しく配属になる係の係長さんか、あるいは隣の席の人か、あるいは部長さんか。これ、一番気を遣わなきゃいけない人っていうのは、前任者なんですね。
異動するということは、新しい仕事を覚えないといけないわけですから、その仕事をしていた人に教わらなくてはいけません。もちろん引継書やマニュアルはありますが、実際の仕事はマニュアルどおりにはいきません。そのため、何かあったときには、これ聞かなくてはいけないし、定型業務、これ前任者の方であれば簡単にできることも、新しく仕事を覚える人はそうはいきません。だから前任者にきちんと仕事を教わらないといけないので、前任者にすごい気を遣うことに通常はなります。
まさに、全く畑違いのところに行った場合は、まさにこれ、人生の岐路と言っても大げさではありません。だから前任者との関係には、先輩、後輩、男性、女性はほぼ関係ないと言っていいと思います。前任者の人も、新しい職場へ行けば新しい仕事を覚えなくてはいけないし、この仕事の引継ぎでつまずくと悲惨なことになります。仕事の引継ぎがうまくいかなければ、新しく仕事をする人も潰れてしまいますし、それは市民サービスの低下に跳ね返ります。
それでは、どうすれば仕事の引継ぎがうまくいくのか。なかなかこの特効薬がないのですが、仕事の引継ぎがうまくいかないパターンとして、人間というのは、忙しいとどうしても丁寧に相手に教えることができなくなります。これは当たり前のことですが、それならば、忙しくない時期に異動が行われればどうかと考えてみました。
通常、異動は定年退職や新規採用の関係もあり、慣例的な部分もある点から、4月が多いです。これを変えてみたらどうだろうかというところで、4月でなければ、次に異動が多いのは10月なので、10月異動の人数を、慣例にこだわらずに増やしてみたらどうかということで見てみると、そこで、実際に4月より10月のほうが忙しくないかを客観的に判断するために、平成30年と令和元年の4月と5月の時間外勤務の時間の数と、10月と11月の時間外勤務の時間の合計を比較してみました。常勤職員の市役所全体の時間外勤務の合計時間は、4月と5月の合計のほうが多いことが分かりました。ただ、意外とちょっと見てみたら、10月と11月の合計時間と比べてすごい差があるわけではないことも分かりました。ただですね、ある課では、（予定時間終了2分前の合図）4月と5月の合計時間外勤務時間が、平成30年で2,924時間、令和元年で3,481時間、10月と11月の合計時間外勤務時間が、平成30年で392時間、令和元年で45時間です。ここは明らかに4月、5月は繁忙期で、とても丁寧に教えるなんて物理的に厳しいと私は思います。
ほかにもこのような部署があるようですが、新しい部署へ行き、今まで元気だった人の顔色がさえなくなり、いつの間にか最近見ないなということが、起きない……いや起きてしまうケースもあるかと思います。
あと、現在の常勤職員の行政職給料表1適用者の4月と10月の人事異動対象者数ですが、退職や新規採用、昇格のみはこれは含まずの数字で、平成30年4月1日で757人、平成30年10月1日で93人、平成31年4月1日で831人、令和元年10月1日で79人です。これ明らかに、4月に人事異動対象者数が偏っているかと思われます。
そこでお尋ねしますが、10月の異動者数を、もう少し増やすことはできないでしょうか、伺います。
［総務部長登壇］
◎総務部長（海老根勝） 職員の人事異動についてお答えいたします。
人事異動は、組織の活性化と行政機能の充実、向上を図ること等を目的に行うものでございますが、3月末に定年等を理由に職員が一定数退職することに伴いまして、その後任者の配置が必要となること、また、年度の切替えによって、事業や業務の変動がありまして、職員の配置数が変わることなどが、4月の人事異動の規模が大きくなる理由であるというふうに考えております。
人事異動の時期につきましては、従前より各所属の業務状況の把握に努め、適切なタイミングで行っているところでございますが、引き続き、10月の人事異動も活用しながら、行政効果を高める、適材適所の人事配置に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
［小川友樹議員登壇］
