船橋市議会 2020-06-26
令和 ２年第１回臨時会−06月26日-02号
令和 ２年第１回臨時会−06月26日-02号令和 ２年第１回臨時会
令和2年第1回
船橋市議会臨時会会議録（第2号）
〇議事日程（第2号）
令和2年6月26日（金）
午前10時開議
諸般の報告（法人の
経営状況報告書の送付）
第1 議案第1号 令和2年度船橋市
一般会計補正予算（質疑・付託）
第2
会議録署名議員の指名
……………………………………………
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
─────────────────
10時02分開議
○議長（日色健人） これより、会議を開きます。
議事日程は、配付したとおりであります。
─────────────────
○議長（日色健人） ここで、諸般の報告をします。
報告……。
［「議長」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） 何でしょう、岩井議員。
◆岩井友子 議員 議事進行です。
［「議事何もやってないじゃん」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） 取りあえず、ご発言どうぞ。何ですか。
◆岩井友子 議員 ただいま議長から諸般の報告ということがありました。それで、この諸般の報告、法人の
経営状況報告書なんですけれども、臨時議会で法人の
経営状況報告書が出されるというのは、あまり、今までちょっとなかったんじゃないかなというふうに思います。で、特に今議会では
常任委員会が開催されません。議案は補正予算しかないために、
常任委員会の日程も入っていない中で、この諸般の、
経営状況報告についての審査をする場面がないんですね、今のところ。それについて、議長としてどういうふうに取り計らっていただけるのか、伺わせてください。
○議長（日色健人） 次第書をまず進ませていただきますね。
ここで諸般の報告をします。
報告事項は、お手元に配付したとおりであります。
［諸般の報告は巻末に掲載］
○議長（日色健人） ということで、ただいま岩井議員から、今ここで諸般の報告として皆様にお配り、お伝えをいたしました法人の
経営状況報告書の取扱いについてお尋ねがありましたけれども、本件につきましては、まず配付の時期について、さきの第2回定例会の最終日の
議会運営委員会で、報告時期についてお話、説明があった後、今回のこのタイミングで提出があったので、今日ここの諸般の報告に加えさせていただいたものであります。
これについての取扱いについては、必要があれば
議会運営委員会でご提起いただくなり、それぞれの
常任委員会の
所管事務調査として行っていただくなり、そちらは皆様にお任せをしたいと思いますので、今日は諸般の報告にとどめさせていただきたいと思います。
よろしいでしょうか。まだございますか、岩井議員どうぞ。
◆岩井友子 議員 そうすると、議長としては、これについては、もう議長としては審査については関与しないということなんですか。報告について……。
○議長（日色健人） はい。審査を含めて、取扱いについてご提起があれば、
議会運営委員会あるいは所属の
常任委員会等でご提起をいただければと思います。今日のこの臨時会で取り扱うことは、これ以上のことはございません。よろしい……。
◆岩井友子 議員 はい。それでは、ぜひ法人の
経営状況報告書について、報告への質疑が行えるように取り計らってください。
［「議運でやるように」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） 本会議の運営につきましては、今日の議事運営含めて、この会期中の議事運営につきましては、
議会運営委員会のほうでご協議いただいておりますので、必要があればそちらでのご提起をお願いいたします。
議事進めますので、よろしいでしょうか。
［「はい」と呼ぶ者あり］
─────────────────
○議長（日色健人） それでは、改めて日程に入ります。
日程第1、議案第1号を議題とします。
これより、質疑を行います。
通告に基づき、順次質疑を行います。
坂井洋介議員。（拍手）
［
坂井洋介議員登壇］
◆坂井洋介 議員
日本共産党の坂井洋介でございます。
日本共産党を代表して質疑をさせていただきます。
新型コロナウイルスがまだ猛威を振るっている中で、昨日実施した検査においても、残念ながら陽性患者が発生をしたというお知らせが届いてきております。
船橋市では、この間、保健所での受理した陽性者が134例で、船橋市
居住陽性者の累計でいくと138例ということで、まだまだ
新型コロナウイルス感染症の影響は続いていくのではないかなというふうに思いますし、決して予断を許されないのかなというふうに思います。
新型コロナウイルス感染症で残念ながら尊い命を落とされた方のご冥福をお祈りするとともに、なお今、療養中の方の一日も早いご回復をお祈り申し上げます。
それではまず、教育費について伺いたいと思います。
夏季期間における小中学校、
特別支援学校の
給食調理室の暑さ対策として、各校3台の
スポットクーラーを導入をするということで、備品購入費としての補正額が5166万円を計上されております。
この備品購入については、近年の異常気象を考えますと、5月頃から10月頃まで暑さが続く中で、
給食調理員の方の暑さ対策ということも考えると、これは決して否定をするものではございません。
しかし、今回のこの補正において教育費の補正が、この給食室、
給食調理室の
スポットクーラーだけなのはなぜなのかなというふうに、私としては考えるところでもございます。
今、コロナ禍の下で、学校現場は非常に混乱をしています。先生も児童生徒も悲鳴を上げているという様々な声が聞こえてきます。
まず、学校の清掃、消毒の問題です。学校は
感染症対策として毎日、消毒、清掃、
健康チェックなど、今までにない多くの業務が生じてきています。学校の先生ですとか職員は消毒のプロでもないのに、今回のコロナの感染拡大を受けていきなり業務を任され、非常に多忙化をしているという状態です。
その学校現場はどうなのかというと、清掃用具も足りない、それから、掃除機もないと。そういう中で業務に追われて、子供としっかりと向き合う時間が減らされてきているという現状があるわけです。
こうした中で、私どもは教育長や市長にも申入れを行ってきましたけれども、最低でも各校1人のこうした清掃や消毒に当たるような人員を配置をすべきではないかというふうに考えるところであります。
この辺についてはどのように考えているのか伺いたいのと、それから、船橋市では公共施設の利用再開に向けての基本的な基準というものを発表しています。
これはホームページで見ることができますけれども、人との距離を避けて、対人距離を1.5メートルとするなどとされているわけなんですけれども、学校では、この1.5メートルの距離はほとんどの場合、保たれていないという現状があります。
なぜ
公共施設利用再開に向けての基本的な基準では最低1.5メートルとされているのに、学校ではこの基準を守れないままでいいというふうに市は考えているのか、理解ができないところですので、ちょっと考え方を伺いたいなというところもあります。
それから、今、各学校には十分なアルコールなどの消毒薬はまだ行き届いていないというところなどもありますし、本当に安全なのかという疑問があります。
保護者、児童生徒からは、少人数学級の実施を求める声、
オンライン授業も選べる選択登校制を実施してほしいですとか、また、夏休みは減らさないでほしいとか、炎天下の登校に対して心配する保護者や児童生徒の声もあります。とりわけ基礎疾患を持っている児童生徒、その保護者からの声というのは、深刻に受け止める必要があるのではないかなというふうに考えています。
次の感染拡大、第2波が来るのに備えるというのであれば、こうした今挙げた問題に取り組むとともに、教員と各家庭との
オンライン整備も進めることなども必要ですし、また、ただカリキュラムをこなすというような詰め込みを行うのではなく、一人一人に行き届いた教育をできる環境、施策が求められると考えるところであります。
学習指導要領でも、教育課程の編成権は個々の学校にあるということが明記をされておりまして、過度に行政に忖度をするのではなく、目の前の子供たちのために何がいいのかを話し合って決めていく、そうした学校現場を育てていくこと、これが、今コロナ禍の現在の厳しい状況を打開する上で大事であって、未来に希望ある学校をつくっていくことのためには、こうしたことが進められるべきではないかと。
今述べたような様々な問題があると私は思っています。そうした中で、これらの問題については、市としてはどう考えているのか。そして、なぜ今回のこの教育費の補正が、
給食調理室の
スポットクーラーの補正だけになったのかについて伺いたいと思います。
○議長（日色健人） 坂井議員に申し上げますが、今、ご質問の趣旨は、なぜ様々な問題意識をお持ちのものが含まれてなかったのかということで、その考え方を示すというようなことですけれども、
教育委員会のほうにお願いいたしますが、ご答弁のほうは、今の最後のご趣旨、なぜそういったものが含まれなかったのかというところに捉えて、この議案から外れないようにご答弁進めていただければと思います。ご答弁可能でしょうか。
学校教育部長どうぞ。
［発言する者あり］
○議長（日色健人） お静かに願います。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（礒野護） お答えいたします。
今回の予算の計上のというところでのご質問にお答えいたしますが、学校で必要な保健の衛生用品、あるいは消耗品、清掃用具につきましては、校長会から随時要望を聞き、関係部署と相談しながら購入を進めているところでございます。現在も入手が困難な物品もありますが、児童生徒や教職員が学校生活を送る上で必要なものはできるだけ不足が生じないように購入してまいります。
また、人的支援というところでございますが、人的支援につきましては、県の
教育委員会に要望をして、その措置を待っているところであります。措置されれば速やかに配置したいと考えております。
以上でございます。
［
坂井洋介議員「答えになってなくないですか」と呼ぶ］
○議長（日色健人） 今のがご答弁だと思います。ご質問を続けてお願いします。
［
坂井洋介議員登壇］
◆坂井洋介 議員 県に要望してるって言いますけども、この間、要望しても、教員の未配置の学校が出たりして、2クラス合わせて50人以上の学級編制とかっていう、今、一時的とはいえ、あったわけじゃないですか。要望したら、それがそれでいいのかっていうと、そうではないという中では、今回のような
スポットクーラーだけじゃなくて、人の配置も市単独で行うべきだったんじゃないかっていうふうに私は言いたいんですが、どうでしょう。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（礒野護） お答えいたします。
少人数指導の教員の配置ということも、この中にうたわれていると思うんですが、現在、船橋市の補助教員ということで活用させていただいておりますので、学校の実情に応じて、その配置については進めているところでございます。
また、
スクールサポートスタッフということで、各校1名ということで、我々
教育委員会も考えておりまして、今、船橋市には5校、
スクールサポートスタッフが配置されております。現在、
県教育委員会のほうには、プラス78名の
スクールサポートスタッフの配置の要望を上げているところでございます。
県の
教育委員会と随時、担当課が連絡を取っているところですが、78マックス下りてくるかという答えはまだ頂いてないんですが、
スクールサポートスタッフについては、運用方法を弾力的に使うことができるということを千葉
県教育委員会と確認しております。ですから、下りてきたのを措置された段階で全校配置をできるように、その運用を弾力的に行うことによって進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
［
坂井洋介議員登壇］
◆坂井洋介 議員 78名が下りてくると言っていますけれども……かもしれないという話なんですけど、先ほども私申し上げたとおり、消毒、清掃で業務に追われていて、子供と向き合う時間もない。それから、人との距離1.5メートルも保たれていないという中で、何で子供の学校現場だけはしわ寄せが行かなければいけないのかという問題があるんです。
78名の
サポートスタッフが来るまで待つっていうのは、それはちょっとおかしいというふうに思います。質問はしませんけども、今の状態っていうのは、百歩譲って、ここで我慢してもらってるみたいな状態だと思うんですよ。本来であれば、少人数学級できちんとソーシャルディスタンシングを保っている状態で、感染症のリスクもない、じゃ、きちんと学べるよねっていう環境に持っていかなければいけないものを、百歩譲ってそこっていうところになってるのかなという理解なんですよ。
その中で、じゃ、78名の
スクールサポートスタッフが来ませんでした。じゃ、さらに百一歩譲ってもらうんですかって、それは私、絶対許されないと思うんです。
ですので、消毒、清掃に対するスタッフの配置ですとか感染リスク下げるためのきちんと少人数学級、1.5メートルなら1.5メートルのちゃんとした距離を保てるような環境を整えていくこと。それから、
オンライン授業など、これから第2波、第3波に備えていく。そういった学習環境を整えていっていただきたいということを求めますが、
スポットクーラーについて、ちょっと話をまた戻してしまうようで申し訳ないんですけども、これって簡易的なものだと思うんですよ。要は、室内機と室外機が一緒にあるものなので、これは緊急避難的なのかなというふうに思うんです。
この
スポットクーラーは本当に緊急避難的なものなので、将来的にはきちんとしたクーラーを整えていく必要がある……こう考えているのか、それともこれを、
スポットクーラーをずっと、入れたからもうそれでいいやというふうに考えているのか、伺っておきたいと思います。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（礒野護） お答えいたします。
今回
スポットクーラーを導入していただきたいということで予算計上いたしましたが、これで全て
給食調理場が、環境が整ったということは
教育委員会としても考えておりません。
今後、
スポットクーラーを入れたことによって、
給食調理従事者の方々の声を聞きながら、今後の対応については
教育委員会で考えてまいりたいと考えております。
以上です。
［
坂井洋介議員登壇］
◆坂井洋介 議員 それから、学校給食の
食材納入業者への補償は、なぜ今回の補正予算に組み込まれなかったのかということについて伺いたいと思うんです。
これ、前回の第2回定例会でも私伺いました。その後、
日本共産党としては、
衆議院議員の
畑野君枝議員とともに、文科省に行って聞き取りを行っております。
学校臨時休業対策補助金が182億計上されている中で、6月12日時点で47億円しか使われていないということで、現在も2次募集を行っているということなんですよ。
これは前回も私、この場所で申し上げたとおり、使える補助金です。
学校給食費を納入をしている業者に対して、きちんとこの補助金を支払っていかないと、第2波、第3波になったときに、もう学校給食からは手を引いてしまうよというようなことにもなってしまうのではないかと思います。
なぜ今回この補正予算に組み込まなかったのか、伺いたいと思います。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（礒野護） お答えいたします。
議員ご指摘いただいたとおり、本補助金における違約金等は、市と
事業者双方の協議により調った金額が該当するということは聞いております。
また、各学校から納入業者への発注後のキャンセルにより、現に納入業者が負担することになった部分が補助対象とも聞いております。
市といたしましては、登録している全ての納入業者について、正確かつ適正な金額の算出が困難なことから、本補助金は、一部を除き、現在使用しておりません。
しかしながら、
文部科学省の見解などから再考の余地があれば、関係部署と協議していくことも検討いたします。
以上でございます。
［
坂井洋介議員登壇］
◆坂井洋介 議員 何が問題になっていますかね。前回も私言ったとおり、何も問題なく、これは使える補助金だというふうに言ったと思うんですが、正確な金額はちょっとメモ取れなかったんですけど、正確な金額をはじくことが難しいっていうのは何が理由なんでしょう。
［「議長、整理したほうがいいんじゃない」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） もう1問だけ行きましょう。
学校教育部長、どうぞ答弁してください。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（礒野護） お答えいたします。
いわゆる違約金の対象は3月分ということで
文部科学省から聞いているところでございます。
3月分につきまして、キャンセルできなかった食材につきましては、この補助金を活用させていただいて業者への支払いをしているところでございます。3月分のそのほかの経費等について、業者とも担当課が連絡を取ってるんですが、この中で正確な数字を今現在、なかなか出すことが難しいという声も中には聞いております。
ですから、今回
文部科学省の見解の中で、この補助金を使ってということも、こちらのほうも確認をしましたので、今後、業者とも確認しながら、関係部署と協議をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（日色健人） 坂井議員に申し上げますが、問題、ご質問のご趣旨は理解をしています。なぜこれが盛り込まれていなかったのかというところでのお尋ねというのは理解をしておりますけれども、その部分の中の詳細についてのやり取りになりますと、今回の議案の提案の
中身そのものからはだんだんとちょっと離れてしまいますので、ご留意いただいて、ご質問を継続してください。
［
坂井洋介議員登壇］
◆坂井洋介 議員 これ以上は聞きませんが、文科省に聞きますと、自治体に裁量を持たせたという話なんですよ。3月分の給食の食材についての納入費でキャンセルできなかった分が補償するっていうようなことはあったと思うんですけども、これは、例えば食材納入に係る運搬費もこの中に含めていいことになってますし、固定費ですね、倉庫の維持管理に係るお金、それから、人件費もこの中に組み込めることができる。
ただ、文科省としては、この中のお金を、じゃ、売上げに対して一律固定費80％としましょうとか、そういうことはやってないんですよ。だから、そこは自治体の裁量を持たせている。だから、そこは自治体がきちんと、じゃ、これでいきましょうというふうに決めれば、それできちんと申請をすれば、
給食納入業者への補償というものはきちんと行えますので、ちょっと再度検討をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
続いて、商工費です。
事業継続支援助成金です。これは前回の第2回定例会でも、国の
持続化給付金の対象とならない制度のはざまで苦しんでいる市民の方、事業者の方がたくさんいるということで、この方々たちへの支援策、私は直ちにスピード感を持って検討をしていただきたいということを求めたところで、早速この予算案が出てきましたので大変歓迎をしているところではあります。本当にありがとうございます。
そこで伺いますけれども、せっかく予算案として出てきたわけですけれども、これを議決後、仮に議決をされたとして、いつから実施をされ、市民の方、事業者の方が申請開始をできるのか。そして、その申請者の手元には大体、申請後からどれぐらいの期間を目安に助成金が振り込まれるのかを伺っておきたいと思います。
［
経済部長登壇］
◎経済部長（宮森信次） お答えさせていただきます。
事業継続支援助成金につきましては、議決をいただいた日の2営業日後には申請の受付を開始したいと考えております。
また申請受付後でございますが、
テナント賃料助成金と同様、迅速に処理し、内容に不備がなければ、最短で申請日から数えて5営業日後にお支払いができるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［
坂井洋介議員登壇］
◆坂井洋介 議員 一日も早く、制度のはざまで苦しんでいる方に、こうした支援が届くよう、お願いをしたいと思います。
続いて、
テレワーク導入支援補助金について伺いたいと思います。
新型コロナウイルス感染症拡大防止として、在宅勤務を可能とする
テレワーク導入に取り組む
市内中小業者への経費補助を実施をし、事業者の事業継続を図るということで、3600万円の予算が計上されております。
この
テレワーク導入支援補助金については、交付要件の中に、4月以降に
テレワーク環境を整備または強化し、テレワーク実施していることという要件があるんですけれども、コロナは4月に始まったわけではなく、その前……もう2月、3月の段階からいち早くこうした環境を整えた事業者や企業もいるのではないかというふうに考えるところでありますが、4月以前にテレワークの環境を整えた事業者、企業に対して対象とすることは考えてないんでしょうか、伺います。
［
経済部長登壇］
◎経済部長（宮森信次）
事業実施期間を4月からとまずした理由でございますけれども、不要不急の外出自粛の要請等の措置が取られた
緊急事態宣言の発令を基準として、4月以降とさせていただきました。
緊急事態宣言下、また、解除後の
新型コロナウイルス拡大対策としまして、テレワークの実施に取り組む事業者の事業継続の支援として実施するものでございます。
以上でございます。
［
坂井洋介議員登壇］
◆坂井洋介 議員 早めに導入した人が損をするようなことがないように、早めに環境を整えた、そういう事業者に対しても公平にというか、支援をしていただきたいということは要望しておきます。
続きまして、保健衛生費について伺いたいと思います。
船橋市
新型コロナウイルス感染症相談センター受電業務等の
労働者派遣事業を実施し、効率的に
新型コロナウイルス感染症対策を図るための補正が3679万2000円ですね。それから、
新型コロナウイルス感染症対策として不安を抱える妊婦に対し、分娩前の
PCR検査を行い、感染した妊婦に寄り添い型支援を行うための補正というものも含まれてます。1729万3000円ということで、
新型コロナウイルスに対する市保健所の相談体制の強化、それから、
PCR検査体制の一部強化だというふうに理解をしております。
この事業でいくと、新たに検査を受けることができる妊婦というのは、
濃厚接触者でもなければ感染者との何か接触があったというわけでもなく、無症状でも感染しているかどうかの
PCR検査を受けることができるということなんだというふうに理解をします。
そこで伺いたいのが、この間、某保育園での
新型コロナウイルス陽性患者を受けて、船橋市で希望者への検査というものも実施をしてきているということもあって、
PCR検査の基準について変更があったのか確認をしたいなというふうに思います。
