船橋市議会 2020-02-14
令和 ２年第１回定例会−02月14日-01号
第13 議案第11号 令和元年度船橋市
一般会計補正予算
第14 議案第12号 令和元年度船橋市
国民健康保険事業特別会計補正予算
第15 議案第13号 令和元年度船橋市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算
第16 議案第14号 船橋市
森林環境譲与税基金条例
第17 議案第15号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
第18 議案第16号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
第19 議案第17号 船橋市
歯科診療所条例の一部を改正する条例
第20 議案第18号 船橋市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
第21 議案第19号
船橋市立看護専門学校の設置及び授業料等の徴収に関する条例の一部を改正する条例
第22 議案第20号 船橋市
食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例を廃止する条例
第23 議案第21号 船橋市動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第24 議案第22号 船橋市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第25 議案第23号 船橋市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第26 議案第24号 船橋市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第27 議案第25号 船橋市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第28 議案第26号 船橋市
放課後ルーム条例の一部を改正する条例
第29 議案第27号 船橋市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第30 議案第28号 船橋市
浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例
第31 議案第29号 船橋市
地方卸売市場事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第32 議案第30号 船橋市
地方卸売市場業務条例
第33 議案第31号 船橋市
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例
第34 議案第32号 船橋市
下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第35 議案第33号 船橋市
手数料条例の一部を改正する条例
第36 議案第34号
船橋市営住宅条例の一部を改正する条例
第37 議案第35号
船橋市立小学校設置条例の一部を改正する条例
第38 議案第36号 船橋市少年自然の家条例
第39 議案第37号 船橋市
南部清掃工場建設工事請負契約の変更について
第40 議案第38号
包括外部監査契約の締結について
第41 議案第39号 市道の路線認定及び変更並びに廃止について
第42 議案第40号
農業委員会委員任命の同意を求めることについて（小野安啓氏）
第43 議案第41号
農業委員会委員任命の同意を求めることについて（織戸孝氏）
第44 議案第42号
農業委員会委員任命の同意を求めることについて（土橋博之氏）
第45 議案第43号
農業委員会委員任命の同意を求めることについて（菊池眞夫氏）
第46 議案第44号
農業委員会委員任命の同意を求めることについて（小川晃氏）
第47 議案第45号
農業委員会委員任命の同意を求めることについて（齋藤教子氏）
第48 議案第46号
農業委員会委員任命の同意を求めることについて（石山幸男氏）
第49 議案第47号
農業委員会委員任命の同意を求めることについて（石井俊郎氏）
第50 議案第48号
農業委員会委員任命の同意を求めることについて（高橋光一氏）
第51 議案第49号
農業委員会委員任命の同意を求めることについて（金子一雄氏）
第52 議案第50号
農業委員会委員任命の同意を求めることについて（藤城孝義氏）
第53 議案第51号
農業委員会委員任命の同意を求めることについて（岡庭一美氏）
第54 議案第52号
農業委員会委員任命の同意を求めることについて（湯浅清春氏）
第55 議案第53号
農業委員会委員任命の同意を求めることについて（神山 樹氏）
第56 議案第54号 市長等の給料月額の特例に関する条例
第57 議案第55号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第58 諮問第1号
人権擁護委員の
候補者推薦について（米原仁子氏）
第59 諮問第2号
人権擁護委員の
候補者推薦について（山本稔氏）
第60 諮問第3号
人権擁護委員の
候補者推薦について（渡辺徹氏）
第61 発議案第1号
船橋市議会議員定数条例の一部を改正する条例
第62 発議案第2号 75歳以上高齢者の
医療費窓口2割負担導入を実施しないことを求める意見書
第63 発議案第3号 中東海域への
自衛隊派遣の即時撤回を求める意見書
第64 発議案第4号 野党提出の「
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び
特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案」の可決を求める意見書
第65
会議録署名議員の指名
…………………………………………………………………………………………………
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
─────────────────────────────────────
10時02分開会
○議長（日色健人） ただいまから、令和2年第1回
船橋市議会定例会を開会します。
─────────────────
○議長（日色健人） これより、会議を開きます。
議事日程は、配付したとおりであります。
─────────────────
○議長（日色健人） ここで、諸般の報告をします。
報告事項は、お手元に配付したとおりであります。
また、2月13日、
斉藤誠議員から
議会運営委員辞任の申し出があり、
委員会条例第12条の規定によりこれを許可しました。補欠委員の選任については、高橋けんたろう議員を指名しました。
以上で、諸般の報告を終わります。
［諸般の報告は巻末に掲載］
─────────────────
○議長（日色健人） 日程に入ります。