◆小川友樹 議員 確かに、人事異動はなかなか簡単にいかないことは分かっております。とにかくこういったつらいお立場の方とかいろいろいらっしゃいますので、もちろん、何か人を管理する立場の方は叱咤とか、指導することはあるかと思うんですが、ひとつ情けをかけることをやっていただくように、ひとつよろしくお願いいたします。
以上で、私の質問を終わりにさせていただきます。
……………………………………………
○議長（日色健人） はまの太郎議員。（拍手）
［はまの太郎議員登壇］
◆はまの太郎 議員 恐れ入りますが、私も後で人事異動について伺わせていただきたいと思いますけど、初めに、通告の1つ目ですけど、
新型コロナウイルスの感染拡大によって、春から様々な行事が、開催が中止になっていると思います。小中学生の学校の運動部活動とか、文化部の大会とか発表会も、これも中止になっているものがあると思います。秋以降、それ以外にも、成人の方の市のスポーツ大会、いわゆる市民大会とか文化の発表会も中止になっているのがあると思いますけれども、こういったものについて、今年度秋以降の開催状況については一体どうなっているんでしょうか。また、来年度以降の開催については、どのように考えているのか伺いたいと思います。
結論を先に言うと、私は基本、開催すべきだと思うんですね。開催の工夫で感染防止対策が図れれば、基本的にはやるべきだと思っています。というのは、小中学生なんか分かりやすいと思いますけど、今年ないから来年出ればいいということではなくて、甲子園のケースとか分かりやすかったと思いますけど、替えが利かない、人生のその瞬間に経験しないと、替えが利かないものだと思うんですよ。じゃあ成人は別に来年出ればいいかというと、それもそうではなくて、日々、この大会、この発表会をモチベーションに何かしらこう活動していると。それは別に健康維持とか仲間づくりとかということではなくて、精神的な健康も含めて、日々の生活の張りとして、その大会を目標に練習されているということはあると思うんですね。自分の生活のモチベーションとして。参加されない方で、観客の方にとっても、自分の友人、知人、親、子が出場するから、それを見ることができるというのは、喜びでありうれしさであり、いろいろあると思うんですが、これ、見れないというのも、それはそれでなかなか失うものが大きいと思うんですよ。
基本的には開催してほしいんですが、観客をもし入れないというのであれば、別室で見られるようにするとか、ケーブル中継でケーブルテレビで番組を作っていただいて、高校野球の中継みたいに、ちょっと見れるように、各競技団体とか学校のほうが望めばですけど、してもらったらどうかと思うんですけど、いかがでしょうか。
それから、通告の2つ目ですけれども、公共施設の件ですけれども、今回の補正で、児童ホームにエアコンをつける件が上がっています。さすがに、ちょっと近年夏が暑過ぎるので、今回コロナの感染症対策っていうことで換気ということですけど、熱中症対策っていう点で、小中学校の体育館とか武道センターであるとか、あと夏見の体育館とかもだと思いますけど、空調の整備をこれはさすがにちょっとそろそろ考えていかないと、利用中に熱中症になられるっていうのはもちろんまずいですし、ちょっとあそこは暑いから行くのをやめとこうかっていって利用者が減ってもしょうがないですから、考えたほうがいいと思うんですけど、ご見解を伺いたいと思います。
それから、通告の3つ目ですけれども、行革プランに載ってないものだけど、ちょっと検討したほうがいいと思うものについて幾つか触れたいと思いますけど、1つは行政評価ですね。一度、26〜27年ぐらいに大がかりにやって、その後こけてどうなってしまったかよく分からない感じになってますけど、これはもうやらないんですか、どうなのか伺いたいと思います。
それから、外郭団体について今回も大変なことになってますけれども、外郭団体の経営状況について市が経営状況の評価をしていて4段階ぐらいあって、Aが一番いい評価だったと思いますけれども、このA評価っていうのは市から指定管理業務とか業務委託を受けていなくても、経営が継続的にやっていけるっていう判断で出されてるものなのかどうか。それともう1つは、行革の中でも特段触れられていませんでしたが、外郭団体の統廃合については、市は今考えているのかどうか、伺いたいと思います。
あとは、おおむね人事について伺いたいと思います。
これは総務委員会でも一度取り上げたことがあるんですけど、採用に関して、うちの市役所は、一般行政を上級・初級で採用を分けているわけですけど、これは上級・初級で配置とか昇格が違うんでしょうか。あと、初級の採用人数っていうのは、これ毎年若干名となってますけど、これはなぜなんでしょうか。
