船橋市議会 2020-03-10
令和 ２年 ３月１０日予算決算委員会市民環境経済分科会−03月10日-01号
12時59分開会
○
分科会長（高橋けんたろう） ただいまから、
予算決算委員会市民環境経済分科会を開会する。
──────────────────
△
審査順序等について
質疑の順序は、順序表のとおりと決した。
──────────────────
1．
担当事項の審査（質疑）
・議案第1号 令和2
年度船橋市
一般会計予算
【
市民環境経済委員会が所管する部局に関する事項】
・議案第8号 令和2
年度船橋市
地方卸売市場事業会計予算
・議案第11号 令和元
年度船橋市
一般会計補正予算
【
市民環境経済委員会が所管する部局に関する事項】
〈順序1〉
・経済部・
地方卸売市場・
農業委員会の所管に属する事項
………………………………………………
［質疑］
◆
坂井洋介 委員
予算参考資料の82〜83ページの
商業振興諸経費の船橋市の
産品ブランドとして育てるための支援等々ということだが、これが前年度当初予算よりも落ちて減っているように思うが、この主な理由について伺う。
◎ふなばし
観光・
ブランド創造室長 予算、令和元年度平成31年度から令和2年度、かなり多く減っていると思う。こちらは、平成31年度令和元年度は新規の認証を行ったので金額が大きかったが、来年度については、
新規認証を行わないというところが一番大きな減った原因である。
あとは、
行財政改革もあるので、少しずつ減らしているところで、こういう金額になっている。
◆
坂井洋介 委員 もう1点が、78〜79ページの
農業生産安定化事業費だが、こちらの減額されている理由、前年度当初予算と比較しての理由について伺う。
◎農水産課長 79ページの3段目になると思うが、主な理由だが、
ブランド推進事業費がある。
ブランド推進事業費については、昨年度ニンジンやコマツナのFG袋等、コマツナの
結束テープを搬送資材として助成したが、本年度はその資材費がなくなったため減額になったものである。
◆
坂井洋介 委員 続いて、今の
新型コロナの影響が今後船橋の経済にどう影響するのかなというのがちょっと心配で、今、把握はされているのか。把握もできないのかもしれないが、それに対してどう手を打っていくのかというのについて伺っておきたいと思う。
で、商工費も大分前年の比較で見ると、減らされてきているのかなという中で、市内のさまざまな業者さんだとかを守っていかなければいけない、助けてあげていかなければいけないという中で、どう考えているのかについて伺っておく。
◎
商工振興課長 特に、現状、詳細についてはまだ調査し切れていない。しかしながら、一般的な報道を見る限りでは、経済の影響が多分にあることは承知している。
そうすると、やっぱり飲食店が中心になるかと思っていたが、現在見る限りでは飲食店のみならず、全事業者にも影響があるというところについては、確認がとれている。
そういうコロナの関係の終息がわからない状況の中では、まず国の動向を注視した中で船橋市としても、
中小企業に寄り添った形で何か事業、事業というか
制度支援をしていきたいと考えている。
◆
坂井洋介 委員 いろいろと今大変な時期だと思うので、細かいことは申し上げないが、市内の頑張ってらっしゃる
中小企業の方たちをしっかりと支援をしていただきたいということを要望しておく。
◆鈴木心一 委員
予算参考資料の84〜85ページで、
中小企業融資利子補給金に関連して、
事業継続力強化支援計画──いわゆる
簡易版BCP策定について伺いたい。
先ほど、委員からも
市内事業者のお話があり、今回の
コロナウイルスが災害とほぼ同規模ではないかなと認識もある中で、
簡易版BCPの作成について伺いたい。
風水害や想定外の事態が相次いでいる。災害に負けない
事業継続力を強化する
中小企業を後押しするために、
防災減災に取り組む事業者の計画を
事業継続力強化計画、先ほどもご案内したとおりの
簡易版BCPを国が認定することになった。それは、特に
中小企業でおくれているBCPの策定や実際の促進の
取り組みを進めて
事業継続への備えを底上げするものということである。
市長も、本市の経済界の会合の中で、事業者の皆様に昨年の災害を踏まえてBCPの策定をと訴えておられていた。本市の
事業継続力強化支援計画、船橋が推進する
簡易版BCP策定についての
取り組みを伺いたい。
◎
商工振興課長 事業継続力強化支援計画については、
商工会議所は商工会が
計画策定の主体である。
商工会議所と策定に向けて協議を進めているところである。
支援計画策定に当たり、船橋市では地域の
災害リスク、
商工業者の状況、これまでの
取り組みとして市の
防災計画、
防災訓練、
防災備品の備蓄等に関する項目について、記載内容の検討が必要であることから、
関係部署に確認をとりながら
商工会議所等の協議と並行して準備を進めているところである。
現時点では、
事業継続力強化支援計画を認定する機関である千葉県から
申請ガイドラインがまだ示されてない状況だが、できることから進めている状況である。
◆鈴木心一 委員
関係部署と確認をとりながら進めているということと、
あと商工会議所と協議もして並行して準備を進めているところであるとのお話であった。
事業継続力強化計画に係る申請書については、書式が整えば
簡易BCP版として認められるというものである。
内容については、項目があって、災害とか対応やまた体制の
取り組み、また設備等であり、それをサポートできることが市の
取り組みであると考える。
まずは、本市の風水害のリスクなどを考えていくと、既に配られた
津波ハザードマップ、また来年度に配付される
洪水ハザードマップについてもしっかり活用していただきたいと考える。
また、この認定への
取り組みは、この事業者に
事業継続について理解をいただく
取り組みでもあり、最初の一歩を踏み出してもらうためにあるものである。このことから、最初の一歩を踏み出してもらうために、中小または
小規模事業者に対してこの策定を後押しする誘因──
インセンティブと言ってもいいと思うが、そういったことに対しての考慮があるか、伺いたいと思う。
◎
商工振興課長 事業継続力強化計画を策定し、
経済産業省から同計画を認定された
中小企業には、
ものづくり補助金や
持続化補助金といった国の補助金の優先採択や
防災減災設備への税制上の優遇、低金利の融資、
信用保証額の拡大といった
金融支援、
認定ロゴマークの使用や国の
ホームページの掲載といった、会社のPR効果といった実質的な
メリットがある。
委員ご指摘のとおり、これが
インセンティブとなり、
中小企業が
事業継続力強化計画の策定の
取り組み、
防災減災に対する意識が高まることによって、より災害に強い
まちづくりにつながっていくと考えている。
◆鈴木心一 委員 専門家による意識調査によると、この
BCP策定の要因としては、大企業では
社会的責任とか株主間の評価が大きいということに対し、
中小企業は補助金の受給とか、資金繰りに有利な実利的な面が強いということである。認定されれば、
ものづくり補助金が優先的に採択になるとか、また
信用保証額の拡大とか、ほか
日本金融政策公庫の転融資等の
金融支援が利用できる。ここら辺は、ちょっと今のこの欄でも関連するところもあろうかと思うが、申請の段階ではそういったことを知っていただいて、最初の一歩を踏み出してもらうことが大事である。事業所には、認定による補助や支援を活用していただいて、ぜひこの事業にも力をつけてもらいたいと思う。
名古屋市の
商工会議所だと、
事業継続力強化計画を利用し、会社の
災害対応力を高めるということをテーマに
セミナーを行っている。その記事によると、
ものづくり補助金を獲得するために、
事業継続力強化計画の認定をとりたいという企業もあったが、これを
きっかけに
災害対応力についてもしっかりとつけたいという企業もたくさんあったということである。だから、認定後におけるBCPの実践とか促進への支援や補助というのが必要だと考えている。
今後、本市の
事業継続力強化計画の支援の中で、市内の
参加企業や本市の事業者から、認定後の
BCP実践促進への支援また補助について、よく聞き取りをしつつ研究をしていただきたいと思うが、いかがか。
◎
商工振興課長 本市では皆さんご承知かと思う。平成28年7月14日、
東京海上日動火災保険、
損保ジャパン日本興亜、それとあい
おいニッセイ同和損害保険の
大手損害保険3社と協定を締結し、
BCP策定セミナーを年3回開催している。
策定に取り組む企業をふやすためには、企業にとって実質的な
メリットに訴えかけることが効果的であると考えている。
今回、国において
事業継続力強化計画の
認定制度化が図られたことから、この制度を最大限活用していこうと考えている。
損害保険会社と
BCP策定セミナーの内容を協議し、議員からご紹介いただいた
名古屋商工会議所の事例と同様に、
事業継続力強化計画の策定の
メリットを前面に打ち出し、
セミナーで検討した内容をそのまま計画の申請書に記載できるよう、内容を改めて実施していくこととなった。
残念ながら、3月に開催する予定であった
セミナーは、今回
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、中止せざるを得なかったが、中止を連絡した際に、
計画策定に取り組もうといった企業から非常に残念だという声もいただいている。
次年度以降についても、
事業継続力強化計画に関する内容を中心とした
セミナーを年3回実施予定である。市としても、まずは認定による
メリットをお伝えしつつ、
防災減災に関する
取り組みの重要性への理解、浸透に努めてまいりたいと考えている。
◆鈴木心一 委員 本市においても、この
セミナーで取り組んだ内容をそのまま認定できるようにと
取り組みも検討していただいてたと。残念ながら、このコロナの影響で今回中止せざるを得なかったとお話の中でも、非常に残念だったとお声をいただいているということである。いわゆる認定を受けることと、それから
企業防災といったこともしっかり取り組んでいかなき
ゃいけないというそのお考えもあるのかなということなので、こちらの融通についてもPRしていただけるということなので、それはそれでいいのだが、認定後の実践、促進への支援や補助についてしつこく申し上げるのは、こちらの
中小企業防災減災の
投資促進税制、これは
租税特別措置法であり、令和元年7月16日から来年の3月31日までの時限であるからである。だから、それを考えたら、あと今から1年しかないわけなので、市としてもそういった後とかBCPを策定することを考えれば、まだ中長期的なことも考えていかなきゃいけない。