日程第1、会期決定の件を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から3月25日までの41日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） 異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
─────────────────
○議長（日色健人） 日程第2、令和2年度
市政執行方針及び日程第3から第57までの議案55案を一括して議題とします。
［議案第1号から第55号までは巻末に掲載］
○議長（日色健人） 市長から、
市政執行方針と提出議案の説明を求めます。
市長。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） 本日、ここに令和2年第1回
船橋市議会定例会を招集し、提案いたしました諸案件のご審議をお願いするに当たり、令和2年度の
市政執行方針について、所信を申し述べます。
平成から令和へと新しい時代の幕があけて、今回が令和となって初めての予算編成となります。
昨年は、船橋市においても若い世代の文化・スポーツを初めとする活躍など、明るい話題が数多くありました。
その一方で、台風などの自然災害が多く発生し、県内外において大きな被害をもたらしました。
そうした中で迎えたことしは、いよいよ東京2020
オリンピック・
パラリンピックが開催され、本市にゆかりのある選手たちの活躍も期待されます。
船橋市は、間もなく人口64万人を超えようとしています。全国的に多くの自治体が
人口減少局面を迎えている中で、さらなる発展への可能性を有しております。
今、この可能性をしっかりと生かしていかなければならないときであると同時に、本市を取り巻く社会情勢は大きく変化し、行政課題も複雑多様化してきていることを実感しています。
近年、全国各地で大規模な自然災害が多発しています。特に、昨年の台風第15号や19号、21号に伴う大雨は県内外において、これまでの想定が通用しないほどの大きな被害をもたらし、地震のみならず、風水害の脅威を改めて思い知らされました。本市においては、幸いにも人命にかかわる被害がなかったことから、市内で被災した方への支援を行いながら、他の自治体への支援を続けてまいりましたが、今後、自然災害に対する危機感をさらに強く持ちながら、引き続き、災害に強い
まちづくりに取り組んでいきます。
75歳以上の高齢者や障害のある方の増加に伴い、サービスのニーズがさらに高まる中で、その担い手が不足するという課題は、本市においても顕在化しています。今後、福祉分野の人材確保に向けた対策をさらに強化していかなければなりません。
また、全国各地で児童虐待をめぐる痛ましい事件が後を絶たないほか、子供の貧困も大きな社会問題となるなど、子供たちを取り巻く環境も大きく変わってきています。本市としても、これらの課題を抱える子供たちや家庭に対して、きめ細やかな支援に取り組む必要があります。
本市の人口は緩やかに増加を続けておりますが、近年増加した人口のうち、外国の方の割合が3割を超えています。現在、約1万9000人の外国の方が本市に暮らしており、職場や地域、学校など、さまざまな場面における多文化共生の
地域づくりは、今後の
まちづくりの重要なテーマの1つであると考えております。
このほか、AIに代表される技術革新が急速に進んでいくと予想される中、本市においても新たな技術を活用しながら、業務の効率化や
市民サービスの向上に取り組むことが求められています。
本市が暮らしやすく、活気にあふれ、魅力ある
町であり続けるためには、時代の潮流を見据えながら、本市の課題を的確に捉え、対応していかなければならないと考えております。
平成12年に「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」を
まちづくりの基本理念に掲げて策定した総合計画が、令和2年度で最終年度を迎えます。
現行の
後期基本計画では、策定の前年に発生した
東日本大震災を受けて、災害への備えを柱の1つに据えて、さまざまな災害対策に取り組んできました。このほか、健康福祉の分野では、
地域包括ケアシステムの構築や
待機児童対策、都市基盤の分野では
下水道整備や人に優しい道づくりなどに積極的に取り組みながら、産業や文化、スポーツなど、本市の魅力の発信にも力を入れてきました。
令和2年度は、「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」の実現に向けた総仕上げの年として、市の将来のために必要な施策を着実に進め、令和3年度からの新たな総合計画への橋渡しとしたいと考えています。
市の将来を見据え、これまで取り組んできた
行財政改革については、昨年は
行財政改革推進プランに基づき、
集中取り組み期間の1年目として、公共施設への
指定管理者制度の導入検討や使用料の見直し、事業の見直しなどを行いました。
行財政改革は、ただ削減や縮小を行うだけのものではなく、新たな時代に備えられる基盤をつくりながら安定した
市民サービスを維持し、市の将来を活力あるものとするために必要な取り組みです。
令和2年度も、市民の皆様のご意見を伺いながら、未来の船橋市のためにしっかりとした道筋をつけてまいりたいと考えています。
令和2年度の予算編成は、昨年度に引き続き、
財源調整基金の繰入金や
市債発行額、
普通建設事業費を抑えるなど、可能な限りの歳出抑制を図りながらも、市の将来に向けて、今から強化して取り組むべき施策として、災害対策、子供の貧困対策、福祉人材の確保、
市民サービスの向上を重点的に位置づけています。
これから令和2年度に実施する事業について、新たな事業を中心に
後期基本計画でお示ししている「めざすまちの姿」に沿って申し述べます。
初めに、「非常時への備えのあるまち」です。
台風第15号と19号により本市においても家屋損壊などの被害があったことから、被災された方の生活の安定と安全を図るため、損壊した家屋等の解体や住宅の修繕工事に係る費用を助成します。
台風や豪雨等による水害への備えにつきましては、
雨水貯留浸透施設の整備や
準用河川駒込川の改修を引き続き実施するとともに、河川の氾濫等を防ぐ排水機場のポンプの更新を行います。
また、山手地区において、雨水管を令和2年度から4年度にかけて整備します。
災害発生時の対策につきましては、
災害医療体制のあり方を見直し、災害時の
応急救護所の設置場所を市内で二次救急医療を担っている病院前に移行します。また、災害時の停電対策を強化するため、発電機の備蓄を拡充するほか、
マンホールトイレの増設や備蓄品の増強を行うなど、避難所の充実を図ります。さらに、災害時における情報伝達の強化のため、音声の聞き取りにくい地域に
防災行政無線を増設します。このほか、災害時のごみの出し方について、市民の皆様に周知を図ります。
2番目は、「安心して暮らせるまち」です。
介護や障害福祉のサービスを安定的に提供するためには、事業所で働く人材の確保は喫緊の課題です。この対策として、介護職員の資格取得に係る費用の助成対象となる就業先の要件を、