また、これもし上級・初級で配置・昇格にそれほど違いがないのであればですけど、これ採用区分は、上級・初級の別は私は必要ないんではないかと思うんです。一括の採用でいいのではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
それから、受験資格に高校卒とか大学卒の区別も、これも必要ないんではないかと思いますけど、いかがでしょうか。要は、採用試験の成績だけで見ればいいと私は思ってるんですけど、いかがでしょうか。
あと、経験者採用枠っていうのもあるようですけど、これも別に通常の行政職の採用の年齢制限を撤廃すれば、実質それと同じことができるので、わざわざこの枠をつくらなくてもいいのではないかと思いますけど、いかがでしょうか。
それから、お待たせしましたが、人事異動に関してですけれども、うちの市は、採用後の在職の年数に応じてとか、どれぐらいの職位のときにどの課には何年ぐらいいるのが望ましいかと、人材育成上ですね。大体何年ぐらいで異動するべきかと、あるいは、入ってから何年まで、あるいは、次の何年までの間に、幾つぐらい部を経験すべきか、課を経験すべきか、あるいは、係を経験すべきかというそういう基準はあるのでしょうか。というのは、あまりにも見えな過ぎるからです。私は、ないのならこれはつくったほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
それから、各職員の人事評価とか異動に関してですけど、今、年度ごとに担当している、どういう事業を担当しているかとか、年度ごとにどういう成果が上げられたか。成果が上げられたといっても、特段イベントをやって集客が多かったかどうかということではなくて、例えば、こういう規則改正を担当しましたとか、予算編成を担当しましたとか、決算の編成を担当しましたとか、そういうのでいいと思うんですけど、それを把握した上で人事評価や異動に反映させてるのかどうか、伺いたいたいと思います。
それから、組織の在り方に関してですけれど、これは行革のプランにも出てさらっと書いてありましたけど、局・部・課・室・係とこうあるわけですけれども、課の規模の大きさ──よく言われるのは生活支援課は多過ぎるんじゃないかというのはよく出てくる話ですけど、適正規模についての基準というのはあるんでしょうか。あるいは、設置や統廃合についての基準というのはあるんでしょうか。なければ、私はやっぱり、これはある程度標準の場合はどれぐらいかとか、大きくてもどれぐらいかとか、その場合、管理職は、通常は課長補佐1人だけど、この場合なら課長補佐は2人ぐらいで1課としてどうかとか、そういう基準を出されたらいかがかと思うんですけど、どうでしょうか、伺います。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（礒野護） お答えいたします。
まず、所管事項についてお答えいたします。
まず、小中学生の運動部活動の大会等の開催状況についてお答えいたします。
秋に行われました新人体育大会の開催に関しましては、日本スポーツ協会や各競技団体が、
新型コロナウイルス感染症対策を講じて策定したガイドラインを基に、各専門部が大会要項を作成し、実施いたしました。この大会要項については、保健所から助言をいただいております。感染症予防を徹底した結果、各大会において感染者が出ることもなく、無事に大会を終えることができました。
次に、文化部活動の大会等の開催状況についてお答えいたします。
12月までに予定していました、音楽、演劇の市が主催する行事は中止といたしました。秋以降では、11月の合唱発表会と12月の演奏発表会があり、どちらも船橋市民文化ホールで開催を予定していたものでございます。
続きまして、今後の開催についてお答えいたします。
運動部活動につきましては、先ほどお答えしたとおり、既に開催をしておりますので、今回作成した大会要項を基に、次年度以降も大会を開催していきたいと考えております。文化部活動につきましては、1月以降の行事の開催につきまして、関係機関と連携を図り、感染状況や社会情勢などを注視するとともに、現場の声を聞きながら検討してまいります。また、観客の人数制限や身体的距離の確保、こまめな喚起など、感染のリスクを低くして開催ができるものに関しましては、「船橋市における公共施設再開に向けての基本的な基準」と「市主催のイベント・事業の実施における注意点」にのっとって実施できるように検討してまいります。