前定例会のとき、第2回定例会では、
PCR検査を受けられる方というのは、主に
濃厚接触者で、なおかつ、
濃厚接触者でありながら症状がある方、または医師が検査が必要だと判断をした方などということだったんですけれども、そこから変更があったでしょうか、伺います。
［
保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
濃厚接触者につきましては、5月29日付で、国から、
濃厚接触者は、症状の有無にかかわらず検査を実施することとの通知を受けましたので、これまでの
濃厚接触者のうち、症状がある方のみから、現在は
濃厚接触者全員を検査しております。
また、患者が幼児や小学生低学年の児童など、接触の程度が特定しづらい場合は、対象者を広げて検査をすることはもちろん、状況に応じてクラスターが予想される場合には、さらに対象を広げて検査を行うこととしております。
以上です。
［
坂井洋介議員登壇］
◆坂井洋介 議員 前回のときよりも検査を受けられる基準が少し広がったのかなと思います。この間も保育園などでの陽性患者を受けての希望者に対する検査を広げていただいたことについては非常にいい対応だったんではないかなというふうに思っております。
こうした中で、第2波に備えていく必要がある中では、
PCR検査の数をもっと増やすべきではないかなというふうに思うわけなんです。今、一律に検査できる検体の数というのが1日に90件というふうに聞いておりまして、今ご答弁のあったような保育園であったり、小学校低学年のような場合であったりとか、
濃厚接触者となかなか定義できなくても希望する方とか疑わしい方に対して
PCR検査を広げていくと、1日90件の検査ではちょっと足りないのではないかなというふうに思うわけですね。
当然、陽性患者が出てしまった施設の方を検査をしつつ、それ以外にも市中で、ちょっと熱があります、具合が悪いんですという保健所に相談があった方に対しても並行して検査を行わなければいけないし、妊婦に対しても今回、新たな検査をしていくという場合には、すいません、第2波が来ましたので、つきましては妊婦の方の検査は中止させていただきますというふうにはするべきではないと思うんですよね。
だとすると、それも並行してやっていくんであれば、今の90件では少な過ぎるのではないか。最低でも倍の180件ぐらいの1日の検査体制を確保する
PCR検査センターを設けるなどして、それぐらいの数を確保する必要があるのではないかと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
［
保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
1日の処理件数90件というのは検査を2サイクル実施した際の件数でございますので、検査する検体数が多い場合やクラスターなどの対応が必要となる可能性のある事例、事案で、検査結果を早急に確認したい場合などは、状況に応じて3サイクルで検査を実施することも想定しております。
以上です。
［
坂井洋介議員登壇］
◆坂井洋介 議員 今は2サイクル、2回回して90件、検体が増えたら3サイクルにするっていう答弁なんですけれども、この間、共産党としても指摘してますけども、保健所の職員が長時間過密労働をしているという問題も指摘をしてきています。
第2波がどこでどんなふうに起こってくるのか、3サイクルで間に合わすって言いますけれども、これは、職員の長時間過密労働ありきでの体制だと思うんですね。本当に第2波に備える、しかも、検査をしつつも、今回提案をされている妊婦に対する検査も並行していくと言うんであれば、そして、さらに市の職員の健康面も保っていく、長時間過密労働もなくしていくって言うのであれば、3サイクル回すからそれでいいというのじゃなく、やはり
PCR検査の1日の検体、できる数を増やすべきだと思うんですが、再度見解を伺います。
［
保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
PCR検査のために職員を増やすべきだというご説明だと思うんですけども、検査につきまして、必要に応じまして、県の衛生研究所や県型保健所にも検体を持ち込んで検査できる体制を整えておりますので、こちらも活用していきながら検査処理を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
［
坂井洋介議員登壇］
◆坂井洋介 議員 ほかにも、市で回せなければ、ほかにもっていうような話なんですけど、だって確約ないじゃないですか。県のほうで、じゃ、船橋市が10の枠持ってますよとか、民間に1日10検体の枠は持ってますよとか、そういう約束ってないですよね。どこで同時多発的に起こるか分かんなければ、やっぱり船橋市が独自にその検査体制を整えて、集団感染が見込まれる、そういう場合には、きちんと疑わしいところ全てを検査できる、そういう体制をやはり整えないと、ほかが多分助けてくれるだろうでは、市民の暮らしと命を守れないじゃないですか。ちょっともう一回伺います。どうですか。
［健康福祉局長登壇］
◎健康福祉局長（伊藤誠二）
PCR検査回数を増やすということ、それから、ほかの衛生研究所だとか県型の保健所に、その辺の検査をお願いするということもございますけれども、現在、保健所のほうではその他にも、唾液検査だとか抗原検査、それから、新しい短時間でできる検査方法についても、いろいろと情報収集して検討してまいりますので、そのようなことで対応してまいりたいというふうに考えております。
［
坂井洋介議員登壇］
◆坂井洋介 議員 検査体制は一日も早く強化をしていただきたいことは要望しておきます。
それで、今回、相談センターの電話回線については、10回線というふうに伺っております。新たな派遣ですかね、派遣職員を置いて10回線ということなんですけれども、この間のコロナの流行時には、保健所に電話がつながらないという声が大変多く寄せられてきております。
今までの体制、最大どういう体制でしたのっていうことを伺ったところ、今まででは最高10回線ということで、本当に10回……また10回線でいいのかなというのが疑問なんです。もう少し増やす必要はないのか、伺っておきます。
［
保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
これまで相談センターの電話回線は、相談件数の増加に伴い、つながりにくくなることを防止するため、当初の3回線から5回線、7回線、10回線と回線数を増やしてきており、現在は7回線で対応をしております。
10回線に増設した際に、電話がつながりにくいという話は直接伺っておりませんが、労働者派遣業務につきましても、相談件数が増加し、10回線でもつながりにくい状況になれば、回線を増設することも考えております。
以上です。
［
坂井洋介議員登壇］
◆坂井洋介 議員 そこは柔軟に対応していただきたいと思います。
それから、相談センターの医師についてなんですけれども、1人工を置くというふうに聞いてますけれども、果たして10回線ないしは、状況に応じてもうちょっと増やすのか分かんないんですが、それを1人工の医師で足りるのかどうか、場合によっては増やす必要もあるんじゃないかと思うんですが、見解を伺いたいと思います。
［
保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
医師の1人工につきましては、保健所の医師3名の中から、当日の相談センターでの相談業務を担当する医師をローテーションとして1人を配置し、対応を行っております。
仮に相談センター担当の医師が相談対応に取られており相談が難しい場合にも、他の2人の医師に相談できる体制としております。
以上です。
［
坂井洋介議員登壇］
◆坂井洋介 議員 相談センターの電話がつながりにくかったりだとか、いろいろな声も寄せられておりますので、あってはならないことだと思いますけども、今後もし第2波が来たりとか、そういうことがあった場合には、大変だと思いますけれども、きちんと対応していただくことを要望しておきます。
続いて、保健所感染症予防費なんですけれども、病床確保に対する支援について伺いたいと思います。
新型コロナウイルス感染症患者の受入れのために確保した病床の空床分及び入院患者の受入れに当たって、院内感染防止のために空床とした病床に係る費用の支援についてなんですけれども、説明によりますと、県補助対象の病床については1日当たり3万6000円と、県の補助対象外の病床は1日当たり2万9000円ということでの説明を受けております。
今回の補正を組んだ段階では、こういうことなんだったんだろうと思うのですが、私どもの手元には厚生労働省健康局結核感染症課というところから各都道府県宛てに出された事務連絡というものがあります。これ、令和2年の6月16日付です。
新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び
新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関についてというものなんですが、この中でいきますと、今申し上げた部分の県補助対象が1日当たり1床3万6000円、県補助対象外が1床当たり2万9000円となるのが（予定時間終了2分前の合図）5万2000円というふうに上限額が記載をされているんですけれども、この事務連絡についてというか、今後の対応についてどうするのか伺いたいと思います。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（土屋仁志） ご答弁申し上げます。
ただいまご紹介のありました6月16日付で示されました緊急包括支援事業におきましては、新たな枠組みとしまして、重点医療機関及び疑い患者受入協力医療機関というものが示されてございます。いずれも都道府県による指定が必要となるものでございまして、指定された医療機関におきましては、今ご紹介ございましたとおり、一般病床の空床補償等の上限額が5万2000円に引き上げられるということでございます。
ただ、これにつきましては、現在のところ、県がどのように病院を指定するのか、そういった詳細が示されておりませんので、その取扱いにつきましては、詳細が示された段階で、改めて必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
［
坂井洋介議員登壇］
◆坂井洋介 議員 県からの支出の詳細が示されるのを待つというよりは、こちら側から、これ、こういうことですよねということで積極的に求めていく、こちら側から5万2000円ですよねというふうに、県に声を上げていかないと、また県の対応が遅れたがために病院への支払いもまた遅れて、病院のほうの経営もなかなか難しくなる。そういった中で、第2波が来る頃には病院の経営も悪化して、医療崩壊が起きるというようなことが心配されなくもないと思うんです。
ですので、県からの連絡を待つんじゃなくて、積極的に市のほうから声を上げていただきたいと思うんですが、見解を伺います。
［副市長登壇］
◎副市長（山崎健二） お答えします。
空床補償問題、この件に関しては、なかなか県制度のほうが固まらないというところで、市の単独事業を付け加えたりとか、そういったことをやって、今回補正に至っております。
その間、各病院の院長、それから、事務局長、医師会、そういったものの理解を得ながら進めてきたところでございます。
ご指摘のように、協力病院ですとか重点病院、県が指定していくというような話で、これは、例えば、私どもの市内でも、そういったものになり得る病院があるというふうに考えられますものですから、これはもう予定してますけれども、今後、今までの不備な点だとか、ちょっとそご生じた点ですとか、全てを含めて県と協議に入らせていただきたいと思っております。
以上です。
［
坂井洋介議員登壇］
◆坂井洋介 議員 最後に、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費、それから、準要保護世帯等臨時特別給付金給付事業費についてなんですけども、この対象となる方ですとか、収入がどれぐらいあった人が対象になるのかとか、非常に分かりにくいと思います。
ですので、これについては、分かりやすい説明の資料、パンフレットなどを使って周知をしていただきたい。できれば、フローチャートのようなものを使って、どれに当てはまるのかを示した上で、市民にご案内をしていただきたいと思うんですが、この周知方法も含めて市の見解を伺って質問を終わりたいと思います。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
ひとり親世帯臨時特別給付金、また、準要保護世帯臨時特別給付金でございますけれども、まず、周知につきましては、ひとり親世帯臨時特別給付金のほうは、児童家庭課のほうで児童扶養手当の受給者など、把握している方については直接お知らせをし、また、準要保護世帯のほうも、就学援助制度を受けている方については把握ができますので、学校を通じてお知らせするようなことを考えております。
また、そのほかにも、広報ふなばしですとか市のホームページ、ツイッター、ふなっこアプリ、あと、可能であればフェイスビルのデジタルサイネージですとか、とにかくあらゆる方法を使って周知を図っていきたいというふうに考えておりますし、保育園・幼稚園、学校などを通じて保護者にチラシを配付することも考えております。
分かりやすいということで、パンフレットのほうはできるだけ工夫させていただきたいと考えております。ですので、収入の目安ですとか必要書類などを分かりやすく記載するですとか、今ご指摘がありましたようなフローチャートみたいなものについても検討させていただきたいというふうに考えております。
以上です。
……………………………………………
○議長（日色健人） 桜井信明議員。（拍手）
［桜井信明議員登壇］
◆桜井信明 議員 皆さんおはようございます。公明党の桜井信明でございます。
このたび、
新型コロナウイルスに感染された方々へお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられました方のご冥福をお祈り申し上げます。また、
感染症対策でご尽力をいただいております医療・介護従事者の皆様、また、教職員の皆様、市職員の皆様に心から感謝を申し上げます。
非常に緊張した形になってしまいまして、これから質問させていただきたいと思います。
では、ひとり親世帯臨時特別給付金から伺っていきたいと思います。
国の第2次補正予算で公明党が主張しました独り親世帯への臨時特別給付金が成立をいたしました。この給付金を早くお届けをするために、幾つかお伺いをしていきたいと思います。
まず、この対象となる方が4つ示されておりますが、1番目の児童扶養手当を受給している方につきましては把握されてると思いますし、児童手当の上乗せのときと同様なスキームの中で、申請の必要はないので、問題はないかなというふうに思います。
その次に、公的年金給付などを受けていることによりまして、児童扶養手当の支給を受けていない方ですとか、家計が急変をして、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がってしまった方は申請が必要なので、漏れがないように周知する必要があります。
そこでお伺いをいたしますが、本市として、申請する対象者を把握できているのか伺います。
また、対象者の方から申請を待つことなく、プッシュ型の支援が必要だと思いますが、ご見解をお伺いします。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
まず、把握という点で申しますと、公的年金等によって、児童扶養手当のほうを受けてない方については、ある程度把握できておりますので、そういった方についてはピンポイントで考えております。
また、そうでない方でも、母子医療費助成制度ですとか遺児手当といったような形で、独り親として市のほうで把握している方がいらっしゃいますので、そういった方の中に対象となる方がいらっしゃるかというふうに思いますので、そちらについてもピンポイントでご案内したいというふうに考えております。
それ以外の方につきましては、先ほど申し上げましたように、ホームページですとか広報、また、保育園、幼稚園、学校などを通じたチラシの配布など、様々やっていきたいというふうに考えております。
［桜井信明議員登壇］
◆桜井信明 議員 ありがとうございます。
把握されている方々には制度のご案内ができるということですので、すぐにご案内できるようにしていただくことをお願いをいたします。
また、漏れのない対応の中で重要なのが、市が把握できてない方々への周知だと思いますので、こちらにつきましては、先ほど、先番議員でもご答弁ございましたが、様々な方法で、漏れのないようにしていただくようにお願いをいたします。
次、周知の次の課題は申請であります。コロナ関連の施策での課題として、申請しなくてはいけないということがあります。
この申請主義にも課題があるというふうに思ってますし、マイナンバーカードを活用すれば迅速な給付ができたのではないかとも思いますが、現状では、まだ紙での申請ということになろうかと思いますので、申請についてお困りになる方が多くいらっしゃると思います。申請には、なるべく手を煩わせることなく、スムーズに申請ができるようにしていただきたいと思います。ちょっとしたことでも申請に不備がありますと給付が遅れることになってしまいますので、できればちょっとしたことでも申請前に確認ができるような、申請者に寄り添った体制づくりをしていただきたいと思います。
そこでお伺いをいたしますが、コールセンターや特設の相談窓口などを設置して、申請がスムーズにいくように体制をつくるべきだと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
ひとり親世帯臨時特別給付金及び準要保護世帯等臨時特別給付金の対応に際して、コールセンターを設置することは考えておりません。
しかしながら、それぞれの給付金について、申請者の相談や受付に十分対応できるように職員を増員の上、電話回線を増設いたしまして、電話対応や窓口対応してまいりたいというふうに考えております。
なお、申請は郵送可能としておりますけれども、児童家庭課内の窓口ですとか、あるいは電話に問合せが集中して市民の方をお待たせするとか、あるいは電話がつながらないとかいうようなことがないように、準要保護世帯等臨時特別給付金の対応する相談窓口については別室に設置いたしまして、窓口対応や電話対応をしていくことを考えております。
［桜井信明議員登壇］
◆桜井信明 議員 ありがとうございます。
十分に対応できるように、職員の増員と電話回線の増設、準要保護世帯等臨時特別給付金につきましては、別室に相談窓口を設置するということであります。
電話での相談には、その場でお答えできるように、支給基準となる金額の表ですとか、添付書類の一覧、ない場合は代替する書類の一覧、書類がそろっていなくても、間違えやすい注意喚起の項目の一覧など、そういうよくある質問まとめていただくようにお願いをしたいと思います。
次に、申請ができれば、どのぐらいで給付をされるのか、こういう課題であります。
給付は迅速に行うことが求められますが、ひとり親世帯臨時特別給付金はどのぐらいで支給できると想定しているのか、お伺いいたします。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
まず、支給対象者である令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けている方につきましては、対象者に給付の案内を送付いたしまして、受給拒否に係る届出がないことをもって、承諾の意思表示であると認めた後に支給することとなっております。
個別案内の発送等の準備や対象者に到達した後、一定程度の期間が必要であることから、案内の発送から支給までに約3週間程度かかるのではないかというふうに考えております。
なお、子育て世帯臨時特別給付金、1次補正のものにつきましても、通知発送後、支給までに3週間程度を要したところでございます。
また、それ以外の申請をする方につきましては、申請の状況にもよりますが、こちら、申請の受付から支給までに3週間程度を要するのではないかというふうに考えております。
［桜井信明議員登壇］
◆桜井信明 議員 ありがとうございます。
3週間程度ということであります。今年は自粛で外出ができなかったので、子供たちがこの夏休み、しっかり思い出がつくれるように、夏休みまでに支給ができるように頑張っていただくことを要望したいと思います。
次に、市独自の給付金となります準要保護世帯臨時特別給付金について伺っていきたいと思います。
こちらにつきましても同様に、周知、申請の補助、給付が漏れなくスムーズにいくように、万全の体制をお願いしたいと思いますが幾つか確認をさせていただきたいと思います。
1点確認をさせていただきたいと思います。今回、対象者がゼロ歳から高校生のいる準要保護世帯に対して臨時特別給付金の支給ですが、この対象となるゼロ歳の子供、何月に生まれた子供が対象になるのか、お伺いをしたいと思います。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
準要保護世帯等への給付につきましては、6月中に住民登録している方が対象となりますので、ゼロ歳のお子さんにつきましては、6月30日までに出生した方が対象になるというふうに考えております。
［桜井信明議員登壇］
◆桜井信明 議員 ありがとうございます。
6月30日までということであります。
この申請につきましても、全対象者が申請をしなければならない、こういう状況でもありますので、こちらに関しましても漏れないように周知をしていただくことを要望したいと思います。
今、6月30日までに生まれた子供に対してが対象になるというお話がございましたけども、この子供たちが対象となる給付金として、特別定額給付金もありました。公明党としても力を入れて取り組み、全ての方にお届けできる給付金になりました。
しかし、特別定額給付金の基準日は4月の27日、それ以降に生まれた子供には支給をされておりません。
新型コロナウイルス感染拡大の不安の中、妊娠、出産された方もいらっしゃいます。
あるお母さんは、出産後2日で退院をしなくてはならなかったそうです。幾ら医療が進歩したとはいえ、感染防止のため2日で退院とは、かなりきついものがございます。体はもちろんですが、精神的にも不安定な中、自宅に戻れば夜中の授乳や、なぜ泣いているのかさえも分からない、つらいことが目に浮かびます。また、お見舞いに来られるのも家族1人だけであったり、里帰り出産もできず、通常とは違う環境の中、出産を迎えた方もいます。
紙おむつやミルク代など、経済的な支援も必要だと思います。4月28日以降に生まれた子供と、それ以前に生まれた子供は同じ学年なのに差があるのはどうかというふうに思います。
他市では、4月28日以降に生まれた子供にも子育て世帯の経済的負担軽減や、新たな市民となる子供に対してという理由で給付金を支給している自治体もございます。