市内障害福祉サービスの事業所にも拡充します。また、
市内介護サービス事業者に対し、新たに雇用した職員が住む住居の借り上げに係る費用を助成するほか、
外国人介護人材の受け入れに関する制度の説明会を開催します。
市民の
健康づくりを促進するため、高齢者の元気度をはかる指標となる
健康スケールを活用して、
高齢者自身の足腰の衰えの状態を知ってもらう
モデル事業の対象地区を拡大します。
高齢者への支援として、要介護になる可能性のある方の生活機能の維持・向上と介護予防を図るため、
リハビリテーション専門職等の多職種が協力して、高齢者の自立を支援する事業を市内全域で実施します。また、
特別養護老人ホームを整備する
社会福祉法人に対し、施設整備に係る費用を助成します。
障害のある方への支援として、相談件数の増加に対応するため、福祉に係る幅広い相談を受け、必要な情報の提供や支援を行う
障害者総合相談窓口を増設します。
疾病予防対策として、胃腸炎の重症化を防ぐロタウイルスワクチンや小児期の難聴を防ぐ
おたふくかぜワクチンの
任意予防接種に係る費用を助成します。
医療センターの建て替えにつきましては、令和5年度末の開院を目指し、令和2年度は基本設計に着手します。
3番目は、「未来へつなぐ恵み豊かな環境のまち」です。
今、世界中で気候変動に対する取り組みが進められています。
地球温暖化対策や環境問題に本市としてもしっかりと向き合っていかなければいけません。
温室効果ガスの排出削減に向けて、本市では
再生可能エネルギーの導入に取り組んでおり、
西浦下水処理場に続き、
高瀬下水処理場において、消化ガスを燃料とした発電事業を令和4年度から開始できるよう、消化槽の整備を進めます。
建て替えを進めていた
南部清掃工場につきましては、令和2年4月より稼働し、ごみを焼却する際に発生する
熱エネルギーを利用して、高効率の発電を行うことにより、大幅なCO2の削減を見込んでいます。
4番目は、「笑顔があふれる子育てのまち」です。
社会的に大きな問題となっている子供の貧困への対策につきましては、
ひとり親家庭等の養育費の確保や就業支援などの取り組みを強化するとともに、
生活保護世帯や
生活困窮世帯等の中学生を対象に実施する学習支援の会場を拡充します。また、児童の永久歯を虫歯から守るために、フッ
化物洗口事業を
市立小学校の全校、全学年に拡大して実施します。
児童相談所につきましては、設置に向けた基本構想を策定するため、有識者による検討会を開催します。
子育て支援につきましては、待機児童が多い地域を対象に、保育所等の整備に必要な費用を助成します。また、保育所等が行う散歩などの園外活動の安全を確保するため、道路上にキッズゾーンの路面標示を行います。
大規模開発が進む塚田地区においては、将来の児童数の増加に対応するため、令和3年4月の開校に向けて、仮称塚田第二小学校の整備を進めるとともに、あわせて、仮称塚田第二
放課後ルームの整備も進めます。
学校教育につきましては、令和5年度までに1人1台の
学習用端末の配置を目指す、国の
GIGAスクール構想の実現に向けて、
市立小中高等学校及び
特別支援学校の
校内通信ネットワークとともに、小学校に
学習用端末を整備します。また、障害のある児童生徒に対する支援の充実を図るため、新たに小中学校3校に自閉症・情緒障害の
特別支援学級を開設します。
さらに、
市立小中学校及び
特別支援学校の教育環境の改善を図るため、トイレや外壁等の改修を行います。なお、今回の予算措置をもって、小中学校の
トイレ改修は完了します。
学校で起こるさまざまな問題に対し、解決に向けた法的な助言を行う弁護士をスクールロイヤーとして活用します。また、
市立中学校の部活動の専門的な指導を行う指導員を運動部に加え、新たに文化部にも派遣します。さらに、一部の小学校の水泳指導の補助を民間の
スイミングスクールに委託します。
このほか、外国人の生徒やその家族と教職員の円滑なコミュニケーションを図るため、中学校に
多言語対応の翻訳機を導入します。
5番目は、「人が集まる元気なまち」です。
ふなばし
メディカルタウン構想をコンセプトとした
海老川上流地区の
まちづくりにつきましては、
土地区画整理事業の施行による環境への影響を調査するとともに、
東葉高速線の
認可変更手続に係る費用を負担します。
JR南船橋駅
南口市有地につきましては、臨海部の玄関口及び
回遊性創出の拠点としてふさわしい
まちづくりに向けて、駅前広場や道路等の必要なインフラの設計を行います。
道路ネットワークの基幹となる
都市計画道路につきましては、東海神駅や飯山満駅、
高根台中学校周辺などで整備を進めます。
若者の就労支援につきましては、
地域若者サポートステーション事業の対象年齢の上限を、国の
就職氷河期世代への支援拡大にあわせ、39歳から49歳に引き上げて実施します。
本市の活力の原動力である産業の振興につきましては、商店街の活性化や
市内中小企業の経営基盤の向上、農水産業の担い手の育成、船橋産品の
ブランド化などに引き続き取り組みます。
6番目は、「市民に愛され、育まれるまち」です。
冒頭でも述べましたが、ことしは東京2020
オリンピック・
パラリンピックが開催されます。本市は
オリンピックの
聖火リレーのルートに選定されており、7月4日に市内を通過する
聖火リレーの
中継地セレモニーを開催します。また、
アメリカ男子体操チームの
ホストタウンとして、事前合宿、大会期間中の練習の受け入れを行います。
全国的にも貴重な約1万年前の遺跡である取掛西貝塚につきましては、昨年度まで実施した学術調査の成果の整理や分析等を行い、令和3年度中の
国史跡指定を目指します。
めざすまちの姿に沿った事業のほか、
市民サービスの向上に向けた新たな
窓口サービスとして、本市に暮らす外国の方に対する相談機能や情報提供の充実を図るため、令和元年10月に開設した
外国人総合相談窓口の利用促進を図ります。
また、千葉県より旅券事務の権限移譲を受け、パスポートの申請及び交付が可能な
パスポートセンターを船橋駅前
総合窓口センター内に令和3年2月から開設します。
さらに、死亡に伴い発生する手続を一元的に取り扱う「おくやみコーナー」を開設します。
市税の納付に係る利便性の向上を図るため、パソコンや
スマートフォンから納付の手続ができる
ペイジー収納を導入します。
昭和12年に船橋市が誕生し、平成の時代を経て、令和という新たな時代に入りました。
私は今、社会が新たな時代にシフトしていることを強く感じています。
そして、船橋市も変わりつつあります。
10年先、20年先も、市民の皆様が将来に向けて夢や希望を抱くことができる、人も
町も元気で輝く笑顔あふれる船橋市を目指していきたいと考えております。この思いを持ちながら、令和2年度は、市の未来に向けた
まちづくりの指針となる新たな総合計画を策定してまいります。
前回の
市政執行方針の中で申し述べた、今後も船橋市が選ばれる都市であり続けたいという思いは、さらに強くなっております。