また、議員ご指摘のケーブルテレビの中継につきましては、スポンサーの問題等がございますので、直ちに実現することは難しいと考えております。
以上でございます。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） 学校部活動以外の部分についてお答えいたします。
まず、スポーツ関係ですけれども、令和2年度秋以降に開催予定のスポーツイベントや各種事業については、船橋市マラソン・駅伝3大会を含め、
新型コロナウイルス感染症の終息が不透明な中で、感染拡大防止対策などを検討しながら、開催に向けて準備を進めてまいりましたが、安全対策に万全を期すことは困難と判断し、原則、開催を中止することといたしました。
ただし、秋季市民体育大会については、船橋市スポーツ協会と協議し、県の新人体育大会の予選を兼ねるなど、重要度が高い競技で、競技ごとに作成した対策マニュアルが船橋市
新型コロナウイルス感染症対策本部で確認、承諾された競技については、開催することといたしました。現時点で、屋内競技としてはバスケットボール、バレーボールの2競技、屋外競技としては陸上、サッカーの2競技が開催され、今後はフェンシングが開催される予定でございます。
また、船橋市スポーツ推進委員協議会の地域スポーツ振興事業（後刻、「地区スポーツ振興事業」と訂正）は、グラウンドゴルフ及びウオーキングの競技に絞り、事業実施ガイドラインを遵守することを前提に、開催を予定しているところでございます。
次に文化事業についてですが、例年秋に行っているふなばしミュージックストリートは、無観客ライブをインターネット上で生配信する初のオンラインフェス形式で開催したほか、船橋市美術展覧会においては、市ホームページ上にバーチャル市展を開設し、会場に足を運ばずとも、気軽に作品を鑑賞できる取組として実施いたしました。
また、博物館や市民ギャラリー、ホールにつきましては、6月から再開した常設展示や貸館事業に加え、この秋からは新たな企画展示や自主事業などもスタートさせております。特に、市民の文化活動の発表の場である市民ギャラリーや文化ホールなどは、9月以降は徐々にではありますが、利用が入ってきている状況でございます。
スポーツ・文化活動が市民の皆さんの心豊かな日々の生活を送る上で大切なものであることから、次年度以降の大会・イベントについても、感染症対策を確実に講じた上で、可能な限り開催していきたいと考えております。
また、もう1つのご質問で、ケーブルテレビの中継ですとか別室視聴などの工夫についてでございますけれども、文化事業においては、来年2月に開催予定の千人の音楽祭で、観客を集める形式を取らず、無観客での市立船橋高校吹奏楽部や一般市民団体による生演奏、また、市内各中学校（後刻「小中学校」と訂正）で事前収録したVTRをこれに組み合わせた番組を制作し、ケーブルテレビのジェイコム船橋習志野で生放送する予定でございます。
また、市民文化ホールでは、定員半数までしか入場できない催物もあることから、新たにリハーサル室でもホールの催物が鑑賞できるよう、今年度中にモニターを設置する予定でございます。
スポーツ事業においては、観客の人数制限を設けることや、開催日時や場所を分散することで、感染防止対策が確保できるように努めてまいりますが、ケーブルテレビ中継はスポンサーの問題や、また、屋外の大会などは撮影規模が広く、参加者や観客以外の施設利用者が映ることも想定され、個人情報などの問題も考えられることから、直ちに実現することは難しいと考えております。
しかしながら、一部の大会において、ネット配信などを行った事例もあるようですので、個人情報の問題をどのようにクリアしたのか確認し、市民大会を運営する各競技団体へ情報提供に努めてまいります。
いずれにいたしましても、今後の大会・イベントなどを開催するに当たっては、感染防止対策を確保した上での様々な手法を検討してまいりたいと考えております。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（林康夫） 所管事項につきまして、順次お答えさせていただきます。
