船橋市議会 2019-08-01
令和 元年 ８月 １日総合計画に関する調査研究特別委員会健康福祉分科会－08月01日-01号
10時00分開会
○分科会長（石川りょう） ただいまから、総合計画に関する
調査研究特別委員会健康福祉分科会を開く。
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△委員の遅刻について
石崎幸雄委員から、公務のため遅刻するとの届け出あった旨、分科会長から報告があった。
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△分科会の進め方等について
○分科会長（石川りょう） 本日の
健康福祉分科会の進め方についてである。
お手元の協議事項をごらんいただきたい。
まず、計画の概要に関しては、全体の説明を昨日、冒頭に局長からいただいたので、本日は、計画の現在の状況について、特に「笑顔があふれる子育てのまち」にかかわる事業のうち、現在進行中の実施計画の中で特に重点事業に設定されている事業を抜粋し、これらに対する説明を受けたい。
本日の進め方は、お手元の協議事項のとおり、各項目ごとに議題とし、詳細欄に記載されている各事業について、理事者から説明を受け、その後、簡単な質疑を行う。
ただいま申し上げた内容について、この順序のとおり進めることとしてよろしいか。
［「はい」と呼ぶ者あり］
○分科会長（石川りょう） それでは、そのように決する。
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1.計画の現在の状況について
（1）「笑顔があふれる子育てのまち」のうち実施計画における重点事業（
健康福祉委員会所管）
①母子の健康づくり
［理事者説明］
◎
地域保健課長 本日の
健康福祉分科会資料、まず2ページをごらんいただきたい。順序1、
重点事業項目、母子の健康づくりである。事業名称は
母子健康教育事業、実施計画、めざすまちの姿に係る主な事業13ページ、分野別計画に基づく事業30ページである。
申しわけございません。この中で、本来、「めざす」まちの姿と書くところを、「めざすべき」というふうに記載してしまっているので、ここで訂正させていただきたい。本日、この後ご説明させていただく項目について、全てちょっと「べき」ということで入ってしまっているので、あわせて訂正をお願いいただきたい。
では、早速だが、事業概要を説明させていただく。安全な妊娠・出産・育児の知識の普及や不安解消のため、母性教室（初めてママになるための教室、パパ・ママ教室）、健康講座、
地区健康教育など、
各種母子健康教育事業を実施している。また、できるだけ早い時期に子供と本と出会う機会をつくり、生涯にわたって読書を楽しむきっかけとする、親子が本を通して親子のきずなを深めることを目的として
ブックスタート事業を実施している。
主な予算である。母性教室費357万8000円、
母子健康教育費20万5000円、
母子健康教育費（政策経費）208万5000円である。
初めに、初めてママになるための教室である。妊娠・出産・育児について正しい知識の普及や先輩ママとの交流等により不安の解消を図り、安全な妊娠・出産と健全な育児を促す。また、友達づくりを推進し、妊婦の孤立化を予防することを目的とし、初妊婦で妊娠中期（妊娠15週から28週）の方を対象としている。中央、東部、
西部保健センターにて毎月実施している。教室の内容及び担当する専門職について、実施状況については表に記載させていただいているとおりである。
次に、パパ・ママ教室である。夫婦が協力して、出産・育児に臨み、夫婦共同の子育てや家庭づくりができるよう促すことを目的とし、市内在住の出産を控えた夫婦、妊娠16週から35週の方を対象としている。月2日、1日2回だが、土曜日に開催しており、
中央保健センターは毎月、
西部保健センターは偶数月、
東部保健センターは奇数月に実施している。また、年2日、1日2回だが、日曜日にも開催している。
中央保健センターでの実施となっている。教室の内容及び担当する専門職、実施状況については表に記載のとおりである。
次に、