これまでの長い歴史の中で、数多くの方々が英知と努力を重ねていただいたことで築かれてきた活力と魅力ある本市が、これからも市民の皆様からいつまでも住み続けたい、そして、市外の方からも住んでみたいと思ってもらえる、選ばれる都市であり続けるよう、全力で
まちづくりに取り組んでまいります。
市民の皆様、議員の皆様の一層のご協力を心からお願い申し上げます。
続きまして、ただいま上程になりました議案につきまして、ご説明いたします。
初めに、日程第3、議案第1号令和2年度船橋市
一般会計予算につきましてご説明いたします。
まず、歳入において、
個人市民税、
固定資産税の増収が見込まれるため、市税全体では、前年度比0.6％、6億1640万円の増収を見込んでおります。
また、
地方交付税のうち
普通交付税につきましては、30億7500万円を計上し、
地方交付税全体では33億9070万円を計上いたしました。
一方、歳出につきましては、先ほど挙げさせていただきました事業を中心に予算を配分いたしました。なお、不足する財源につきましては、
財源調整基金から35億円を繰り入れるほか、
臨時財政対策債発行額を52億9340万円とすることなどで対処いたしました。一般会計の予算規模といたしましては、前年度比0.2％減の2116億8500万円を計上いたしました。
次に、特別会計についてご説明いたします。
日程第4、議案第2号令和2年度船橋市
国民健康保険事業特別会計予算につきましては、一般会計から45億7570万円を繰り入れ、歳入歳出507億8500万円を計上いたしました。
日程第5、議案第3号令和2年度船橋市
公共用地先行取得事業特別会計予算につきましては、一般会計から4億800万円を繰り入れ、歳入歳出4億800万円を計上いたしました。
日程第6、議案第4号令和2年度船橋市船橋駅
南口市街地再
開発事業特別会計予算につきましては、一般会計から5000万円を繰り入れ、歳入歳出13億400万円を計上いたしました。
日程第7、議案第5号令和2年度船橋市
介護保険事業特別会計予算につきましては、一般会計から69億3680万円を繰り入れ、歳入歳出459億6400万円を計上いたしました。
日程第8、議案第6号令和2年度船橋市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算につきましては、一般会計から110万円を繰り入れ、歳入歳出9000万円を計上いたしました。
日程第9、議案第7号令和2年度船橋市
後期高齢者医療事業特別会計予算につきましては、一般会計から12億3320万円を繰り入れ、歳入歳出82億1100万円を計上いたしました。
以上6つの特別会計の総額といたしましては、前年度比3.0％増の1067億6200万円を計上いたしました。
次に、企業会計についてご説明いたします。
日程第10、議案第8号令和2年度船橋市
地方卸売市場事業会計予算につきましては、引き続き、流通の拠点としての機能充実を図るため、11億2300万円を計上いたしました。
日程第11、議案第9号令和2年度船橋市
病院事業会計予算につきましては、地域の中核医療機関として、市民の皆様の医療ニーズにお応えするため、216億9100万円を計上いたしました。
日程第12、議案第10号令和2年度船橋市
下水道事業会計予算につきましては、引き続き下水道の整備及び維持管理を行うため、385億7920万5000円を計上いたしました。
以上3つの企業会計の総額といたしましては、前年度比12.4％増の613億9320万5000円を計上いたしました。
以上、全会計で前年度比2.5％増の3798億4020万5000円を計上いたしました。
日程第13、議案第11号令和元年度船橋市
一般会計補正予算につきましては、総務費、民生費、農林水産業費、土木費、教育費の歳入歳出予算を補正するほか、継続費、繰越明許費及び地方債を補正するものでございます。
その主な内容といたしまして、まず、総務費につきましては、森林環境譲与税を基金に積み立てるため補正するとともに、国庫負担金等の受け入れ超過額を返還するほか、所要の経費を補正するものでございます。
次に、民生費につきましては、老人福祉施設の整備につきまして、法人の施設整備の当年度着工が困難となったことから減額するとともに、国民健康保険事業特別会計において保険料軽減の対象となる低所得者数等が当初見込みを上回るため、経費の増額を行うほか、所要の経費を補正するものでございます。
農林水産業費につきましては、台風により被災した農業者に対し農産物の生産に必要な施設の復旧等に要する費用の一部を補助するため、所要の額を補正するものでございます。
土木費につきましては、国の補正予算による交付金を活用し、保育園等の園外における未就学児の交通安全対策を施すため、所要の経費を補正するものでございます。
教育費につきましては、国の補正予算による国庫補助金を活用し、小中学校及び
特別支援学校並びに市立高校の
校内通信ネットワークを整備するため増額するほか、所要の経費を補正するものでございます。
これら歳入歳出予算の補正額は、19億9532万7000円の増額で、補正後の予算額は、2185億2207万円になります。
日程第14、議案第12号令和元年度船橋市
国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、一般被保険者療養給付費が当初の見込みを上回るため、所要の経費を補正するものでございます。
補正額は、9億円の増額で、補正後の予算額は、521億2600万円になります。
日程第15、議案第13号令和元年度船橋市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算につきましては、市が徴収する保険料収入が当初見込みを上回るため補正するものでございます。
補正額は、1億8360万円の増額で、補正後の予算額は、75億8360万円になります。
日程第16、議案第14号船橋市
森林環境譲与税基金条例につきましては、森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため、森林環境譲与税基金を設置するものでございます。
日程第17、議案第15号議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
日程第18、議案第16号職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましては、職員の旅費の適正化を図るため、日当の支給基準等について、所要の改正を行うものでございます。
日程第19、議案第17号船橋市
歯科診療所条例の一部を改正する条例につきましては、かざぐるま休日急患・特殊歯科診療所及びさざんか特殊歯科診療所における歯科診療サービスの充実を図るため、診療日等について、所要の改正を行うものでございます。
日程第20、議案第18号船橋市
国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、基礎賦課限度額及び介護納付金賦課限度額並びに保険料の減額の算定方法について、所要の改正を行うとともに、基礎賦課額の保険料率を変更するものでございます。