市民の方が利用する施設で、エアコンが未設置の部屋は、小中学校の体育館など、議員もおっしゃられましたように体育スペースがほとんどでございます。学校等の体育館については数が多く、また、構造上設置が困難な施設が多く、多額の市費が必要となりますので、国の動向等を注視しながら対応について検討していきたいと考えております。
そのほかで武道センターにつきましては、施設の規模が体育館と比較しまして小規模であるため、9月初旬から10月にかけて大型冷風機とスポットクーラーをレンタルいたしまして、取扱い方法や効果について検証を行いました。その結果、比較的安価に一定の効果が得られることが確認できましたので、今後の導入に向けまして、検討を進めていきたいと考えております。
続きまして、行政評価につきましては、現在は実施計画をローリングする中で評価を行っているところでございます。今後の行政評価とのことですが、現在、次期総合計画を策定しているところであり、この総合計画の検討と併せて、行政評価の方法についても検討してまいりたいと考えております。
［総務部長登壇］
◎総務部長（海老根勝） ご質問に順次、お答えしてまいります。
まずは外郭団体の経営についてのご質問でございます。こちらは市が各外郭団体の経営状況等を正確に把握するために、平成29年に外郭団体の在り方に関する指針を定めました。各団体所管課は、毎年度各団体の財務状況を基に評価シートを作成し、経営の健全性について評価をしております。現在この評価シートは、団体の財務状況を基に作成していますことから、ご質問にありました指定管理業務や、市からの委託事業が受託できなかった場合の経営の継続性についての判断は難しいものと考えております。
次に、整理統廃合についてでございます。本市では、平成20年の公益法人制度改革に伴いまして、対応が必要な外郭団体について抜本的な見直しを行い、現在までに4法人が解散しているところでございます。現時点で、改めて、全ての外郭団体を対象とした見直しは予定してございませんが、先ほどの指針に基づきまして、毎年、個々の団体について存在意義の検証等を行い、時代の変化に対応しているか、事業の必要性は認められるか、市の関与の在り方は適正か等を確認し、外郭団体として適切かどうかについて検討してまいります。
次に、採用についてのご質問でございます。
何点かございましたが、まず、上級と初級の配置、昇格が異なるかということでございますけれども、こちらについては、職員の配置に違いはございませんが、新卒者で比較した場合には、昇格について、2級昇格に要する期間に違いはございます。3級以上の昇格に関しての違いはございません。
なぜ初級採用が若干名なのか、区分が必要ないのではないかというご質問がございました。こちらは、初級採用枠は高卒者の就労機会の確保の観点から行っているもので、上級とは別に、初級区分を採用枠として若干名確保することが必要であるというふうに考えているものでございます。
受験資格に高校・大学卒の別も必要ないのではないかというご質問がございました。こちらは、上級区分につきましては、年齢要件と学歴要件のいずれかを満たしていれば受験資格を有することになるものでございますので、必ずしも大卒であることは求めてございません。一方で、初級区分におきましては、先ほど申し上げましたとおり、高校卒業者の就労機会の確保という観点がございますので、年齢要件、学歴要件を付すことで、大卒者と競合しないよう配慮しているものでございまして、受験資格にその区分は必要であるというふうに考えているところでございます。
職務経験者枠についてのご質問でございます。こちらは、本市におきましては、職務経験者採用を実施していますが、これは民間企業等で培った職務経験を公務に生かした即戦力として仕事を担う人材について、受験資格として当該資格、あるいは当該職種に係る一定期間の職務経験を求めているものでございます。したがいまして、職務経験者採用枠は必要であるというふうに考えてございます。
人事異動についてのご質問です。採用後の在職年数についてのご質問ですが、こちらは各業務、各職員において、様々な状況、例えば制度改正があったり、事業のシステムの見直しがあったり、担当する職員の状況などもございます。こういったことが生じる中で、在課期間に関する基準を一律につくる必要はないものというふうに私どもとしては考えてございます。人事異動については、人事評価、所属長による評価、職員個々の異動希望などを踏まえた上で、総合的に判断していくところでございます。