なので、今回の
事業継続力強化支援計画の中での
取り組みの中でよく聞き取りをしていただきたいと申し添えておきたい。
あとそれから、今般の新型肺炎の流行から、やはり専門家からも従業員の安全を守って、事業への影響を抑えるためにも
BCPづくりが重要という指摘もある。今、外出自粛はいつまで続くかもわからない中で、経営が見通しがつかず、実はここ1カ月から2カ月ぐらいであるという市内業者さんもいらっしゃる。そのことから
簡易版BCPの策定は市内の喫緊の課題であると認識をされたいと思う。
あと、予定外の融資を今回受けなければならなくなる業者さんもいる。金利負担について悩んでらっしゃる。だから、そういう方々のために市は、先ほども課長からもお話もあったが、
金融支援について、急ぎ取り組んでいただきたいと思う。
それで、事業者、そういった支援を決めていただいたならば、すぐわかるように確実にそしてお手元に何かの形で届けていただきたいと思う。そうすることで、支援、また融資を受けて事業もう一回頑張ろうかなと思っていただけると思うので、そのところを強く要望させていただく。
一回、ちょっと私はこれでとめたいと思う。
◆
米原まさと 委員
予算参考資料78からの
農林水産業費についてだが、これ、中見ると、
市内アグリツアーや美しい
景観作り種苗費、農水産祭等、市がさまざまな
イベントや事業に関与していると思う。このような
イベント、市の広報紙などに実施前に募集要綱を掲載したりというのはあると思うが、
イベント実施後、実際どうだったというのをPRする場というのが、農水産課の
ホームページなど一部の部分だけではないかと思っており、船橋市の魅力を広く周知できているとは言えないのではないのかなと思っている。
イベントの内容の詳細や実施について、もう少しわかりやすい形で何か周知する方法があればと思っている。例えば市の
発信サイト、市の
ホームページのトップにリンク張ってあると思うが、こちらに農水産用の
専用ページをつくるなどしてPRするなどいろいろと方法はあるかと思うが、どのような周知方法をお考えか伺う。
◎農水産課長 委員のおっしゃるとおり、
イベント終了後の
開催状況については、現在一部の
イベントの
開催状況について、市の広報紙や
ホームページにお知らせはしている。
ただ、今後は多くの
開催状況をお知らせすることで、
農水産業のさらなるPRにつながると考えているので、現在市の
ホームページ内にある
魅力発信サイトというのがトップにあるが、そこに新しい農水産の魅力に特化したぺージをつくり、広くPRしたいということで、担当課のほうと今協議しているところなので、その
魅力発信サイトの中で農水産のページをつくっていきたいなとは考えているところである。
◆
米原まさと 委員
魅力発信サイト内に農水産のページをつくることを検討しているということで、それはまずPRするという意味でまず第一歩で、これを中心、またこれからさらにいろんな方法で市がこんなことをやっているというのを積極的にPRしていただき、より
農水産業に対して市民の皆様が関心を持っていただくような
仕組みづくりをできたらと思う。
私も一緒に協力させていただきたいと思っているので、今後ともどんどん船橋を売り込んでいただければと思う。
◆鈴木心一 委員
予算参考資料で78から81ページまで、農業と漁業の
後継者対策費に関連して伺いたい。
先ほど委員からも別な話でPRのことについてご意見もあった。とても大事なことだと私も思う。後継者の対策やその振興について伺いたい。
令和元年度の船橋の経済から見ると、農業・漁業の
就業人口やその構成を見てみると、漁業は一時期盛り返したものの、農業とともに
就業人口は減少している。
ここから見る本市の農業・漁業の課題をどのように分析しているか、伺いたい。
◎農水産課長 本市の農業や漁業における課題の分析ということだが、農業・
漁業とも委員が言われている後継者を含む従事者の減少を課題ととらえている。今後も従事者の高齢化が進む中、後継者がさらに不足していくものと分析している。
まずは、
新規従事者の確保、定着を図るとともに、
環境整備するなどしていく必要があると現在は考えている。
◆鈴木心一 委員
新規従事者を確保して定着を図るには、
環境整備する必要があるということである。それをどのように考えているか、今後大事である。
先に農業について伺う。
都市計画審議会の
都市マスタープランの資料から、農地の利用促進が掲げられている。新たな担い手による農地の維持の方策を検討し、農地の利用を促進するとのことだが、どのようなことを考えているのか、伺う。
◎農水産課長 農業の担い手については、まず農家の子供が就農し、農業を継続するというケースがほとんどである。これらの後継者に対しては、営農員に対する補助等実施しているところである。
また、新たな担い手としては、農家の子供でない方たちが対象になる。本市においては、近年農家の子供ではないが、就農された方が2人いらっしゃる。現在も新たに1人の方が、船橋市と八千代市の農地を利用して、就農する予定がある。
今後は、こういった農家の子供ではない方々の育成を支援し、営農開始する際のハードルとなる農地の確保についても支援することにより、農業の担い手を確保して、あわせて農地の利用を促進していきたいと考えている。
◆鈴木心一 委員 営農開始にはさまざまなハードルがあると。特に、農地確保というお話だった。
その一方で、農家でない方の就農の実績も伺った。
なので、
次期総合計画、また
マスタープランのスタートも近くなっている状況なので、将来の
新規営農について、将来を展望してどのくらいの規模で
環境整備を行うべきか、来年度はその準備をしっかりしていただきたいと思う。
それから、
農業後継者対策費及び
漁業後継者対策費について伺うが、農業・
漁業ともにやはり
後継者育成が大事だが、どちらも本年度よりマイナスの予算となっているが、この本年度の
取り組みと来年度の
取り組みについて、予算上の内容をお伺いするのと、本年度の新規者についてどうなっていくか伺いたい。
◎農水産課長
農業後継者対策費だが、
農業後継者対策事業費補助金がある。市内に3団体ある
農業後継者団体への活動費への助成と、
農業後継者の
省力化等に係る機械に対する助成である。なお、機械の助成については、JAが
後継者団体の要望を取りまとめて予算化しており、毎年毎年要望内容が違うので、予算の増減がある。このことによって、昨年度より予算のほうが少し減額になったということである。
あと、機械については、本年度は運搬機、
野菜洗浄機、管理機、平
畝マルチセット2台への助成をした。合計665万8000円である。令和2年度は、これからの予算だが、
充電式運搬車及び真空脱
気ソーラーの要望があった。その予算額で12万7000円で、差し引き53万1000円の減額になっている。
要
後継者対策費については、本年度は取り組んだ要
後継者対策費については実施し、令和2年度も
新規業者の予定がないことから要望を上げておらず、これによって240万の減額が生じている。
それと、
新規就農者という話だが、本
年度農業の
新規就農者は、
JA八千代管内で
路地野菜農家において2名と伺っている。漁業においては、本年
新規漁業者はいなかった。なお、昨年度は採貝漁業、アサリ、今
ホンビノスガイだが──において2名の方が
新規漁業者となっている。
◆鈴木心一 委員 予算の減額については、機械の助成の要望であったりということに応えたものだが、そういった要望に応える形でのその減額だったら、そういったところはやむを得ないところはあろうかとは思う。
また、
後継者育成助成額は農業においては今年度同様ということなので、目標としては2名と考えてもいいのかなと思う。ただ、漁業は本年度もちょっと実績がなくて、来年度も予定していないので
予算計上なしというところである。
この農業・
漁業ともに、
後継者育成の難しさというものはこれは私どもは理解しなきゃいけないと考えるが、農業においては全国的に就農年齢が高齢化している。先ほど課長もおっしゃっていた。本市でも、65歳以上が約6割以上だったかなと思う。あと10年たてばどうなるかといったことも考えていかなきゃいけないし、船橋といえばやはり漁業の
新規就業者がいないということが続いてはいけないと思う。
そこで伺うが、農業・
漁業ともに
就業人口をふやし振興を図るため、
要望主義でない市の積極性が求められるわけだが、来年度の
取り組みを伺いたい。
◎農水産課長 少し長くなって申しわけないが、委員のおっしゃるとおり、農業・
漁業とも、後継者を含めたそれぞれの
就業人口をふやす
取り組みは重要であると考えている。
これに対する来年度の
取り組みとしては、先ほどお答えした農業・漁業者の確保や育成として実施する事業によりJAや
漁業組合と連携して取り組んでまいりたいと考えている。
船橋市では、現在漁業では、漁業者も高齢化が進み、
漁業組合の存続に危機感を感じ、
船橋漁業協同組合が
新規事業者の受け入れを5年前から始めている。その
きっかけというのは、ご存じのようにやはり
ホンビノスガイがとれて売れることにより、ある程度の収入が得られたとことも
きっかけの1つになっており、やはり収入がなければ
新規漁業をやりたいという人材はないと思われる。
いずれにしても、農業・
漁業とも安定した収入が得られることが重要と考えており、引き続き
各種農水産業の施策及び本市の農産物のPRなどにより価格の安定に努めてまいりたいと思う。
また、
農業関係の新規の就農の話だが、県内の
新規就農の総合窓口である千葉県
農業総合支援センターというところがあるが、そこと漁組とも連携して
新規就漁者につながる施策について、引き続き研究してまいりたいと考えている。
◆鈴木心一 委員
要望主義だけではない市の
取り組みも聞き、農業・
漁業ともに高齢化が伴って厳しい状態であるということもわかった。その中で、漁業については、農業もそうだが、漁獲とか収穫高も見ていくと、全体的には伸びているとかそういう推移を示しているのではないかなと思う。まだまだしっかり取り組んでいける、そして伸ばしていける事業ではないかなと思っている。
特に、漁業ではコノシロやスズキ類、貝類は県内全国でもトップクラスであるし、その振興はこれからの
農水産業の力になると思う。
そこで伺うが、
生産基盤整備費における
水産物ブランド推進事業費について、来年度の
取り組みを伺いたい。
また、
ホンビノスガイ、先ほどもお話に出たが、とれ高について近年はどうか、お伺いしておく。
◎農水産課長
水産物ブランド推進事業費については、代表的な