日程第21、議案第19号
船橋市立看護専門学校の設置及び授業料等の徴収に関する条例の一部を改正する条例につきましては、大学等における修学の支援に関する法律の制定に伴い、看護専門学校の入学料等の還付について、所要の改正等を行うものでございます。
日程第22、議案第20号船橋市
食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例を廃止する条例につきましては、
食品衛生法の一部改正に伴い、船橋市
食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例を廃止するものでございます。
日程第23、議案第21号船橋市動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正に伴い、規定の整備を行うものでございます。
日程第24、議案第22号船橋市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、基準省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
日程第25、議案第23号船橋市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、基準府令の一部改正に伴い、所要の改正等を行うものでございます。
日程第26、議案第24号船橋市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、基準省令の一部改正に伴い、所要の改正等を行うものでございます。
日程第27、議案第25号船橋市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、基準省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
日程第28、議案第26号船橋市
放課後ルーム条例の一部を改正する条例につきましては、新たに
放課後ルームを設置するに当たり、その名称及び位置を規定するものでございます。
日程第29、議案第27号船橋市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、規定の整備を行うものでございます。
日程第30、議案第28号船橋市
浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例につきましては、浄化槽法の一部改正に伴い、
浄化槽保守点検業者の登録について、所要の改正を行うものでございます。
日程第31、議案第29号船橋市
地方卸売市場事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、資本剰余金の処分及び取り崩し等について、所要の改正を行うものでございます。
日程第32、議案第30号船橋市
地方卸売市場業務条例につきましては、卸売市場法の一部改正に伴い、市場の業務の方法及び取引参加者が市場における業務に関し遵守すべき事項等について、所要の定めをするものでございます。
日程第33、議案第31号船橋市
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例につきましては、第一種自転車等駐車場における自転車の月決め利用に係る使用料について、所要の改正を行うものでございます。
日程第34、議案第32号船橋市
下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、利益の処分について、所要の改正等を行うものでございます。
日程第35、議案第33号船橋市
手数料条例の一部を改正する条例につきましては、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部改正に伴い、所要の改正等を行うものでございます。
日程第36、議案第34号
船橋市営住宅条例の一部を改正する条例につきましては、市営住宅及び共同施設の管理を指定管理者に行わせるため、所要の定めをするとともに、入居の手続等について、所要の改正を行うものでございます。
日程第37、議案第35号
船橋市立小学校設置条例の一部を改正する条例につきましては、新たに小学校を設置するに当たり、その名称及び位置を規定するものでございます。
日程第38、議案第36号船橋市少年自然の家条例につきましては、一宮少年自然の家の管理を指定管理者に行わせるため、所要の定めをするものでございます。
日程第39、議案第37号船橋市
南部清掃工場建設工事請負契約の変更につきましては、既存工場の解体に伴う石綿含有仕上塗材除去工事を追加するため契約を変更するに当たり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づき、議決をいただくものでございます。
日程第40、議案第38号
包括外部監査契約の締結につきましては、地方自治法第252条の36第1項の規定に基づき、議決をいただくものでございます。
日程第41、議案第39号市道の路線認定及び変更並びに廃止につきましては、道路法に基づき、市道の路線認定及び変更並びに廃止をするものでございます。
日程第42、議案第40号から日程第55、議案第53号までの
農業委員会委員任命の同意を求めることにつきましては、現在の委員の任期が令和2年7月19日をもって満了となりますので、小野安啓氏、織戸孝氏、土橋博之氏、菊池眞夫氏、小川晃氏、齋藤教子氏、石山幸男氏、石井俊郎氏、高橋光一氏、金子一雄氏、藤城孝義氏、岡庭一美氏、湯浅清春氏、神山茂樹氏を任命したいので、議会の同意を求めるものでございます。
日程第56、議案第54号市長等の給料月額の特例に関する条例につきましては、
行財政改革を推進する姿勢を示すため、市長等の給料月額を減ずるものでございます。
日程第57、議案第55号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、官民較差の是正並びに国、県及び近隣市等との均衡を図るため、国家公務員に対する人事院勧告等に倣い、住居手当について、所要の改正等を行うものでございます。
以上、提案いたしました議案の概要についてご説明いたしましたが、ご協賛くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（日色健人） 以上で、説明は終わりました。
─────────────────
［除斥議員退場］
○議長（日色健人） 次に、日程第58、諮問第1号を議題とします。
［諮問第1号は巻末に掲載］
○議長（日色健人） 提出者から提案理由の説明を求めます。
市長。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） それでは、ただいま上程になりました諮問につきまして、ご説明いたします。