記録についてのご質問です。毎年度行う人事評価では、当該年度において担当する事業や業務についてどのような成果を上げたかを記録し、評価を行っておりますが、この結果についてはデータとして人事面でも活用しているところでございます。また、これまで担当してきた事業、業務につきましては、こちらも事務分担表として記録を残してございまして、経験していた事業や業務など、過去の記録を確認し、人事異動に活用する場合もございます。引き続き人事異動につきましては、適材適所の人員配置ができますよう努めてまいりたいと考えております。
最後に、組織についてのご質問でございます。部、課をはじめとした組織につきましては、事業目的別に区分し、設置しておりまして、それぞれに配置する職員数については、事業内容や事業量などに基づいて、業務を遂行するために必要な職員数を配置しているところでございます。組織ごとの適正規模とのことでございますが、市が行う事業は個々に状況が異なりまして、職員配置に係る要因も様々でありますことから、一律の基準によって必要な職員数を算定するということは、困難であるものと認識しております。
以上でございます。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） すいません、先ほどの答弁で2か所、言い間違いをしてしまいましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
1つが、スポーツの大会の開催状況のくだりで、船橋市スポーツ推進協議会の「地区スポーツ振興事業」と申すべきところを、「地域スポーツ振興事業」というように発言してしまいました。申し訳ございません。
もう1か所が、千人の音楽祭のVTRの事前収録の部分でございますが、各「小中学校」を対象にと申すべきところを、小が抜けて「中学校」というように発言をしてしまいました。おわびをして訂正をさせていただきます。申し訳ございません。
［はまの太郎議員登壇］
◆はまの太郎 議員 すいません、聞いてても気づきませんでした。
外郭団体の件ですけれど、評価シートだけでその経営の継続性について判断は難しいっていうことでしたら、出資者として別の仕方で何かしら、今ある外郭団体に対して手を打たないと、特に指定管理を受託している外郭団体については、早めに何かしら考えないと、また5年後に文化・スポーツ公社とアリーナ、武道センターと、また同じことをやりますか。また、現実にもう指定管理をやれないっていうことが、起き得る事態になってきてるわけですから、早めに考えないとこれは本当にまずいと思うんですよね。
私がもし文化・スポーツ公社でアリーナ担当しているプロパーの職員さんだったら、多分これ間違いなく思うのは、ああ見捨てられたなと思いますね。もしかしたら市の職員さんは、割り切って民間の事業者、団体でも仕事が取れないことがあると、あるいは、会社が倒産することもあると、そういうふうに思っているのかなと。しかし、税で食ってる市の職員さんには結局分からないのかなと、そう思うと思いますよ。何もしてくれないんだったら。
5年ごとに、毎回指定期間が切れるたびに、僕たち私たちが、自分たちの仕事がどうなるか、職場がどうなるか、人生がどうなるか、毎回5年ごとに不安な気持ちを持っているのが、結局分からないんだなというふうにきっと思うと思いますよ。何かやはりこれ考えないとまずいんじゃないですか、いかがですか。
それから、職員の採用の件ですけれども、その初級のところの採用枠が、高卒の方の就労機会の確保というのは分かりましたけど、ただ、ではなぜ若干名なのかっていうことです。高卒の方の就労機会を確保したいんだったら、別にそれは上級と同じぐらいもっと積極的に採用したらいいんじゃないかと思いますけど。しかもその配置、昇格に差がないんだったらと思うんですけど、いかがですか。
あるいは、上級の年齢要件があるっていうのは、結局高校を出て、大学新卒と同じぐらいの、多分22〜23ぐらいになれば、大学を出てなくても受けられるということだと思いますけれど、別に高校を出てすぐの年齢で上級を受けられるようにしてもいいんじゃないですか、意欲と能力が許せば。だから、上級の受験年齢を下げて、高卒新卒でも受けられるようにしてもいいではないかと思うんですけど、いかがですか。
