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1. 船橋市議会 2020-06-05
   令和　２年　６月　５日予算決算委員会全体会−06月05日-01号

   
   取得元: 船橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   令和　２年　６月　５日予算決算委員会全体会−06月05日-01号令和　２年　６月　５日予算決算委員会全体会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和2年6月5日（金） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算決算委員会理事会散会後 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議場 ［議題］ 1．付託事件の審査（総括質疑） 　・議案第3号　令和2年度船橋市一般会計補正予算 　・議案第4号　令和2年度船橋市公共用地先行取得事業特別会計補正予算 　・議案第15号　専決処分の承認を求めることについて（令和2年度船橋市一般会計補正予算） 　・議案第16号　専決処分の承認を求めることについて（令和2年度船橋市一般会計補正予算） 　・議案第17号　専決処分の承認を求めることについて（令和2年度船橋市一般会計補正予算） 　・議案第18号　専決処分の承認を求めることについて（令和2年度船橋市国民健康保険事業特別会計補正予算） 　　　……………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　10時30分開会 ○委員長（鈴木和美）　ただいまから、予算決算委員会全体会を開会する。 　　　────────────────── 1．付託事件の審査（総括質疑） ・議案第3号　令和2年度船橋市一般会計補正予算
   ・議案第4号　令和2年度船橋市公共用地先行取得事業特別会計補正予算 ・議案第15号　専決処分の承認を求めることについて（令和2年度船橋市一般会計補正予算） ・議案第16号　専決処分の承認を求めることについて（令和2年度船橋市一般会計補正予算） ・議案第17号　専決処分の承認を求めることについて（令和2年度船橋市一般会計補正予算） ・議案第18号　専決処分の承認を求めることについて（令和2年度船橋市国民健康保険事業特別会計補正予算） 　　　……………………………………………… ○委員長（鈴木和美）　これより、総括質疑を行う。 　通告に基づき、質疑を行う。 　岩井友子委員。（拍手） 　　　　　［岩井友子委員登壇］ ◆岩井友子　委員　　それでは、質問をさせていただく。 　議案3号、4号、15号、16号、17号、18号の予算についてである。 　4月21日、4月28日、5月1日と3回もの補正予算などの専決処分が行われている。約12億円、654億円、700など、補正予算と規模の大きな補正予算……7億9800万ですね、失礼した。規模の大きな補正予算が専決処分で進められたということはかつてなかったこと、異例の対応だったと思う。 　臨時議会を開き、議決した自治体があっただけに、船橋市のこの対応は残念に思っている。議会が招集されれば、私の実感としては、緊急事態なので、議員は何をおいても参集したと思っている。 　今回、市長が専決処分をした理由、議会を開くいとまがなかったという、その理由を具体的にお聞かせいただきたい。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　今回、専決処分をした判断の理由だが、まず、この専決をやった当時の状況を説明させていただく。 　船橋市の場合は、新型コロナウイルスの感染が3月1日に初めて確認をされてから、3月中は6件だけであったわけだが、4月に入ってから、感染の患者の数が急増した。緊急事態宣言が4月7日に行われたが、そのときの時点で陽性、累計が39名だった。そして、緊急パッケージを発表させていただいた21日の時点で96人ということで、本当に急増というよりは激増をしていった状況にあった。 　その中で、特に入院患者の数も、これはなかなか表に出てないが、その当時で40名、多いときには、4月26日で49名だった。 　船橋市の場合は、これまでも申し上げているように医師会のご協力によって病床の確保をしていったが、まず初めに、何といっても早急に、市民の命を守る体制を確立しなければいけないことが1つ。 　もう1つは、国から住居確保の対応とか、いろいろな施策が出されて、それを市民の皆さんに早急にお届けをする必要がある。 　もう1点は、緊急事態宣言以降、飲食店を中心にして、それぞれの業種で非常に収入が激減をしていった。