こちらは要望とさせていただきますが、本市でも、4月28日以降に生まれて、新たな市民となる子供に対して、給付金を支給していただくことを強く要望をさせていただきたいと思います。
次に、心身障害児援護施設運営費補助金について、1問お伺いをしていきたいと思います。
通所支援事業所などが感染対策としてマスクや消毒液などを確保した費用の補助を行う事業となっておりますが、どのように補助を支給するのか、ご見解をお伺いいたします。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
事業者によるマスクや消毒用エタノールなど、衛生用品のこれまでの購入実績が多種にわたっておりますことから、必要なものを必要なときに施設が購入し、その経費を補助するものにしたいというふうに考えております。
事業実施に当たりましては、まず、これまでに購入、納品されたものを対象に交付申請を受け付け、早い段階での補助を行うことを予定しております。
その後につきましては、今後の状況の変化に柔軟に対応できるよう、複数回の申請期間を設け支給することを想定しております。
また、安定供給されていないなど、直接事業者が購入することが難しい用品等につきましては、市のほうで購入して配付するようなことも検討してまいりたいというふうに考えております。
［桜井信明議員登壇］
◆桜井信明 議員 ご答弁ありがとうございます。
早く給付金がしっかりお届けできるように早めの対応をお願いをしたいと思います。
次に、相談センターを派遣職員が実施することについて伺っていきたいと思います。
コロナ禍の中で、災害時の対応について考えていかなければならないと思います。昨日におきましても、震度5弱の地震が発生をしています。これから台風シーズンを迎えます。災害時においても継続した感染に関する相談を続けることや、避難所での感染予防、感染された方への対応など、課題がたくさんあります。
そこでお伺いいたしますが、相談センターを派遣職員が実施する事業について、これから災害を想定したときに、保健所の相談体制はどうするのか、お伺いをいたします。
［
保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
今回の補正予算をお願いしているのは、
新型コロナウイルス感染症相談センターに従事していただく職員を労働者派遣として民間事業者に依頼するものです。
議員からは、災害が発生した場合の相談体制とのことですが、保健所は、市内で震度5強以上の地震が発生した場合に、災害医療対策本部を設置し、市民の命を守るため、医療に特化した対応を担うことになり、病院との連携を図ることとしております。
また、近年多発している豪雨災害についても、被害が甚大となる場合には、同様の対応になると考えております。
災害発生時に
新型コロナウイルスが終息していない状況の際は、
新型コロナウイルス感染症相談センターと災害医療対策本部、どちらの対応も必要と考えられますので、シミュレーションを行い、適切な対応ができるよう努めてまいりたいと考えております。
また、労働者派遣業務の仕様書にも、こうした対応が生じることも明記し、受託業者並びに派遣される職員に対してもレクチャーを行い、受託業者並びに派遣される職員が戸惑うことなく対応できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
［桜井信明議員登壇］
◆桜井信明 議員 ご答弁ありがとうございます。
適切な対応ができるようにお願いをしたいと思います。
災害時には、派遣職員が保健所に出勤できない状況も想定できますが、その場合の相談体制の構築について、どのようにお考えなのか、お伺いをします。
もう1点、災害時に避難所へ
新型コロナウイルスの感染の疑いがある方が来られた場合や、避難されているときに症状が出た場合など、現場からどのように対応していいのか、相談や問合せもあるかと思いますが、どのように対応するのか、お伺いをしたいと思います。
［
保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、災害発生時に公共交通機関が使用できない場合には、派遣職員の方が出勤できないことが想定されます。こうしたことから、派遣職員については、あらかじめ公共交通機関が使えない場合に、どのくらいで保健所まで来れるかを把握しておくことはもちろん、受託業者に対しましても、勤務が可能な代替職員を手当てできるかなど、事前にできる限りの対策を講じ、業務の継続性を図っていきたいと考えております。
また、避難所に発熱や呼吸器症状のある
新型コロナウイルスへの感染が疑われる方が避難されてきた場合には、通常の避難者と場所を分けること、また、疑い者に対しては聞き取り調査を行い、
PCR検査も必要になると思われます。
避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応については、既に国から通知等が発出されております。国からのガイドラインやQ＆Aを踏まえて、危機管理課と協議を始めておりますので、その中で、具体的対応について早急に方向性を見いだし、決定事項について派遣業者と派遣される職員にも教示するものと考えております。
また、必要に応じて、保健所職員が現場対応しなければならないことも認識しておりますので、体制の構築も行ってまいりたいと考えております。
以上です。
［桜井信明議員登壇］
◆桜井信明 議員 ありがとうございます。
派遣業者と派遣される職員にもお伝えするということでありますので、あわせて、避難所に従事する職員、また、ボランティアの方──避難所ですと、ボランティアの方も参加されることも想定されます──この方々にも感染症予防のための研修を実施するべきだと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
［
保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、避難所業務に従事する職員に対しての研修の必要性は感じております。
しかしながら、担当職員が相当数いることから、どのような方法で研修ができるか、避難所運営を所管している危機管理課と協議を行い、短期間で効率的に実施できる方法について検討してまいります。
以上です。
［桜井信明議員登壇］
◆桜井信明 議員 ありがとうございます。
しっかりと今後の検討課題として取り組んでいっていただきたいと思います。
千葉県のほうで避難所の感染症の手引を作成したという報道もありましたので、万全の体制を構築していただくことを要望して、次の質問に移ります。
次に、
給食調理室の
スポットクーラーの導入について伺っていきたいと思います。
今までも、会派として
給食調理室の熱中症対策を求めてきた中で、今回、
スポットクーラーを導入することになったことについて評価したいと思います。
給食調理室以外でも、夏場、避難所となる体育館の暑さ対策にも、この
スポットクーラー、活用できるのではないかと思います。
そこでお伺いいたしますが、
給食調理室の
スポットクーラー3台の導入ですが、災害時に体育館で使用することができるのか、お伺いいたします。
［「今の質問はいいんですか。体育館で使う話ですよ」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） 活用についてということで。取りあえず、答弁お願いします。
［「へぇ、いいんだ。どんどんやろう。これがいいんだったら何でもできるよね」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） お互い様です。
［管理部長登壇］
◎管理部長（大竹陽一郎） お答えいたします。
災害時の体育館での使用につきましては、所管課から現在相談を受けてございます。今後、使用方法などにつきまして協議してまいります。
なお、体育館での使用に当たりましては、購入を予定している3台のうち、1口タイプの2台、こちらにつきましては各学校の電気容量にもよりますが、ほとんど体育館で使用できると見込んでございます。
また、2口タイプのもの1台につきましては、電源の種類が異なるため、使用する場合は工事が必要となります。
以上です。
［桜井信明議員登壇］
◆桜井信明 議員 ありがとうございます。
今のご答弁だと、なかなかちょっと分かりづらい表現かなと思うんですけど、体育館のコンセント、2つだけという状況だそうです。今回導入する1つ口のタイプの
スポットクーラーにはコンセントがはめられると、接続することができると。それ以上接続するためには別途電源の工事が必要。また、今回導入する2口タイプの
スポットクーラー、これについては工事をしないと接続できない、こういうことなんだろうというふうに思います。災害時、多くの
スポットクーラーを接続できるように、非常電源の整備も必要だというふうに思います。
千葉市では、全市立学校に
スポットクーラーの導入に合わせて、災害時に備えて非常電源の導入も検討しているというようであります。災害時の対応なので危機管理課になると思いますのでお聞きはしませんが、災害時の備えとして、体育館の電源の工事をしていただくことを要望したいと思います。
次に、不安を抱える妊婦さんに対しての
PCR検査に関して伺っていきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策として、不安を抱える妊婦さんに対して
PCR検査を行うということでありますが、移動手段も感染しない対策が必要なんだろうというふうに思います。
とうきょうママパパ応援事業というのがありまして、これによりまして、北区ではタクシーにも活用できるこども商品券を配付しているということであります。
神戸市におきましては、
新型コロナウイルスへの感染を恐れる妊婦の不安を和らげようと、妊娠中の女性にタクシー代を補助し、電車やバスの利用を回避することで移動による感染リスクを減らし、安心して出産に臨んでもらうようにするそうであります。
また、外出自粛の影響で乗客減にあえぐタクシーの利用促進にもつなげる、こういうことであります。
そこでお伺いいたしますが、本市でも
新型コロナウイルスの感染を恐れる妊婦の方の不安を和らげるために、妊婦さんに対してタクシー代の補助をしてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（日色健人） 桜井議員、ちょっと申し上げますが、今、今回ご提案のこの予算は、不安を抱える妊婦さんへのウイルス検査の実施についての予算でありまして、ただいまのご質問は、そういった同種の妊婦さんに対する新たなご提案のようなご質問というふうにちょっと理解いたしましたので、ちょっと議案質疑の範囲からはそぐわないのかなと思いますが、質問の聞き方変えていただくか、あるいはちょっと別の角度からご質問いただけるとありがたいんですが、よろしいでしょうか。
［桜井信明議員登壇］
◆桜井信明 議員 すいません。ちょっと言葉が足りなくてすいませんでした。
今回の
PCR検査、本当に妊婦さんが感染症の不安を抱える中で安心できるように
PCR検査をしていくというところでもありましたので、その移動手段について、感染のリスク、これを回避できる様々な方法をしっかり考えていっていただきたいということで、こういうご提案をさせていただきました。
様々なご意見が、議案外というところも、いろんなご意見もございますので、要望とさせていただきたいと思いますが、ぜひこれから取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。
事業継続支援助成金について伺っていきたいと思います。
持続化給付金の対象にならない事業者さんからご相談も頂いておりましたので、先月、会派としても、
持続化給付金の対象にならない事業者さんに対しての支援について、市長にも要望させていただきまして、我が会派の議員からも、質問で要望をさせていただきました。そうした中で今回、
持続化給付金の対象にならなかった事業主さんへ市独自の事業として給付金を行うことについて評価をしたいと思います。
また、テナント賃料助成の6月分拡大につきましても多くのご要望いただいておりましたので、会派で市長に要望させていただきまして、会派の議員からも分科会で質問させていただきましたが、迅速に実施をしていただいたことを、併せて評価をしたいと思います。ありがとうございます。
国の
持続化給付金や県の支援金など、こちらにつきましては、添付書類が分からないというご相談が多くあります。
他市でも同様の助成事業をやっているところがありまして、習志野市、例えば市川市では、添付書類として、所得税の確定申告書の収支内訳書、青色申告決算書などの添付、県の支援金も同様な添付書類が必要となってきております。
確認する必要がある書類だと思いますので、添付することになっているのだろうとは思います。今回の助成金は、従業員数で額が変わりますので、こちらにつきましても添付書類が必要だろうと思います。
そこでお伺いいたしますが、従業員数を把握するために必要な書類はどんなものを想定しているのか、お伺いしたいと思います。
［
経済部長登壇］
◎経済部長（宮森信次） お答えいたします。
従業員数を確認できる書類といたしましては、賃金台帳、雇用契約書などを想定しております。
実際に雇用しているか確認できないような単なる自分で作った自作の従業員名簿などは認めない、このような方針で考えております。
以上でございます。
［桜井信明議員登壇］
◆桜井信明 議員 ご答弁ありがとうございます。
次に、確定申告書の添付、こういったものが必要になってくると思いますが、幾つか確認をさせていただきたいと思います。
まず、売上高の減少率が国の
持続化給付金の対象とならなかった事業者の支援ということですので、国の
持続化給付金と同様に、確定申告書の事業収入の欄に記載がある方が対象となるのか、お伺いをしたいと思います。
［
経済部長登壇］
◎経済部長（宮森信次） 基本的に、議員のほうからもお話があった事業収入のある方が基本的には対象となります。
この対象の確認のために、法人につきましては、法人市民税の確定申告を行っているか確認するため、確定申告書等の書類の提出を求め、個人事業主につきましては、事業収入があることを確認するため、所得税の青色申告決算書、または白色申告に関わる収支内訳書の提出を求める予定となっております。
以上でございます。
［桜井信明議員登壇］
◆桜井信明 議員 ご答弁ありがとうございます。
次に、フリーランスの方についてお伺いをしたいと思います。
フリーランスの方は、雑所得ですとか給与所得で確定申告をしているケースがあります。事業収入ではなく雑所得ですとか給与所得、こういう形になっているケースもあります。公明党の主張で、国の第2次補正で要件の緩和についても行われました。
そこでお伺いをいたしますが、
事業継続支援助成金につきましては、確定申告書の雑所得の欄に記載ある方や給与所得で確定申告をしているフリーランスの方も対象となるのか、お伺いをしたいと思います。
［
経済部長登壇］
◎経済部長（宮森信次） フリーランスの方につきましては、議員からお話があったように、確定申告上、事業収入ではなくて給与所得あるいは雑所得として申告している方もいらっしゃいますので、この収入が事業に関わる収入であることを確認させていただき、他の要件を満たす場合は本助成金の対象とする予定でございます。
以上でございます。
［桜井信明議員登壇］
◆桜井信明 議員 ご答弁ありがとうございます。
それぞれ個別具体的に見ると状況が違うと思いますので、適切に対応していっていただきたいと思います。
次に、
テレワーク導入補助金について伺っていきたいと思います。
厚生労働省で行っている、時間外労働等改善助成金のテレワークの特例コースでは、PC、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりませんが、今回、船橋市の
テレワーク導入支援補助金では、パソコン、タブレットが対象になっていますが、その理由についてお伺いしたいと思います。
［
経済部長登壇］
◎経済部長（宮森信次） お答えさせていただきます。
議員ご指摘のように、厚生労働省が実施しているテレワークコースにおきましては、必要最小限の機能のみで、記録媒体を持たないシンクライアント端末のパソコン等について助成対象としておりますが、シンクライアント端末以外のパソコン等の購入費用は確かに対象としておりません。
本市におきましては、小規模事業者などで働く方たちがテレワークできるように、国で対象とならないパソコン等の器具も、補助対象と今回したものでございます。
以上でございます。
［桜井信明議員登壇］
◆桜井信明 議員 ありがとうございます。
次に、タクシーを活用した飲食店宅配事業について伺います。
こちらについては、前回の第2回定例会で我が会派の議員の提案を実施をしていただきました。ありがとうございました。
1点だけお伺いしたいと思います。「#食べよう船橋」キャンペーンや、「TAKE OUT ふなばし」の今やっている、こういうものに登録しているお店なども利用できるのか、また、利用できるお店はさらに拡大するのか、お伺いしたいと思います。
［
経済部長登壇］
◎経済部長（宮森信次） お答えいたします。
本事業で利用できる店舗とのお尋ねでございますが、「#食べよう船橋」の登録店から検索する仕組みを予定しております。
船橋商工会議所青年部が運営している「TAKE
OUT ふなばし」登録店舗は本事業の対象にはなりませんが、改めて連携強化を図りまして、「#食べよう船橋」の参加登録を促してまいりたいと考えております。
また、事業開始後も、引き続き「#食べよう船橋」の参加申込みの受付をする予定であり、本事業を契機にいたしまして、多くの飲食店が参加していただきたいとも考えているところでございます。
以上でございます。
［桜井信明議員登壇］
◆桜井信明 議員 ありがとうございます。
多くの方に利用していただけるように取り組んでいっていただきたいと思います。
次に、病床確保に対する支援について伺います。
国の第2次補正予算で、自治体が医療体制強化に使える緊急包括支援交付金が大幅に拡充をされまして、医療機関の経営悪化で、次の感染拡大前に経営破綻による医療崩壊が起こりかねないというところもありまして、地域医療を守る観点から、私たち公明党としても十分な支援を求めてきている中で、市独自で上乗せの支援をすることは評価したいと思います。
今回、病床確保に対する支援は、4月、5月、6月でありますが、第2波、第3波を考えますと、今後の支援も検討していかなければならないと思います。
そこで伺いますが、これからの支援について、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（土屋仁志） お答えをいたします。
4月から5月につきましては、7病院での協力体制により入院患者の受入病床を確保しておりました。
また、この間の陽性患者の発生状況を船橋市医師会と協議する中で、6月につきましては、2病院により陽性患者の受入れを行うほか、感染が疑われる患者の夜間休日の受入れにつきましては、5病院による輪番制により対応してるところでございます。
今後、患者の発生状況に応じまして、入院患者のために確保をする病床を徐々に拡大することも想定されますことから、国・県の動向を注視し、7月以降においても、支援が必要な場合につきましては検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［桜井信明議員登壇］
◆桜井信明 議員 ご答弁ありがとうございます。
今後も必要な支援についてしっかりと検討していっていただきたいというふうに思います。
次に、SNSを活用した失業、休業等により心を痛めている方の相談事業について伺います。
SNSを活用した相談につきましては、我が会派として、公明党としても取り組んできたところでもあります。ありがとうございます。
千葉市では、仕事や生活に不安を抱えている方に先駆けまして、中高生を対象にSNS相談を行っております。
船橋市は、このSNS相談をどのような方を対象に考えているのか、また、中高生を対象にSNS相談を行う考えはあるのか、お伺いしたいと思います。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（土屋仁志） お答えをいたします。
SNSを活用した相談事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、失業や休業等で心を痛めている方をはじめ、健康や経済、生活に関わる悩みなど、幅広く相談を受け付けてまいります。
また、中高生につきましても、このような相談のほか、例えば、いじめや孤立、進路に関する悩みなどの相談を行うことができますので、
教育委員会と協議の上、学校や生徒へ分かりやすいような配慮をした案内を配付するなど、周知に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
［桜井信明議員登壇］
◆桜井信明 議員 ご答弁ありがとうございます。
中高生につきましても周知をしていくということでありますので、中高生の方が相談しやすいようにそういう環境をつくったりですとか、そういうご案内をつくったりとか、そういった、しっかりと相談してもらいやすい、そういう体制をつくっていっていただきたいというふうに思います。
その中で、必要な情報を1つにまとめたポータルアプリ「ふなっぷ」が今年度から始まりましたけども、このSNSを活用した相談事業も「ふなっぷ」にまとめたらどうかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（土屋仁志） お答えをいたします。
防災や子育て、観光など、生活に必要な市の情報が1つにまとめられたポータルアプリ「ふなっぷ」で、SNS相談事業の開始について、プッシュ通知や新着情報で案内をするほか、同アプリ内にSNS相談事業につながるボタンを掲載することにつきまして、総務部と協議の上、検討してまいります。
以上です。
［桜井信明議員登壇］
◆桜井信明 議員 ありがとうございました。
アプリ内にSNS相談事業につながるボタンを掲載する、こういうことも検討していただくということですので、使いやすいようにさらなる改善をしていっていただくことを要望しまして質問を終わります。ありがとうございました。
……………………………………………
○議長（日色健人） ここで、会議を休憩します。
11時42分休憩
─────────────────
13時00分開議
○副議長（石崎幸雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の質疑を継続します。
岡田とおる議員。（拍手）
［岡田とおる議員登壇］
◆岡田とおる 議員 皆様こんにちは。大変ご無沙汰をいたしました。市民民主連合の岡田とおるでございます。
初めて対面に立ちますもんで、残念ながら、私のかわいらしい笑顔を皆さんにお見せできないのが残念ですが、どうぞご想像の上でお願いをいたします。
また、この自粛期間中、私も運動不足を解消しなくちゃいけないということで、大分ウオーキングを一時頑張った時期があるんですけど、歩くってことですから、足首は現場になるわけですけど、現場にとって私の体重が大変負担になりまして、全身のためにいいと思って一生懸命やったことが現場を大変苦しめる結果に陥りまして、腫れてしまいまして、いまだに足を引きずるという状況になっております。いろんな対策をやっぱり研究と調査をしっかりやって、もちろん実施においてはバランスが大事だなと、身をもって感じた次第でございます。