日程第58、諮問第1号につきましては、
人権擁護委員の米原仁子委員の任期が令和2年6月30日をもって満了となりますので、法務大臣に対し、引き続いて同人を委員の候補者として推薦するため、議会の意見を聞くものでございます。
以上、提案いたしました諮問の概要についてご説明いたしましたが、ご協賛くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（日色健人） 以上で、説明は終わりました。
［除斥議員入場］
─────────────────
○議長（日色健人） 次に、日程第59及び第60の諮問2件を議題とします。
［諮問第2号及び第3号は巻末に掲載］
○議長（日色健人） 提出者から提案理由の説明を求めます。
市長。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） それでは、ただいま上程になりました諮問につきまして、ご説明いたします。
日程第59、諮問第2号及び日程第60、諮問第3号につきましては、
人権擁護委員の山本稔委員及び渡辺徹委員の任期がいずれも令和2年6月30日をもって満了となりますので、法務大臣に対し、引き続いて同人を委員の候補者として推薦するため、議会の意見を聞くものでございます。
以上、提案いたしました諮問の概要についてご説明いたしましたが、ご協賛くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（日色健人） 以上で、説明は終わりました。
……………………………………………
○議長（日色健人） ただいまの
市政執行方針、議案55案及び諮問3件に対する質疑は、議事の都合により、2月25日から行うことにします。
……………………………………………
○議長（日色健人） ここで、会議を休憩します。
10時44分休憩
─────────────────
10時45分開議
○議長（日色健人） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第61から第64までの発議案4案を一括して議題とします。
［発議案第1号から第4号までは巻末に掲載］
○議長（日色健人） 提出者から順次提案理由の説明を求めます。
杉川浩議員。
［杉川浩議員登壇］
◆杉川浩 議員 会派自由民主党の杉川です。
発議案第1号
船橋市議会議員定数条例の一部を改正する条例について、改正の理由を述べさせていただきます。
今回の改正は、定数50人を4人減らし、46人に改めるものです。令和元年第3回市議会定例会において、我々市議会では、市民センター、運動公園、総合体育館、市民ギャラリーなど、全22種類の施設において利用料、使用料を値上げる市長提案の条例を可決しました。この結果、市民に約1億6000万円にも上る負担を課すことになりました。
我々、会派自由民主党は、当時の議案質疑において、市民に負担を求めるならば、行政側の身を切る改革について尋ねたところ、市長より、人員配置の検討、業務の改善、サービス提供のあり方の工夫を行い、総人件費の徹底した抑制、職員採用数の厳格化によるスリムな組織づくり、そして、事務事業の一層の効率化を徹底的にやっていくと答弁がなされました。
また、今定例会において、市長より、市民と痛みを分かち合うことが必要とのことで、期間限定ではありますが、ご自身の給料削減の条例改正の議案が上程されました。
市民、行政ともに負担を強いられる厳しい財政状況に陥った行政運営の責任は、市長のみならず、それを監視する我々議会にもあり、我々議会も身を切る負担をすべきと考え、これがこの条例を提出する理由であります。
さらに、つけ加えますと、さきの議会において、特別職の人事院勧告に基づく昇給においても、多くの議員が市長提案議案に異議を唱えてまで昇給先延ばしの修正案に賛同したわけですから、議会も身を切る改革をすべきであるという意思表示をしたわけであります。
議員定数を論じると、いたずらに定数を削減すると民意の反映度が低下するとか、住民の代表制が薄れるとか、市政のチェック機能が弱まるとか、また、議会制民主主義を形骸化せしめる等、意見が出ます。そもそも一概に、例えば、人口1万人に議員1人なら身近であるとか、正確、公正な民意が反映できるといった、数字で割り切れる性質のものではないと考えています。
それはどちらかというと、議員個人の資質や能力の問題で、自分を応援する市民だけを相手にする、自分の政策や党の政策に賛同する市民だけを相手にする態度を改め、一人一人の議員がしっかりと多様性に向き合う、多くの住民が参加する町会自治会にみずから入り込んでいく。そういった議員みずからの資質に起因するものと考えます。
これを機に議員の活動の手法も展開も改革すべきであり、議員の定数というよりも、むしろこれから議会がどうやって市民の意見を直接聞いていくのかという制度を考えたり、今、広報委員会で市民アンケートを考えているようですから、そのようなアウトリーチ的な制度を整えるとか、そういった方法で多様性を受けとめていくべきではないかと考えています。
現状に満足することなく、さらに市民に開かれた議会を目指していくべきと考えます。
さらに、議員定数削減の際には、必ず議員報酬の削減が先ではないか等の話が出ます。議員の報酬の額については、さまざまな考え方があると思いますが、特に重要なのは、市議会議員としての活動が十分にできる報酬であるかを考えることです。
また、山梨学院大学の江藤先生は、現在の議員のためだけではなく、多くの人が将来立候補し、議員活動がしやすい条件を考える必要があると述べられています。
以前、議員のあり方検討特別委員会では、当時から多くの会派から、議員の報酬については報酬審議会に判断を任せるべきと発言がありましたように、私たちもまた特別職報酬等審議会に判断を任せるべきである。議員の報酬を議員みずから決めるなどすべきではなく、むしろそのようなことは市民に理解など得られるはずもありません。
よって、議員報酬の見直しは議員みずから行うべきではないと考えています。
また、定数を46人にしたのは、前期の鈴木議長のとき──議長の判断にもよりますが、議長は委員会に加わらなくてもよいことになりました。5常任委員会9名ずつの委員会となり、委員会運営に大きな支障を来すことはないと考えています。
議員定数が52人から50人に改正された以降も、定数削減の条例改正案は船橋市議会において幾度も提案され協議されてきましたが、全て否決されました。
また、現議長の日色議員が委員長を務め大変ご苦労された議員のあり方検討特別委員会においても、適正な議員の定数についても議論がされましたが、まとまることなく終わってしまったという歴史があります。
各会派おのおの考え方が違う議員が集まって議論をスタートし、いたずらに時間ばかりをかけ、結局何も決まらない、まとまらないという結論もあり得る中で、そのような選択をするのではなく、市民の代表である以上、市民への負担を議会で可決したならば、我々も速やかに身を切るべきとの考えから、議員定数削減の条例案をもって皆様にご審議いただくのが最上と判断をしました。