そこで、私どもは、利子とか信用保証料の助成等はやってきたが、やはり固定費になる賃料についても早急にやるべきだということで、その中でそれぞれについて、本来であれば議会の中でご審議をいただいてやるということが基本だが、この緊急事態で、そういった様々な、患者の激増とか、収入の減とか、そういったものの中で対応策を早急にやっていく必要があるということで判断をさせていただいた。 　そのことによって、船橋市の場合は、医療体制の崩壊、医療の崩壊は回避され、賃料補助についても、5月1日には早い方にはお届けができている。また、定額給付金についても、県内の30万以上の都市としては一番早くそれぞれのご家庭に発送を終了することができて、既に多くの方に給付も開始ができている状況であったというわけなので、この辺の判断についてはぜひ議会の皆様にもご理解をいただきたいと思っている。 　　　　　［岩井友子委員登壇］ ◆岩井友子　委員　　4月21日、28日、5月1日の時点で、こうした予算を決めて、事務を執行したことについては、その判断自体に私は疑義があるわけではない。ただ、議会を開催しなかった、議会が開催できなかった理由を、もう一回、市長ご答弁いただけるか。 　確かに、このときの状況としては緊迫していた状況あったと思う。患者が急増していた。それへの対応、保健所を中心としていろいろやられていたのだろうが、議会が開けないことと、その緊迫した状況との間で、もうちょっと説明いただけるか。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　議員もご承知のように、専決処分については、自治法の中で、議会を招集するいとまがないということで、緊急を要することが明記されている。 　私としては、いろんな考え方あると思うが、日々いろんな事象が生まれてきて、庁内的にもいろいろなやり取りをしていって、いろんな時間的制限がある中で、議会の皆様に招集をしてご審議をいただいていることを選択するということも1つはあったとは思うが、ただ、それ以上に、私としては早く決断をして、決定をして、市民の皆さんの生活を支える体制に結びつけていくことのほうが、私としては緊急性があると判断をさせていただいた。 　　　　　［岩井友子委員登壇］ ◆岩井友子　委員　　専決処分をしたものの中に、まだ執行されていないようなものも残っているとも伺っているが、時間的に早くしたいということで議会を開かなかったということだが、そういう考え方でいると、議会が要らないということに、その考え方はつながっていくのではないかなと、ちょっと危惧をする。 　今回、私たち、専決処分やむなしと思った大きな理由として、職員の皆さんが、例えば保健所に相当数支援に行った。こうした職員の方々が、やはり緊急対応をしている中で議会が開けなかったんだろうとは判断をしているが、そういうことをおっしゃらないで、時間的にないからということだけを言われてしまうと、じゃあ、緊急時はもう議会は開かなくていいということになりかねないと、それはちょっと受け入れられない考え方だと申し上げておきたい。 　それで、今回、船橋市が議会が開けなかった背景に、やはり私は職員不足、船橋市の常勤職員が非常に少ないという問題があるのではないかと感じている。 　というのは、職員課の資料を見せていただいたが、船橋市の職員の一般行政部門、福祉とか衛生関係を除いた一般行政部門の常勤職員の数は、中核市48あるが、この中で47番目である。それで、人口当たりの職員数がこんなふうに、一般行政職の職員が足らない実態の中で、それで今回、コロナを迎えるに至ったわけである。そういう中で、なかなか議会対応できるだけの職員が確保できなかったというのが今回の実態ではないかと思う。 　市長がいれば議会は要らないという立場は、私たち取らないし、市長もそう思ってないと思うが、今後、こういうことが繰り返されることがないように、やはりきちっとした一般行政職の職員の確保は計画的に進めていっていただきたいと要望をしておく。 　次に、提案されている補正予算については、特別定額給付金、住居確保給付金、ホテルの借上げ、PCR検査外来、子育て世帯臨時特別給付金、ICT機器整備など、国や県の事業の窓口となるものが大半で、船橋の独自対策が大して見られなかったと感じた。強いて言えば、市内事業者へのテナント賃料助成ぐらいだろうか。 　しかし、例えばコロナ患者を受け入れた病院の損失についても、損失が出ることは、患者の受入れを要請した時点で、もう分かっていたことである。いまだに国の動きを見ているのでしばらくお待ちいただきたいという答弁があったが、こんな状態である。独り親世帯に対する支援も、国の動きがあるからということで、補正予算から今回取下げになっている。 　国の動きを待っているだけである。まさに国の下請の仕事しかしていないように見えるが、自治体として、国待ちにならずに、船橋市独自対策をきちんと考えるべきではないかと思うが、どんなふうにお考えになっているか。 　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　国の下請というようなご指摘だったが、前回の議案質疑の中でもお答えさせていただいたが、まず、国の制度を受けた県の動きが全く見えてない中でいろんなことを進めてきた。 　