取り組みとして、例年行っている小中学校へのバザーへの出店である。
富里スイカマラソン、東京だと日比谷公園で行われるジャパンフィッシャーマンズフェスティバルなどに出店する経費の一部を助成し、
船橋ブランド水産物のPRを図る計画である。
また、
ホンビノスガイの漁獲量だが、平成28年度1,510トン、平成29年度は1,676トン、平成30年度は1,328トン、令和元年度は12月までだが879トン（後刻「874トンと訂正」）である。
◆鈴木心一 委員 今、
ホンビノスガイの漁獲については、少し減少傾向にあるのかなと。
本市を代表する
水産物ブランドだから、
ホンビノスガイの保全は特に重要だと思う。採貝に従事する漁業者の生活にも直結するわけである。
漁業活性化とともに
ホンビノスガイの保全は取り組むべき課題であると思うが、資源管理について伺いたい。
◎農水産課長 ちょっとその前に訂正をお願いする。先ほど、
漁船漁獲高が令和元年度879トンと申し上げたところだが、874トンの間違いである。申しわけない、訂正お願いする。
今度、平成25年度、
ホンビノスガイが
漁獲権漁業に登録されたことはご承知だと思うが、それに伴い、船橋新名物として
船橋漁業協同組合と協力して各地でPR活動を行い、世の中に認知されてきた。
しかし、市としては
漁獲減少については、委員が言われるように危惧をしている。このことは、今まで
ホンビノスガイをPRしたことで需要がふえ、とることにちょっと専念し過ぎていたので、今後は資源化に向ける必要性があるということを今
漁業組合と話している。資源が枯渇しないよう今後県や関係機関と協力して、三番瀬の
ホンビノスガイに限らず漁業資源の保護に努めていきたい。
◆鈴木心一 委員 さまざま難しい課題もあるが、資源管理ですね。今後必要な事業として予算化するようなことも考えたり、そのほかの委員からも積極的なPRとかなどもお話もあったので、そのような姿勢を今後求めて要望としてとどめたいと思う。
◆大矢敏子 委員 82から83にかけて……
予算参考資料で、
商業振興諸経費の上の商業活性化事業費のところからお尋ねするが、減722万4000円と数字結構大きいと思うが、これは何が減ったのか。
◎
商工振興課長 一番大きく減ったのが空き店舗対策費用である。
◆大矢敏子 委員 ということは、空き店舗に対してこれからはどういう
取り組みをする・しない……どのくらいやるみたいなのはあるのか。
◎
商工振興課長 もちろん、これは引き続きやっていく。ただ、総額が減ったということである。
◆大矢敏子 委員 その対策に値する店舗自体が減って活性化されていると考えていいのかではないのか。空き店舗がふえていっている傾向にあって予算が減るというのはちょっと違うかなと思うし、減っていっているから対策費が減るだとわかりやすいが、どういう数字かなと思った……でもいい、今これは。
で、そこにある1番、商店街活性化支援事業補助金、これが2400万ちょっとあるが、ここに含まれる最大の事業って何か。
◎
商工振興課長 一番大きいものとしては、商店街にぎわい支援事業である。
◆大矢敏子 委員 これ対象商店街どのくらいあるのか。
◎
商工振興課長 実績としては13である。
◆大矢敏子 委員 ほか気になることはあるが、またがっちゃうと思うので、後でまたそれは伺いたいと思う。あともう1つ、この4番の移動販売支援事業、200万だが、これって今まで受けてまた新たにこれだけ予算つけてると思っているが、どのくらいのことを視野に入れた事業費なのか。
◎
商工振興課長 これ5年の事業で、毎年毎年200万ということで、事業の赤字に対してする補填である。その中で、人件費であったり広告費であったりとか、そういったとこの中で、赤字分についての補填をするものである。
◆大矢敏子 委員 何となく移動販売事業というと、買い物難民とか高齢者の対策みたいな感じが見えるが、今回このコロナを受けて、買いにくる世代が、若い人たちがほかに買いに行けないからこういうところに買いに行くという話も伺った。なので、この移動販売というのを固定した概念でやるのではなく、幅広く考えていく必要も、コロナが
きっかけになるのかもしれない。幅広い若い世代──子連れでちっちゃい乳飲み子を連れてどこかに遠くまで買いに行くって結構大変である。
だから、そういう世代までが品物を選べるような工夫なんかもしていって、赤字ということなので、幅も広げていただいて、利用者をふやしていただくようなことも今後考えていただけたらありがたいかなと思ったので、そんな質問をさせていただいた。
移動販売については、その辺考えていただくことを要望させていただく。
◆
坂井洋介 委員 卸売市場だが、ここ近年一番最新のデータで、競りがどれぐらい行われているか、数字を今お持ちだったら教えていただきたい。
◎市場総務課長 済みません、正確な数字は……ちょっとお時間いただきたい──全体の中のおおむね2％前後だということで把握している。
◆
坂井洋介 委員 先ほども……業務条例のところで、条例を変えても直ちには影響がないというようなお話があったと思うが、そうすると来年度も今言ったような……おおむね2％か。そこでずっと推移をしていくと考えているか。
◎市場総務課長 来年度も2％前後で推移していくとは想定している。
◆神田廣栄 委員
予算参考資料の78〜79の中に、農業経営基盤強化促進対策費、294万あるが、耕作放棄地となっている農地を借りて、営農する農業者に対してその再整備に一部助成するという耕作放棄地、本当にもったいないというか、そういうのは過去からやってきたが、ちょっと思ったのが、耕作放棄地じゃなくて、実はうちの町会にもあるが、きれいな区画で多分1反5畝ぐらい、平米でいくとそれなりのあるが、毎年というか年2回ぐらいトラクター……起こしている。要するに、草は伸びないでいいが、何か優遇税制受けてるのかわからないが、そういう土地が結構あちこちに見られる。そういうのは見過ごされるものなのか。何か指導できるものなのか。こういうのもったいないから活用……担当違うかわからないが、そういうことって不可能なのか。もったいない、実は。まあ、できなきゃできないでいいが。
◎農水産課長 今、神田委員が言われた経営基盤強化促進対策費というところで、農業基盤強化促進対策費については、農家同士の貸し借りについて、貸した側と借りた側の奨励金みたいなのを出して、それで今、神田委員が言われている、そういう畑として使えるところがある。そういうところを、農協とか農業者と、結構うちのほうも親密に関係持っているので、近所でそういう畑があるので借りたいなと……要するにないかという探し方をして、ただ、まだ貸したくないという人も実を言うといる。そういうところもあり、当然、それについてはなるべく貸していただきたいという人がいればマッチングをさせていきたいということは考えている。
◆神田廣栄 委員 例えば、貸したくない気持ちは農家の人、結構持っているのわかる。例えば、家庭菜園とかいろんな要素を、市が動けばやれる方法もあるのかもしれないので、本当に空き地がもったいない……空き畑が。今のここの下に、土壌飛散防止対策補助金32万7000円と、金額は余り大きくないが、時期によっては本当にことし冬場雨が多くて……意外と大丈夫だが、本当に飯山満の周辺なんか毎年、飛散する畑の土が物すごい。もう前が見えないぐらいである。だから、あんなひどくはないが、そういう可能性もあるわけである。できるだけ土地の有効利用と税金の有効利用をお願いできればありがたいと思うので、ぜひこれからも、そういう土地には興味を持っておいていただきたいな思う。
○
分科会長（高橋けんたろう） 他に質疑はあるか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
分科会長（高橋けんたろう） 以上で、順序1の質疑を終わる。
13時45分休憩
──────────────────
13時49分開議
〈順序2〉
・環境部の所管に属する事項
………………………………………………
［質疑］
◆
坂井洋介 委員 地球温暖化対策費だが、今回もこの費用が盛り込ま７れているが、この地球温暖化対策のための船橋市の温室効果ガス排出量の直近3年ぐらいの推移がどうなっているのかというのとあわせて、目標に対してどうなのかというあたりを伺いたい。
◎環境政策課長 直近というか、今、最新のデータが2016年だが、最近は少しずつ減っているという状況である。
今の地球温暖化対策実行計画の目標、中間目標2020年としており、その目標値が船橋地域の温室効果ガス412万1000トン。これに対して2016年だが、427万2000トン。あと15万トンほど目標に対してまだ達成できてないという状況である。
基準となる1990年に比べると、当時588万7000トンだったから、約27％削減してきているという状況である。
◆
坂井洋介 委員 近年の異常気象、CO2による温暖化が影響しているというようなことが言われているので、これは真剣に取り組んでいっていただきたいということは要望しておきたい。
それで、続いて、四市複合事務組合の馬込霊園だが、改修予定があると思う。それで、市民に対する周知だとか、そういうのはどうやっていこうとしているのかを伺いたい。
◎環境保全課長 四市複合事務組合からの説明では、工事契約が四市複合事務組合の議会議決後の令和3年3月ごろから令和5年3月ごろまでの2カ年の工事期間の予定とお聞きしている。
工事業者決定後に工程が定まってから、具体的に周知するということになると聞いている。
ただし、船橋市としてはできるだけ市民の皆様や葬祭業者に工事期間中に火葬や式場が使用できない時期が生じること、これは早い段階でお知らせする必要があると考えている。四市複合事務組合に対しては、事前周知に関する広報の時期や内容の検討を働きかけてまいりたいと思う。
◆
坂井洋介 委員 混乱が生じる可能性も大きいので、きちんとした周知を行っていただくことで、可能であれば何か代替案というか……検討もしていく必要があるのではないかなと思っているので、これは要望しておきたい。
続いて、ふれあい収集事業費だが、これはふれあい収集事業については、申し込んでもというか、条件に合わないとお断りもする場合もあるということで、今年度、現時点においてはどういう状況になっているか。お断りしたようなケースってあるか。
◎資源循環課長 ふれあい収集事業については、事前に申請者さんからの状況を詳しく聞き取り、対象要件を満たさないケース、これについては申請前にふれあい収集には当てはまりませんとご説明等させていただいて該当しないケースあるが、申請をいただいた中で該当しないというケースはない。
◆