私は、初級は初級で高卒だけで残すという形にして、就労機会確保用とそうではないというのを明確に分けられると思うんですけど、それでどうでしょうか。私は本当は……もし上級・初級を残すにしても、どっちも高卒でも大卒でも受けられるようにしたらいいのではないかなと思いますけれど、私なんかそうですけど、大学全入時代ですから、大学に行っていることが持つ学力の保証の意味ってほぼないですから、別に大卒でも初級がいいっていう人は、それはそれで受けていいと思うんですよ。大学に出てるばっかりに初級は受けられないという人はいると思うので、それは検討してもいいのではないかと思いますけど、どうでしょうか。
それから、在課の期間の基準が示せないとありましたけど、これも、そうするとその長期的な人材育成の点でどのぐらいで人事異動したほうがいいかっていうことができないのではないかと思いますけど、いかがでしょうか。（予定時間終了2分前の合図）それから、同様に、組織の規模についても基準を出せないということでしたけど、でも課としてとか係として、係長とか課長が、労務管理・業務管理可能な係員の人数とか課員の人数ぐらいは、それはある程度出せるんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。伺いたいと思います。
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○議長（日色健人） ここで、議事の都合により、会議時間を延長します。
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［総務部長登壇］
◎総務部長（海老根勝） 順次お答えさせていただきます。
まず、外郭団体のところですが、市からの指定管理ですとか委託事業が、各団体の存続の可否に影響を与えるようなことは避けるべきであるというふうに思っております。その必要から、各団体の所管課においては、より一層団体の事業計画について、適宜指導・監督していくように周知を図ってまいりたいと考えております。
採用についてでございます。採用試験の受験資格に関しまして、年齢要件や学歴要件の引下げについては、そうした例が、他の自治体であることは承知してございます。私どもも現状で人材を確保できているというふうに考えているところでございますが、幅広く人材を確保する観点から、今後の社会情勢などを踏まえまして、柔軟な対応ができるよう他市の例などを研究してまいりたいと考えております。
しかしながら、高校新卒者の就労機会確保の観点から、若干名の職員採用枠は必要であるというふうな考えがございます。
人事異動についてでございます。様々な業務を担当することによって、経験や能力を獲得することができますので、人材育成の観点から、人事異動が有益であることは十分認識しているところでございます。しかしながら、各所属が個々の状況を抱える中では、一律の基準で人事異動を行うのではなく、繰り返しになってしまいますが、人事評価、所属長による評価、職員個々の異動希望などを踏まえた上で、総合的に判断していきたいというふうに考えております。
最後に、組織についてでございます。所属ごとに事業や業務内容が異なりまして、個々の状況がありますので、標準的な規模というものは持ってございません。しかしながら、適正な業務管理ができるように、職員数が比較的多いところ、例えば、先ほど例に出ました生活支援課のようなところでございますが、こういったところでは、課長補佐を2名配置したり、生活支援課などでは課長補佐のほかに、主幹を複数名配置するなど、管理監督を補完できるような体制を取ってございます。組織の規模に応じた対応を、今後も行っていきたいと考えております。
［はまの太郎議員登壇］
◆はまの太郎 議員 組織の部分だけ伺いますけど、結局、個々の状況が異なるから、支援課の話とか出されてましたけど、結局それ、人数が増えてきたので後追い後追いで何とか対応してきたっていうことで、それを続けていくのは今までの、それこそ行革をやる前の組織改正と私は何も変わらないと思うんですよ。今回行革で組織とか定数の見直しが入っているじゃないですか。何を変えていくんですか。今までと何も変わらない組織の改正にしかならないと思うんですけど、いかがでしょうか。
［総務部長登壇］
◎総務部長（海老根勝） お答えいたします。