それで、先ほどの専決処分の話も、それぞれPCR検査外来どうしても開かなきゃいけない、ほぼ同時に。それから、ホテルのときもほぼ同時にという感じで、ある意味、綱渡りのようなやり方でようやく今日まで来たと思っているが、この全体像が今回あまりにも見えてきてないということで、今、議員ご指摘のあった空床の補償についても、千葉県、今補正予算を上げていて、まだその内容、正確には示されてない状況の中で病院と交渉してきた。 　そういった中で、一つ一つが非常に、国が包括的に予算案を示していても、それをどう具体化するかが全く示されない中で関係者と協議してきたということで、かなり時間を要してしまったとは思っているが、我々としてはかなり精いっぱいやってきてこの状況だったと思っている。 　そういったことで、独り親の関係とかそういったものについては、国の今回の補正予算にも入ってきているし、これは早急に取り組んでいきたいと思っている。 　あと経済対策についても、まだまだ足らないと思っている。なので、それも今後、これはどの範囲までということを、まだ今後の話になるが、今後早急に詰めていきたいと思っている。 　なので、あくまでも、国がやったからすぐできる状況に市町村はないということをご理解いただきたい。その詳細が全く見えない中での、日々のいろいろなものを組み立てていく中で予算をつくってきた、制度をつくってきたとご理解いただきたいと思っている。 　　　　　［岩井友子委員登壇］ ◆岩井友子　委員　　今の答弁は、まさに国の下請の答弁である。それで、国や県の制度が見えないから船橋市としては動けないという、国の動きを待っているだけという答弁が、副市長からこんなふうに言われるというのはちょっとびっくりした。これは副市長であればやむを得ないのかなと思うが、政治家としての市長が同じ立場でいられたら、私は困ると思う。 　行政マンだったら、こういう発言もあると思う。国の動きに合わせて、自治体としても動かなきゃいけないというのはあるが、地方自治体はそれだけではないはずである。逆に言うと、それは一部であって、地方自治体というのはやはり地方自治であり、住民自治であり、団体自治である。 　私はこの点で、市長に非常に責任があると感じている。今回、市長としての船橋独自の、こういうことをやろうという、船橋市民がどういう状況になっているのかつかんで、市長として、船橋市としてはこれはやらなきゃいけないという判断をしなかったことがどういうことを起こしていたか。苦境に陥っている医療機関ももちろんそうだが、独り親世帯など、一番苦しんでいるところが、今放置されているのではないか。 　3月から学校の休校が始まっている。給食がなくなって、自粛が続いて、収入が減って、食費が増えて、この状態が3カ月続いている。ただでさえ、所得の低い独り親世帯が、今どういう状況になっているのか。相当追いつめられた生活を強いられているのではないだろうか。 　4月、5月、手を打たなければならなかった支援が、いまだにできていない。DVの方には届いたという特別定額給付金もまだ届いていない。独自に手を打っていれば、長く苦しめることはなかったのではないか。こういう長く苦しめてしまったという責任は、市長はどうお考えになっているのか。これは独り親の方々の問題だけでなくて、中小企業についてもそうであるし、教育の部分でもそうであるし、様々な部分でこういうことが言えると思う。 　市長は、今回の事態に対して、市内の実態、どう役所として把握するようにされたのか。そして、それに対してどういう政策をしようと市長としてお考えになったのか。改めて伺わせていただく。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　今、ご質問の中でいろいろ触れていただいたが、私が把握をしている部分と、議員がおっしゃっている部分というものの違いもあると感じている。 　というのは、当然、これまでも申し上げてきたが、行政というのは、特に市というのは市民をしっかりと支えて、そしてまた、町そのものを前に進めていくことが大前提にある。 　先ほど、国の下請というようなお言葉があったが、これ、私としてもいろんなことを考えた。例えば、対策本部を含めて、日々いろんな方の状況を把握して上げてくるようにというような話もしたし、私自身も多くとは言えないが、いろんな方とお話をして、今どんな状況なのかは心がけて聴いてきたつもりである。 　その中で、緊急パッケージとか、いろんなもので打ち出させていただいて、例えば、国の下請という話で、今回……議員も当然、重々承知の上でご質問されていると思うが、いろんなことをやっていくときには財源が必要である。今、国のほうでも臨時交付金とかいろいろやっていて、市として基本的な姿勢としては、国がやりきれていない部分を、じゃあ、市としてその部分の人たちをどうやって支えていくかがまず第一点としてある。 　