今回は、市の財政の現状も踏まえ、ぜひ皆さんのご理解をいただき、実現できたらと思います。皆さんのご賛同をくださいますよう、よろしくお願いをいたします。
以上です。
……………………………………………
○議長（日色健人） 神子そよ子議員。（拍手）
［神子そよ子議員登壇］
◆神子そよ子 議員 日本共産党の神子そよ子です。
75歳以上の高齢者
医療費窓口2割負担導入を実施しないことを求めます。
安倍首相の関係閣僚や財界団体の代表がメンバーであり、安倍首相が議長を務める全世代型社会保障検討会議は、昨年12月19日、現在、現行1割の75歳以上
医療費窓口負担に、75歳以上で一定所得以上の人への2割負担を導入するとした中間報告をまとめました。
75歳以上で年収370万円以上などの人は既に窓口3割負担です。それよりも年収が少ない人の窓口負担を1割から2割にふやすことを狙っています。
具体的な所得基準を、ことし夏の最終報告に向けて検討するとし、2022年度までに実施できるよう法制上の措置を講ずるとしています。
全世代型社会保障検討会議では、2022年には団塊の世代が75歳以上の高齢者になり始め、現行の社会保障制度を前提とすると現役世代の負担が大きく上昇すると世代間の対立をあおり、75歳以上の自己負担割合の引き上げは、所得基準の設定こそが改革の成否の肝だ、現行とほとんど変わらないといったことがないようになどと、まさに低所得者まで2割負担にすべきだという発言もありました。そもそも日本の高齢者の
医療費窓口負担は、1983年にそれまで10年間続けられた無料の制度から数百円の低額負担に改められ、2001年には定率1割負担になり、さらに、2008年には後期高齢者医療制度を設けて以降、70歳から74歳は2割、75歳以上は原則1割という現行の姿に至っています。
高齢者の加入が多い国民健康保険料と後期高齢者医療制度は、協会健保や組合健保に比べ、所得に占める割合が高く、窓口負担だけでなく、保険料の支払いができない高齢者も少なくありません。
ことし10月には、消費税が10％へと引き上げられ、国民の家計を直撃しています。社会保障充実のためということで実施した消費税増税のはずが、一方では、高齢者の窓口負担を2倍にし、国民にさらなる負担を強いる内容は到底受け入れることはできません。
高齢化が進み、病気にかかる人がふえれば、給付費が増加するのは当然のことであります。高額所得者優遇の保険料の上限設定を撤廃することや、大企業の優遇税制の是正など、窓口負担割合をふやさなくても財源は確保できるはずです。75歳以上の窓口2割導入は国民にさらなる負担を強いるものであり、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上の増進に努めなければならないとうたっている憲法25条に違反するものであります。
よって、75歳以上の高齢者の
医療費窓口2割負担導入を実施しないよう強く求めるものであります。
以上です。
……………………………………………
○議長（日色健人） 松崎さち議員。（拍手）
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 それでは、中東海域への自衛隊派遣の即時撤回を求める意見書につきまして、提案理由を説明させていただきます。
今回の自衛隊の中東派遣は、アメリカが主導する有志連合への実質的な参加であると言われております。私もそのとおりだというふうに考えております。
防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画で、自衛隊の情報収集活動の重要性が位置づけられています。収集分析された情報は、日米ガイドラインによって日本とアメリカとで共有されます。ガイドラインには、海洋安全保障のために、海洋の監視情報の共有をさらに構築し、及び強化しつつ、適切な場合に情報収集、警戒監視、偵察などのさまざまな取り組みにおいて協力すると定めております。
今回の
自衛隊派遣とあわせ、自衛隊からはバーレーンにあるアメリカ軍の第五艦隊司令部に連絡員を派遣すると報道されております。形式的には有志連合に加わらずとも、情報を提供するめに日米同盟の仕組みを活用するという意図があるのは明らかです。そして、この情報をもとにアメリカが武力行使を行えば、日本国憲法が禁じる武力行使の一体化となるという、そういう問題も指摘されているところです。
日本が口では幾ら中立的な立場をとると言っても、実際にはアメリカに情報提供していくのですから、中立的な立場を放棄されることになります。イランとアメリカの紛争を外交的手段で解決するという可能性をみずから閉ざしかねません。昨年の12月には、アフガニスタンで人道支援に取り組んできた中村哲さんが何者かに銃撃されて亡くなりました。
朝日新聞の記事によりますと、中村さんは生前、日米同盟一辺倒で果たしていいのか、日本政府はアフガンやイラクなどにさまざまな支援を行っているのに、現地での対日感情は悪化している、アメリカへの嫌悪がそのまま日本に向けられているように感じると話されていたそうです。まさに今回の中東派遣は、自衛隊員や現地で働いている日本関係の民間人の皆さんを一層危険な状況にさらしていくのではないかと危惧をいたします。
もし仮にイランとアメリカ両国のトップの皆さんが紛争は合理的にコントロールできるというふうに実は思っているとしても、ミスや偶然が重なっていけば、一瞬で大量の死者が出るということは、先月のイランによるウクライナ機の撃墜事件で明らかになりました。22年前のイラン・イラク戦争でも、アメリカの巡洋艦によるミサイルがイランの民間機を誤って撃墜しております。軍事的な緊張が高まれば、何が起きるかわかりません。中東での平和を達成していくためには2015年のイラン核合意が成立した段階に戻すことが必要であり、中期的には中東非核地帯の設立が必要だと言われております。そのための第三者として、特に世界唯一の被爆国として日本政府はかかわっていかなければなりません。これを阻む要因になる有志連合へ実質的な参加をするということはやめるべきだと考えます。
よって、今回、自衛隊中東派遣の即時撤回を求める意見書を提案をさせていただきました。ご協賛くださいますようお願いいたします。
……………………………………………
○議長（日色健人） 金沢和子議員。（拍手）
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 それでは、提案をいたしました発議案についての理由の説明なんですが、記載されているところに提案理由は書いてあるんですが、それにつけ加えさせて、皆さんのご賛同を求めたい、そのための発言とさせていただきたいと思います。
日本共産党と立憲民主党、国民民主党などの共同会派で、1月20日に開会した第201通常国会の冒頭に、カジノ廃止法案を衆議院に共同提出をいたしました。カジノ廃止法というのは、いわゆるの法案の名前でして、正式名称は
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び