母子健康教育である。乳幼児の健康増進を図り、保護者の育児への不安を解消する、家族への正しい知識の普及を図り、家庭及び地域の育児力を向上させること。また、中学生に対して、思春期特有の心身の特徴の理解を促すことを目的に、健康講座として、①「幼児の心の健康教室」を、4歳から6歳児の保護者を対象に、②「親が学ぶ、思春期のこころとからだ」を10歳代の子を持つ保護者を対象に実施している。また、地区住民を対象とした
地区健康教育を実施している。実施内容として、「幼児の心の健康教室」、こちらは臨床心理士による講話になる。こちらは各
保健センターで年1回実施し、「親が学ぶ、思春期のこころとからだ」、こちらも臨床心理士による講話になる──は、東部・
西部保健センターで年1回実施している。
また、
地区健康教育は、地域の特性、要望等により、児童ホームや公民館等の協力を得ながら各地区で実施しており、思春期教育は、中学校等の要望により中学校、市立高校で実施している。実施状況については表に記載のとおりである。
次に、
ブックスタート事業である。できるだけ早い時期に全ての子供に言葉と活字の文化である本と出会う機会をつくり、生涯にわたって読書を楽しむきっかけとする。また、親子が絵本を通して触れ合い、語り合い、親子のきずなを深めるとともに、本を読むことで興味や関心、好奇心や創造力が育成され、社会への適応性や親子関係が向上することを目的に、4カ月
児健康相談該当者を対象として実施している。実施内容は、4カ月児健康相談の中で絵本の読み聞かせのデモンストレーションと絵本の選び方、読み聞かせ方の講話を実施する。また、
ブックスタートの意義を保護者に説明し、絵本1冊と絵本の読み聞かせの資料をセットにして配布している。実施状況については表のとおりである。
続いて、資料の5ページをごらんいただきたい。事業名称、
母子訪問指導事業、実施計画、めざすまちの姿に係る主な事業は13ページ、分野別計画に基づき事業は30ページである。事業概要である。
母子訪問指導事業は、
乳児家庭全戸訪問、こんにちは
赤ちゃん事業として生後60日までの乳児がいる全家庭や相談・乳幼児健診等で支援が必要とされる家庭を看護師や助産師が訪問し、不安や悩みの傾聴、発育・発達や養育環境の把握、
子育て支援事業の情報提供等を個々の状況に合わせて行い、不安の解消や健全な育児を促すとともに、虐待の未然防止を図る。
主な予算は、新生児・
妊産婦訪問指導費907万1000円、こんにちは
赤ちゃん事業費14万9000円である。実施状況については表に記載のとおりである。
続いて、資料の6ページをごらんいただきたい。事業名称、
母子健康相談事業、実施計画、めざすまちの姿に係る主な事業を13ページ、分野別計画に基づく事業を30ページである。事業概要である。
母子健康相談事業は、妊産婦や母子が抱える妊娠・出産・子育てに関する不安や心身の発達・健康に関することなどを気軽に相談できるように
保健センターの
窓口健康相談、4カ月
児健康相談等を実施している。
主な予算は、
乳児健康相談費373万8000円である。
初めに、
地区健康相談、
保健センターの
窓口健康相談である。乳幼児の心身発達や健康に関して個別に相談に応じ、適切な指導・助言を行い、母親が自信を持って育児ができるように支援する。母親の自己解決能力を高められることを支援することを目的とし、妊産婦、乳幼児を持つ家族を対象に実施している。実施内容は、
地区健康相談として、児童ホーム、公民館、自治会館、地域のイベントなどで実施するものと、
窓口健康相談として、各
保健センター、船橋駅前
総合窓口センター──フェイスですね、そして、
母子健康手帳交付コーナーで実施するものである。実施状況は表に記載のとおりである。
次に、4カ月児健康相談である。発育、発達の節目である生後4カ月の時期に全数相談を行い、育児不安に早期に対応し、よりよい親子関係が築けるよう支援するものである。また、どんなことでも相談できる場や保健活動等の情報提供を行い、孤立感を解消し、虐待防止につなげることを目的とし、生後4カ月児と保護者を対象に実施している。各
保健センターで実施している。実施内容については、身体測定であるとか、
ブックスタート事業としての本の配布、集団講話などである。実施状況については表をごらんいただきたい。
続いて、資料8ページをごらんいただきたい。事業名称、妊婦・
乳幼児健康診査事業、実施計画では、めざすまちの姿に基づく主な事業13ページ、分野別計画に基づく事業は31ページである。事業概要である。妊婦・