坂井洋介 委員 来年度は、今ある条件より緩和させようとか、広げていこうとかという考えはあるか。
◎資源循環課長 来年度についても、今年度同様な形の対象者で考えているところである。
◆
坂井洋介 委員 せっかく始めて喜んでくださっている方もいるので、もう少し要件を緩和してもいいのかなと思うので、それは引き続きの検討をお願いしたい。
続いて、南部清掃工場のモニタリングの業務委託をするDBO方式によるモニタリング業務委託をするというような予算が計上されているが、このモニタリング業務を委託することというのは、そもそもいかがなものかと前に聞いたこともあるが、この何をモニタリングしてもらうようになっているか。
◎資源循環課長 基本的には、清掃工場の運営管理、その辺を見ていただいている。当然ながら、清掃工場という一般の建物等とは違うので、そういう中でモニタリングしていただいて、当然ながらその業者さんだけにお願いするのではなく、船橋市もそういう打ち合わせの場に参加した中で、内容を吟味してというか、一緒に考えながらモニタリングの状況について、当然ながらそれでモニタリングしている業者さんは専門的な知見からのアドバイス等も私ども職員のほうにいただいているところである。
◆
坂井洋介 委員 DBO方式のデ
メリットについてはどのように考えているか。
◎資源循環課長 デ
メリットと言われると、今言ったようなお話から
メリットはあるし、当然ながらノウハウの蓄積、当然当市の職員にも蓄積されていると思う。
ただやはり、デ
メリットというと、北部清掃工場の運営の委託については、約400万ほどかかっているので、そういう委託料がかかっているというのがデ
メリットなのかなと思う。
◆
坂井洋介 委員 北部はお金がかかるからデ
メリットと、ちょっとその辺がよくわからなかった。
◎資源循環課長 なので、当然ながらお願いしないで済めば、それはそれでお金かからないので、それは1つのデ
メリットという中で、お金がかかっているのがデ
メリットというようなご説明をさせていただいたところである。
◆
坂井洋介 委員 そうすると、比較をしたということだと思うが、市の職員がみずからチェックをしたときと、この業務委託を行った場合のどれぐらいの……差額というのか。どうなのか。
◎資源循環課長 当然ながら、市の職員がまるっきり……何というか、ぴったりという形ではないが、当然ながらお願いしてる部分については市の職員が私どもの課のほうに配属されないので、その辺の話を除くと、北部であれば約400万の運営管理委託費というのがかかっているので、ゼロ円であるのと400万という中では、その差があるということになると思う。
◆
坂井洋介 委員 そうすると、みずから市の職員を育てていって専門的知識を身につけてもらい、みずからが業務委託せずにチェックをするほうがいいと思うが、いかがか。
◎資源循環課長 今の状況の中では、DBO方式、設計の段階から携わっていただいて、今管理までしていただいているので、当然ながらおっしゃるように市の職員も今、運転管理には当然ながらDBOの中でやっていただいているので、もうそこは立ち戻れない視点になると思う。ただそういう中で、当然ながら市の職員も運転の方法だとか、その辺のノウハウというのは蓄積していかないと、運転管理を見ていただくだけでは何の技術の蓄積、それと協議もすることも対応することもできなくなる部分もあるので、そういうものについては一緒になって状況を確認するとともに、職員はノウハウを蓄積していくというような形になると思っている。
◆
坂井洋介 委員 職員もその中にやりとりがあってというようなお話になるが、北部の清掃工場は結局完成してみたらトイレの問題だったりとか、それから清掃車を洗う場所が使いにくいとか、メグスパのほうも何か段差がどうだったりとかいういろいろ問題があったと思う。結局、何でそういうことが起きているかというと、現場の職員の声だったりを全く生かされていないというか、そういうことになっての北部清掃工場の結果だったのではないかなと思っている。これ以上ここの質問しててもあれなので、そのモニタリング……ちゃんと運営されてるかどうかを業者に考えてもらう、チェックしてもらうというのは、ちょっとおかしいと思うので、市が主体となってみずからがちゃんと運営できてるのかどうかチェックできる体制をつくるべきだということは申し上げておきたいと思う。
それで、一般廃棄物処理基本
計画策定支援業務委託料というのが計上されていて、市の一般廃棄物処理の施策について定める基本計画を令和2年、3年度、2カ年で改定するという中で、この説明書によると市民アンケート……説明資料の環境部の9ページの下の真ん中ら辺に出ている。市民アンケートによる意識調査を行うことで計画の方針検討を行うというようなことだが、これどういうアンケートをとろうとしているのか、具体的な中身が決定しているのであれば伺いたいと思っている。というのも、この間の行革を進めてくる中でのアンケートのとり方が何か誘導質問みたいな聞き方ではないだろうかというような声もあったりする中で、こうしたほうがいいですよねと……どういう聞き方をするかによって多少影響も出てくると思うので、もしも項目とか聞き方、決まっているのであれば伺いたいと思う。
◎資源循環課長 現状、一般廃棄物処理計画の市民アンケートの内容については、まだ未定の状況である。
計画策定に係る市民アンケートの質問については、市民の意向を慎重に聞き取り、この計画については策定後10年間にわたる市のごみ処理全般の計画を定めるものなので、市が誘導するような設問にするようなことは考えていない。
◆
坂井洋介 委員 誘導するような質問にはならないようにぜひしていただきたいと思う。
続いては、三番瀬の環境保全についてを伺いたい。
今、三番瀬の環境保全を、市としてはどのように守っていこうとしているのか考え方を伺いたい。
◎環境政策課長 どのように守っていくか。船橋としては、三番瀬の漁場再生に対し考えているところだが、環境政策課としてどういったことをとになると、干潟保全再生を行っていくには、やはり三番瀬に対する関心とか理解を深めていくことが必要だと考えているので、三番瀬の清掃だとか観察会を行うクリーンアップだとか、あと学習館などで三番瀬に対する理解を深めていただくというようなことを行っている。
そういったことで、皆さんの三番瀬の保全に関する意識を醸成して高めていって、干潟の保全とか再生に取り組んでいきたいと考えている。
◆
坂井洋介 委員 三番瀬に関してだが、第二湾岸の計画がどうなったかというのは、情報をつかんでいるか。というのは、それによって三番瀬の環境が壊されるのではないかという市民の声が寄せられるわけだが、そういう計画について今、把握されているか。
◎資源循環課長 計画、進捗に関して方針はまだ決まってないということで聞いている。
いずれにしても千葉県では、三番瀬再生計画、これと整合を図りながら進めるということにしているので、まず本市としても第二湾岸の計画を進める中で、三番瀬の環境に配慮することを第一に考えなくてはならないと考えている。そのために、本市としても関係する市であったり、漁業関係者の意見もきちんと聞きながら進めていく必要があるというように考えている。
◆
坂井洋介 委員 三番瀬の環境を守るために、いち早く情報をとっていただきたい。で、守れないような状況なのであれば、それはやめてくれという声を上げていただきたいと申し上げておきたい。
もう1点、ごみの問題で思うが、
予算参考資料の72〜73ページの上の段である。清掃総務諸経費の中の3番である。災害時に廃棄物を適切に処理するため、災害時のごみの出し方を市民に周知するほか、仮置き場運営に必要な表示看板等の物品を確保すると書かれているが、災害時のごみ置き場はどのように決定をするのか伺いたいと思う。
◎資源循環課長 災害廃棄物処理計画、今年度策定に向けて今つくっているところである。この想定となるのが、千葉県北西部直下型地震でマグニチュード7.3、これを想定した中で災害ごみの仮置き場等を想定しているが、面積的には当然ながら大規模であったり、中規模であったり、小規模であったりというような中で、一番大きい被害、先ほど言った形の中であると、87万6000平方メートルほどの規模の仮置き場が必要になると想定している。
ただ、それについても発災時には状況を加味した中で、災害廃棄物処理に係る具体的な
取り組みだとかスケジュール等を定め、迅速かつ円滑に処理することを計画し、廃棄物の災害廃棄物処理実行計画というのを策定し、その中で仮置き場を確保したいと思っている。
ただ、その中で現状の実行計画の中では4カ所ほど仮置き場というのは想定しているが、それについても被害の程度だとか、その状況によって考えていくことだと思っている。
◆
坂井洋介 委員 今、4カ所は既に決まっているというお話だったが、そこの周辺住民とのやりとりというか、その辺はどうなっているか。
◎資源循環課長 ちょっと私言葉足らなかったが、4カ所については、候補地として、地域
防災計画の中でもそこの4カ所についてしているので、災害廃棄物計画の中では候補地として4カ所を定めている。
近隣住民の方たちにその辺のというようなお話については、特段ご説明等はしていない。
◆
坂井洋介 委員 候補地であって周辺住民の方には説明していないということだが、そうなると災害が起こったらここにいきなりどおんと落とすということを、いきなり周知するということになると思うが、そうなったときに住民の間に混乱が起きないのかなという心配があるが、その辺についてはどう考えているか。
◎資源循環課長 当然ながら、先ほど言った候補地──今計画の中でも想定している候補地だが、例えば先日の台風19号、このときにもこの候補地が使えるかどうかという中でいろいろ検討した中で、違う候補地も選定している。だから、状況に応じた中で、そういう候補地については考えていきたいと思っている。
◆
坂井洋介 委員 その候補地が具体的にどこなのかにもよるが、いずれにしても、この災害廃棄物をどこに置くのかということについては、事前に住民の方とある程度の合意というか、話し合いなり周知が必要だと思うので、その辺今後整理をしていただきたい。
◆鈴木心一 委員
予算参考資料の72〜73ページの清掃総務諸経費のうち、一般廃棄物処理基本計画の推進事業費に関連して伺いたい。
一般廃棄物処理基本計画は、平成29年度に改定をされ、5年計画である。来年度はもう4年目に当たる。計画では、循環型社会の実現に向け、より一層ステップアップするために市民、事業者、行政が協力して挑戦するふなばしチャレンジ7プロジェクトが打ち出されている。