特定複合観光施設区域整備法になります。これの廃止を求める法案です。同法案では、このカジノを中枢とする
特定複合観光施設区域──これIRですね。これを推進し、整備を進めるための2法なんですが、これを野党共同で提出をさせていただきました。この法律は、提出者としては、立憲民主党の安住衆議院議員に代表になっていただきまして、日本共産党としても穀田恵二国対委員長が同席させていただいています。
今、このIRの問題で一番肝心な点は、既にこの法案をめぐって議員が逮捕されるという事態に至っているということだと思います。
このカジノの問題でいえば、さかのぼること2013年ですね。安倍首相が3月8日の衆議院予算委員会で、カジノはメリットも十分あると答弁をし、これがカジノ解禁に向けた1つのきっかけにもなったということです。安倍政権においては、経済を進める上で非常に重要な法律というふうに位置づけがされてきた。つまり、政権にとっては、この法案は非常に重要な位置づけのある、そういう法律だったわけですね。
ところが、実際には、この法律の関連で既に国会議員などが逮捕されていると。つまり、法案の審議の前提がもう崩れてしまっているのではないかというふうに思います。
今回の問題を起こした会社──ドットコム社のほうですが、秋元容疑者、今回逮捕されてしまいましたんで、ちょっと記事が古いんですけれども、自民党4人、日本維新の会1人、計5人の衆議院議員に各100万円を渡したというふうに供述をし、その電子記録等も特捜部が入手しているなどの報道もされております。
また、家宅捜索を受けた国会議員もいらっしゃいます。
こうした、既に法案の前提条件が崩れているのではないかという問題、そして、今の安倍政権がこうした状況の中でもさらにカジノの管理委員会というものを設置をして、さらに国民が本当に見直したほうがいい、このまま進めちゃだめだって言ってる方が7割以上の方がいる中で、それでもさらに強引に進めようとしている。だから、このカジノの法案の前提条件の問題、それから、国民が見直すべきだ、やめたほうがいいって言ってる人がいっぱいいる。そういう状況の中で強引に進めるということは認められないのではないかと思います。
カジノそのものが経済的な手法としてやっていいのかどうかという議論もあるかと思いますが、そうした議論は今回議会の中でいろいろご指摘などを受ける中で議論を深めていけばいいかなと思っています。
今回は、野党共同提出という野党共闘をぜひ後押ししたいということ、それと、法案が既に前提条件が崩れていて、これは地域経済にとってどうかという問題も含めて既に議論できなくなっているものではないかというふうに考えます。ぜひですね……確かに野党共同提案の中には、安倍政権のもとでのこうした暴挙を許さないという言葉もあって、政権についてどうなのかという、そういうご意見がなくはないです。ですけれども、このままカジノ進めていくっていうことが本当に地域経済の活性化につながるのかどうかというのは、本当に疑わしいというふうに感じます。ぜひ、ご賛同いただきたいと思いますので、今後のご審議お願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（日色健人） 以上で、説明は終わりました。
……………………………………………
○議長（日色健人） 発議案4案に対する質疑は、議事の都合により、3月4日に行うことにします。
─────────────────
○議長（日色健人） 日程第65、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、林利憲議員及び神田廣栄議員を指名します。
─────────────────
○議長（日色健人） 以上で、本日の日程は全部終わりました。
─────────────────
○議長（日色健人） お諮りします。
議事の都合により、あす15日から24日までは、休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） 異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
─────────────────
○議長（日色健人） 次の会議は、2月25日、午前10時から開きます。
本日は、これで散会します。
11時09分散会
─────────────────
［出席者］
◇出席議員（50人）
議 長 日 色 健 人
副議長 石 崎 幸 雄
議 員 神 子 そよ子
今 仲 きい子
はまの 太 郎
小 川 友 樹
宮 崎 なおき
いとう 紀 子
長 野 春 信
大 沢 ひろゆき
林 利 憲
米 原 まさと
坂 井 洋 介
松 崎 さ ち
高橋けんたろう
三 橋 さぶろう
上 田 美 穂
鈴 木 心 一
桜 井 信 明
石 川 りょう
佐々木 克 敏
杉 川 浩
浅 野 賢 也
小 平 奈 緒
藤 代 清七郎
滝 口 一 馬
金 沢 和 子
池 沢 みちよ
岡 田 とおる
つまがり 俊 明
木 村 修
松 橋 浩 嗣
橋 本 和 子
藤 川 浩 子
齊 藤 和 夫
滝 口 宏
島 田 たいぞう
渡 辺 賢 次
岩 井 友 子
朝 倉 幹 晴
浦 田 秀 夫
神 田 廣 栄
斉 藤 誠
松 嵜 裕 次
鈴 木 いくお
鈴 木 和 美
七 戸 俊 治
川 井 洋 基
大 矢 敏 子
中 村 静 雄
……………………………………………
◇説明のため出席した者
市長 松 戸 徹
副市長
辻 恭 介
副市長 山 崎 健 二
病院局長 高 原 善 治
健康福祉局長 伊 藤 誠 二
建設局長 大 石 智 弘
市長公室長 林 貢 作
企画財政部長 杉 田 修
総務部長 笹 原 博 志
税務部長 海老根 勝
市民生活部長 杉 本 浩 司
健康・高齢部長 野々下 次 郎
保健所理事 小 出 正 明
副病院局長 村 田 真 二
福祉サービス部長 杉 森 裕 子
子育て支援部長 丹 野 誠
環境部長 御園生 剛 志
経済部長 宮 森 信 次
地方卸売市場長 今 井 正
都市計画部長 高 橋 潤 弐
都市整備部長 竹 田 光 伸
道路部長 木 村 克 正
下水道部長 植 田 昭 二
建築部長 井 上 聖 一
消防局長 高 橋 聡
会計管理者 栗 林 紀 子
総務課長 篠 浦 淳 二
教育長 松 本 文 化
教育次長 大 山 泰 光
管理部長 大 竹 陽一郎
学校教育部長 筒 井 道 広
生涯学習部長 三 澤 史 子
選挙管理委員会事務局長豊 田 聡
農業委員会事務局長 加 藤 隆 一
代表監査委員 中 村 章
監査委員事務局長 岩 田 利 幸
……………………………………………
◇議会事務局出席職員
事務局長 小 山 泰 生
事務局次長議事課長事務取扱
大 澤 孝 良
議事課主幹課長補佐事務取扱
押 谷 浩
議事課議事第一係長 関 谷 幸 輔
議事課主査議事第二係長事務取扱
深 澤 英 樹
─────────────────
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
船橋市議会議長 日 色 健 人
船橋市議会議員 林 利 憲
船橋市議会議員 神 田 廣 栄...