乳用児健康診査事業は、妊婦と乳幼児の健康の保持、積極的に増進するため、
妊婦健康診査、
乳児健康診査、1歳6カ月児健康診査、3歳児健康診査を実施する。また、未受診の乳幼児家庭には訪問指導等により健康診査の受診勧奨をするとともに、発育・発達の確認や養育環境を把握し、不安の解消と健全な育児を促す。
主な予算は、妊婦・
乳幼児健康診査費5億2857万7000円、1歳6カ月
児健康診査費2744万2000円、3歳
児健康診査費2931万8000円である。
初めに、
妊婦健康診査である。異常の早期発見・早期治療を図るとともに、正しい知識の普及に努め、安心な妊娠出産を促すことを目的とし、妊婦を対象に実施している。内容は、
妊婦一般健康診査受診票14回分を妊婦に交付する。これは
母子健康手帳の交付時に別冊としてお渡ししている。そして、医療機関等で健康診査を実施するものである。実施状況については、表に記載のとおりである。
次に、
乳児健康診査である。異常の早期発見・早期治療を図るとともに、正しい知識の普及に努め、適切な保健指導を行うことを目的に、乳児（生後3カ月から6カ月、9カ月から11カ月）を対象として実施するものである。内容は、
乳児一般健康診査票2回分を交付し、医療機関で健康診査を実施するものである。実施状況については、表に記載のとおりである。
次に、1歳6カ月児健康診査である。幼児初期の身体発育、精神発達の面で歩行や言語等、発達の評価が容易に得られる1歳6カ月の時点において総合的健診を行い、異常の早期発見、早期対応を図り、適切な指導により幼児の健全な育成を促すものである。また、健診をきっかけに幼児虐待の早期発見、早期対応を図り、育児不安を軽減するための育児支援と助言の場とすることを目的とし、船橋市在住の1歳6カ月児から2歳未満児までを対象として実施している。内容については、集団健診として、各
保健センターで毎月実施している。内容は、歯科健診、
子育て相談等になる。そして、内科個別健診として、内科個別健診受診票を発行し、医療機関にて内科健診を実施している。そして、精密検査が必要なお子さんに対しては
精密検査受診票を発行し、
契約医療機関に受診勧奨している。実施状況については、表をご参照いただきたい。
次に、3歳児健康診査である。身体発育及び精神発達の面において特に重要な時期である3歳児に総合的な健康診査を行い、異常の早期発見や早期治療を図るとともに、適切な指導により、幼児の健全な育成を促す。また、健診をきっかけに幼児虐待の早期発見、未然防止に努めていくことや早期対応を図って、育児不安を軽減するための育児支援と助言の場とすることを目的に、船橋市在住の3歳児から4歳未満児までを対象に実施している。内容については、集団健診として、毎月各
保健センターで実施しているもの、身体測定、目の検査、歯科健診、歯科の集団指導、栄養相談、子育ての心理の相談、そういったものになる。
精密健康診査が必要なお子さんについては
精密検査受診票を発行し、
契約医療機関に受診勧奨している。そして、内科個別健診がある。内科個別健診受診票を発行し、医療機関にて内科健診を実施する。
精密健康診査が必要なお子さんについては
精密健康診査受診票を発行し、
契約医療機関で受診勧奨している。実施状況については、表に記載のとおりである。なお、3歳児健康診査の眼科健診の精度を上げることを目的として、ことし6月から
手持ち自動判定機能つきフォトスクリーナーを導入し、受診者全員に検査を実施している。保護者の声としては、あっという間に検査ができたや、自宅検査のみでは心配だったので時間も短く負担がない、よいと思うなどの声をいただいている。
続いて、資料11ページをごらんいただきたい。事業名称、
妊婦歯科健康診査事業、実施計画、めざすまちの姿に係る主な事業13ページ、分野別計画に基づく事業31ページである。事業概要である。
妊婦歯科健康診査事業は、妊娠中は歯科疾患が発生しやすく、歯周病菌に感染すると、早産や低体重児のリスクが高まる。みずからの口腔の状態を知り、歯科疾患の予防意識を高めることで、生まれてくる子供を含む家族全体の歯、口腔の健康意識の向上につながるよう、
妊婦歯科健康診査を実施する。虫歯や歯周病など、歯科疾患が重篤化しやすい妊娠期に予防と早期発見のため、
協力歯科医療機関において、妊娠中に1回の健診費用を助成し、受診を促す。