組織の見直しについてでございますけれども、組織の規模、職員数に注目するのではなくて、業務の在り方に着目しまして、例えば、業務が細分化していたり、類似する業務が複数の課にまたがっているような場合、業務の集約化を図ったり、あるいは業務のスリム化を図るなど、これまでも取り組んできたところではございますが、引き続き業務改善による組織の見直しを図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（日色健人） 以上で、本日の一般質問は終わりました。
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○議長（日色健人） 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、三橋さぶろう議員及び佐々木克敏議員を指名します。
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○議長（日色健人） 以上で、本日の日程は全部終わりました。
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○議長（日色健人） 次の会議は、明日27日、午前10時から開きます。
本日は、これで散会します。
17時02分散会
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［出席者］
◇出席議員（50人）
議 長 日 色 健 人
副議長 石 崎 幸 雄
議 員 神 子 そよ子
今 仲 きい子
はまの 太 郎
小 川 友 樹
宮 崎 なおき
いとう 紀 子
長 野 春 信
大 沢 ひろゆき
林 利 憲
米 原 まさと
坂 井 洋 介
松 崎 さ ち
高橋けんたろう
三 橋 さぶろう
上 田 美 穂
鈴 木 心 一
桜 井 信 明
石 川 りょう
島 田 たいぞう
杉 川 浩
浅 野 賢 也
小 平 奈 緒
藤 代 清七郎
滝 口 一 馬
金 沢 和 子
池 沢 みちよ
岡 田 とおる
つまがり 俊 明
木 村 修
松 橋 浩 嗣
橋 本 和 子
藤 川 浩 子
齊 藤 和 夫
滝 口 宏
佐々木 克 敏
渡 辺 賢 次
岩 井 友 子
朝 倉 幹 晴
浦 田 秀 夫
神 田 廣 栄
斉 藤 誠
松 嵜 裕 次
鈴 木 いくお
鈴 木 和 美
七 戸 俊 治
川 井 洋 基
大 矢 敏 子
中 村 静 雄
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◇説明のため出席した者
市長 松 戸 徹
副市長 辻 恭 介
副市長 山 崎 健 二
病院局長 高 原 善 治
健康福祉局長 伊 藤 誠 二
建設局長 鈴 木 武 彦
市長公室長 田 中 浩 二
企画財政部長 林 康 夫
総務部長 海老根 勝
税務部長 楢 舘 武
市民生活部長 杉 本 浩 司
健康・高齢部長 土 屋 仁 志
保健所理事 小 出 正 明
副病院局長 村 田 真 二
福祉サービス部長 杉 森 裕 子
子育て支援部長 丹 野 誠
環境部長 御園生 剛 志
経済部長 宮 森 信 次
地方卸売市場長 滝 口 達 哉
都市計画部長 高 橋 潤 弐
都市整備部長 竹 田 光 伸
道路部長 木 村 克 正
下水道部長 植 田 昭 二
建築部長 井 上 聖 一
消防局長 高 橋 聡
会計管理者 栗 林 紀 子
総務課長 篠 浦 淳 二
教育長 松 本 文 化
教育次長 小 山 泰 生
管理部長 大 竹 陽一郎
学校教育部長 礒 野 護
生涯学習部長 三 澤 史 子
選挙管理委員会事務局長桜 井 芳 夫
農業委員会事務局長 加 藤 隆 一
代表監査委員 中 村 章
監査委員事務局長 西 村 俊 哉
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◇議会事務局出席職員
事務局長 大 澤 孝 良
議事課長 真 子 和 宏
議事課長補佐 深 澤 英 樹
議事課主査議事第一係長事務取扱
関 谷 幸 輔
議事課議事第二係長 高 橋 陽 介
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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
船橋市議会議長 日 色 健 人
船橋市議会副議長 石 崎 幸 雄
船橋市議会議員 三 橋 さぶろう
船橋市議会議員 佐々木 克 敏...