前置きはこのぐらいにしまして、始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
令和2年度船橋市
一般会計補正予算、
新型コロナウイルス──これはCOVID−19ですね。これに対する様々な対策実施のための補正を行うということで、この点について2点ほど、私からお伺いをさせていただきます。
まず、保健衛生総務費、不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査を実施するための委託料及び医療材料費等の補正予算についてお伺いをいたしますが、この取組に対しまして、実際、告知方法と周知方法についてどのように行われるのか、まずお伺いをいたします。
［
保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で、妊婦の方は、もし感染したら、おなかの赤ちゃんに影響がないかなどと不安を抱いていることと考えられます。
この制度を妊婦の皆様に広く周知し、理解していただくために、広報やホームページ、ふなっこアプリなどを活用してお知らせするとともに、市内の産婦人科医療機関にもご案内をし、来院される妊婦の方に直接、制度の説明をしていただけるよう依頼することとしております。
以上です。
［岡田とおる議員登壇］
◆岡田とおる 議員 様々な方法で周知・告知するということですが、私は、この不安を抱える妊婦さんと、この表現自体が不安を感じるんですね、私としては。それは、今回実施する意図だとか実施対象、さらには適応基準等を医療機関も対象となる方々も明確に理解した上でこの仕組みを活用していただけるような方法を行わないと、非常に混乱をしてしまうんじゃないかなと。ぜひそういったところを取り組んでいただきたいということと、妊婦さんの不安を解消するということは、これ、つまり検査しないと、その不安は解消されないということなんですよ。それによって、先番議員も少しお話しされてましたけども、市の検査体制の圧迫というのは非常に懸念されるところですし、今後は妊婦の方以外にも多くの皆さんが検査を希望したり、その必要性について出てくる可能性が否定はできない状況です。市の体制、大丈夫なのかなと、とても心配に思うところもございます。
しかしながら、本事業は、国のフレームに沿って準備を進めているという説明を伺っております。くれぐれも市民の皆さんと関係の産科医療機関の皆様にしっかりとご理解をいただける説明を丁寧に行って、適切な、また、実益的な検査実施が行われるようにしていただきたいと、これ、お願いをさせていただきたいところです。
加えてもう1点、私、気にかかることは、この検査を実施して、感染が確認された妊婦の方に対しては、その支援として、助産師、保健師が、感染が確認された妊婦に対して定期的に寄り添ったケア支援を実施するとして、その報償費240万円が計上されていますが、これは確かに必要で、大切な取組だと考えますが、まずもって、感染が確認された妊婦の方の入院加療施設が必要ではないかと考えてます。COVID−19への治療に加えて、周産期であることは、より専門的な体制とその対応が可能である施設が必要と考えてます。
検査を行いますけども、検査は可能ですと。でも、感染が確認されても医療機関がありませんと。こういった体制では……ちょっと難しいんではないかなと。個人的には、国のフレームの不十分さに腹が出るというより、腹立たしさを感じてですね、不満を感じてる次第です。
検査の実施、ケア支援体制の整備は、入院加療の可能な施設の確保がセットでなければ成り立たないと考えておりますが、これについてご見解を伺いたいと思います。
［
保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
妊婦の方が陽性となった場合、症状や妊娠週数によっては、市内の病院での受入れが難しくなることも予想していることから、県に対しましても、こうした場合には、県内の周産期医療機関での受入れができるように話をしており、県からも、そうした対応を行っていくとの回答を頂いております。
また、症状が軽快後、分娩までの間の妊婦健診についても、かかりつけ医などで実施できるよう、市内の産婦人科医療機関に依頼をしており、妊婦の皆様が安心して出産できるようサポートしてまいります。
以上です。
［岡田とおる議員登壇］
◆岡田とおる 議員 ありがとうございます。
ぜひとも検査自体が可能になるというか、その入り口が開かれるというのは妊婦の皆さんやそのご家族、関係の皆様、広く安心材料の1つになると思いますけども、その後の対策もきちっとですね、国や県と調整が必要になって、市独自で考えたり道を開かなくちゃいけないご努力、十分理解をいたしますが、ぜひそこら辺しっかりと取り組んでいただきたいと、これをお願いをいたします。
続きまして、先番議員も取り上げておりましたが、教育費の
学校給食費であります。
給食調理室に暑さ対策として
スポットクーラーを各校3台導入する備品購入費についてです。伺わせていただきます。
今般の状況では、近隣他市の、ひいては全国的にも、こうした機器の需要が急激に高まることが懸念されます。今回は8月末、給食調理が行われるときに導入したものが間に合わなければ、全く意味をなさないという結果になってしまいます。
今議会で議決を受けた場合、一日も早いほうが、これはもちろん議決が一日も早いほうがいいのでしょうけれども、議決をした形に、結果になって、必ず、猛暑が予測される時期に、市内全校に一斉に設置ができるのか、これをお尋ねをいたします。よろしくお願いします。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（礒野護） お答えいたします。
入札から納品まで約3週間を見込んでおりますので、議決をいただきましたら速やかに契約事務を行うことができるよう、準備を努めてまいります。
スポットクーラー導入の目的は、夏場の
給食調理場で働く調理従事者の熱中症対策でございますので、確実に設置できるよう、最大限の努力をしていきたいとも考えております。
以上でございます。
［岡田とおる議員登壇］
◆岡田とおる 議員 ぜひしっかりと、必要なときに必要なものが現場に提供されるように取り組んでいただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
また、今回お示しをいただいてます緊急対策パッケージでは、「安全な給食調理のための環境整備」という文言がございますが、これは実際に調理を行う調理員の方々に限らず、食品の衛生環境も含まれるものと考えます。
熱中症を予防しなくてはならないぐらいの環境であれば、当然、食中毒の発生も懸念されます。
スポットクーラーでは調理室全体の室温調整はできないと理解していますが、食品の管理、特に食中毒の予防について、環境管理はどのように行われるのか、お尋ねをいたします。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（礒野護） お答えいたします。
安全安心な学校給食を提供する上で、これまでも食中毒防止対策は最も注意を払って対応しております。そのため、各学校の栄養士に調理過程などを工夫していただき、食中毒の防止に努めてまいりました。
具体的には、調理施設内を調理工程ごとに明確に区分することにより、物の流れを交差させない動線を確保し、2次汚染を防ぐ。食中毒を引き起こす菌の増殖を抑えることが重要なことから、食材は調理ぎりぎりまで保冷し、食材を調理室内に長時間出しっ放しにしない。加熱食品は、中心温度を75度で1分以上加熱する。調理後は、適切な温度管理をしつつ、あえ物などは、あえる時間を可能な限り配膳直前に行う。食数が多い学校では、数回に分けて作業する。調理終了後、2時間以内に提供できるようにするなど、献立作成から作業工程に至るまで、管理体制を整えております。
以上でございます。
［岡田とおる議員登壇］
◆岡田とおる 議員 ありがとうございます。
やっぱりなかなか難しいですが、機器を導入する、そして、食中毒を予防するということについて、今は全力で取り組みますというお返事になることは重々理解しておりますが、ぜひとも頑張っていただきたいと、今回のようなこの時期に給食提供が行われるのは、初めての取組ではないかなというふうに思ってますし、この対応自体については、ご家庭等から、大変助かるという声も聞かれているのが事実です。
ただ、実際に調理をされる方々の環境は苛酷であろうということも予想できます。むしろ中には、熱中症や、そういう食中毒発生の懸念を抱いている方など、様々の感想といいますか、思いを持ってる方々がいらっしゃると思いますが、こんな状況ですから、だからこそ、皆さんで力を合わせて、この困難な局面を乗り越えていくと。そのための配慮と創意工夫と意思の疎通を、市の
教育委員会をはじめ、市としてもしっかりと現場と取り組んでいただきたいと、それを望ませていただきます。
さて、実はもう1点、衛生用品、マスク、消毒液等の購入費助成に対してご質問をする予定でしたが、先番議員も取り上げてましたので、子育て支援部長からも、市でも取り組みますよというお言葉が入ってましたので、ちょっと安心をしておりますので、私から直接伺うことはいたしませんが、こうしたパンデミックによって、国の
緊急事態宣言にまで及んだこの社会状況では、特に医療、福祉系分野の物資は広く一般にも必要なものとなりますので、市場の流通状況に左右されてしまいます。補助はあっても、実際、物がないという状況に、またいつなるかもしれないと、こうした懸念は持ち続けなければならないと考えてます。
この状況下で、国のフレーム、政府の対策は、もちろん政府でさえも混乱して、迷いの中で判断を行っていると理解はしますが、私の足と一緒なんですよね。いいことだと思ってやったことが現場をかえって苦しめると、腫れてしまうという状況になる場合もあります。かえって物資確保等のために、競争意識が市民や施設間、そういったものはもちろん、自治体間にまで及ぶようなことになってしまわないか、それは非常に懸念しております。
なぜもっと国で、全体的に調整を図らないのか。準備と実施のバランスを慎重に判断して、この世界的とも言える難局を、人々の力を合わせて乗り越えるための政策や、その判断に取り組んでいただきたいと、強く感じています。
国や県との調整など、市長をはじめ、職員の皆様もご苦労は大変多いと思いますが、ぜひ踏ん張っていただきたいと、こうお願いをいたしまして、私からの質問は終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
……………………………………………
○副議長（石崎幸雄） 斉藤誠議員。（拍手）
［斉藤誠議員登壇］
◆斉藤誠 議員 令和2年度
一般会計補正予算のうち、商工費、
事業継続支援助成金について伺います。
賃料助成はテナント事業者を対象にしていますが、テナント事業者だけが、収入が減少したわけではありません。自己所有事業者から
持続化給付金や中小企業再建支援金の給付条件が厳しく、また、市の賃料助成は給付対象外で、給付を受けられないとの苦情を受けていました。
だからこそ、さきの2定で自己所有事業者に対しても助成をするべきであると要望したわけです。まずは迅速な対応を評価いたします。
また、給付条件は、国・県に比べて緩和されています。国・県の、前年同月売上比50％以上減少に比べ、20％以上50％未満減少という条件は評価できます。
しかし、課題があります。助成制度の周知です。
持続化給付金のことは知っていても、中小企業再建支援金や市の賃料助成のことは知らない事業者が実際にいました。私と偶然会ったから知ることができたと言っていました。
市としては、ホームページや広報で助成制度について周知はしていますが、まだまだ知らない事業者はいると思います。
そこで伺いますが、
持続化給付金、中小企業再建支援金、そして市の賃料助成、そして今回の助成金について比較をした分かりやすいチラシを作成し、商工会議所や商店会連合会などを通して事業者に配付し、また、ポスターを作成し、駅、公共施設、店舗等に掲示をして、今回の制度活用について積極的にPRをするべきであると考えますが、ご見解を伺います。
［
経済部長登壇］
◎経済部長（宮森信次） お答えいたします。
まず、既に行っております
テナント賃料助成金につきましては、議員からもお話がありました広報ふなばしやホームページで周知を図っているほか、制度改正時及び6月分の追加申請受付開始時に簡単なチラシを作りまして、船橋商工会議所、船橋市商店会連合会及び市内各商店会並びに船橋市観光協会に申請書を添えて送付し、会員事業者への周知依頼を行ったところでございます。
本助成金の申請件数も2,800事業者を超えまして、予算積算時に想定していた事業者数に近づきつつはございますが、議員ご指摘のとおり、まだ制度をご存じでない事業者もいらっしゃるかと思います。
また、国・県・市それぞれでいろんなことをやってますので、非常に事業者からすると分かりづらいんではないかというお話もあったかと思いますけども、市といたしましても、ホームページで市の情報だけではなくて、国でやってること、県でやってること、また、いろんな相談機関についても広くお知らせをしているところでございますが、議員からお話がありました、チラシ等を作ってPRを積極的にすべきではないかというお話につきましては、新たに実施する
事業継続支援助成金等も含めまして、積極的にPRする方法を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
［斉藤誠議員登壇］
◆斉藤誠 議員 前向きな答弁を評価いたします。
私と偶然会った事業者の方は私より若い方です。スマートフォンを使いますし、スキルも高い方です。しかし、1クリック、2クリック、3クリックをするのはやっぱり面倒で、なかなか県の制度や市の制度が実際には分からないわけです。
やはり、アナログなやり方かもしれませんけども、ポスターやチラシなど、いやが上にも目に触れるような対策のほうが効果があると思います。迅速な対応を強く要望しておきます。
また、もう1点、質問はいたしませんけども、課題があります。事業所ローン返済助成についてです。
賃料助成は、テナント事業者を対象にしていますが、自己所有事業者を対象にはしていません。一般的に、テナント事業者のほうが賃料があるために経営が圧迫されやすい傾向にありますが、しかし、自己所有事業者の中には、事業所ローン返済を抱えているために経営が圧迫されている方がいます。
そこで、今回、補正予算編成に当たって、自己所有事業者を救済するために、事業所ローン返済助成について、併せて検討をしていただきたかったと思います。
事業所ローン返済をする事業者というのは、店舗兼住宅で事業をしている方だと思います。もちろん、住宅ローン返済助成をするとなると、一般の方々との公平性の観点から問題が生じますので、事業所ローン返済部分に限るべきだと思います。
例えば、月々10万円を返済すると仮定すると、半額の5万円に助成率を掛けた金額を助成するというイメージです。
なぜ今回このような提案をするかと言いますと、テナント事業者は、賃料助成金と、今回の
事業継続支援助成金の両方を受け取ることができます。
しかし、自己所有事業者は、今回の助成金しか受け取ることができません。かつ、事業所ローン返済をしている事業者は、さらに経営が圧迫されやすい傾向にあるわけです。だから、提案をしているわけです。事業所ローン返済をしている事業者が倒産をしないうちに、前向きに検討することを要望いたします。
あともう1つ、全く別の話題ですが、質問はいたしません。同じように、制度の周知がやはり心配なのが、独り親家庭の臨時交付金であるとか準要保護世帯の方々の給付金についても、基本は申請主義でありますので、やはりその点の周知が漏れてしまいますと、不利益を被る方がいらっしゃいますので、その点、絶対に漏れがないように強く要望して、質問を終わります。
……………………………………………
○副議長（石崎幸雄） 石川りょう議員。（拍手）
［石川りょう議員登壇］
◆石川りょう 議員 真政会を代表いたしまして、今回は、
スポットクーラーの件のみについてお伺いしようと思います。
市立学校の臨時休業の影響によって、夏休みの期間が短くなり、夏季期間中に、児童生徒へ給食を提供することが決まりました。
給食調理員の方々の安全な調理環境を整備するために、市立学校に
スポットクーラーを1校当たり3台配備することにしたいということですけれども、改めて
給食調理場の現状についてお伺いしたいというふうに思っています。現場は一体どのような状況になっているのでしょうか。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（礒野護） お答えいたします。
近年、夏季の高温化が進み、特に夏季の給食調理業務については、
給食調理従事者に大変なご苦労をおかけしている現状がございます。
教育委員や職場巡視をした産業医からも熱中症対策の必要性についてご意見を頂いているところでございます。
以上でございます。
［石川りょう議員登壇］
◆石川りょう 議員 ただいまのご答弁を伺いますと、これまでの
給食調理場の労働環境というのは、非常に暑い環境の中で、熱中症の危険もあり、全く安全ではなかったということだと認識をいたしました。
こういった状況というのは、以前から分かっていたことだと思うのですけれども、なぜ今まで空調、いわゆるクーラーですか、こういったものを整備してこなかったのでしょうか。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（礒野護） お答えいたします。
給食調理場においては、大型のダクトを用いて熱気を外に逃がしておりますが、近年、夏季の高温化が進む中で、調理場内の室温も高温化するようになりましたので、これまでも空調の整備を検討してまいりました。
しかしながら、調理場全体を冷やすためには5000万円程度かかり、早急に実現可能な額ではないことが分かりました。
そのような中、今年度は
スポットクーラーを導入している自治体の状況調査と市内の何校かで試験的に
スポットクーラーをレンタルし、その効果を検証する予定でおりましたので、今回の国からの補助を好機と捉え、予算を計上させていただきました。
以上でございます。
［石川りょう議員登壇］
◆石川りょう 議員 調理室全体を冷やすためには、1校当たり5000万円程度かかって、早急な実現がなかなか難しいというようなお答えだったとは思うんですけれども、これというのは調理員の皆さんの健康、ひいては命に関わるかもしれないことだというふうに認識をしております。
スポットクーラーは本当に効果があるのか、そういった面で、そういった点で効果があるのかという点が非常に気になるところでございます。
また、国庫補助金を活用できる事業とはいえ、5100万円もの税金を投入する事業でもあります。
教育委員会として、その実効性、有効性ですか、こちらをしっかりと認識されているのか、実際に効果検証等はされているのか、お伺いします。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（礒野護） お答えいたします。
先日、船橋小学校の調理場にて、調理従事者が勤務しているところで
スポットクーラーを運転させていただき、調理従事者に体験していただきました。
調理従事者からは、外気温マイナス12度の冷風が排出されるので、涼しい、ぜひ設置してほしいという声が上がり、好評でございました。
また、キャスターつきで移動可能なものの購入を考えておりますので、調理業務の状況に応じて、特に暑さが厳しい回転釜や食器洗浄機付近に設置することができるので、現状より環境を改善できるものと考えております。
以上でございます。
［石川りょう議員登壇］
◆石川りょう 議員 次に、各学校で一律3台という理由についてお尋ねをしたいと思います。
給食調理場の面積ですとか調理員の人数というのは各学校で異なるものと認識をしております。
聞くところによりますと、直営校では最大で7人の調理員のいらっしゃる学校があり、最小の規模では3人の調理員がいらっしゃる学校があると聞いています。
そして委託校になりますと、平均で1校当たり10人程度の調理員の方がいらっしゃると、このように伺っているところでございますけれども、そうなると、各学校の調理場で導入するべき
スポットクーラーの数というのは、必然的に調理員さんのいる数ですとか面積、そういったものに応じて異なってくるものだと思うんですが、なぜ一律3台になるんでしょうか。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（礒野護） お答えいたします。
給食調理場に
スポットクーラーを設置するに当たり、
給食調理場の電源を用いて
スポットクーラーを運転いたしますので、電気の容量に不足が生じない中で、最大限置可能な台数を考え、給食再開の時期を考慮し、100ボルトのものを2台、200ボルトのものを1台設置することといたしました。
以上でございます。
［石川りょう議員登壇］
◆石川りょう 議員 今ご答弁をくださった内容というのは、電源の不足っていうある意味物理的な点でお答えいただいたところだと思うんですけれども、ちょっと私が意図としたところは、人数によって……確かに物理的な難しさっていうのはある上でも、電源の増設等も考えることができたかと思いますし、やはり人数が多い調理場であれば、それなりの数が必要であるのではないかということをお伺いをしたわけなんですね。
なので、現状では3台で難しいというところは分かったのですが、今後そういった点を検証していって、人数に応じて、そういったことも考えていかれるのでしょうか。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（礒野護） お答えいたします。
運用方法につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたが、特に暑さが厳しい回転釜や食器洗浄機などに配置することを考えております。調理工程の合間に、調理従事者の方に涼を取っていただくことを想定しております。
まずは3台の配置で、運用方法について
教育委員会として検討していきたいと考えております。
以上でございます。
［石川りょう議員登壇］
◆石川りょう 議員 まずは3台からということではありますが、本当にそれで足りるのかどうかといったところは、今回3台設置してみて、その点を検証していって考えていっていただきたいというふうに思います。
先ほどのご答弁にありました電源の不足の部分、こちらについても伺っておきたいのですが、電源の問題だということであれば、ちょっと短絡的かもしれませんが、電源の増設ということも考え得る選択肢だったのかなと思うんですが、それを選択しなかった理由もご説明いただければと思います。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（礒野護） お答えいたします。
電気工事につきましては、1校200から500万円かけることで可能でありますが、今回の補助内容の対象とならないため、今回は増設しないことといたしました。