1つには、雑紙を有価物として分別すること、2番としては生ごみの水切り、3番、冷蔵庫の中身は整理することや、4番、外食の食べ残しをなくすこと、5番、マイバッグ、マイボトル、マイ箸を使う、6番、小型家電の回収、7番、事業者の有価物分別と7つあり、大別すると有価物分別とか食品ロス、そしてプラスチックの削減によるごみの減量と理解しているが、このふなばしチャレンジ7プロジェクトについてはどのように総括をしているか、伺う。
◎資源循環課長 本市の一般廃棄物処理基本計画では、循環型社会の実現に向け、より一層ステップアップするために、市民と事業者が協力して挑戦する
取り組みとして今、ご紹介いただいたふなばしチャレンジ7プロジェクトを掲げており、ごみの減量と資源化を推進している。
ふなばしチャレンジ7プロジェクトでは、お菓子の箱やトイレットペーパーの芯など、これについては雑紙として有価物として出していただく。また、生ごみの水切りを行うことにより、約10％の減量ができること。マイバッグ、マイボトルにより、レジ袋やペットボトルを使わないようにしていただくことなどのほかに、宴会などで最初の30分と終わりの10分に食事に集中していただくことで、食べ残しを減らす3010運動など、食費ロス削減についても
取り組みをお願いしている。
本市では、これまでリサちゃんだよりプラス──これごみの減量と資源化の啓発誌というような位置づけになっているが、それとともに、保存版である資源物とごみの分別ガイド、あと
ホームページ、市民説明会などで可燃ごみや資源ごみの分別はもちろんのこと、雑紙の種類や分別方法、生ごみの水切りや食品ロス削減について定期的にお知らせしており、特に有価物についてはある程度の効果はあったと考えているところである。
◆鈴木心一 委員 ここ最近の変化では、やはり平成30年10月の家庭系可燃ごみの収集回数を見直ししたことがあった。
ここの最新情報は、ごみ分別
アプリ「さんあ〜る」で配信もいただいているが、可燃ごみの収集回数見直しに伴って、可燃ごみの排出量は約2,460トン減り、雑紙の回収量は約550トンふえているとのことである。この収集回数見直しから今考えると1年と5カ月程度だが、奏功しているのかなと。ごみの有価物分別が推進され、ごみが減量しているというところなのかなと認識している。
そこで伺うが、7プロジェクトはさまざまあるが、来年度はどのように取り組むのか伺いたい。
◎資源循環課長 チャレンジ7プロジェクト、これについては日常生活の中で取り組んでいただくような計画としており、先ほどお答えしたように浸透しつつあると考えている。
今後は、食品ロスの削減やレジ袋の削減について、重点的に取り組んでいきたいと考えている。
引き続き、先ほどご説明したリサちゃんだよりプラスや
ホームページ、市民説明会などで、1人でも多くの市民の皆様などへ取り組んでいただけるようにお知らせしてまいりたいと考えている。
◆鈴木心一 委員 今後は、食品ロス削減、またレジ袋の削減を重点に取り組んでいきたいということである。
ごみの総排出量を7％削減したいという、食品ロスやレジ袋の削減、有価物回収、分別とともに、さっきの目標達成のために大きな
取り組みにしていくべきだと思う。
ちょっと話を変え、船橋市環境基本計画、これは平成30年度年次報告書がことしの2月に報告があったが、船橋市環境基本計画の進捗状況におけるごみの排出抑制や資源化の推進における自己評価をしていただいているが、食品ロスの削減が効果的になかなか進んでいないような記述を見受ける。
平成30年度の報告書から、31年度──本年度は、なかなか進んでない状態か。そこ伺いたい。
◎資源循環課長 一般廃棄物処理基本計画、こちらの中でごみの減量の施策として食品ロスの削減について取り組んでいる。
その1つとして、可燃ごみの組成調査、これを毎年夏と秋、2回実施しており、台所ごみや紙類など、その種類や量などを調査しているところである。
本年度の調査では、食品ロスである手つかず食品と食べ残しが合わせて約7％含まれているとの結果となっており、食べ残しについては、本年度から追加の項目として加えたところなので、これらの食品ロスの削減効果においては、来年度以降の結果をもって検証していきたいと考えている。
また、事業者への古紙や食品ロスに関する
取り組みは、平成30年12月からごみの減量及び資源化連携事業者認定制度──通称ふなRと私ども申し上げているところだが、これを開始し、1つ目としてリユースの推進。2つ目については店舗での回収。3つ目としては食品ロスの削減。4つ目としては模範的な3Rの実践に取り組む事業者を認定しているが、ちょっとこの辺についても、周知不足もあり、認定数が伸び悩んでいることから、進展が進まないというような形で判断させていただいた
今後も、ごみの減量と資源化について、説明会やリサちゃんだよりプラスなどで市民へ周知するとともに、事業者へは直接店舗に伺い、本市の連携事業者認定制度をご理解いただき、食品ロス削減の
取り組みを進めてもらうようにご協力をお願いしていきたいと考えている。
◆鈴木心一 委員 循環型社会の実現に向けては、7プロジェクトでも定めていただいているとおり、さまざまな
取り組みを有機的に効果を見出していく必要があるのかなと考えるが、市の政策としてコーディネートをしっかりしていただいて、あとパートナーシップ──市の率先の
取り組みとか、そういったものを事業者の方とか、そして市民の皆様にも示していく必要があるのかなと考える。
そういった意味では、まずは私たちから今一度レジ袋やストローの使用を控えたり、マイバッグやマイボトルを率先して使用する努力をすべきではないかなと思っている。
越谷市役所では、プラスチックスマート宣言というのを行っており、マイバッグを進んで使い、市が主催する会議や
イベント等では、ペットボトルの飲料の配付を基本的には禁止しているという。ポットなどで代用し、マイカップ、マイボトルの利用を呼びかけ、市役所と関係機関の約3,000人が取り組む内容になっているそうである。
本市で考えれば、もっと大きな規模になるのではないかなと思う。
所管課に話を伺ったときには、それに近い
取り組みをやっているようなことは聞いているが、今後こういったことを全庁で取り組んでみてはどうかなと……これはご答弁は今すぐには求めないが、要望したいと思う。市の役割や責務から考えれば、ぜひ検討していただきたいと思う。
続けて、食品ロスの削減の推進に関する法律では、食品企業がフードバンクを活用した食品提供に要する費用、これについては損金処理が可能になった。
それから、またこのような食品提供によってフードバンクの機関流通を構築することができる期待もできるわけだが、この損金処理が可能になったとことに関する
取り組みとか、また機関流通を構築することについてどのように考えるか、伺いたい。
◎資源循環課長 本市の食品加工業などの民間事業者との連携については、民間事業者からどれほどの量の食品ロスが発生しているのか、本市ではまだ現在のところ把握していないことから、今後はそういう事業者さんでお話を伺うなどし、ごみとして廃棄される食品ロスの量や資源化の
取り組みなどの情報を集め、本市としてどのような連携ができるか、今後検討させていただきたいと考えている。
◆鈴木心一 委員 このごみの減量また資源化については、今、市民の方々にご協力をいただいて、有価物の分別も着実に進めていただいている中で、事業者に対する
取り組みも相まっていけば、ごみの減量というのは大きく進むのかなと考える。
我が会派の先番議員の質問に、船橋市食品ロス削減推進計画を策定していただけると答弁をこの前いただいたわけだが、策定にはさまざまな方面からくみ上げることや担当部署との協議が必要である。ただ、その前段階から環境部として基礎づくりに着手していただけると、私は認識している。
食品企業の食品提供について、まだこれからだと思うので、取り組んでいただいて、フードバンクに対しても流通をつくっていくと。また、フードバンクを活用した食品提供ができるように取り組んでいただきたいと要望する。
ごみの減量は有価物分別、食品ロス、そしてプラスチック削減が先ほども言ったが、相まって進むものだと、大きく進むと思うので、その政策をコーディネートしていただきたいと思う。
また、国の循環型社会形成推進基本計画では、国では高齢化に伴い大人用紙おむつの利用が増加することを踏まえて、使用済み紙おむつのリサイクル技術等の調査、リサイクルに対して取り組む関係者への支援、それからリサイクルに関するガイドラインの策定を行うとしている。このガイドラインが今月末にまとまるという情報を得ている。このことからも、我が会派の先番議員もかねてより議会で申し上げていた事業系の
取り組み、それから公共系からもスタートすることも考えられると思う。分別による再資源化のリードをぜひしていただきたいと思う。
そういったことが一般家庭まで及んでいけば、相当なごみを減量できるのではないかなと期待しているので、事業系で取り組むとしたら、この使用済み紙おむつのリサイクルというのは、ぜひ支援としていよいよ決めていただきたいなと、ここのところはもう強く申し上げ、来年度のごみの減量をさらに力強く進めていただきたいと強く要望する。
◆神田廣栄 委員 73ページだが、ふれあい収集事業費、金額は78万5000円と、少ないが、ごみ出し困難なひとり暮らしの高齢者等に対するごみ出し支援ということで、非常にこれ始まったとき、いいなと思っていたというか、思っている。
206人と伺ってはいるが、この役務費、使用料賃借料、公課費ということで、予算組んでいるが、ちょっと最近思ってきたのは、町会自治会にいろいろ高齢者に対する見守り活動……担当課違うか。こういう町会自治会にお願いして、ひとり暮らしの高齢者というのは大体町会長把握してるわけである。そこのごみ出し、お手伝いするというようなことを町会自治会の会長にお願いしてもいいのではないかなと……どうかわからないが。喜んでやってくれるか、嫌だと言うかわからないが、それは結局は高齢者の見守りというか、安否確認にもつながるし、市がやってるのを、私批判はしないが。そういうのを町会自治会にお願いしてもいいのではないかなと。余計なこと言いやがってと言われるかもしれないけど。ちょっとどうか。
これ自身は、私、批判……否定はしていないので。
◎資源循環課長 このふれあい収集制度について、ご自身でごみ収集ステーションまでごみを持っていくのが困難だという方へ対しての支援なわけだが、当然ながら市としてそれを収集するんじゃなく、例えば、地域の助け合いの会だとか、あとまた町会さんで面倒見てあげますよというような中で、ごみ出しをしていただければ、それは私ども──船橋市のほうでやる必要もないところだと思っている。