主な予算は、
妊婦歯科健康診査費679万円である。
内容については、
妊婦歯科健康診査受診票を1回分交付し、
協力歯科医療機関で
歯科健康診査を実施するものである。実施状況については、表に記載のとおりである。
そして、最後に、妊娠からその後の切れ目のない支援ということで、
地域保健課母子保健のほうの関係で取り組んでいる事業というのを表にまとめさせていただいている。
地域保健課のほうの説明は以上である。
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［質疑］
◆今仲きい子 委員
ブックスタートについてもう一度伺いたいが、私の経験からすると、今、2歳の子がいて、その子のときには3歳になったら図書館に行って、もらうというような形だったと思う。それが、今回は、以前に戻ったのか。健診のときに本をいただけるようになったということでよろしいか。
◎
地域保健課長 今の委員のほうでご指摘いただいた事業については、
セカンドブック事業ということで、教育委員会のほうで実施しているものになる。今回、私どものほうで説明させていただいた
ブックスタート事業、4カ月児の健康相談のときに初めて本に触れていただくということについては以前から継続して実施しているものなので、今年度においても予算化して実施している。
◆今仲きい子 委員 そうすると、薄い本か。ハードブックではなく、薄いものか。
◎
地域保健課長 4カ月児のお子さんでも読んで楽しめるというような内容の部分なので、具体的には、ごらんになったことあるかと思うが、「おつきさまこんばんは」だとか「いないないばあ」のような、ああいった形の本を差し上げているというような状況である。
◆今仲きい子 委員 そうすると、ハードカバーということですね。それだとよかったなというふうに思うが、今、5歳の子のときには薄い本が2冊いただいたようで、その前の今、9歳の子は、厚いやっぱりハードカバーの絵本をいただいて、やっぱり厚いハードカバーの本を持っていると、今でもまだ使えるっていう状況なので、もし薄い本であればハードカバーを継続していただきたいなという思いからちょっと質問をさせていただいた。
続いて、歯科健診の件である。私自身もこれすごく使いづらいというふうに感じていて、やっぱり受診者数も1,600人ということになっているが、対象者と受診者数の割合っていうのをいただけると……。
◎
地域保健課長 対象者数としては5,393人で、受診された方が1,607人である。受診率が29.8％になる。
◆今仲きい子 委員 私個人的には、登録されている歯科診療所も少ないのかなというふうに思うが、いかがか。
◎
地域保健課長 こちらの事業だが、市内の歯科医院ということで、船橋の歯科医師会のご協力をいただきながら実施しているというところの分もあるので、
登録医療機関の数についてはできるだけ多くの
登録歯科医療機関に登録していただきたいというところはあるが、やはり、妊婦さんの口の中を見るというようなところで、一定のリスクに感じられている歯科の先生もいらっしゃるかというふうに思うので、そういった面も1つあるのかなというふうには考えている。
◆今仲きい子 委員 あともう1点、妊婦の健康検査だが、1つ問題だと思うのは、母子手帳もらわない状況の方はちょっと拾えないっていうのが問題かなというふうに思っている。その相談窓口っていうのがあるのかどうかっていうことと、あと、もらったにもかかわらず健診に行かれてないっていう方を把握されているのかっていう2点ですね。あと、進むと、生まれてから子供が幾つか検査あるかと思うが、3カ月から6カ月と9カ月から11カ月というふうに健診を受けることができる無料券がついてくるが、その健診を受けてない場合の対応の仕方というのを教えていただきたい。
◎
地域保健課長 大きく3ついただいたかというふうに思うが、まず、母子手帳をもらわない方についての相談窓口というようなことがあるのかということだが、
母子健康手帳については、今現在、全ての妊娠されたというお届けの方に対して保健師等が面談をして、それから交付するというような形をとっている。実際に、把握するところの部分での窓口ということだが、同じような場所ということにはなってしまうが、各