先番議員からも、議会の中で、病床の確保策について、何か私は非常に残念だなと思うのは、先ほども言ったように、病床確保のためにどれほど議論をして、そしてその経営的なものもお伺いをしてやってきたかが全く触れられずに、何か市が頼むだけ頼んで放置をしているようなご質問の仕方をされたが、これは病院側からそういった苦情があったとすれば、私はその病院の方とまた改めてこの件についてやり取りをしなければいけない。 　私としては、今の状況は、皆さんそれぞれ、独り親家庭だけではなくて、いろんな方……例えば、準要保護の方々とか、今までは準要保護の区分には入ってなかったが、給料が急激に減ってきたとか、そういった方の支援策はやっていかなければいけないと考えている。 　その中で、私としては、先ほども申し上げたように、基本姿勢としては市民の方を支えていく、そしてコロナについては、今後長期化していくと思う。国の支援策が継続してずっとやられることが可能なのかどうかも、私は見極める必要があると思うし、そのときに、じゃあ、自治体としてどれだけの力を持って対応していくべきなのかということも、冷静に判断をして取り組んでいく必要があると思う。 　先ほどのご質問の中で、DV被害者の方に給付金がまだ届いてないというような言い方をされた。いや、した。いまだにしてないということをおっしゃった。今、割合としては、もう9割ぐらいの方捕捉をしていて、給付についてもかなりの率で、もう給付が済んでいるという言い方は変だが、かなりの方にこの定額給付金はお届けできている。 　議会の中で、これは市民の方も当然、この委員会とか傍聴されている方もいらっしゃると思うので、その辺は正確に、数字を持って言っていただきたい。それでないと、非常に誤解を招くことにもなるし、議会の信頼にも関わることだと思っている。 　いずれにしても、今の状況は刻々と変化をしているので、しっかりとした形で市民の皆さんを支える施策は、これからも継続的に打っていきたいと思っている。 　　　　　［岩井友子委員登壇］ ◆岩井友子　委員　　今、DVの方には届いてないと受け止められてしまったかもしれないが、私は独り親世帯に対して、DVの方には届いたかもしれないが、独り親世帯にはまだ届いていないと申し上げたかったので、ちょっと言葉足らずのところがあったかもしれないので、そこのところは訂正しておきたい。 　DVの方に届いていないと言いたかったのではなくて、独り親家庭にまだ届いていない、困っている独り親家庭にまだ手が届いてないことを、ぜひ市長に認識していただきたい。 　それで、準要保護の支援策などについても検討するということだったが、先ほど申し上げたように、3月からもう始まっている。困窮している人たちは、もう3月も4月も5月も今もずっと困窮状態が続いている。 　それで、国がやれない部分を市がやると、市長おっしゃったが、国がやれない部分で一番大きいのは、スピード感を持ってすぐに対応するという、そこのところが自治体としては一番大きな役割を発揮できるところだと思う。そこのところが、国の出方を待っているばかりでできていないというのが、今の実態ではないかと思う。 　この点については、市長には私、ちゃんとやってこないで、長い間苦しい状況を続けてしまっていることに対しては、市長として、何というか、省みてほしいと思うが、そういうお考えもないか。 ○委員長（鈴木和美）　市長、ちょっとお待ちいただきたい。 　岩井委員、ただいま議案3号、4号、15号から18号の質疑をしているので、その範囲から出ることのないように質疑をお願いする。 　では市長、今の答弁お願いする。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　私として、今、完璧にやってきているなんていうことは全く申し上げているつもりはなくて、当然、今困っていらっしゃる方の声も、当然、私はお伺いをしているし、それが今の時点でやれていない部分があることは、私としても申し訳ない部分もあるし、それについてはまた丁寧に、迅速にやっていきたいと思っている。 　例えば、定額給付金についても、既に4万人以上の方にはお届けできていると思う。これも早く、担当ともずっと、これが開始する前から可能な限り、事務的にできるような形をお届けできるようにと、これは担当もいろいろ工夫をしてくれているし、その都度、私は日々、今日どのぐらいまでいっているんだと確認しながらやったりしている。 　ただ、議員おっしゃるように、全ての方に市が対応できているかというと、そんなことはない部分は十分承知はしている。その部分について、また今後、可能な限り、迅速にいろんな手を打っていきたいと考えている。 　　　　　［岩井友子委員登壇］ ◆岩井友子　委員　　完璧ではないということで、これからもいろいろなところに目配りをして対応していただきたいと思うが、これまで皆さんがコロナ対応でいろいろ取り組まれてきたことについて、例えば、北総育成園の対応にしても、ホテルの確保とか、7つの医療機関に協力していただいて、コロナ患者を受け入れてもらえるような体制をつくってくれとか、それを保健所だけにしないで、市長を先頭に取り組まれたことについて、それを評価してないわけではない。 　