以上でございます。
［石川りょう議員登壇］
◆石川りょう 議員 スケジュールについてもお伺いをしようと思っておりましたが、先番議員のお答えにあったところですので、私からはお伺いをいたしません。
最後に1点お伺いいたします。
給食調理場の衛生管理と労働環境の方向性について伺おうと思っておりました。先ほどの先番議員のご答弁の中で衛生管理という点については述べていただきましたので、そのご答弁をもって私がお伺いしようとしていた点についてもご答弁いただいたというふうに思っております。
ただ、
文部科学省が発している学校給食衛生管理の基準によると、調理場というのは、湿度は80％以下、温度は25度以下に保つことが望ましいと、このようにされておりますので、この点についてもご留意をいただければというふうに思います。
労働環境の方向性について伺って終えたいと思います。
最初のご答弁からも明らかになりましたとおり、船橋の市立の学校における夏季の
給食調理場の現状というのは、先ほど申し上げた文科省の発してる基準から大きくかけ離れた、大変な状況になっていると認識いたしました。
本議案における各学校一律3台の
スポットクーラーの導入を終えれば、もう給食の調理場の労働環境改善は達成したよと、終わりだよというふうに考えられるのか、完璧に整ったよとお考えになられるのか、そういった将来の展望についてもお伺いできればと思います。
以上です。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（礒野護） お答えいたします。
給食調理場の環境改善につきましては、今回、3台の
スポットクーラーを設置することで、その効果を検証した上で、今後も検討をしてまいりたいと考えております。
現場で働きます栄養士、調理従事者の声に耳を傾けながら、少しでも環境改善につながる方策を、
教育委員会全体で考えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
……………………………………………
○副議長（石崎幸雄） 林利憲議員。（拍手）
［林利憲議員登壇］
◆林利憲 議員 自由市政会の林利憲でございます。会派を代表いたしまして議案質疑をさせていただきます。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症という未知のウイルスと今も最前線で闘っている全ての皆様に心より感謝を申し上げますとともに、入院されている方の早期の回復を願っております。
それでは、順次、質問に入っていきたいと思います。
まず初めに、福祉サービス部障害福祉課が出された、施設援護対策費について質問していきます。
これは、障害福祉サービス事業所等が感染拡大防止に努めつつ、障害児者への必要なサービス提供を継続できるようにするための補助事業であります。
そこでまず、補助事業の中で、
新型コロナウイルス対策における衛生用品についての範囲についてお伺いしていきたいと思います。
衛生用品について、施設管理者が独自の判断で
新型コロナウイルス対策と判断したら衛生用品として認めていくのか、それとも、範囲というのは本市において決めているのかをお伺いいたします。
また、それと同様に、今回、障害福祉分野におけるロボット等導入支援補助も事業として出されておりますが、これについても具体的にどのようなロボットが想定されるのでしょうか。以上について、まずお伺いいたします。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） お答えいたします。
障害福祉サービス等の衛生管理体制確保支援等事業の対象となる衛生用品の範囲についてのご質問でございますが、この事業の対象といたしましては、マスク、消毒液やうがい薬、体温計、空気清浄機などの物品のほか、簡易陰圧装置や換気設備などについても補助対象としております。
衛生管理のために必要とされる物品等は、訪問型や通所型などの事業所のサービス種別等によっても異なりますので、事業所の意向を確認して、柔軟に判断をしてまいりたいと考えております。
次に、障害福祉分野におけるロボット等導入支援事業の対象でございますが、介助者の腰などにかかる負担を軽減する機器や、ベッドからの転落や徘回などによる離床を離れた場所から見守るセンサーや、排せつのタイミングを予測する排せつ誘導機器、そのほか、歩行や浴槽への出入りなど、動作をアシストする機器などを基本的な対象としてお示しすることとなります。
以上でございます。
［林利憲議員登壇］
◆林利憲 議員
新型コロナウイルス対策における衛生用品の対象、ロボット等導入支援事業の対象範囲につきましては了解いたしました。
今回の事業、とても重要な事業でありますし、申請の段階で、何がよくて何が駄目なのか、混乱があってしまっては、今まさに必要としている事業所に支援が届くのが遅れてしまいます。基準の明確化は必要なことであると考えますし、捉え方というのは人それぞれになりますので、その点を注意していただければと思います。
次に、周知方法についてお伺いいたしますが、今回予算が成立した際には、先ほど答弁いただいた範囲を明確にして周知していくことが混乱を避けるためにも必要であると考えますが、その点も含めて周知していく予定になっているのかをお伺いいたします。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） お答えいたします。
議員のおっしゃるとおり、対象事業所には、事業についてお知らせする際に、併せて事業所に分かりやすい例示をお示ししていこうと考えております。
以上でございます。
［林利憲議員登壇］
◆林利憲 議員 施設事業者との混乱がないように、しっかりと周知のほうをお願いいたします。
次に、経済対策についてです。補正予算案が組まれていますので、それについて幾つか質問させていただきます。
今回の
事業継続支援助成金につきましては、国の
持続化給付金の受給要件を満たしていない事業所に対して支援を行うことであり、とても評価できるものと思います。
事前の聞き取りの中で、約1,500社が対象であり、制度のはざまにいる事業者にとっては、とてもとても大きな支援になっていくものと思います。
次に、
テレワーク導入支援補助金についてです。
今回、
新型コロナウイルス感染症拡大防止として、テレワークに取り組む市内中小企業者への経費補助を行う補正予算が組まれました。
総務省のホームページを見ますと、
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを推奨しており、
緊急事態宣言が解除されたとしてもコロナウイルスがなくなるわけではなく、コロナとの共存というのが、今まさに大きなテーマとして上がっている中で、引き続きテレワークを実施していく企業が出てくるものではないかと考えられます。
そこでお伺いいたしますが、本市がこの補正予算をつけた中で、どのような実態調査を行ったのか、また、補助制度を行えば、国も推奨していることもあり、それを活用して、新たにテレワークを導入していく事業所は増えていくのではないかと考えられますが、現行補正予算額よりも多い申請があった場合、どのように対応していくのかをお伺いいたします。
［
経済部長登壇］
◎経済部長（宮森信次） お答えいたします。
テレワークを行うに当たって、どのような実態調査をしたかというお尋ねでございますけども、船橋商工会議所が今年の5月に会員に対して実施いたしました、
新型コロナウイルス感染症に係る企業活動影響調査におきまして、テレワーク等の在宅勤務を実施したと回答した事業所234件中69件、率でいうと29％。内閣府のほうが全国的に行った調査も約30％を超えるぐらいですので、ほぼ同じような数値ではないかというふうに思っています。
また、行政等に対する支援策もご質問いたしましたが、テレワークや在宅勤務の導入支援と回答した事業所が42件、率でいうと18％ございました。
次に、本事業について予算額を超える申請となった場合の取扱いですが、企画財政部とも協議をいたしまして、その後の対応については考えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［林利憲議員登壇］
◆林利憲 議員 今後、いつ起こってもおかしくない
新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波に備えた支援制度を打ち出していかなければいけないと思いますし、検討していく企業はあると考えますので、しっかりとした対応をお願いいたします。
続きまして、タクシーを活用した飲食店宅配支援事業についてです。
今回、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている飲食店の利用促進及びタクシー事業者への事業継続を支援するため、宅配を代行するタクシー事業者への配送手数料を支援する事業です。
この事業に関しては、先駆的に千葉市、松戸市で導入していると伺っておりますが、本市としては、この事業について、他市の実績をどのように分析して捉え、この補正予算を提出したのかをお伺いいたします。
また、タクシーを活用した配送となると、タクシー運転手というのは基本的にはタクシーから離れることができないと考えられますが、実際に宅配する商品に関して、利用者がタクシーまで取りに行くことになるのか、運用方式についてお伺いいたします。
［
経済部長登壇］
◎経済部長（宮森信次） お答えいたします。
議員からお話のありました松戸市と千葉市のほうに状況のほうを確認させていただきました。
一般的なことですけども、利用できる店舗が多く、また、店舗からの配達範囲が広いほど利用者の実績が多くなり、また、事業開始から、時間の経過とともに周知が進んで利用者が増えたということを聞いております。
このことから、本市といたしましては、当初から利用者、事業者の負担を減らしまして、また、事業の周知を図ることで、市内全域で多くの事業者の参加を得て、たくさんの方々にご利用していただきたいと考えております。
次に、商品の受け取りでございますが、場所に着きましたら、注文した方に、やはり運転手の方から電話連絡していただきまして、戸建て住宅であれば門の前、マンション等の集合住宅であれば建物の入り口まで利用者に取りに来ていただくことを予定しております。
これは、商品の受渡しを確実にするという上でも必要なことだと考えているところでございます。
以上でございます。
［林利憲議員登壇］
◆林利憲 議員 飲食店やタクシー事業者に対して、一定の効果が期待できるということは理解いたしました。
また、運用の件は了解いたしました。
経済対策でいうならば、国のほうから出ている新しい生活様式を入れていき、
新型コロナウイルス感染症対策をしていくと、厚労省のホームページにも出されています。
そういった部分を考えると、人と人とが接しない非接触型の社会が今後ますます進んでいくのではないかと思います。本市の経済を守るために、幅広い視野を持っていただき、非接触型の支援策も含めて、今後は必要となっていきますので、他自治体の事例もしっかりと分析しながら検討していただければと思います。
また、接触型の産業につきましても、引き続き切れ目のない支援のほうをよろしくお願いいたします。
続きまして、小中学校、
特別支援学校の
給食調理室に
スポットクーラーを導入するという補正予算について、何点かお伺いいたします。
これにつきまして、先番議員の質問とかぶるところがありますので、質問のほう、ちょっと減らして質問していきたいと思います。
今回、実際に
スポットクーラーを設置した場合についてお伺いいたします。
今回の補正予算案では、各学校に3台の購入の予定をしております。実際に運用してみて、動線確保ができず、せっかく購入したのに、それが元で事故などが起きてしまっては元も子もないと思います。
そこで、
スポットクーラーの配置場所に関しては、学校側に全て任せていくのか、それとも、本市
教育委員会として、何かしらのマニュアルを作成して運用してもらうのか、どのような運用方式を検討しているのかのみをちょっとお伺いいたします。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（礒野護） お答えいたします。
スポットクーラーの配置につきましては、各学校ごとに、
給食調理場のレイアウトや作業動線が異なりますので、画一的なマニュアルを作成することで現場が困惑してしまうことが予想されます。
今後、各学校の栄養士と相談しながら、各学校の状況に応じ、効果的な配置場所を決定するとともに、運用期間や衛生的な取扱い、日常の手入れなどについては学校側に通知していきたいと考えております。
以上でございます。
［林利憲議員登壇］
◆林利憲 議員 運用につきましては了解いたしました。
また、試験的に導入した中で、受け止められ方が好意的だったというのは聞いておりましたので、やはり早急に導入に向けて動いていく必要があったものと感じます。
実際に、事前の聞き取りの中で、予算案可決後、在庫があれば3週間で納入ができると伺っておりました。今回の
新型コロナウイルス感染症対策により、
スポットクーラーを導入していく自治体が多く重なれば、最悪納期が遅れてしまい、本当に必要とされる時期を逃してしまうのではないかと、私も先番議員同様、それは考えております。
そこで、実際に千葉市では、予備費を使って購入したというのが、6月7日付の東京新聞の記事で拝見いたしました。
その点について、今回、補正予算案が組まれておりますが、
スポットクーラーについて、予備費での購入も考えられたのではないかと考えますが、予備費を使わずに、今回、補正予算案に組み込んだ本市のお考えについてをお伺いいたします。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（林康夫） お答えします。
予備費につきましては、予算編成時に予測できない経費や計上してある予算額に不足が生じる場合であって、内容が軽微であるものなどに充用して対応しているところでございます。
今回の
スポットクーラーの購入に関しましては、5166万円という規模の新規導入という性質のものであり、議会でのご審議をいただくことが適正であると考えたため、予備費の充用ではなく、補正予算として計上させていただいたところでございます。
［林利憲議員登壇］
◆林利憲 議員 予備費の点は了解いたしました。
次に、健康・高齢部が出されたSNSを活用した相談についてです。
今回、この事業の一番の肝というのは、
新型コロナウイルス感染症の影響により様々な悩みを抱え、心を痛めてる方を対象とした事業であり、自殺対策の一環として実施していくものになります。
この事業はとても評価できますし、昨今の情勢を見ても、ニーズとしては大いにあるのではないかと考えます。
まずお伺いいたしますが、厚生労働省のホームページにあります自殺者の状況を数年にわたって見ますと、時間帯や曜日についてのデータが出てきております。今回の相談時間の選定につきましては、その傾向を含めた選定を本市として行ったのかについてお伺いいたします。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（土屋仁志） お答えをいたします。
相談時間の選定につきましては、実際にSNS事業を実施している事業者からアクセスが多い時間帯や曜日を伺い参考といたしました。
また、SNS等の利用状況のデータから、利用状況の多い時間帯や曜日を確認し、さらに、昼間の時間帯に実施している様々な相談窓口と、切れ目のない時間帯などを考慮して選定したものでございます。
以上です。
［林利憲議員登壇］
◆林利憲 議員 アクセス数の多い時間帯と曜日を参考に選定されたというのは了解いたしました。
また、昼間の時間帯に実施している様々な相談窓口と、切れ目のない時間帯を考慮していることについては、とても評価できるものと思います。
今回のこの事業に関して言えば、広い視点で、ぜひとも広報してもらえればと考えております。
具体的に言えば、労働に関する部分について、相談者の悩みは多岐にわたりますので、この点に関して経済部と連携を取ってもらうことも重要になってくると思いますので、ぜひとも検討していただければと思います。
次に、人員確保についてです。
今回、全国的にこの取組が進んでいく中で、人員確保のめどはどのようになっているのか、また、今回の事業に当たり、1つの事業者が幾つもの自治体と契約することについて、本市としてはどのようにお考えなのかをお伺いいたします。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（土屋仁志） お答えいたします。
この事業の実施を検討するに当たりまして、事業者に問合せをしましたところ、他自治体からの問合せが増えており、人員確保が難しいという事業者もございましたが、本市が希望する期間や時間帯、回線数につきまして人員が確保できると回答している事業者があることを確認しております。
また、SNS相談委託事業者が他の自治体と契約する場合もあると、そのようには思いますが、本市が委託をする相談対応時間中、常時、本市の専用の2名の相談員を配置していただきますので、特に問題はないものと考えてございます。
以上です。
［林利憲議員登壇］
◆林利憲 議員 人員確保については了解いたしました。
次に、今後の運用について伺います。
厚生労働省地震対策強化月間におけるSNS相談の実施結果の分析の中にある実施団体との意見交換の中で、様々な専門家のチームプレーによる対応は可能、その場に居合わせていない専門家との情報を共有して対応することが可能、相談履歴が残っているので、相談員が変わっても同じことを聞かずに済むといった、電話対応ではできない相談対応が可能とある可能となる利点がある、文字によるほうが本音でやり取りができ、課題解決のための支援につなげていくこともあったなど、SNSの機能を生かすことで、今後の相談事業の有効的な方策であると考えられると記載がありました。
このように考えると今後、さらなるニーズの高まりがあるものではないかと考えます。
そこで、今後のSNS相談のニーズの高まりにより回線数を増やしていくことも考えられるが、本市はこの点について、どのように考えているのかをお伺いいたします。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（土屋仁志） お答えをいたします。
SNS相談の回線数を増やすことにつきましては、定期的に相談者の登録数や受付件数、相談件数、時間等の推移を分析し、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
以上です。
［林利憲議員登壇］
◆林利憲 議員 ぜひとも柔軟に対応していただきたいと思います。
最後に、今回の事業内容というのは、とてもデリケートな問題であり、管理不備などがあってはならないものと考えられます。
そこで、最後にお伺いいたしますが、今回のスキームについて、情報漏えいや管理体制はどのようになっているのかを質問いたしまして、最後の質問といたします。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（土屋仁志） お答えいたします。
このSNS相談事業では、他人に知られたくない悩みや命に関わる悩みなど、極めてプライバシー性の高い情報を扱うこととなります。
委託事業者や、この事業に関わる市職員は、船橋市個人情報保護条例等の諸規定を遵守するよう十分に注意をしてまいります。
併せて、委託事業者に対しましては、相談員のID、パスワード管理による相談システムへのログインの制御、アクセス権限制御、また、システム操作履歴の管理、相談データ等の暗号化通信により厳重にセキュリティー対策を講じていただく予定でございます。
以上です。
……………………………………………
○副議長（石崎幸雄） 朝倉幹晴議員。（拍手）
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 船橋市
新型コロナウイルス感染症対策、船橋市緊急対策パッケージに関する予算案が出てます、本臨時議会にて質疑をさせていただきます。
このパッケージは3つの柱──患者受入病床の確保のための支援など、感染拡大防止のための医療体制の整備・充実、2、SNSを活用した相談事業の実施など、安全・安心な生活を守るための支援、そして、3、市内経済維持のための事業者支援ということからなっております。
まず、患者受入病床の確保のための支援などの状況について質疑をさせていただきます。
私、5月29日に、この議会で質問させていただいたときから、実は6月に、非常にこの
新型コロナウイルスを……状況をめぐる研究や発表が続いておりまして、5月29日に私が
児玉龍彦さんの抗体の研究に注目すべきだという話をさせていただいたんですが、その大筋の結果が6月11日に発表されております。
東京都の1,000例の検査のうち、抗体保有者は7人だったと、0.7％だったということです。そうすると、1つの可能性としてあった、既に日本人は抗体を持っているという、もう多くは抗体を持ってるということは否定されたわけで、やはり私たちは気をつけなきゃいけない状況であると。
さらに、それに加えて、6月18日に、Nature Medicineという雑誌の中で、実は感染して抗体を1回獲得しても、2〜3か月後には減少してしまうという、ちょっと衝撃的な報告がありまして、これは非常に関係者に衝撃を与えております。つまり、もしかしたらワクチンというのはそう簡単ではないのではないかという話が出てきております。
実は、このコロナ禍の事態を予言したような映画が、2009年に「感染列島」という映画がありまして、ちょっと医学的には謎の場面もあるんですが、今回の事態を考える上で非常に参考になる映画ですので、ぜひご覧いただきたいと思うんですが、私たちは残念ながらこのコロナに対する対応は中長期戦にならざるを得ないんではないかというふうに考えております。
現時点の予測として、一番私が注目しているのは、6月23日付の神戸大学の岩田健太郎さんの発信している、なぜ国ごとに差が出たのか、そして第2波がどうなるのか、ここに私が今考えてる見解と近いというか、非常に参考になる見解が出ておりますので、ぜひご覧ください。
結論的に言うと、現状の対策ですね、やっぱり無症状者、軽症者に対する初期対応できちんと療養していただくということと、それから、中等者、重症者に対して医療でケアをしていくために、病床をきちんと確保して、ECMO（体外式膜型人工肺）と、それから、特に重症化の原因とされているサイトカインストームの制御について研究を進めていくしかないというふうに思っております。
その意味で、船橋では、3月、4月に一気に、5月11日まで124名に達した感染者が一旦落ち着いて、3週間以上感染者がなく、6月4日から散発的な発生が見られ、6月は大体10数名ということになっております。
それで、124名連続発生した時期と、それから、今後の対応についてお聞きしたいんですが、第二種感染症指定病床保有医療機関で、4床の感染症病棟を持つ船橋中央病院も含め、市内の7つの協力病院で計何床をこれまで確保してきたのでしょうか。
そして、今後、状況は、3月、4月に比べると数は減っているといえ、やはり今の状況の下で、きちんと確保し続けるべきだと思いますが、何床をどのような病院配置で確保し続ける予定でしょうか。