保健センターの窓口については通常さまざまな相談についてお受けしているので、ご自身の体の状況についてちょっとよくわからないんだけど相談したいとか、そういったことであったとしても、ご相談には受けるようなそういった体制はとっている状況である。
それから、2つ目、もし、妊婦さんの健診を受けていない方についての把握をしているのかどうかというところだが、実際に健診を受けられてるかどうかということについては、健診を受けられた後に医療機関が、私どものほうでお渡ししている受診券というか、そういったものを取りまとめて私どものほうに出してくるということで、どうしても時間差が生じてしまうので、オンタイムというかその都度というところの分というのはなかなか把握するのが難しいところではあるが、例えば、何かの関係での相談とかそういったものがあったときには対象の方なんかにつきまして、必要であれば訪問するなどして、把握できるような体制は整えているところである。
そして、3つ目だが、お子さんが生まれてから、赤ちゃんの健診2回分受けてないというようなことについての把握ということだが、先ほどもちょっとご説明差し上げたとおり、4カ月児の健康相談等もあるので、そういったところの部分も含めて、もしいらっしゃらない方などがいるということであったとすると、その後、お子さんの状況どうなのかなということについては継続して把握しているような状況はとっているが、委員のほうからお話があった1回目、2回目の乳児の健診受けていないというところの分については、先ほどの妊婦さんの健診と同様に、どうしても医療機関のほうでの取りまとめをいただいてから私どものところに来るまで時間差というかタイムラグが生じてしまうので、そこの部分で、把握した後に実際にかかわっていけるというのにはどうしても少し時間がかかってからなのかなというふうに考えている。
◆今仲きい子 委員 妊娠して母子手帳もらうまでというのをもっと相談窓口を広げるとか、相談しやすい体制というのをぜひとも構築していただきたいということは要望である。
それと、あと、タイムラグがあるので、
妊婦健康診査のときにタイムラグがあるというのはどのぐらいのタイムラグがあるのか。
◎
地域保健課長 実際には、それぞれの医療機関によって提出いただくところの部分がまちまちになっていて、この事業については、現在、千葉県のほうで統一的な助成の金額というのを取りまとめていただいて、それを県内の各市町村が統一的に取り扱っているというような経緯があるので、県内のどの病院で検査を受けたとしても、実際にはこの1カ所というか、県民の予防財団というところにその受診券のほうが集まって、その後、私どものほうに請求とかそういったものが来るような状況なので、一概にどれぐらいというところはなかなか難しいところかと思う。医療機関の取扱事務というそのタイミングによって違ってきているというふうに考えている。
◆今仲きい子 委員 そこも医療機関との兼ね合いがあるので難しいかなと思うが、やっぱり前期の部分ですね、6カ月以内にどのくらい受けたかっていうのはすごく大事なところだと思うので、把握できるような体制というのは必要かなというふうには思っている。それと、乳児ですね。検査が漏れてしまった場合である。6カ月過ぎてしまったとか、11カ月過ぎてしまった場合、把握されたとしたら、じゃ、受けますとなった場合にやっぱり費用がかかってきてしまいますよね。
◎
地域保健課長 受けていただける期間が一応定まっているので、例えば、その券を持っているが、もう1歳を過ぎているんだけど受けたいとか、そういったことだと、ちょっと受けていただくことはできないものである。
◆神子そよ子 委員 今仲委員の今の質問とちょっと似ているが、その前、乳幼児、生まれて生後60日までのところでも訪問をするということで、ここでももし会えないご家庭があった場合にはどのような対応をしているのか。
◎
地域保健課長 今回の資料でお示ししたものについては、60日以内にお会いできた方というのの数字を示させていただいている。もしその後、会えない、例えばだが、長い期間里帰りされているとか、そういったことであったとしても、私どものほうの保健師、助産師等がその後も継続してその状況というのを把握していて、なおかつ、どうしても会えないお子さんなどについては、そういった確認をするための、要保護の児童を確認するための会議というようなものがあるので、そういったところに諮った上で、例えば、そのお子さんが国外のほうに出られたよとか、そういったところまで確認しているので、最終的に把握してないお子さんの数はゼロである。