ただ、それだけが市の仕事かというわけではなくて、やはり船橋市、総合的な、いろいろな仕事をやっている中で、そこは1つの大事な1分野ではあるが、そこだけでない目配りの仕方は市長に求めたい。そういう立場でぜひ話を聞いていただきたい。協力していただいた病院とやり取りしなきゃいけないみたいな、そういう脅すようなことはぜひ言わないでいただきたい。 　今回の補正予算については、これまでの答弁の中で、これが全てのところに届いているわけではない、完璧ではない、これからもいろいろ取り組まれたいとご発言があったが、私自身、どう今回の予算について、どんなところが不足なのかを少し申し上げる。 　医療対策とかテナント賃料助成、それから住居確保、中学校3年生小学校6年生への端末の貸出しなど、様々な支援が行われたことは、それについてはよかったと思っている。ただ、船橋市に本当に求められている対策からすると、本当にまだまだごく初歩的なものではないかと思う。 　コロナ患者の受入病院については、これまでの議論で明らかになったとおりである。国の補正による支援、まだ2次補正、実際には国会通っていないので、この2次補正現場に届くのは一体いつになるのかという点で、医療機関がそれまで待っていられるのだろうか、そういう問題がある。 　それから、中小企業の支援についても、テナント賃料助かった、私のところにもそういう声幾つも届いている。一方では、助かったと喜ばれて、引き続き、6月分も支援されるようになったことは評価をしたいと思うが、新型コロナで苦境に立たされながら、50％の減収に該当しないとか、店舗を借りていないなど、支援の対象となっていない事業所はどうなるのかということがある。 　それから、私たち日本共産党として、市内の開業医の皆さんに、新型コロナによる地域医療への影響について緊急アンケートを行った。これまで13件の回答が寄せられたが、そのうち12件が、2割から8割までばらつきあるが、患者の減少と収入の減少が起きているという回答だった。コロナに関係なく、医療機関の受診抑制はすさまじく、おまけにマスク、消毒剤、ガーゼ数も品薄で、高額になってやっと手に入っている状況で、収入は減少し、支出が増加している、こういう声が書き込まれてきている。コロナ患者を受け入れている病院以外の医療機関でも厳しい実態が起きている。 　経済部で行っている融資でも、医療関係、特に歯科関係が多いそうだが、37件、経済部で行っている融資に申請をされているようである。福祉関係でも6件、融資の申請が出ている。融資では、資金繰りは何とかなっても、返済があるから、減収で厳しくなっている経営状況の救済にはならない実態がある。 　文教委員会でも議論になったが、学校再開後の感染防止対策も今、大変な状況になっている。教職員によって感染防止対策の掃除や消毒が行われているが、非常に手間がかかっている。教育委員会はマニュアルどおりやると45分ぐらいと言っていたが、現場の先生に伺ってみた。生徒を帰してから、職員が一斉に消毒をやって、初日は2時間かかった。慣れればもう少し短縮するだろうが、45分はとても無理で、部活動が始まったらどうなるのか。1週間、2週間なら頑張れるが、続かないと、みんな教職員が言っていると言う。 　さらに、掃除用具が足らなくて、手袋、バケツ、モップなど、学校が管理している配当金で買っているが、本来、別のものに充てる予算を使ってしまっていて、それも足りなくなりかねない。フェイスシールドなども必要で、学校へのコロナ対策の予算を早急に支給してほしい、こういう声である。 　本会議でも、給食のお盆一つない学校の話を取り上げたが、お盆さえそろえることができないような、今、小学校ではそういう問題も起きている。学校への、それこそ補正予算も考えなきゃいけなかったのではないか。感染防止の指示だけで、必要な人手も物資も来ていないというのが、学校での教職員からの声である。 　子育て世代、特に独り親世帯については指摘したが、就学援助を受けている世帯に給食費相当額の助成については検討するということだが、3月の後半ぐらいにはこういう判断してもらいたかったなというのが率直な感想だが、これについてもやはり予算が必要なことだと思う。補正予算を組むに当たっては、こうした市内の困窮する実態、今コロナで影響を受けている実態を本当に幅広く、しっかり行政としてつかんでいただきたいと思う。 　今後の対応に期待をして、この質問はこれで終わりとする。 　次に、GIGAスクール構想の端末の前倒しの件で、かなり予算が大きいものなので、どう考えたのかを伺いたくて、財政面からどういう検討が行われたのかということで質問をする。 　