そういう中で、近くの人だから逆に嫌だという方もいらっしゃるのも事実であり、またこのふれあい収集の中で、希望されない方もまれにいらっしゃるが、とりに行ったときに、お声かけさせていただいて、安否の確認ではないが、一応確認させていただいて、その段階で連絡がとれなかったりとか、お会いできなかったりだとかという場合には、登録していただいているご家族の方だとか、あとはケアマネジャーさんに連絡するというような形でご連絡するような体制をとっているところである。
◎環境部長 ちょっと補足として、今、資源循環課長からお話ししたとおり、地域では助け合いの会がある地区とそうでない地区がある。
このふれあい収集を始めるときにも、やはり市が公費をもって収集することの是非というか、基本的にはやっぱり地域の方について、先ほど神田委員からもお話あったとおり、地域の皆さんでそこのひとり暮らしの方を見守ると。ごみだけではないことがあるので、そういったことをまず大前提に考えていく必要がある。それでも、どうしても無理な場合には、市のほうでの収集を行うというのが前提として考えている。
そういったことから、ふれあい収集の対象としてお申し込みあった場合に、その地域に助け合いの会があるのかどうか、そちらで収集に行っていただくのかどうか、それをまず聞いて確認させていただいて、地域のほうでやっていただける場合については、地域のほうでお願いさせていただくと。
ただ、助け合いの会に関して収集ができる場合でも、先ほど資源循環課長のお話あったとおり、ごみはちょっと持っていってもらうのはちょっと嫌なんだという方もいらっしゃるので、ただその場合においても、生活の中で、例えば電球を交換することができないとか、いろいろ生活の中でできないことがあるので、ごみはじゃ、ふれあい収集で行うが、その他の部分について助け合いの会を使っていただきたいとかいう形で地域とその方が密接な関係が保つように配慮しながら進めているところである。
◆神田廣栄 委員 部長からも話あったけど、ごみ出しが困難な人というのは、余り外出ない。というと、地域に助け合いの会があるかって聞いたってわからないと思う、実際は。わかる人もいるだろうけど。地区社協でそういった組織を持っているボランティアの、市から金が最終的には出てるんだろう……出ているけど、そういうのがあることはある。それこそ草むしりから電球のとりかえとかいろいろやっているけど、1つの方法としてこういうのももうちょっと考えてもいいのではないかということはちょっとお話ししておきたい。
自分の家のごみ、人様に持っていってもらうの、恥ずかしいとか何か見られるのではないかとか、ただそうので嫌がっている人いるんだろうけど、そういう人は自分で持っていきなさいよぐらい言ってもいいのではないかなと思うが。ぜひ、検討してみていただきたい。
○
分科会長（高橋けんたろう） 他に質疑はあるか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
分科会長（高橋けんたろう） 以上で、順序2の質疑を終わる。
14時34分休憩
──────────────────
14時38分開議
〈順序3〉
・
市民生活部の所管に属する事項
………………………………………………
［質疑］
◆浅野賢也 委員 町会と自治会の関係についての質問だが、ちょっといろんな噂が流れているところもあり、町会とか自治会とか市の運営にはいろいろご協力もいただいて、かなり助かっている部分があるかなと思う。
そんな中で、大分町会の役員さんがご高齢化になってきている町会さんもぽつぽつと見えてきて、そういったところで役員のなり手がないというようなお話も聞いている。役員がなり手がいなくて、公に会長の募集をしたりというようなところも出てきているようであるし、会の存続、町会の存続が危ぶまれて、解散というようなお話が出ている自治会とか町会さんもあるようである。
そういった高齢化とか、会員さんのどういった状況かわからないが、役員のなり手がなくなって、町会の存続の危機というところも出てきているようなので、その辺の対応というのは今後どうするのか、お尋ねをさせていただく。
◎自治振興課長 お話にあったような高齢化を例に見ると、地域でいうと、北部だとか中部で高いというような傾向があって、地域性があると見ている。
なので、地域特有の課題としてまずは地区連で共有していただき、地域全体でその解決に向けて取り組んでいただけるようにお願いをしていきたいとは考えている。
◆浅野賢也 委員 町会がもしその町会がなくなって、住民の方がじゃあどうするかといったら、周りの町会とかにその部分については受け持っていただくようになっていくのか。
◎自治振興課長 そうである。まずは、周りの町会さんにもご相談をさせていただく、その前提としてその地区連のほうにお話をさせていただきたいと思っている。
◆浅野賢也 委員 町会に加入の義務というのがなくて、町会の加入数というのもなかなか伸びていかないという部分もあるし、現役の世代ってなかなか時間もつくれないので、町会の役員になり手が余り少ないという部分もあるし、町会によってかなり活発にやっている町会とまた余り活動ができないような町会と二極化も大分している。住民の方からすると、先ほどもあったように、ふれあい収集の対応とか、ごみステーションの対応とか自治会に積極的にかかわっていただきたい部分もあるので、町会の必要性というのは感じているが、これもう市として、町会とか自治会を今後どうやってしていくのか、必要性というのをどう感じているかというのをお答えいただればと思う。
◎自治振興課長 自治会町会というのは、まず同じ地域に住む方々が土地に基づいてというか、地縁に基づいて親睦をもとに自主的に結成していただいているという任意の団体ということだが、行政としては、行政と連携して住みやすい
まちづくりのためにいろいろと活動していただいている。
その具体的な活動の内容というのは、今、委員もおっしゃっていただいたが、例えばごみステーションの管理だとか、町内の清掃といったそういった美化活動だとか、あとスクールガードだとか、防犯灯の管理もしていただいている防犯活動。それと、先ほどの分科会でも出た高齢者の見守りなどの福祉活動といったさまざまな活動をしていただいている。
これらを通じて、また地域で起こっているさまざまな課題も解決していただいていると感じている。
そういったことからも、住民の方々、あとは行政、双方にとって安全な、また住みよい
まちづくりというのをするためには重要であって、必要性はそういったところに感じているところである。
◆浅野賢也 委員 町会の必要性とかお願いする部分もかなりあって、存続はしっかりしていただきたいなと思っている反面、なかなか町会に入っている
メリットというのが感じられづらいような状態であるし、例えば、ごみステーションの管理というのが、もう自治会のほうに余りお願いしなくなってきて、個別収集とかに向かっていったとしたときに、そしたらもう町会に入ってないくてもいいのではないかな、防犯灯を市で管理してくれよというような話になったときに、町会が本当に必要なのかというところまで行きついちゃう可能性があるので、しっかりと町会の
メリットというか、必要性というのを訴えていただきたいと思っているし、議会のほうとしても、町会をしっかり支えていくにはどうしたらいいのかとちょっと考えていきたいなと思っているので、ここの部分もっとしっかり対応よろしくお願いする。
◆大矢敏子 委員 浅野委員にちょっと関連してというか、つなげていく形になると思うが、だんだん町会自治会が衰退していくという話と、あと新たにつくりたいというグループというか、単位のものが出てきたときに、そういうところへの説明というのは、手挙げした人への説明というのは、役所は出向くのか。それとも、来れば説明するのか。
◎自治振興課長 現在のところは、お伺いしてご説明というところまではしていない。お問い合わせがあったり、窓口だとか、
ホームページ、お電話でお問い合わせがあった場合には、その内容についてお答えしているような状況である。
◆大矢敏子 委員 なぜそのような質問をさせていただいたかというと、新しいところというのは、やりたい、何とか地域を活性化したいと思うリーダーがいたとして、そのリーダーがその人たちに説明をするときに、やはり自分で説明するのがすごく大変というか難しいというか、質疑応答みたいになったときに説明し切れない。だから、その集まったエリアの中でそういう方が来て質問してもらって、意見交換というか、質疑応答ができれば、その辺が参加しようかなと思う人たちの気運が高まるのかなというのをちょっと感じたものから、そんな質問をさせていただいたところである。
それから、最近すごく感じるんだが、負担という部分だが、回覧、配付物、1カ月にどのぐらい出ているか把握しているか。
◎自治振興課長 1年に1度、4月の時期だが、各町会自治会さん宛てに補助金を申請していただくために必要な書……封筒を書類を詰めてお送りするが、その中に1年間のこちらから、行政のほうからお送りする内容について予定の一覧表というのを入れている。
それも2年ぐらい前から、うちで把握してやっとやり始めたところだが、年間のそうしたスケジュールは一応のところ把握はしているが、ただそれが全てではないというような状況ではある。
◆大矢敏子 委員 それが全てではないというところが多分ネックになるんだと思うが、市が配付するものと、それから地域の中でもって活動の範囲の中で、自治会単位で事業を興した場合はそれはそれで回るし、地区連で興せばそれはそれで回るし、そういった形で想像以上にあるのではないかなという、何かそれを気にし始めたのは、我々がペーパーレスを始めたときに、町会の中、紙余ってるなとすごく感じたから、どのくらいの量なのかなと思ったので、ちょっとその辺確認させてもらった。
それから、
予算参考資料39ページのパスポート発給事務に係るということで、新規事業で上がっているが、船橋駅前総合窓口センター内にパスポートセンターを開設するということだが、船橋駅前総合窓口センター、いろいろなものが今、みんなそこに吹きだまってっているような感じがしなくもないが、どのくらいのスペースでどこに開設するのかがちょっと見えないが、総合センターが混み合ってしまうという場所的な面で、これはどこに開設するのか。
◎戸籍住民課長 船橋駅前総合窓口センターの既存の窓口、場所でいうと児童家庭課、窓口番号でいうと14番の窓口に、あちら側に既存の窓口を一部利用をし、あとマザーズコーナーとマザーズコーナーの前の共用の廊下等を一部利用して開設する予定としている。広さとしては、約80平米の広さというところで、受付窓口を4つ、申請受付窓口は4つということで開設をしたいと考えているところである。