◆神子そよ子 委員 把握してない方はゼロで、会うっていうことへこぎつけられるわけか、最終的には、確認をすると。
◎
地域保健課長 会うということについての努力はさせていただくが、一定の期間の中で市外に出ていってしまったり、居所が例えば外国に行ってしまったというようなことだったりすると、直接会うということは難しくなってしまう。
◆宮崎なおき 委員 済みません、ここで質問になるのかちょっと疑問を持ちながらの質問になってしまうが、私も実は息子がいて、10年前息子が生まれたとき、実は無職で、妻に働いてもらって、私、子育てをした経験があって、そのときに、相談できる場所が妻しかなかった。毎日怒られながらやったが、この父親がもし育てるっていうようなときの何かそのコミュニティーみたいなとかはあるのか。
◎
地域保健課長 お父様が育てられているということに限ったことではないが、特にお母さん、お父さんということの部分では関係なく相談の窓口自体は開かせていただいているので、それはお父様のほうにご相談いただければ必要な情報、福祉のサービスというのを提供できるかというふうに考えている。
◆宮崎なおき 委員 そのときに僕も、もう余りにも毎日妻から叱咤激励で、何か相談するとこないかなと思ってあのとき見たときに、何か女性の、やっぱり母親が集まる場所が多いかなと思って、そこに行ったらちょっと逆に苦しくなるかなとかいろんなこと考えてしまったので、なかなか絶対数が少ないとは思うが、まあまあ、そういう家庭もあるんだなということも踏まえてこういうのを開催していただければなと要望を含めて、以上である。
◆岡田とおる 委員 各事業とも非常に重要な取り組みで、これはやることがどうのこうのというよりは、その内容をどんどんどんどんブラッシュアップしていく必要性があるが、事業結果は各数字で出ているが、そのほかに分析を行っている事項があれば教えていただきたい。
◎
地域保健課長 今、委員からご質問あった部分だが、例えば、1歳6カ月児健診であるとか3歳児の健診については、その健診の結果というか、そういったものを分析し、委託している医療機関と共有することによって、精度とか質を高めるというようなことを取り組んでいる。
◆岡田とおる 委員 そのデータはどこか公開とかはされるのか。やっぱり守秘義務的なというか、個人情報的な扱いでその専門の担当の方の中だけで共有されているのか。
◎
地域保健課長 専門の方にお見せしているということはあるが、特に公開させていただいている情報ではない。
◆岡田とおる 委員 なかなかちょっとナーバスな問題なので、オープンに扱えるってことはないと思うが、やはり時代と、周産期に入る方々の状況が大分変化をしてきていると思うので、事業内容がこれ、いろんな相談会だとか、いろいろなことをやることは当然必要だと思うが、どの点を改善していくとか、どの方向に持っていくかっていうのは、やっぱり実施結果から非常に丁寧に考えて内容を変えていったほうがいいと思うので、場合によっては参加者のアンケートをとったりはしたりはしてないのか。
◎
地域保健課長 アンケートについては必要に応じてとらせていただいていて、そういった結果についても必要に応じて分析しているところである。
◆岡田とおる 委員 ぜひ事業結果を判断する上で、是非の問題ではなくて、内容の質の向上のためにどの方向性ということを議論できるような分析の仕方だとか実施結果の報告をいただけると、こちらが今後いろんな検討しやすくなると思うので、ぜひそういう取り組みをしていただきたい。
1点、1歳6カ月、3歳と精神発達の状態についてチェックをされているが、この結果についても公表っていうのは……公表っていうか、その情報共有っていうのは我々もなかなか難しいものなのか。
◎
地域保健課長 保護者の方、お母様、お父様にはその部分については必要な部分をお伝えしているところではあるが、広く皆さんにお知らせしているというようなものではない。