第1回定例会で、私たち日本共産党は、GIGAスクール構想について、個別最適化された教育と言われるが、コンピューターの端末による学びの分断となり、集団の中で学び、育つという学校教育の在り方が壊されるのではないかということを懸念して反対をした。 　しかし、今回の新型コロナの感染拡大は、こういう局面を大きく変えたと認識している。オンラインについて、今回新たに判断をすることにした。長期間学校が休業する事態は、コロナ禍で、在宅の子供たちが学校とオンラインで結ばれ、双方向でやり取りすることで、子供の学びを支援することが切実に求められていることを明らかにしている。 　市内の中学校では、既に休校中にオンラインで、自発的に先生方が子供たちとつながって、子供たちの様子をつかんでいるという学校があったことも聞いている。こうしたコロナによる学校の休校などの下では、オンラインでつながることの重要性を本当に改めて感じているところである。 　こうしたオンラインの整備について、次の感染拡大の波に備えて、教員と各家庭とのオンラインの整備を進めることは、教育条件の整備として必要なことだと考えるので、タブレットの整備については賛成したいとは考えている。 　ただ、財政運営上、ちょっと疑問があるので、質問をしたいと思う。 　議案説明のときには、1人1台を目指すために、今年度、来年3月にタブレットを3万2729台を整備するリース代金ということで、国の補助金は別途、1台当たり4万5000円、直接業者に支払われるということで、船橋市としての予算額は3341万1000円という説明を受けた。 　文教分科会での質疑で分かったことは、この本市のGIGAスクール構想全体では、令和4年度までに4万9000台のタブレットを整備する、タブレットのリース代4万9000台、5年リース契約を結ぶということで、この4万9000台全体で約45億円かかるということだった。今後、5年ごとに同様の支出が想定をされるということである。 　今回の3万2729台に限ると、5年間で34億7746万5000円で、そのうち国の補助金が14億7280万5000円、市の負担は20億466万円である。さらに、1人1台にするためには、令和4年度までにあと1万台整備をして、費用は5年間で約10万円だった。タブレット整備だけで総額45億円の事業費である。 　まず、確認したいが、今私が言った数字で間違いがないかどうかだけ確認させていただきたい。
   　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長　議員が今お話のあったように、3万2729台の5年間の総事業費は34億7746万5000円、うち市の負担額は20億466万円になる。4万9000台を整備するにはということだが、5年間の総事業費が約45億円、うち市の負担額は約30億円である。 　　　　　［岩井友子委員登壇］ ◆岩井友子　委員　　今のとおりである。 　それで、5年目以降については、今後の国庫補助についてはまだ明らかになっていない。将来にわたって、毎年10億円からの新たな支出がこれから始まっていくということになる。 　船橋市が今進めている行財政改革推進プランでは、毎年度30億円以上の財源不足が生じると、収入の確保、歳出の削減等により、毎年度30億円以上の効果を生み出す必要があると言ってきた。そして、昨年度と今年度は行革の集中取組期間ということで、いろいろ見直しが行われ、様々な市民負担が実施されている。コロナで市民生活が厳しい状況になっていても、国民健康保険料や下水道料金、値上げがそのまま進められようとしている。 　3密対策で利用定員が減らされている公民館の使用料は、利用の制約を受ける上に、4月から使用料の値上げが予定どおり実施されようとしている。こんな厳しい状況でも行革と言って市民負担を求めないとやっていけない財政状況が一方であると言っていて、今回の、今後、毎年10億円の財政負担をすることができる。ここのところはどういう検討が行われたのかお聞かせいただきたい。 　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　確かに今、学教部長が言われたとおりの財政出動が今後、この計画を進めていく上では必要になってくる。 　確かに、おっしゃるとおり、今のままでもかなり厳しい財政状況で行革を進めなければ駄目だという中で、コロナのこの関係あって、リーマンショックが平成……たしか20年ぐらいだったと思うが、そのときにやはり景気がかなり冷え込んで、税収回復するのに、私ずっと携わっているが5年間ぐらいかかった。そのときよりも影響が出る分野がもうかなり広範に及んでいるので、来年度予算をどうしようかというのが本当に頭が痛いところである。 　ただ、国と言うと、議員かんに障るかもしれないが、まさに文部科学省でその子供たちの教育を均一的にやるためにICT化を促進するということ、これ自体は間違ってないと思うが、確かに財政的には非常に苦しい。 　例えば、今、3人に1台のパソコン、それを1人1台に持っていったときの、国庫補助金が1台当たり4万5000円ほど出るが、それでは買えない。