◆大矢敏子 委員 スペースはとれるということだが、これによって総合窓口センターの業務に支障がだんだん出てきてという、この間男女共同が行ったばかりではないか。場所は違うが。その前に、あそこが入り込んだ……マイナンバー。マイナンバーのスペースもつくったりとか、あるところにいろいろ入り込んでいって、何かみんなそこが受け持っちゃうというか、みんなそこが抱え込んでいるような気がしたので、本来の総合窓口センターの業務に支障が出ないかなと懸念を持ってる。
今後、またここでもって担当窓口がそういうふうになったときに、私、これをやるときに、上で県でやってたスペースがあったではないか。あそこを市が負担してやるのかなと一瞬思った。逆に、そこではできなかった理由ってあるのか。
◎戸籍住民課長 パスポートの申請の際に、戸籍謄本等をまずとっていただく等がある。検討の中では、7階の利用というところも出たところだが、同じフロアで7階に行ってまた5階に来てというようなところがあり、最終的にフェーズで行うのが一番利用性が高いのではないかというようなところで5階というところに最終的に決まったところである。
◆大矢敏子 委員 すごくいい答弁である。それ言われちゃうと、ちょっとほかに言いようがないかなって思ったが、じゃあ、千葉。本局というか、千葉のおおもとのところのパスポートセンターはどうなってるかというと、あそこはもう悲惨である。そうやって考えたら。船橋から行って、書類というか謄本だの何だの忘れたら、とりに帰っていただきたいからその日は受け付けできない。マイナンバー持ってると、どこか近くのコンビニでできると。そこでもってとればその日のうちに申請ができると。そこをどう考えてそういうフロアの流れにお考えになったのかよくわかんないが、実感としてそこが一番、とりに行ってとれないというのは、非常に悔しい思いがするので、そこの答弁されちゃったら、もうこの後何にも言いようがないかなと思ったが、総合業務に支障のないように、余り譲ってどんどんと幅寄せされないようにしっかりと守るべきところは守ってお仕事していただきたいと思う。
◆
坂井洋介 委員 男女共同のあたりとかも聞いていきたいが、
市民生活部の説明資料の4ページ。上の段に、性的少数者の理解促進のための事業を行うと書かれているが、具体的に何をどのように行おうとしているのか伺う。
◎市民協働課長 今年度も実施したが、性的少数者の理解を進めるために、当事者の居場所づくりとしてのマーブルアーチの実施、あと性的少数者ハンドブックの配付を行う。配付は中学校の生徒全員及び中学校、市立船橋高等学校の教員に配付を予定している。そのほか、職員の研修等を実施させていただく予定でいる。
◆
坂井洋介 委員 先ほどもちょろっとあったが、この男女共同センターが移動したが、今サポートセンター、
コロナウイルスの関係で閉まっているが、この間やってみて支障が出ていないのかを伺いたいのと、先ほどあったパスポートが入ってきて、相談室とかもあると思うが、そこら辺が潰されるということはないか。確認で伺いたい。
◎市民協働課長 今、市民団体の方からやっているかというお問い合わせは入っているというのは聞いているが、今閉鎖しているということで、特に苦情等はいただいていない状況である。
あと、相談室がどうなるかということだが、場所が変わるということはある、ちょっとまだ確定していないのでわからないが、同じ5階のフロアに相談室のような形は持てるということで聞いている。
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坂井洋介 委員 今のところ、苦情や何かは来ていないとお話だったが、そうするとスペース、男女共同がサポートセンターに入ってきて、とりわけここのスペースが狭くなって困るとか、使いにくくなって困る、今ご答弁あったのはというのは、コロナでの影響を受けての苦情がとりわけないようなご答弁だと思うが、使っている市民から狭くなって困ったとか、そういうことが起きてはいないかという確認だが。
◎市民協働課長 男女共同参画センターがそちら、今の場所に入ってから、サポートセンターの利用の状況を調べると、今までと変わってない状況があるので、利用の方にはご不便をかけていないと考えている。
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坂井洋介 委員 そうすると、パスポートが新たに来ても、男女共同が今お隣引っ越してきても、スペース的な問題もないと理解だが、そこでロッカーだが、つい先日ロッカーの新たな来年度か、申し込み締め切ったと思うが、ここで申し込み者は全員ロッカーを利用できるようになるのか。
◎市民協働課長 貸し出し用のロッカーについて、令和2年4月からのロッカーの使用について抽せんを行ったところ、現段階で7団体が補欠となっている。補欠団体については、年度途中にロッカーの空きが生じた場合に、順次繰り上げてご利用いただけるようになっている。
令和元年度は、年度末までに11団体に繰り上げてご利用いただいた。このことから、現在補欠の7団体についても、令和2年度末までにはご利用いただけると考えている。
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坂井洋介 委員 7団体が抽せんから漏れてしまったということで、男女共同がお隣に引っ越してくるときも言ったが、あのロッカーを7団体が多いと考えるか少ないと考えるかちょっと別としても、スペース的には問題ないんであれば、少しロッカーをふやして、申し込んだ団体全部に使ってもらうとしたらいいのではないかなと思うが、いかがか。
◎市民協働課長 ロッカーの設置については、他市の状況も調べてみた。そうしたところ、県内では船橋市がロッカーを一番多く設置している。先ほど申し上げたとおり、昨年度の状況からも現時点ではサポートセンターのロッカーを増設する予定はない。
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坂井洋介 委員 他市と比べてというのは別に余り関係ないのかなと思うので、なるべく申し込んだ全ての団体が利用できるように今後検討を進めていっていただきたいなと思う。
それから、確認で伺っておきたいのが、現時点でのマイナンバーカードの発行数、それでどのぐらい、何割ぐらい普及しているのか、伺っておきたい。
◎戸籍住民課長 令和2年1月末現在の数字になる。累計の交付枚数が10万1631枚。人口に対する交付率だと、15.8％となっている。
◆
坂井洋介 委員 マイナンバーカード、市民の方からは、非常に怖いというような声も聞いているし、推進すべきではないなと思っている。これは意見として述べさせていただく。
続いて、
予算参考資料の36〜37ページ、客引き防止業務だが、ここに出てくるのは指導員を2名増員するということだが、2名増員して新たにどのような態勢でどのぐらいの防犯防止指導を行おうとしているのか詳細を伺いたい。
◎市民安全推進課長 まず、客引きを増員したということだが、まず今年度から警察OB4名に加え、委託6名、こちらで客引き指導を行った。これにより、前年まで指導ができなかった場所だとか、そういう時間帯、こちらの指導のほうも強化した。
特に、船橋駅周辺の客引き、こちらのほうがやっぱり悪質ということもあり、こちらを重点的に指導いたし、駅前通りは大分客引きが減少していると思う。
また、山口横丁、こちらの指導も強化し、山口横丁の店舗前のほうにはまだ客引きと思われる者いるが、客引きができないように指導員を立たせるとかしているので、ある程度一定の効果はあったのかと思っている。
2名増員の狙いということだが、やっぱり西船橋と津田沼駅、こちらのほうの客引き、こちらが増加傾向にある。ただ、先ほど申したように、船橋市駅がどうしても今まで一番悪質ということで、重点的に行っていたので、この2名増員により、今まで指導が少なかった西船橋駅、津田沼駅、こちらのほうの指導を重点的にやってもらいたいと考えている。
◆
坂井洋介 委員 客引きを見てるとイタチごっこのような気もしていて、ゼロにはならないのかなという気もする。だから、やり方、何か最近はマイクを使ってしゃべったりとか、いろいろ工夫はされてるんだろうなと思うが、時間帯なのか、人を今回ふやすということだが、それ以外にも何かできる方法があれば、検討は進めていただきたいと思う。
それから、あわせて客引きの新たにふえる指導員にもきちんと教育をしていただきたいなと、これは要望しておく。
最後に、町会や自治会さんの話も先ほど出てきたが、行革の関係でいろいろメニューがあると思うが、その辺については町会自治会さんに対して説明をしたり、意見を聞いたりというのは行ったのか、それとも今後はどのように進めていこうとしているか。
◎自治振興課長 昨年、10月から自治会連合協議会さんのほうとでお話し合いを複数回持たせていただいている。その際には、我々自治振興課の所管事業だとか、あとは高齢者福祉課の事業、それとクリーン推進課の事業も含め、町会自治会に深く関連のある事業を重点的にしていただいている。
期間でいうと10月から1月の末までである。8回ほど臨時の会議を設けていただき、いろいろな事業について方向性を出すための参考意見を伺っているような状況である。
進捗に関しては、お手元のほうにも行っていると思うが、行革の推進プラン進捗状況ということで、こちらのほうが出ていると思う。ここに載っている内容の進捗状況に今たどり着いているといった状況である。
◆
坂井洋介 委員 8回説明をやってということだが、今後はどう進めるか。例えば、全ての町会さんや自治会さんから例えばアンケート用紙を配って、どうかと聞いて、その回答をもらうとか、そういうこともやっていかれるのか。どうするのか。
◎自治振興課長 市民の方へのご意見を伺う機会というのは、行政経営課のほうでも昨年度アンケートを行っているということで、それも含め、あと我々のその話し合いをさせていただいた内容も含め、こういった形で今、進捗状況とまとめているので、今後必要があればまたもちろん我々としては自治会連合協議会さんのほうにご意見を伺うし、それぞれの部署でそれぞれが必要と思う民間の団体さんのほうとはお話し合いを重ねることになると思う。
◆
坂井洋介 委員 町会自治会さんも先ほどお話あったように、力のあるところとかないところとか、これが進んでるところもあれば、それぞれ町会さん自治会さんによって全然状況が違うと思うので、なるべく細かく丁寧に聞いて進めていただきたいなと思う。
昨年、進められた行革の中身では、結局公民館だとか、いろんな値上げあったけど、利用者の声を聞いてないとかという声を多く寄せられているので、丁寧に説明をするなり意見を聞くなりをしていただきたい。これは要望しておく。