［
保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
本市では、市内での3月下旬の感染状況を踏まえまして、早期に病床を確保する必要がありましたことから、
新型コロナウイルス感染症患者の受入れにご協力いただいた7病院において、4月から5月につきましては、一般病床83床、感染症病床4床の計87床を確保し、対応を行ってまいりました。
また、6月につきましては、感染状況を踏まえ、船橋医師会と協議を行い、2病院で感染症病床4床を含む、計36床の病床を確保し、陽性患者の受入れを行うこととしております。
加えて、夜間休日において感染が疑われる患者が発生した際にも対応できるよう、5病院による輪番制により、疑い患者の受入れについても対応しております。
引き続き医師会及び各医療機関と協議しながら、今後の入院患者のために確保する病床につきましては、患者の発生状況に応じて徐々に拡大することを想定しております。
以上です。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 空床、休床を確保すれば、その分病院は減収となります。
新型コロナウイルス感染症対策の協力に伴っての減収なので、本来は国が補填すべきです。
今回、国の第2次補正予算の流れも受けて、県の補助対象となる病床について、県が1床当たり1日当たり1万6000円を補助、市が単独上乗せで、1日当たり2万円を補助、県の補助対象外となった病床については、市単独で1床当たり2万9000円を1日当たりで単独で補助するということです。
また、入院患者を受け入れた場合、1人当たり50万円、疑いの場合に、市単独で10万円補助ということで、このことは評価いたしますが、これで十分なのでしょうか。協力7病院や船橋医師会はこの件についてどのように理解されてるんでしょうか。
また、一般的に受診控えによって、病院全体が減収の状況にあります。その補填についてもどのような状況になってるかお聞きします。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（土屋仁志） ご答弁いたします。
このたびの支援の内容につきましては、市医師会の会長、各病院の代表者である医師会理事等との協議の中で、おおむねご理解いただいた内容でございます。
また、現在のところ、診療所やコロナ患者の受入れを行っていない病院等に対しまして、減収分を補填するような補助を行う予定はございませんが、国の第2次補正予算においては、医療機関、薬局、訪問看護ステーション等に対する支援策も示されております。
引き続き、国・県の状況について注視をし、必要な支援制度につなぐことができるよう情報収集に努めてまいります。
以上でございます。
［「議長、議事進行」と呼ぶ者あり］
○副議長（石崎幸雄） 斉藤議員、どのような。
◆斉藤誠 議員 朝倉幹晴議員の質問の中で、さっき病院名をおっしゃったようにちょっと聞こえたんですが、たしか病院名は非公表でないとまずいのではないかなと。（朝倉幹晴議員「いや、指定病院はいいんです」と呼ぶ）私の勘違いだったら恐縮なんですが、議長において整理をしていただいて、発言者に対して削除を求めるのかどうかをちょっと判断していただきたい。
○副議長（石崎幸雄） この件については、今ご指摘の点については、議事録をしっかりと精査して対応させていただければと思いますが、朝倉議員、どうでしょうか。
◆朝倉幹晴 議員 いいんですけど、いいんですけど……。
○副議長（石崎幸雄） 斉藤誠議員、そのような形でよろしいですか。
◆斉藤誠 議員 はい。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 協力7病院については当然名前を控えるという話になってると思うんですけども、船橋中央病院が感染症指定病院であるということを公開されているはずですので何ら問題ないはずです。
それでは、次に、SNSを活用した相談事業の実施についてお聞きします。
私も、今回、自殺対策事業費の中で、LINEを通じた相談を始めるとのことです。その方向を歓迎いたします。
まず、2019年3月発行の「船橋市自殺対策計画〜誰も自殺に追い込まれることのない 生きる道をつなぐ船橋市〜」の中では様々な対策や分析がなされております。
今回、LINEという形で相談を始めるということですが、様々なSNSやメールなどの手段もある中で、特にLINEを選んだ理由についてお聞きします。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（土屋仁志） ご答弁いたします。
厚生労働省が実施しておりますSNS相談事業の平成30年度下半期の実施結果によりますと、相談延べ件数のうち、約8割がLINEによる相談ということでございました。
近年ではSNSが若い世代を中心に日常的なコミュニケーションツールとなっており、電話や対面でのコミュニケーションが苦手な方でも気軽にチャット形式で相談ができることから、LINEを活用したSNS相談事業を実施してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 相談者側から見ると、もし同じ相談員が何度も同じ人に対応していただけるということになると、過去の経過や話の流れを理解してるっていうことで、何度も相談したくなるということもあるでしょう。それはいいこともある一方で、1人の相談者に1人の相談員の力量が費やされて、他の相談に対応できないという危惧もあります。
そして、相談者側はいろんなタイプの相談があると思うんですが、それぞれ相談員側も、自分の一番経験のある分野とかもあると思うんですね。その得意分野に特化するのでしょうか。それとも、全ての相談を受け付けるのでしょうか。相談者と相談員のマッチングについての方針をお聞かせください。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（土屋仁志） お答えいたします。
まず、本市が委託をする期間中の相談員2名は専任ではなく、指名はできない形となっております。
そのような場合でも、委託事業者にはシステムで相談履歴を管理していただき、相談員が変わっても相談者に負担をかけないよう対応していくことを想定しております。
また、相談員は、年齢層などの得意分野を特化して相談を受けるのではなく、健康、経済、生活に関すること、勤務先や学校での悩み、メンタル不調など、幅広い内容に対応いたしますので、相談者の世代や内容に問わず、あらゆる相談に対応いたします。
以上でございます。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 やはり、この相談についてなんですが、特に児童生徒については、夏休み明けに自殺をされる方が多いという話を聞いておりまして、ネット上では9月1日が近くなると毎年その防止の呼びかけがなされております。
今年は夏休み明けが8月18日となるわけですが、この相談の広報の中でも、ぜひ夏休み明けを控えた児童生徒の相談受付に対する広報を強化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（土屋仁志） お答えいたします。
学校の長期休業明け直後は、生活環境の変化等から学校生活にストレスを感じる生徒がおり、長期休業明けの一定期間にSNS相談事業を実施する自治体もあるようでございますので、
教育委員会と協議の上、本市におきましても周知を強化したいと考えております。
以上でございます。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 今回、自殺対策という予算の中で、心の相談ということでLINEを取り入れたという施策を高く評価します。
LINEを取り入れる施策は市の全般の施策に反映させていくべきだと思うんですが、実は経済産業省の遠隔健康相談事業というのが6月1日から6月26日の期間限定で、小児科オンライン、産婦人科オンラインというLINEの無料相談が行われました。
これは本日付けで8月31日まで延長されたということですので、ぜひお子さんをお持ちの方や産婦人科医に相談したいことがある方は、8月31日までご活用いただきたいと思っております。
このシステムを企画した橋本直也医師の話を伺ったところ、全国の中でも船橋市民の相談が一番多かったということであり、LINEでの相談の可能性を示す事例だと思います。
今度、来年度予算の中でも同様な事業の実施を検討してほしいと思いますが、今回のLINEの相談のことに関して、この事業をどのような経過、どのような形で市は広報したのか、その効果に対する検証、今回のLINEの自殺相談を始めるに当たって、LINEの可能性についてどのように考えるかも含めてお答えください。
［
保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
議員ご案内のリーフレットにつきましては、経済産業省が令和2年5月1日から令和2年6月26日までの期間、SNSを活用して、小児科医、産婦人科医に24時間無料相談できる事業を始めたものであり、市民への周知をお願いしたいとのことで、経済産業省から4月下旬に市にリーフレットが届きました。
本市は5月から郵送で妊婦1人につき2枚のマスクを配付することとしておりましたので、当該事業のリーフレットを同封させていただきました。
事業は6月26日までとなっておりますが、国に確認したところ、好評であったことから、8月末まで継続するとのことでした。
新たなリーフレットは、出来上がり次第市へ送付していただけるよう依頼しておりますので、届き次第、妊婦の皆様に配付してまいりたいと考えております。
また、LINEにつきましては、現在多くの若者が活用しているツールでございます。若者に対し、市の事業の周知や参加を募る有効なツールになるものと考えております。
以上です。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 青い鳥ホームの学習支援──母子生活支援施設での学習支援活動についてお聞きします。
私もずっと関わってきたわけですが、コロナになって一旦中止になったものを本日付けで、ようやくリアルで再開をいたします。
ただ、今回の事態を経て、オンラインを導入されるということ自身は非常に歓迎いたしまして、リアルの学習サポートとオンラインが連動していけばいいなというふうに思っておりますが、今回、どのような経過でオンラインの導入に至ったんでしょうか。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
母子生活支援施設青い鳥ホームでは、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ボランティアの方が毎週放課後に行っていた、入所している子供たちに向けての学習支援を実施することができなくなっておりました。
このため、青い鳥ホームでは、職員の業務用パソコンを利用して、市の
教育委員会が提供する学習支援教材を子供たちに見せたり、あるいは、通常、対面で実施する学習支援を補完するために試験的にオンライン事業を行うなど、オンライン学習の実施に向けた検討を行っておりました。
一方、今回、国の補正予算におきまして、オンライン学習のための機器の整備を対象とする補助事業が予算計上されましたことから、青い鳥ホームの意向を確認いたしまして、補正予算を計上させていただいたところです。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 これは青い鳥ホームに限らず、学校についても言えると思うんですけど、青い鳥ホーム、特に今、低学年の子供とかが増えてます。中高生とかは本当に個別の学習サポートで、オンラインっていうのが有効かと思うんですが、やはり基本的には対面でモチベーションを上げながら、会話しながらやるというのが大切だと思いますので、両者をうまくやっていただくことを要望しまして、質問を終わります。
……………………………………………
○副議長（石崎幸雄） 池沢みちよ議員。（拍手）
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 今回の臨時会は、国の第2次補正予算を受けて組まれた
新型コロナウイルス感染症緊急対策パッケージ第3弾ということで、約19億円が計上されました。
厚労省から5月28日に出されました事務連絡がありますので、一部抜粋して紹介させていただきますと、居宅生活移行緊急支援事業の積極的な活用について。「生活困窮者自立支援制度等においても追加的な取組として、自立相談支援機関等の体制強化や居住確保給付金の積み増し等が進められる予定ですが、今後、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、生活に困窮し、住まいを失った又は、そのおそれのある方に対し、アパート等の居室確保や定住支援を着実に進めていくことが重要になることが予想されます」「地域の実情に応じ、居住支援法人等とも連携を図っていただき、当該補助金の積極的な活用をお願いします。なお、年度内の開始であれば補助可能ですので、速やかにご検討をいただければ幸いです」という事務連絡がありました。
生活困窮者等の住まいの対策の推進の事業内容と補助スキームが示されております。現在、業務量が増加しているさーくるでは追いつかず、住居確保給付金の申請臨時窓口を別に設け、職員が対応しておりますが、この事務連絡の2次補正予算を活用し、居住支援法人等に委託する、その方向性は今回考えなかったのか、補正予算になぜ盛り込まれなかったのかを伺います。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） 本臨時会における補正予算になぜ盛り込まれなかったのかとのご質問でございますけれども、国の第2次補正予算の中の生活困窮者等の住まい対策の推進ということで、住宅確保給付金事業や、議員ご質問の中にございました、居宅生活移行緊急支援事業などの予算が盛り込まれているところでございます。
このうちの住居確保給付金事業につきましては、さきの第2回定例会において補正予算を議決していただいたものでございますけれども、ご質問の居宅生活移行緊急支援事業につきましては、これはまだ国の事業としても仮称段階であり、詳細が十分に示されておりません。
また、生活困窮者等の住まい対策につきましては、市では既に、保健と福祉の総合相談窓口さーくるが中心となり、市社会福祉協議会が行う住まいるサポート船橋や、地域の居住支援法人など関係機関と連携し、適切に支援を行っているところでございますことから、本臨時議会における補正予算としての議案提出はしておりません。
また、生活困窮者等の住まいの相談窓口さーくると別の法人に委託をしてはどうかとのことでございますが、生活困窮者のご相談は課題が多岐にわたっておりますことから、1つの窓口で寄り添いながら、ご相談者の自立を支援していくことが望ましいと考えておりますので、今のところ、別の相談窓口を設けていくことは考えてございません。
しかしながら、議員がご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、さーくるの相談件数が増えておりますので、さーくるの負担軽減を図りつつ、生活困窮者等の住まい対策も含めて、支援体制の強化をどのように図っていくべきか、研究してまいります。
以上でございます。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 さーくるの負担軽減を図りつつってご答弁でしたけれども、今回の補正予算では、このさーくるの負担軽減策の具体策も全く示されていないことに疑義が残ります。
厚労省では、生活困窮者自立支援窓口及び生活保護窓口から、新型ウイルス関連での住宅難民に特化した別窓口の住まいの総合支援相談にワンストップで引き継ぐことにより、既存の生活困窮者自立支援窓口の機能を維持していくことが、この補正の目的だというふうにされております。
もうこの後、質問はしませんけれども、もともとさーくるは住居に特化した相談窓口ではありません。そして、先ほどおっしゃられた居住支援協議会も、こちらは、主に高齢者の方々の住宅確保要配慮者が対象とされているということで、今回の
新型コロナウイルス感染症緊急対策とは別物であり、既存のさーくるに上乗せするだけでは、運用していくには無理があるのではないかというふうに考えます。
現に、住居確保給付金の相談件数は、昨年の4月から6月までで、月に40件だったものが、今年は同じ4月から6月で、まだ6月、今日は26日ですけれども、1,300件というふうに伺っております。
結局、住居確保、住居探しは、生活保護も含めて、居住支援法人の協力がないと、市民を救うことができないならば、住居不安定者には、先ほど申し上げた国の補助制度を使って居住支援法人にダイレクトパスをすれば、スムーズに住まい確保の支援や入居後の支援などにつながりますし、さーくるの業務負担軽減にもつながる、すぐに業務が開始できる事業であるというふうに考えます。
失業や休業により心を痛めている方のためのLINE相談事業の実施として、今回1480万円計上されておりまして、これは大変有効な事業であるというふうに認識しておりますけれども、そもそもSNSは、端末を持っていないと受けることができないサービスであり、その方々に対する支援が必要です。
生活困窮により、利用料金の支払いが滞って解約をせざるを得ない方、端末はかろうじて所有できていても、無料Wi−Fiの回線のつながるところでないと使えない。もちろん端末を所有していないとSNSで助けを求める手だてがない。事業者の
テレワーク導入支援事業費もありますけれども、事業を始める場所がなければ、こちらも利用ができないわけです。アパートも借りられず、住まいを失い、仕事を失ったら、再起するのにどれだけの時間がかかるのでしょうか。そういった方々への支援は、船橋市はできているのでしょうか。大変疑義が残ります。
人の命と暮らしを守ることに対象者の優先順位はありません。住居確保給付金の支給要件は、住居を喪失した方、または住居を喪失するおそれのある方に対し家賃額相当ということですけども、まずは住まいを持っていて失いそうな人から支援をしていくという優先順位を設ける考え方は、国民の生存権の保障について定めている憲法25条にも反していると思います。
ぜひ研究ではなくて検討していただきたい。本当に住まいがなくて困ってる方々、たくさん相談に来られます。お金もなくて、携帯なども持ってない方、たくさんおられますので、ぜひ、とにかく住まいの確保について検討していただくよう、よろしくお願いいたします。
次に、母子保健費──
新型コロナウイルス感染症対策として、不安を抱える妊婦に対し、
PCR検査を行い、感染した妊産婦に寄り添い型支援をする事業についてお伺いします。
これは、先番議員が質問されていたので、少しだけ伺います。
妊婦が医師と相談して
PCR検査を行うことができるとのことですけれども、希望すれば、いつでも検査が受けられるのでしょうか、お伺いします。
［
保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
国が分娩予定日のおおむね2週間前に検査することをモデルとして示されていることから、本市におきましても、ここを基本として検査していただくことを考えておりますが、不安を解消するために、この期間よりも前に検査を希望される方もいらっしゃると思いますので、このような方に対しましては、分娩予定日の2週間前にとらわれることなく、希望した時期に検査することを考えております。
以上です。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 この検査は、ドライブスルー形式で、妊娠期間中、1回受けられるっていうことです。少しでも妊婦の精神的負担の軽減になればよくて、出産時の備えと安心材料になることを期待いたします。
PCR検査を受け、妊婦が
新型コロナウイルス感染症と診断された場合、垂直感染の可能性と妊婦の支援体制について、さらに、出産後の母子のケアについて、アフターフォローをどのように進めていくのか、妊婦への（予定時間終了2分前の合図）寄り添い型支援事業についてお伺いします。
［
保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
妊婦から胎児への垂直感染が否定できない事例の報告は数例あるものの、発生はごくまれであると言われております。
また、陽性となった妊婦への支援につきましては、
新型コロナウイルスに感染し、支援を希望する妊産婦に対し、退院後、助産師等が定期的に自宅への訪問や電話により不安や孤立感の解消、育児技術の助言なども実施してまいります。
以上です。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 次に、準要保護世帯等への臨時特別給付金の支給について伺います。
2020年3月2日から突然学校が休校になり、4月の
緊急事態宣言の頃には、保護者の方から、昼食の用意が大変、食べ盛りの子供を抱え、食費が1.5倍になり家計が苦しいというたくさんのお声が寄せられました。
臨時特別給付金の可能性について、以前より問合せを私もしておりましたけれども、なぜこの時期の給付支給となったのでしょうか。市単でやるのであれば、もっと早い時期に支給ができたのではなかったのかなと思いますけれども、ご見解を伺います。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
準要保護世帯等への臨時特別給付金の支給に当たりましては、当初4月に、市独自に、独り親家庭等への臨時特別給付金の支給を検討しておりましたが、国の経済対策として一律10万円の給付があったことや、優先すべき市の施策があったことなどにより見送りとなりまして、その後、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う独り親家庭等の状況や、国や県、他市の動向を踏まえ、改めて児童扶養手当受給世帯を対象に、市独自の臨時特別給付金を検討しておりました。
その中で、今度、国のほうにおきまして、
新型コロナウイルス感染拡大対応のための第2次補正予算において、独り親家庭を対象に臨時特別給付金が支給されることとなったことから、市といたしましては、同じように経済的に困難を抱え、国の制度の対象とはならない低所得の世帯を支援するために、国の臨時特別給付金と同時に、準要保護世帯等を対象として、市独自に臨時特別給付金の支給を行う補正予算を計上させていただいたところです。
［池沢みちよ議員登壇］
◆池沢みちよ 議員 周知については先番議員が質疑されておりますので、私からは申請書類について少し要望を述べさせていただきます。
これに限らずですけれども、申請書類は様々あって、様々所管で書式も違います。誰が見ても、誰が読んでも分かりやすい文面や問合せ方法なども、先番議員が、電話とか窓口相談の増員についてお話しされてましたけれども、問合せ先に、最近というか、女性は特にメールアドレスで、メールで好きな時間に問合せするのが割と好まれるようですので、そちらの申請書類にメールアドレスを掲載するなど、対象者が漏れなく申請し、支給されるようにご配慮をお願いいたします。