その分は市が持つ。じゃあ、そこの分の地方財政措置どうなっていくのかというと、この辺が5年たった後のその後とか、全く見えてこない。 　なので、これは私どもだけじゃなくて、まさに全国の自治体同じような状況にあると思うので、この辺の地財措置をもっと徹底的にやってもらわないと、維持できなくなってくるのではないかと思っている。 　なので、今のところ、はっきり申し上げて、行革の数字で乖離が出ていて、これが将来発生してくるという中で、明確な解は持ってない。答え持ってない。ただ、これは全国で統一的に、教育という分野でこれを実施していくということになると、逆に、ほかの部分をもっともっと見直して、このお金を捻出するなり、あるいは歳入を増やす方法として、といっても限りがあるので、国のほうの地方財政措置、こういったものをもっともっと強固に、これは全国の市町村でスクラムを組んでやっていくべき緊急課題だと認識はしている。 　　　　　［岩井友子委員登壇］ ◆岩井友子　委員　　行革との関係でも、今後の財政の中で明確な解を持っていないと、確かにそのとおりだと思う。全国の自治体とスクラムをもって、これも本当にこのとおりだと思う。タブレットの単価も、これから全国で使われることになると、金額も下がってくることも考えられるし、そういう点ではぜひ、この点については全国と協働して頑張っていただきたい。 　その上で、今回のように、本当に必要なことについては、やはり財政措置していくわけである。それで、特にコロナのことがあるから、改めて船橋の行財政改革、将来の財政推計も含めて、船橋市のこれからの計画についての見直し、優先順位の見直しを改めて強く求めておきたい。 　もう1点、今回のこのGIGAスクールの関係だが、リース代のみの予算化となっていて、事業費の全体像がつかめなかった。通常、契約は1年単位で、長期にわたる契約期間の場合は、単年度の予算とともに債務負担行為として議決を行っている。債務負担行為で議決をするので、議会として、全体についての議論することができる。 　ところが、今回については（予定時間終了2分前の合図）リース代のみということで、単年度の予算のみとなっていて、全体像を私たち、議会として議論することができなかった。これはやはり債務負担行為にしなかったのは、議会の議決を得るという財政民主主義に反するのではないかと感じたが、いかがか。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長　今回、リース契約ということで、こちらについては、地方自治法での長期継続契約の中で、政令で定めることの中で、地方自治法施行令第167条の17のところに、物品借入契約で、その契約の性質上、翌年度以降にわたり契約を締結しなければ、当該契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼすもののうち、条例で定めることについては長期継続契約ができると定めており、それに基づき、平成18年4月以降の契約については、船橋市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づき、事務機器の賃貸借契約等については長期契約ができると定めて、それに基づき、今回、長期継続としたものである。 　　　　　［岩井友子委員登壇］ ◆岩井友子　委員　　今の長期継続契約についての条例だが、平成17年12月の議会で議決をしている。つくったものである。 　それで、そのときに実は、私質疑してる。債務負担行為にしなくなると議決ができなくなるではないかという質問に対して、当時の担当課長が、債務負担行為は明確に議決事項になってくる、これについても歳出予算で計上されるから、予算の一部を構成しているので、非常に見えづらくなってしまう。この長期継続契約では見えづらくなってしまうが、極めて政策的色合いの強いものについては、基本的に債務負担行為でやっていこうと思っている。当時そういう答弁をしている。 　その答弁で考えると、今回のことは極めて政策的な色合い、タブレットだけでなくて、いろいろソフト、アプリが入っている。そういう全体としてのパッケージの契約をしようとしているので、極めて政策的な色合いの強い契約になると判断はできなかったのか、伺いたいと思う。 　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　平成17年12月、多分……というか確実に、私が財政課長で答弁している話だと思う。当時はそういうような状況で、長期継続契約が自治法の政令で規定されて、条例で規定されればという形になってきた。ある意味、その後、結構こういったことが、長期継続契約かなり広範に使われるようになってきているというのは事実だと思っている。 　まさに今、これを債務負担でやっているところと、自治体の数がどっちが多いからどうだという話はする気もないが、こういったものを、かなり社会的にはリース契約でやってしまっているところが多くなっている。