◆鈴木心一 委員
予算参考資料38〜39ページ、事業名は戸籍住民基本台帳管理費である。そちらにおけるおくやみコーナー、関連経費について市長の市政施行方針でもこのおくやみコーナーを開設するというようなお話が出たので、質問させていただく。
私も、今までの仕事柄、過去の経験であったことだが、長く連れ添った方とお別れのときを迎えたご家族のご対応をしたことがある。そういったご家族の悲しみというのは本当に深くて、そういった中でなれない葬儀をやられる。そういったご遺族のつらさとか心労といったものは、やっぱりわかることは難しい。市民の方もそういうお別れのときがある。
しかも、終わった──葬儀の後は、いろんな手続をしなきゃいけない。わからないことがあったとしても、行かなければいけないし、相談できる人がいない人もいるかもしれない。
そういった中で、このおくやみコーナーを開設するということは、本市のこの接遇において大変に喜ばれる事業だと思う。喜ばれる内容にぜひしていただきたいなと思うわけだが、説明もお伺いしたが、あくまで確認で、このおくやみコーナーの事業概要と、あと取り扱う業務やサービスについてどのように今検討しているか、伺いたい。
◎戸籍住民課長 おくやみコーナーの事業概要である。目的としては、親族を亡くされたご遺族の負担を少しでも軽減するというところで、市役所関連の手続に限らず、幅広くご遺族の方をサポートするというところと、確実に安心して手続を終えていただくというところを目的とした。
開設の時期は、令和2年10月を予定している。開設場所としては、本庁1階、戸籍住民課の既存カウンターのうちの窓口のうちの2窓口を使って開設したいと考えている。
このおくやみコーナーを開設したことによる効果、目立つところだが、要件に合わせて漏れがなくできる限りまとめて手続ができるというところ。それから、何度も来庁せずに済むというところ。それから、手続に係る時間や手間、負担感や不安感ということを少しでも、少なく済むことというところを目指す効果とさせていただいた。
次に、取り扱う業務についてである。こちらは、現在各担当課と協議を開始したところである。先進市になる松阪市等においては、お亡くなりになられたときに必要となる手続の例としては、介護保険の保険者証の返還だとか、通知等を送る際の送付先の届け出、それから国民健康保険や後期高齢者医療保険の保険証の返還や葬祭費の支給申請、それから国民年金の未支給年金の請求とか、死亡一時金の請求、これは役所だけではなく、年金事務所に行っていただかなきゃいけないという部分も多々あるとは聞いているが、このような手続が松阪市においても取り扱いの件数が多い手続となっているところである。
それから、サービスという部分だが、市役所で必要な手続の受け付けのご案内、それから必要となる申請書の作成支援を行いたいと。3番目としては、市役所以外での手続。例だと、国税関係の相続手続のご案内、これ税務署関係の手続になると思う。それから、土地家屋等の相続登記の手続、こちらは法務局関係の手続になろうと思う。このような手続のご案内等、その際に必要となる戸籍住民課関係の証明書、戸籍謄本だとか住民票について取得していただけるようにご案内をしたいと。また、4番目として、電話による事前の予約制というようなところも導入したいと考えておるところである。
◆鈴木心一 委員 本来であれば、市役所の中での手続のご案内だが、それに限らず幅広くご遺族をサポートするために、手続以外のところも相続の関係とか、ご案内も、ご案内……丁寧にお話をして、手続に係る準備もできるところをやりましょうといったお話だと思う。
我が会派の先番議員が市民の方から伺った、どこでどんな手続をしたらいいかわからないとか、手続が大変という声からおくやみコーナーの設置を要望していたわけだが、本当にそういった方々はこれからもいっぱいいるだろうと思う。この接遇を全ての方が利用していただきたいと考えるが、このサービスを開始するに当たって、どう準備をしているか、伺う。
◎戸籍住民課長 おくやみコーナーを開設に合わせて、コーナーにお越しになる際の持ち物や手続全般をまとめたハンドブックを作成する予定である。
死亡届の提出による火葬許可証の発行時にあわせてお渡しすることを予定している。このハンドブックの配付と広報ふなばし、並びに市
ホームページへの掲載によって、市民の皆様におくやみコーナーの開設を広く知っていただき、利用していただけるよう周知に努めたいと考えている。
◆鈴木心一 委員 おくやみコーナーにお越しになる際の持ち物とか、また手続が確認できるハンドブックをつくっていただけるということである。それは死亡届の提出時に配付する用意を今考えているということである。
お越しになる方々は、高齢者の方も多いし、恐らく割合として女性の方が多いと思う。手続になれている方々ばかりではないので、このハンドブックについては、わかりやすく順序がよく確認できるものを用意していただきたいなと思う。
また、葬儀屋さんもこういったハンドブックを利用して、ご喪家の手続について一緒にご案内するよといったことなんかもやっていただけるかもしれないので、いずれにしても確認しやすくわかりやすいものをちょっとつくっていただきたいなと思っている。
あと、取り扱う業務では、先ほどもちょっと話したが、介護保険や国民健康保険や年金の手続にも及ぶということを先ほど聞きたが、各担当窓口、いろんなところにあるので、このサービス連携についてはどう考えているか、伺いたい。
◎戸籍住民課長 おくやみコーナーの流れとしては、まず手続に来庁された方に故人の情報等をお伺いをする。2番目として、ハンドブックなどによって、市役所関連の手続のほか、市役所以外の手続をご案内し、さらに個別に必要となる手続を確認させていただく。3番目とし、市役所関連手続で必要となる申請書等について伺った内容を印字し、出力をする。4番目として、コーナーで一括して手続ができるものについては、できる限りその場で処理を完結するという、こういう流れを考えている。
故人やご遺族の状況によって、どうしても各担当課に行っていただかなければならないという手続もあると考えるところから、出力した申請書等をお渡ししながらご案内をさせていただきたいと考えているところである。
案内方法等については、今後先ほど申し上げた取り扱い業務とともに、各担当課と協議していくが、目立つ効果のところでも申し上げたとおり、手続に係る時間や手間、負担感や不安感を少なくさせると。スムーズに手続が進むよう、こういう点が欠けないように協議を進めてまいりたいと考えているところである。
◆鈴木心一 委員 おくやみコーナーの流れとしては、今まで取り組んでいただいた書かない窓口をさらに活用というか、それを市民の方により、また違うサービス状態で提供するという
取り組みで非常にすばらしいなと感じた。
窓口コーナーでは全てやはり完結しないものがあるということで、各担当窓口との連携はこれから話されるということである。
いずれにしても、コーナーである程度のものを用意させていただくことになると思うが、必ず窓口まで行かなければいけないので、窓口の方が来ていただくのか、それともコーナーでお話を担当として伺った人が担当窓口のほうまでご一緒するのか、そのところはよくよく考えていただきたいなと思うが、やはりそこに来られた方がいろんなサービス、先ほど言ったように来てくれるのか、一緒に行っていただけるのか、さまざまあるが、どんな形にせよ、来て、ここまで丁寧に話をしていただいて一緒にやっていただいたということによる安心感ということを、そこが一番接遇の大事なとこだと思うので、そのところをよく念頭に置いていただいて、連携については検討していただきたいと考えるので、よろしくお願いする。
◆神田廣栄 委員 34〜37ページだが、自治振興課、LEDの防犯灯の今回の常任理事会での資料だったか。前からちょっといろいろ質問、お願いしてきた補助金の先払いを今度やるみたいでありがたい。それはいいが、自治会館のほうはどうだったか。金額、もっとでかいのが件数としては少ないが、それはどうだったか。
◎自治振興課長 自治会館のほうも同じように先に請求書が来た段階で先にお支払いするという手法をとっている。
◆神田廣栄 委員 町会自治会、そんなに大金持ってないのでぜひ、優しく対応していただきたい。
それから、ここは意見言う場ではないが、町会自治会の高齢化の、役員の高齢化というこれは本当、みんな悩みがあるが、最近私、打つ手なしと言っている。本当にどうしようもない。これはぜひ市のほうも一回アンケートとってくれた。いい特効薬はないと思うが、ぜひこれからもまたいろいろ考えていただきたい。
○
分科会長（高橋けんたろう） 他に質疑はあるか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
分科会長（高橋けんたろう） 以上で、順序3の質疑を終わる。
──────────────────
○
分科会長（高橋けんたろう） 以上をもって本日の議題は終了した。
──────────────────
○
分科会長（高橋けんたろう） 他に委員のほうで何かあるか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
分科会長（高橋けんたろう） なければ、以上で、
予算決算委員会市民環境経済分科会を散会する。
15時20分散会
──────────────────
［出席委員］
分科会長 高橋けんたろう（市民民主連合）
副
分科会長 小平奈緒（自由市政会）
委員
米原まさと（自由市政会）
大矢敏子（自由市政会）
鈴木心一（公明党）
鈴木いくお（公明党）
神田廣栄（市民民主連合）
浅野賢也（自由民主党）
滝口宏（自由民主党）
坂井洋介（日本共産党）
［傍聴議員］
長野春信（自由民主党）
［説明のため出席した者］
杉本
市民生活部長
戸田戸籍住民課長
田中自治振興課長
捧市民協働課長
宇田川市民安全推進課長
三上二宮出張所長
宇田川船橋駅前総合窓口センター所長（参事）
御園生環境部長
丸環境政策課長
西村環境保全課長
岡田資源循環課長（参事）
岩田廃棄物指導課長
高野クリーン推進課長
伊東南部清掃工場長
横山清掃センター所長
宮森経済部長
市原
商工振興課長（参事）
山本ふなばし
観光・
ブランド創造室長
山崎農水産課長（参事）
高橋農業センター所長
鶴岡消費生活センター所長
今井
地方卸売市場長
滝口市場総務課長（参事）
加藤
農業委員会事務局長
金子
農業委員会事務局次長
その他課長補佐、所長補佐、係長
［議会事務局出席職員］
委員会担当書記 押谷議事課長補佐（主幹）
佐藤議事課主事...