最後に、
スポットクーラー導入についてなんですが、こちらは先番議員がそれぞれ質問されていたので、私からは、現場の声を聞いていたのかっていう質問をしたかったんですけれども、これは質問しません。
私も、学校現場ではないんですけれども、調理現場を1年ほど経験しております。もう本当に苛酷……（予定時間終了の合図）失礼しました。
……………………………………………
○副議長（石崎幸雄） ここで、会議を休憩します。
14時44分休憩
─────────────────
15時00分開議
○議長（日色健人） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の質疑を継続します。
小川友樹議員。（拍手）
［小川友樹議員登壇］
◆小川友樹 議員 無所属、N国党の小川友樹でございます。よろしくお願いいたします。
まず、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費でございます。
これは、
新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと、仕事を1人で担う低所得者の独り親世帯に大きな負担が生じていることを踏まえ、臨時特別給付金を支給するものでございます。
支給対象はいろいろありますが、令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けている者、また、公的年金給付等を受けることにより、児童扶養手当の支給を受けていない者、これは、児童扶養手当と公的年金を原則として一緒にもらうことができないことによります。
なぜこのようなことになるのかは、児童扶養手当や公的年金の金額にもよりますが、基本的な考え方としては、これらの給付は、お金を稼ぐ能力の低下を補うためという側面からの給付という、同一目的によるためです。この併給においては、過去、堀木訴訟でも争われました。
お尋ねいたします。今回の公的年金給付等を受けることにより、児童扶養手当の支給を受けていない者について、ひとり親世帯臨時特別給付金をもらうには申請が必要とのことですが、日本年金機構と連携することで、申請不要で行うことはできないでしょうか。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
日本年金機構と連携することで、年金決定通知書などの書類の提出は省略することができますが、公的年金以外の所得を申告していただく必要がありますことから、申請はしていただく必要があるものと考えております。
［小川友樹議員登壇］
◆小川友樹 議員 ありがとうございます。
次に、収入が減少した児童扶養手当受給世帯への給付──いわゆる追加給付でございます。
この追加給付については、生活保護世帯には支給するものではないという意見を聞きます。なぜなら、生活保護を受けていれば、収入が減っても、その分、生活保護費で補償されるので必要ないという考え方によると思われます。
確かにそのような側面はございます。例えば、最低生活費が10万円で、収入がない場合は、生活保護費として10万円が支給されます。ただ、翌月5万円を、友人からお金をもらった場合、この5万円が差し引かれて、生活保護費は5万円になります。また、その翌月、友人からの援助がなくなると、生活保護費は10万円になります。この事実を見ていけば、確かに収入が減少しても、その分、生活保護費は保障されるので、問題がないように見えます。
しかし、今回のこの収入は、働いて得た収入と見るのが妥当と思われます。働いていて生活保護を受けている人の場合はどうなるかということでございます。働いて得た収入は、勤労収入になりますが、大半は常用収入なので、常用収入を例とします。
このような場合の収入で、仮にその収入が、働いて得る収入が額面7万円、手取りが5万円とします。そうすると、働いて得た収入には原則、基礎控除というものがあり、これがこの場合2万円ちょっととなります。
そうなりますと、本来なら5万円の収入があるので5万円差し引かれるところが、基礎控除2万円ちょっとあるため、差し引かれる額が3万円弱になります。つまり、この場合、差引額が減ることにより、2万円ちょっと保護費が増えることに結果としてなります。
だから、今回のコロナで仕事を辞めた方は、この場合だと、基礎控除で2万円ちょっとがなくなり、実質的に2万円ちょっと保護費が減少したのと同じことになります。
2万円ちょっとぐらい大した減少でないという方もいると思いますが、しかし、生活困窮者にとっての2万円ちょっとは簡単に少ないと言い切れるものではないと思われます。
そこでお尋ねいたします。ひとり親世帯臨時特別給付金の追加給付について、生活保護世帯に支給されるのか、また、支給されるされないの周知はどのようにするのか、お伺いいたします。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
収入が減少した場合に支給される追加給付については、国の通知によりまして、生活保護受給世帯において収入が減少した場合には、その分の保護費が増加することとなるため、追加給付の対象としないこととなっております。
また、周知につきましては、基本給付は支給対象、追加給付は対象とならない旨を案内チラシに明記いたしまして、生活支援課と連携してケースワーカーを通じて、そのチラシを配付し、周知することを考えております。
さらに、未申請の世帯に申請を促すなど、支給漏れがないようにお知らせしていきたいというふうに考えております。
［小川友樹議員登壇］
◆小川友樹 議員 ありがとうございます。
国が決めたことですので仕方がないところですね。
次に、準要保護世帯等臨時特別給付金給付事業費でございます。
これは、船橋市が独自で行うもので、
新型コロナウイルス感染症の影響により、低所得の子育て世帯の負担の増加に対する支援を行うため、準要保護世帯に対して臨時特別給付金を支給するものでございます。
この給付金の支給対象で、ゼロ歳から高校生等のいる生活保護受給世帯について、1世帯8,000円を支給するというもので、この金額は、かなり練りに練った絶妙な金額ではないかと思料されます。
先ほども収入のある場合、生活保護が差し引かれてしまう話をしました。通常、児童手当や児童扶養手当は、原則、全額差し引かれます。しかし、原則、地方自治体が同時支給する金銭は月額8,000円を超える場合、超える額を収入として認定することと、保護の実施要領に定められています。恐らくこの8,000円という金額の支給を行っている自治体は、ないとまでは言い切れませんが、今回聞いたことがありません。
お尋ねいたします。なぜ今回、支給金額を8,000円にしたのか。
また、ゼロ歳から高校生等のいる生活保護受給世帯の、1世帯8,000円について、どのように周知するのでしょうか。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
生活保護受給世帯の支給額につきましては、国からの通知により、各地方自治体が独自の施策として実施する給付金について、子育て世帯の福祉の増進を目的とした支給については、8,000円以内であれば収入として認定しないこととされていることから、生活保護受給世帯に8,000円を支給することといたしました。
周知につきましては、先ほどご説明いたしました、ひとり親世帯臨時特別給付金と同様に、生活支援課と連携し、ケースワーカーを通じて周知していくことで、支給漏れがないようにお知らせしていきたいというふうに考えております。
［小川友樹議員登壇］
◆小川友樹 議員 ありがとうございます。
次に、
事業継続支援助成金でございます。
これは、国の
持続化給付金の受給要件を満たさない事業者に対し、助成金を交付することにより、制度のはざまにある事業者の事業継続を支援するというもので、地域経済の下支えの効果を期待したいものであります。
お尋ねいたします。事業所を賃貸で借りている方も対象になるのでしょうか。
また、事業者は本市以外に住んでいる人でも対象になるのでしょうか。
［
経済部長登壇］
◎経済部長（宮森信次） お答えいたします。
事業継続支援助成金に関しましては、事業所を自己所有している場合及び賃借している場合、いずれも交付対象となります。
また、本社の所在地等にかかわらず、市内に事業所を有していれば交付対象となります。
なお、いずれの場合も前年比売上高減少率20％以上の月があり、国の
持続化給付金の交付要件を満たしていないことが要件となっております。
以上でございます。
［小川友樹議員登壇］
◆小川友樹 議員 ありがとうございます。
次に、
テレワーク導入支援補助金でございます。
今テレワークというのが非常にいろんなところで導入されておりますが……まあ、いいや。お尋ねいたします。（笑声）この
テレワーク導入支援補助金の対象で、塾は対象になるのでしょうか。
［
経済部長登壇］
◎経済部長（宮森信次） お答えいたします。
テレワーク導入支援補助金に関しましては、申請要件でございます、市内に事業所を有すること、常時使用する従業員を2名以上雇用していること等を満たす中小企業者等であれば、塾なども対象となります。
しかしながら、当該補助金の目的が
テレワーク環境を整備することで、従業員の方が職場に出勤せずに業務を行うことにより、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るということが目的となっておりますので、講師が塾などへ通勤し、生徒に対して
オンライン授業を行う場合については対象となりませんが、講師が在宅勤務を行い、
オンライン授業や資料作成等の業務を行う場合に対象となります。
以上でございます。
［小川友樹議員登壇］
◆小川友樹 議員 ありがとうございます。
次に、タクシーを活用した飲食店宅配支援事業です。
飲食店やタクシー事業が今回の
新型コロナウイルス感染症の影響で大変な事態になっているのは周知のことだと思います。
お尋ねいたします。タクシー事業者が飲食店からの宅配を代行したことをどのように確認するのか、伺います。
［
経済部長登壇］
◎経済部長（宮森信次） お答えいたします。
タクシー事業者が宅配代行を行っていることを確認する方法とのことでございますが、代行を依頼しました飲食店、また、注文した利用者それぞれのサイン等を受けた、まだ仮称でございますけども、宅配依頼受領票を使いまして、確認をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［小川友樹議員登壇］
◆小川友樹 議員 ありがとうございます。
以上で、私の議案質疑を終わりにさせていただきます。
……………………………………………
○議長（日色健人） 今仲きい子議員。
［今仲きい子議員登壇］
◆今仲きい子 議員 無所属の今仲きい子です。
まず、自殺対策費について伺ってまいります。
この事業は、現在実施している電話相談などに加えて、SNS相談を実施し、体制強化を図るものであり、幅広く相談を受け付けるということです。
SNS、LINEを使うことで、利用頻度の高い10代でも相談の入り口として有効であり、相談の強化が図れるものだと期待します。
前回の定例会で、学校再開に向け、児童生徒への心のケアについてどのように取り組むのか、相談体制の充実、特に中高生には、SNSを用いた相談方法も取り入れるべきではないかという質問に対する答弁の中に、
県教育委員会のSNS相談窓口を周知するとありました。
この県の
教育委員会が行うSNS相談は、4月20日から原則週2日、学校再開日前後の5月27日から6月4日は毎日実施し、6月7日までで約1,200件の相談があったという新聞報道がありました。
休校長期化で、学業や生活変化に悩みを抱えている子供たち、そういった状況があるということがうかがえます。
また、長期休校と直接関係あるかは分からないところではありますが、休校明けの6月上旬に、2名の男子生徒の自殺が相次いだことを受け、文科省でも自殺予防の取組を積極的に行うことを通知し、対策を呼びかけているところです。
こうした中、市が相談体制の強化に取り組み、SNS相談を実施するということは大きな前進であるというふうに思います。
あまたとある相談窓口の中で、船橋がやる意義として、市内各課との連携があるというふうに伺っています。児童生徒の場合など、相談者によっては、相談を進めていく中で、専門の相談先を紹介しても自分から連絡できない方もいると思いますが、
教育委員会などと、どのように連携、対応していくのか、お伺いいたします。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（土屋仁志） お答えをいたします。
相談者の状況にもよりますが、まず、相談員が本人の意向を確認しながら、氏名等の必要な情報を伺い、同意があれば、担当課が連携先である
教育委員会や学校等の関係機関に相談内容を情報提供をし、課題解決に向けた対応を行っていくことを想定しております。
また、
教育委員会に限らず、担当課がそれぞれの相談内容により、適切な連携先窓口につないでいくこととし、夜間などの緊急時には、必要に応じて地元の関係機関へつなげることを予定してございます。
以上でございます。
［今仲きい子議員登壇］
◆今仲きい子 議員 市が実施するということの意義をしっかりと見いだしてほしいというふうに思います。連携がしっかりできているか、また、ありきたりな返答に終始していないか、相談が適当か、さらには効果的、効率的な相談受付日や時間、相談体制の在り方への研究も行っていきたいというふうに要望したいと思います。
先番議員への答弁の中で、必要に応じて回線を増やすことも検討するとありましたが、今後は相談体制を拡充し、幅広く悩みを聞く体制が必要になってくると考えられる一方で、時間帯や枠にも限界があるというふうに考えます。
船橋市内でも、NPOなどが運営しているSNS相談があります。そういった民間との連携についてお伺いいたします。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（土屋仁志） お答えいたします。
市内の民間団体で、どのような団体がSNS相談事業を行っているのか、まずは情報収集に努めてまいります。
以上です。
［今仲きい子議員登壇］
◆今仲きい子 議員 続きまして、
事業継続支援助成金についてお伺いしてまいります。
中小企業対策費として、
事業継続支援助成金が今回、事業として挙げられています。対象を、従業員の数を2,000人以下、資本金10億円未満としており、中小企業基本法による定義をも上回ります。
さきの支援事業にある
テナント賃料助成金では、中小企業、個人事業主への支援としており、要件を拡充していますが、なぜでしょうか、お伺いいたします。
［
経済部長登壇］
◎経済部長（宮森信次） お答えいたします。
議員からお話のありました、
事業継続支援助成金の交付対象となります事業者の規模につきましては、議員がおっしゃった資本金と従業員の数でございます。
この理由とのお尋ねですが、今回の
事業継続支援助成金は、国の
持続化給付金の対象とならない事業者を支援することを目的としておりまして、制度のはざまに、いわゆる落ちてしまう事業者が出ないように、規模につきましては要件を国とそろえたものでございます。
以上でございます。
［今仲きい子議員登壇］
◆今仲きい子 議員 制度のはざまを救うため、国と要件をそろえるということです。
習志野市でも同様の支援事業を行っていますが、習志野市では、中小企業に限り、中小企業法にのっとった資本金ですとか、業種を設定しています。
財源も限られる中で、国と要件をそろえる必要はなく、限定していくということも必要ではないかと考えます。
テレワーク導入支援補助金について伺ってまいります。
在宅勤務等を可能とするテレワークの導入に取り組む中小企業への経費補助をするものです。
国のIT導入補助金では、4月28日より、パソコンやタブレット、スマホについて、レンタル、リース費用は助成対象となりましたが、引き続き購入費用の助成は対象になりません。
国のほうで申請対象となるのは、在宅やサテライトオフィスでテレワークするための必要性、専用性を満たしている場合としています。
先番議員の答弁の中に、国の補助金では、必要最小限、記録媒体を持たないもの、国の対象とならないものを対象としたというふうにあったと思います。
そもそも、車もそうですが、端末は汎用性があるため、購入費用が助成の対象になる事業というのは珍しいと思いますし、その分、こういった補助金が必要と、欲しいといった声があるということも認識しています。
対象者を広くし、迅速に支援をつなげるということも大事だと思いますが、国も、要件として端末を対象としてないところを対象とするに当たり、その支援がちゃんと必要性、専用性を満たし、有効に活用されているか、また、その事業の効果についても報告が必要であると思いますが、いかがでしょうか。
［
経済部長登壇］
◎経済部長（宮森信次） お答えをさせていただきます。
まず、国のほうが普通のパソコンを認めなかったっていうのは、基本的に情報管理の問題だと思いますけど、基本的にサーバーのほうに記憶をさせて、端末機では記憶をさせないという前提の下に制度設計がなされています。
小規模事業者がこれをやるとなると、なかなかハードルが高くなりますので、市の制度としては、サーバーに記憶しなくてもパソコンで記憶できるものであっても補助対象としたものでございます。
この実施の報告をどのように求めていくかということでございますけども、まず、事業者の方が申請する際に、事業実施報告書を提出していただくことになります。
その報告書の中に、テレワークの実施内容を記載していただくとともに、ウェブ会議ツール等を使いまして、会議等を行っているところの写真あるいは勤怠、業務日報等を併せて提出していただき、3日以上テレワークを実施したことを確認していきます。
次に、補助金を頂いた後、どこまで事業継続が行われていくかということですけども、この確認につきましては、申請時に誓約書を提出していただきまして、その中で補助事業の実施状況の確認のため、必要に応じて現地調査等を行うことについて、事業者の同意を得ていくことになっております。
以上でございます。
［今仲きい子議員登壇］
◆今仲きい子 議員 続いて、タクシーを活用した飲食店宅配事業についてもお伺いしたいと思います。
この事業はタクシー業者、飲食店、利用者それぞれメリットがある有効な事業だというふうに思いますが、9月30日までという約2か月半余りしかないところで、しっかりと活用ができるように検討していただきたいというふうに思います。
そこで、利用の促進には、やっぱり支払いについての取決めが重要だというふうに思いますが、利用金額の下限、上限、支払い方法についてお伺いいたします。
［
経済部長登壇］
◎経済部長（宮森信次） お答えいたします。
利用料金は1店舗1回当たり1,000円以上から発注できるように設定しておりまして、上限については設けておりません。
また、支払い方法は、商品代はタクシー事業者のほうで現金で立て替える関係もございまして、利用者の方の商品代をタクシー事業者に現金で支払っていただくということを予定しているところでございます。
以上でございます。
［今仲きい子議員登壇］
◆今仲きい子 議員 現金のみ、タクシー事業者が立て替えるという形で店に支払うということですが、キャッシュレスが推進されている中で、利用促進ですとか感染防止の観点からも、動向を見て検討していただきたいというふうに思います。
続きまして、独り親の世帯臨時特別給付金、準要保護世帯等の臨時特別給付金についてお伺いいたします。
児童扶養手当を受けている低所得のひとり親世帯に─────────（6月30日取消し許可）給付を行うもので、額も大きいです。この給付を受けることで受給資格がなくなってしまうのではないかという不安の声があります。
児童扶養手当受給者には給付金は非課税であるが、収入にはならないことを、給付案内送付資料の中に周知できないでしょうか。
また、準要保護世帯のほうも非課税なのか、（予定時間終了2分前の合図）また、同様に周知についても、送付資料の中で周知ができないでしょうか、お伺いいたします。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
ひとり親世帯臨時特別給付金につきましては、対象者や支給金額について記載した制度周知の案内チラシの中に、この給付金は課税の対象にはなりませんということを明記いたしまして、周知を図ってまいります。
準要保護世帯等臨時特別給付金につきましては、課税の対象となるかどうかまだ確認できておりませんので、税法上の取扱いについて今後税務署に確認してまいります。
［今仲きい子議員登壇］
◆今仲きい子 議員 課税になるかならないか、このお金をもらうことで来年度の就学援助が受けられなくなるかどうか、そういったことも考えられますので、準要保護世帯については税務署に確認の上、周知の徹底をお願いしたいというふうに思います。
準要保護世帯に対して臨時特別給付金を交付するに当たり、非課税世帯などの対象にするなど、幾つかの収入の水準がある中で、なぜ準要保護世帯等を対象としたのか。就学児ですとか未就学児、高校生のいる世帯の周知、把握が難しいというふうに思います。非課税世帯であれば把握ができ、より確実に届けられるというふうに思います。
また、他自治体では、準要保護世帯への給付と、ひとり親世帯特別給付金で金額に差をつけているところもあります。同額にした背景についてお伺いいたします。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
対象を検討するに当たりましては、児童扶養手当受給世帯と同じような収入水準であるにもかかわらず、支給対象となっていない方を支援しようと考えたところでございます。
現在市で実施している事務事業の中で、児童扶養手当受給世帯と近い水準を対象としている事業を検討した中で、就学援助制度の対象世帯が近い収入水準であったことから、準要保護世帯等を対象とすることといたしました。
支給金額につきましても、児童扶養手当受給世帯と準要保護世帯等が近い水準でございますことから、同額としたものでございます。
［今仲きい子議員登壇］
◆今仲きい子 議員 最後に、保健所感染症予防費等について伺います。
感染症相談センターに派遣職員を配置するもので、人数については、コロナ禍で多くの感染者が出た時期の相談体制を目安に人数を積算されたということ、回線についても状況に応じて対応するという答弁がありました。
コロナ禍の間、相談センターに電話をしてもつながらないという声を聞きました。相談で電話が混み合ってしまったときの対応についても検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
つながらないで終わるのではなく、順番につなぐといった仕組みとアナウンスを流すなど、そういった相談しやすい環境の整備も必要であると思いますが、いかがでしょうか。
［
保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
議員ご指摘の市民の方が相談しようと電話をかけたが話し中の場合や、つながらないときに、アナウンスなどがない場合には、相談者は再度かけ直さなければならないことへの不満と、つながらないなら相談することはやめようという気持ちになってしまうことが推察されます。