高額のシステム開発なんかも、ご承知のとおりほとんどリース契約でやられているということもある。 　今回は、確かに金額の面でいくとあれだが、何というか、1人1台パソコンを導入していくという、そういった面については極めて均一的な話、そういったことで、総額からいくとかなり……45億とかそういう話が出てくるが、その辺は、丁寧な説明を、総額をちゃんと明示しながら私どもやらせていただいているつもりである。 　ただ、これが議決になるかならないかというと、今、社会的に各自治体で行われている、私ども含め、これは長期継続契約で、単年度の予算執行だけの議決をいただくというような形になってしまっている。なので、今、こういったものに関してどうやっていくのかというのは、改めて考えているが、今現在、この案件に関して、多分、債務負担行為よりも圧倒的にリース契約でやられているところが多いと思う。 　ただ、今後、臨時交付金が出てきて、これがどういうつき方になってくるか。そういったもので、今回リース契約で考えさせていただいているが、将来的には買い取ったほうが安いという話も出てくるかもしれない、補助金のつき方によっては。ちょっとかなり将来的な話をしているが、そういったことになったら償還に対しての議決をいただくような話になってくると思うが、今のところ、各自治体同様、リース契約でやらせていただいて、総額をご説明させていただくという形で考えさせていただいていると、これが実情である。 　　　　　［岩井友子委員登壇］ ◆岩井友子　委員　　職員が事務で使うパソコンとか、コピー機とか、そういう事務機器（予定時間終了の合図）と同じ扱いではいけないのではないかと思う。 　　　────────────────── ○委員長（鈴木和美）　以上で、本日の議事は、全部終わった。 　次回は、6月8日月曜日、午後1時に開会し、討論・採決を行う。 　以上で、予算決算委員会全体会を散会する。 　　　　　　　　　11時26分散会 　　　────────────────── ［出席委員］ 　委員長　　　鈴木和美（真政会） 　副委員長　　岡田とおる（市民民主連合） 　委員　　　　大沢ひろゆき（自由市政会） 　　　　　　　林利憲（自由市政会） 　　　　　　　米原まさと（自由市政会） 　　　　　　　小平奈緒（自由市政会） 　　　　　　　藤代清七郎（自由市政会） 　　　　　　　滝口一馬（自由市政会） 　　　　　　　島田たいぞう（自由市政会） 　　　　　　　渡辺賢次（自由市政会） 　　　　　　　川井洋基（自由市政会） 　　　　　　　大矢敏子（自由市政会） 　　　　　　　中村静雄（自由市政会） 　　　　　　　上田美穂（公明党） 　　　　　　　鈴木心一（公明党） 　　　　　　　桜井信明（公明党） 　　　　　　　木村修（公明党） 　　　　　　　松橋浩嗣（公明党） 　　　　　　　橋本和子（公明党） 　　　　　　　藤川浩子（公明党） 　　　　　　　石崎幸雄（公明党） 　　　　　　　松嵜裕次（公明党） 　　　　　　　鈴木いくお（公明党） 　　　　　　　宮崎なおき（市民民主連合） 　　　　　　　高橋けんたろう（市民民主連合） 　　　　　　　三橋さぶろう（市民民主連合） 　　　　　　　つまがり俊明（市民民主連合） 　　　　　　　浦田秀夫（市民民主連合） 　　　　　　　神田廣栄（市民民主連合） 　　　　　　　斉藤誠（市民民主連合） 　　　　　　　いとう紀子（自由民主党） 　　　　　　　長野春信（自由民主党） 　　　　　　　佐々木克敏（自由民主党） 　　　　　　　杉川浩（自由民主党） 　　　　　　　浅野賢也（自由民主党） 　　　　　　　滝口宏（自由民主党） 　　　　　　　七戸俊治（自由民主党） 　　　　　　　神子そよ子（日本共産党） 　　　　　　　坂井洋介（日本共産党） 　　　　　　　松崎さち（日本共産党） 　　　　　　　金沢和子（日本共産党） 　　　　　　　岩井友子（日本共産党） 　　　　　　　石川りょう（真政会） 　　　　　　　齊藤和夫（真政会） 　　　　　　　池沢みちよ（みらい＠船橋） 　　　　　　　朝倉幹晴（みらい＠船橋） 　　　　　　　はまの太郎（無所属） 　　　　　　　小川友樹（無所属） 　　　　　　　今仲きい子（無所属） ［説明のため出席した者］ 　松戸市長 　辻副市長 　山崎副市長 　伊藤健康福祉局長 　大石建設局長 　林企画財政部長 　海老根総務部長 　土屋健康・高齢部長
   　小出保健所理事 　杉森福祉サービス部長 　丹野子育て支援部長 　宮森経済部長 　竹田都市整備部長 　井上建築部長 　篠浦総務課長（参事） 　松本教育長 　小山教育次長 　礒野学校教育部長 ［議会事務局出席職員］ 　事務局出席職員　大澤議会事務局長 　　　　　　　　　真子議事課長 　　　　　　　　　深澤議事課長補佐 　委員会担当書記　高橋議事課議事第二係長 　　　　　　　　　芝議事課主任主事 　　　　　　　　　荒木議事課主事 　　　　　　　　　安東議事課主事...