議員からは、ご案内の機械を導入してアナウンスを行い、相談者からの電話を順番につないでいくという方法は、相談者の不満等が低減されることと考えられます。
電話での相談業務に機械を導入して順番につなぐなどの対応を行っている民間事業者は多くありますことから、こうした事例を研究し、
新型コロナウイルス感染症相談センターに導入した場合のメリットについて検証してまいりたいと考えております。
以上です。
……………………………………………
○議長（日色健人） はまの太郎議員。（拍手）
［はまの太郎議員登壇］
◆はまの太郎 議員 補正予算の編成に当たっての基本的な考え方や周知の部分と、あと、実際の費目としては、衛生費と、それから、商工費について伺いたいと思います。
今回、補正予算1本だけで、
新型コロナウイルス感染症の影響、直接、間接的な影響に対する支援としてこの予算が出ているわけですけど、これまで国のほうも1次補正、2次補正、組んできていると。県のほうも事業用意してると。船橋市としても、この間、専決処分で補正予算を組んで執行してきてるのもあるし、前定例会で出てきた補正予算もあると。
そうすると、いろんな行政機関が幾つかのメニューをこれまで用意してきてるわけですけど、今回の提出されてる補正予算編成するに当たって、これまでの市とか、あるいは国・県の事業との整理をどういうふうにしたのか。その上で市として新たに行うべきものについての必要性について、どういう基本的な考え方を持った上で予算編成をして提出してきたのかをまず伺いたいと思います。
それから、前定例会で、私が質問した件で、
新型コロナウイルスの各福祉とか障害の分野とか子育てとか、いろんな分野の事業所に対して影響は出ていると思うんですけど、その影響に対して調査は必要ではないかという、そういう答弁があったわけです。
今回の補正予算はコロナ対策関連予算なわけですけど、前定例会で言ってたそのときの調査を実施して、その結果に基づいて編成したものなのかどうかを伺いたいと思います。
それから、今回の補正予算で組まれている事業の周知の部分ですけど、これも前定例会で、市が用意してる支援策について、広報紙であるとかホームページだけではなくて、再開される公共施設を利用される方にも目に届きやすいように、そういう施設でもご案内したらどうかって言ったら、それはやる方向で考えると、そういう答弁あったわけですけど、今回の補正予算の事業についても同様に各種の公共施設でご案内すべきだと思うんですけど、その辺りについてはどう考えているか、伺いたいと思います。
それから、具体的な費目のところですけど、感染症相談センターの体制整備に係る費用についてですけれども、今回、
労働者派遣事業に基づく形で行うということなんですけど、理由としては定型的な業務だからっていうふうに言われてるわけですけど、これまで市の定型的な業務については、昨年度までであれば非常勤職員を登用すると。今年度からは会計年度任用職員ですけど、登用するという形でやられてきたのが自然かなというふうに思うんですが、今回なぜ労働者派遣で体制を組むのか、伺いたいと思います。
それから、商工費について伺います。
事業継続支援の助成事業についてですけど、今日ずっと質疑と答弁の中でも出てましたけど、国の
持続化給付金の要件に満たない方で支援が必要な方を漏れなく支援できるようにと、そういう趣旨だということなんですけど、国の
持続化給付金の内容が……あれは国の1次補正で決まったやつで、1次補正、閣議決定1回した後に変更ありましたけど、それ、変更後の決定も4月20日だと思うんですね。国会で成立したの、4月30日ぐらいだと思うんですよ。
これ、必要だというふうに判断したのであれば、別に今になってでなくても、4月中の段階でも、これ、直ちに用意できたと思うんですよね。というのは、
持続化給付金の要件っていうのは当然、2か月ぐらい前に分かってたわけですから。これ、なぜ今出てきたんでしょうか、伺いたいと思います。
それから、事業継続支援金の給付額と、それから、事業費の総額というのは、これはどのように算定したのか伺いたいと思います。
それから、ここがちょっと大きいっていうか、大事なとこだと思うんですけど、テナント賃料の助成事業とは交付要件が違うわけですよね。テナント賃料助成事業は3分の1以上減少した場合っていうことだったんですけど、今回は20％以上減少していれば交付対象になると。これ、なぜテナント賃料助成事業と今回の事業継続支援事業では、売上げの減少分の要件が違うのか、伺いたいと思います。
これはいろいろ考え方あるんだと思うんですけど、3分の1減少よりも20％減少以上で見たほうが、もし対象が広がって、支援できる範囲が広がるっていうふうに考えるんであれば、テナント賃料助成事業分の交付要件も20％以上に緩和して、それに必要な費用を、今回、補正予算に計上して、一緒に出してくるべきものだったんじゃないかと思いますけど、見解を伺いたいと思います。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（林康夫） 所管事項についてお答えいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策として、補正予算ですけども、船橋市では緊急対策パッケージを組み、まず1つ目として、感染症拡大防止のための医療提供体制の整備・充実、2つ目としまして、安全安心な生活を守るための支援、3つ目としまして、市内経済維持のための事業者支援の3本柱で取り組んできたところでございます。
今回の補正予算につきましても、この3本柱について、引き続き取り組むものとなっております。
その中で、今回の補正予算案の考え方としましては、国のほうで直接補助が当たります事業は、それはそのまま予算として反映できるように組んでおりまして、また、国や県の制度の対象とならないもので支援が不足しているものがないかを丁寧に検証し、支援が必要であると考えるものについて予算を計上しているところでございます。
2次補正ということもありましたが、今回の国の第2次補正の概要が昨日示されましたが、その中で、新しい生活様式の対応が盛り込まれているところでございますので、本市としましても、新たな日常に向けた強靱かつ自立的な地域経済の構築に向けた事業について検討してまいりたいと考えております。
次に、前回──第2回定例会の5月29日だったと思いますが、そのときに調査が必要だというお話はさせていただきました。
ただ、今回の補正予算につきましては、
緊急事態宣言解除後の影響ということなんですけども、時間的にまだ余裕がないところもございまして、ですが、関係機関であります医師会や医療関係者から、現状や課題等を直接お聞きしたり、商工会議所の意見交換を実施したり、また、介護、障害分野における影響調査や施設へのヒアリングなどを行いながら、その影響について把握している範囲で、必要な支援事業について予算化したものでございます。
なお、今後の
新型コロナウイルスの影響につきまして、落ち着いていくのか、または今後どのようなフェーズになるか、ちょっと分かりませんが、今後、それにつきましても、調査につきましては必要だと考えておりますので、どのような形で実施可能か、また、必要があることについて、どのようにやっていくのかということについては今後も検討してまいりたいと考えております。
［総務部長登壇］
◎総務部長（海老根勝） 公共施設を利用しての周知という部分につきましては、複数の所管にまたがりますことから、私からご答弁させていただきたいと思います。
前定例会でもご答弁させていただきましたとおり、広報ふなばしですとか、ホームページだけではなく、市民の皆さんに身近な公共施設を利用して周知を図っていくということは大変重要なことというふうに考えておりまして、現在は出張所等に掲示するような形で取り組んでいるところでございます。
このたびの新たな支援策につきましても、これまでの取組に加えまして、公共施設において効果的に周知が図れるよう、引き続き関係部署と協力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［
保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） 所管事項についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症相談センター業務を労働者派遣業務として運用することにつきましては、市の他部局からの応援職員の軽減、保健所職員が
新型コロナウイルス感染症対策に係る他の業務に専念できることを目的に導入するものです。
また、現段階では、相談センター業務は明確に終了時期を示すことができないことから、労働者派遣をすること、派遣を活用することで相談業務に精通している方をある程度担保できることからも、当該事務は労働者派遣とすることとしております。
以上です。
［
経済部長登壇］
◎経済部長（宮森信次） お答えさせていただきます。
質問3問ほど受けましたが、ちょっと前後してご答弁させていただければと思います。
まず、本助成金の事業費の積算方法でございますが、
事業継続支援助成金の総額は5億2800万となっております。
これは、従業員数に応じて助成額が20万から50万円まで段階的に支給するものですので、中央値であります35万円を1事業者当たりの平均助成額とし、対象者数を1,500事業者と見込んで算出いたしました。
対象者数につきましては、市内の中小企業個人事業主は約1万事業者おります。そのうち売上高減少率が20％以上の事業者については、4月の時点で約50％というデータもございましたので、そのデータを使いまして、5月は外出自粛の影響等により、さらに状況が悪化していると思われましたので、75％と仮定をいたしました。
さらに、そのうち売上高減少率が50％未満の事業者を、
テナント賃料助成金の交付実績から20％と見込みまして、それぞれを掛け合わせて1,500事業者としたものでございます。1,500事業者掛ける35万円で積算をいたしました。
続いて、今となったのかということでございますけども、基本的にコロナの感染が始まりまして、経済部のほうで行った事業として大きなものが3つあると思っています。まず、3月には非常に事業者のほうで運転資金のほうが不足をし始めたという声があって、セーフティネット4号という実質無利子──市のほうで後ほど利子補給全額をしまして、信用保証料についても全額市でお支払いをするという制度を、県内で初めて行わせていただきました。
4月に入って、そういった事業者の方々から、融資という輸血はしてくれたけども、固定費、人件費だとか家賃っていった固定費が、まさに血を垂れ流している状態で、いつまで我々も持つか分かりませんよという非常に厳しい声も聞くようになってくる中で、市としては、国・県という使い勝手のいい交付金ではなくて、固定費に着目いたしまして、テナントの賃料の補助をさせていただくということで、国・県と離れた制度を行わせていただきました。
その中で、国のほうが50％以上、県も50％以上ですけども、会議所等幅広い範囲の中から51％が救われて、49％が救われない。私は賃貸のほうのテナント賃料やってくれたけど、49％で自家所有してる人は、国も県も市も何もやってくんないじゃないのっていう声もあって、議員からすれば遅ればせながらかもしれませんが、市のほうでそういった制度のはざまにあって、どこからも交付申請できないような人を支給をさせていただきたい、支援をさせていただきたいということで、今回の臨時議会のほうで上程をさせていただいたものでございます。
最後に、要件の3分の1と今回の20％の違いでございますけども、非常にこれについては市としても非常に難しい問題であったと思います。
特に、先番議員からもありましたけども、事業所を自分で買ってローンで組んでる場合、市のほうでやった賃貸で借りている場合、また、全事業者の業種も製造業からサービス業まで様々ある中で、どのラインが適切かというのは、非常に市としても決めるに当たっては難しかったです。
4月にまず賃貸の助成を始めるに当たりましては、セーフティネット保証4号の融資を受けた方をまず基本といたしまして、20％売上げの下がっているところがどうかという意見もあったんですが、融資として返してもらうものと、テナント賃料として渡し切りしてしまうものが同じラインでいいのか等々の意見もありまして、市として、全体として総合的な考えの下、3分の1として決定したものでございます。
その後、5月、6月と続く中で、会議所からも20％の売上げの低下であってもボディーブローのように効いてくるように、徐々に時間の経過とともに厳しくなっている業種もあるということも聞いておりますし、さきに申し上げましたセーフティネット4号を、融資を受けた方についても、どんどん手持ち資金がなくなっていく中で、ここで市のほうで返還をしないでいいような給付金を入れてもらうと非常に助かるというような声等もあり、今回、臨時議会で上程をさせていただいたものです。
長くなって申し訳ございません。以上でございます。
［はまの太郎議員登壇］
◆はまの太郎 議員 ですから、4月の段階で20％以上減っている事業者が、事業者全体の50％以上いると。つまり、事業所全体の半分の事業者は20％以上減ってるってことは分かってたわけですね、4月の段階で。
そしたら、これ、それこそ4月の段階で、今、新しく出してきた事業継続の事業は、別に商工会議所からの意見が5月にあったっていう話ありましたけど、それを待たなくても、市として判断して、これは必要だっていうふうに事業化できたんだろうし、すべきだったんではないかと思うんですよ。
テナント賃料助成は別に意見を受けてっていうよりは、市としても、ほかのところの制度と見合わせて、これは多分市でやらないと事業者のほう、きつかろうっていうふうに判断したんでしょうから、同様にこれもやれたんではないかと思うんですよね。もっと早くね。（予定時間終了2分前の合図）いかがですか。
それから、テナント賃料の助成のほうの要件の話もありましたけど、融資の部分が20％減で、あげちゃう分は30％減見ないとちょっとどうなのかっていう話ありましたけど、今回の事業継続のものは、まさに渡しっ放しのものなわけじゃないですか。だから、そこで、今回のものが、別に3分の1でそろえてくるなら分かるんですけど、これ、違うんじゃないですか。3分の1だと、やはりこれ、救えてない人たちがいるっていう話だったら、やはりそこはテナント賃料のほう20％に合わせて、やはり制度変更して、必要な予算上程するべきだったと思うんですけど、いかがですか。ちょっとよく分かんなかったんですけど。
［
経済部長登壇］
◎経済部長（宮森信次） 分かりづらい答弁で申し訳ございません。
確かに20％以上低下したところを、議員おっしゃったとおり、約50％というふうに民間の調査機関でも出ているというのは我々も把握してますが、その20％の売上げ低下が業種ごとによってどれだけ厳しいのかっていうのが我々も分かりづらかったところは現実としてございました。
その中で、当初、テナント賃料については3分の1、経済情勢も刻々と変わっている中で、今回につきましては20％という形で交付対象を広げて支援をしていきたいということで、拡大をしたところでございます。
以上でございます。
［はまの太郎議員登壇］
◆はまの太郎 議員 繰り返しになりますけど、今回の事業継続支援のものも、3分の1以上っていうふうに見てるんなら別にそんなに私はこだわらないんですけど、20％に変えてるっていうのは、支援が必要な人で支援をする要件に当たるかとか、市として支援するかどうかっていうところを、コロナの影響だから減ってるかどうか、あるいは支援するかっていうところの基本的な基準が変わってるのに、既存事業との整理が十分にできてないのはどうかと思うんですけど、いかがですか、市長。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹）
新型コロナウイルスの関係での今回補正を事業として上げさせていただきました。
今、はまの議員がいろいろ──るるご指摘いただいたんですけども、1つ私どもの取組の中で改めてお伝えをしたいのは、2月の半ばぐらいまでは会合があったんですね。その中で、2月の下旬に学校の休業が国から要請されて、そこから一気に私自身も会合がなくなりましたし、市内での集まっていくというようなものがありませんでした。
その頃、私はいろいろ何人かの方とお話をしていったときに、3月になって一気に、例えば、町中の飲食店を含めて、社会的経済活動が急にストップしてしまった。そのときに一番厳しかったのは何だったのかっていうと、やっぱり固定費が払えなくて、このままだと家賃も払えないんで、何とか自分たちはしていかなきゃいけないんで、本当に困るっていう話でした。
それで、そのときに幾つか聞く中で、1つ、先ほど経済部長のほうがいろいろお話ししましたけれども、私がお伺いした中では、業種によってですけれども、月によって2割減ったりとか──売上げがですね。2割減ったりとかすることはあるんだけれども、3分の1を切ると、これは家賃が払えなくなるっていう声が幾つかありました。
当時、検討したときに経済部からも、2割にしたほうがいいんじゃないかとか、いろいろな意見あったんですけれども、そのときに、今後のどのぐらいのスパンで、それがずっと、こういった経済がストップする状況が続くかということの予測が非常に難しかったわけです。
その中で、4月、5月というところで3分の1ということで、これは長期化する中で、6月まで、国のほうの新たな家賃補助のちょっと手厚いものが出てきたので、そっちを活用していただこうということになりました。
長期化をしていく中で何が今度起こってきたかというと、これは通常の営業収入、それが、先ほど部長のほうからボディーブローのように効いてきたっていう、これは会議所の方のお話もそうでしたけれども、やっぱり個人でやっておられる方を含めて、やはり長期化する中で、今度、3分の1じゃなくて、2割ぐらいでも本当に生活に大きな影響が出てくるということで、今回は2割から国の補助の対象までの部分を市のほうとして見ましょうということであります。
今、はまの議員が3分の1と20％っていうものを整理をしてないっていう言い方してましたけれども、私どもは決してそんなことは考えてなくて、その時点で、その先を見て必要な、どのぐらいのものをやっていくべきかっていうものを考えるべきっであって、1回方向として3分の1って決めたから、今回も3分の1にすれば問題なかったっていうのは私はちょっと市民の皆さんの生活を支えているその時々の状況を見てやっていくっていう行政としては、私はそういった考え持っておりませんので、今回の20％については、そういった考えの下で新たに拡大をしたということでご理解いただきたいと思います。
［はまの太郎議員「はい、終わります」と呼ぶ］
……………………………………………
○議長（日色健人） 今仲議員から、先ほどの質疑の中でご発言の訂正があるということですので、発言を許可します。質問席でお願いします。
◆今仲きい子 議員 先ほど、児童扶養手当を受ける低所得のひとり親世帯に──────────（6月30日取消し許可）給付を行うもので、というふうに申し上げましたが、最大の設定がありませんでしたので、その部分を削除したいと。
○議長（日色健人） 取消しの申出ですね。
◆今仲きい子 議員 はい。取消しをしたいというふうに思います。
○議長（日色健人） ただいま取消しの申出がありましたが、これ、後ほどちょっと議決が必要なものになりますので、詳細、議運等で確認をして、後刻、整理をしたいと思います。
じゃ、自席のほうにお戻りください。
よろしいですか。
［「はい」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） 以上で、質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（日色健人） 議案第1号は、お手元に配付した議案付託表のとおり、予算決算委員会に付託します。
［議案付託表は巻末に掲載］
─────────────────
○議長（日色健人） 日程第2、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、滝口一馬議員及び金沢和子議員を指名します。
─────────────────
○議長（日色健人） 以上で、本日の日程は全部終わりました。
─────────────────
○議長（日色健人） お諮りします。
議事の都合により、あす27日から29日までは休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） 異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
─────────────────
○議長（日色健人） 次の会議は、6月30日に開きます。
なお、当日の会議は議事の都合により、
議会運営委員会散会後に開くことにします。
本日は、これで散会します。
15時41分散会
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［出席者］
◇出席議員（50人）
議 長 日 色 健 人
副議長 石 崎 幸 雄
議 員 神 子 そよ子
今 仲 きい子
はまの 太 郎
小 川 友 樹
宮 崎 なおき
いとう 紀 子
長 野 春 信
大 沢 ひろゆき
林 利 憲
米 原 まさと
坂 井 洋 介
松 崎 さ ち
高橋けんたろう
三 橋 さぶろう
上 田 美 穂
鈴 木 心 一
桜 井 信 明
石 川 りょう
佐々木 克 敏
杉 川 浩
浅 野 賢 也
小 平 奈 緒
藤 代 清七郎
滝 口 一 馬
金 沢 和 子
池 沢 みちよ
岡 田 とおる
つまがり 俊 明
木 村 修
松 橋 浩 嗣
橋 本 和 子
藤 川 浩 子
齊 藤 和 夫
滝 口 宏
島 田 たいぞう
渡 辺 賢 次
岩 井 友 子
朝 倉 幹 晴
浦 田 秀 夫
神 田 廣 栄
斉 藤 誠
松 嵜 裕 次
鈴 木 いくお
鈴 木 和 美
七 戸 俊 治
川 井 洋 基
大 矢 敏 子
中 村 静 雄
……………………………………………
◇説明のため出席した者
市長 松 戸 徹
副市長 辻 恭 介
副市長 山 崎 健 二
健康福祉局長 伊 藤 誠 二
企画財政部長 林 康 夫
総務部長 海老根 勝
健康・高齢部長 土 屋 仁 志
保健所理事 小 出 正 明
福祉サービス部長 杉 森 裕 子
子育て支援部長 丹 野 誠
経済部長 宮 森 信 次
総務課長 篠 浦 淳 二
教育長 松 本 文 化
教育次長 小 山 泰 生
管理部長 大 竹 陽一郎
学校教育部長 礒 野 護
……………………………………………
◇議会事務局出席職員
事務局長 大 澤 孝 良
議事課長 真 子 和 宏
議事課長補佐 深 澤 英 樹
議事課主査議事第一係長事務取扱
関 谷 幸 輔
議事課議事第二係長 高 橋 陽 介
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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
船橋市議会議長 日 色 健 人
船橋市議会副議長 石 崎 幸 雄
船橋市議会議員 滝 口 一 馬
船橋市議会議員 金 沢 和 子...