◆岡田とおる 委員 これも非常にナーバスな問題なので難しい、お伺いするのも難しいが、やっぱり社会状況と各家庭子育て環境も含めて、お子さんも親御さんもいろんな問題を抱える状況になっているので、ひょっとすると、お子さんの傾向を見ることで、社会の状態というか、地域の状態も予測できる可能性が僕はあると思っている。確かにナーバスな情報なので、うまくオープンにできないとしても、何らかのそういう地域の状態を鑑みていくための情報としては情報交換を適切な担当の方、もしくは部署とやりとりをしていただきたいなと思う。どうしても、実施しました、何人でした、何回やりました、これは確かに事業を実施したということの評価としてはすごくいいと思うが、これはやっぱりこの分野に関してはやったやらないの問題ではなくて、やった結果どうだったかで次の一歩なり次の一手に変えてつなげてくことが大事だと思うので、そういった事業評価の制度、これをもうちょっと工夫していただきたいなと思っている。
ちなみに、親御さんの精神状態の評価ないしは、そういう検査みたいなの機会というのは周産期、出産後、育児の段階でどんなタイミングでやられているか、もしくはそういう事業ないしは取り組みがあるか、あればちょっと確認したい。
◎
地域保健課長 今、委員からお話があった保護者の方の心というかそういった部分の状態ということだが、先ほども1つご紹介させていただいたが、妊娠の届け出をしていただくときに妊婦さんの全数面接を実施しているので、そのときに、妊婦さんの様子はどうなのかというところの部分をまず把握させていただいている。その後、出産されて、昨年から、産婦健診という、本日のご説明にはない事業だが、そういった事業をスタートしているので、出産後15日後──おおよその目安だが、そして、1カ月後に産婦の健診を受けていただくことによって、そのときのお母様の心の状態というのを把握するということを実施している。
そして、60日以内に訪問するというところの部分で、お母様からお話を伺っていく中で、そこで育児不安がないかとか、そういったところの部分を把握するということと、それから、お話が出た4カ月児、1歳6カ月、3歳の健診、そのときについても、必要な部分については把握するような取り組みをしているところである。
◆岡田とおる 委員 その担当は職員さん、医師、看護師さん……いわゆる、何を聞きたいかというと、心理士関係の方は入られているのか。
◎
地域保健課長 まず、順番でお話させていただくと、妊娠を届け出ていただいたときに一番初めに面談をさせていただくのは保健師ないしは助産師というようなことで相談をさせていただいている。それから、実際に生まれた後の産婦健診ですね、こちらについては、主に市内の産科の医療機関にお願いしているところなので、そこでは医師の目が入るようなことになってくる。それ以降の部分については、私どもの保健師、助産師、看護師等が診るが、様子として、もう少し心理の先生の視点というか、そういったものも必要ということであれば、そういった相談をご案内して、相談していただくということを促しているところである。
続けて、定例的に実施している事業として、各
保健センターでだが、精神科のドクターによる相談、それから、心理相談員──臨床心理士さん等だが、こちらによる相談というのを各
保健センターのほうで、回数は限られているが、定例的な事業としては実施しているところである。
◆岡田とおる 委員 ぜひ、この辺は今後すごく大事な分野だと思うので、丁寧に評価をして、また次の計画につなげる発想が持てるようにやっていきたいと思う。
最後に1点、ちょっと忘れたが、眼科健診の3歳児の、非常に評判がいいということを聞いて、我が会派の議員もずっと取り組んでいた取り組みなので、いい環境になってよかったなということを添えて、私からは終わる。
◆上田美穂 委員 全体的にたくさんの取り組みをされていてすばらしいなと思う。ただ、先ほどの歯科健診もそうだが、若干利用される方が少なかったりとか、そういうものも見受けられるが、今、実際、今仲委員みたいに、今、子育てをしている方、これを利用されるべき方々から、もう少しこういうふうにしてほしいとか、こうだったらいいのになっていうヒアリングっていうか、もっと改善していくためのヒアリングみたいな、そういうシステムはあるのか。
◎
地域保健課長 各事業というか、4カ月児の健康相談であるとか、1歳6カ月、3歳のときの健診などのときにおいてアンケート等を実施しているので、そういった中で市民の皆様からの声というのを聞かせていただいているというようなところである。
それから、やはりこんなふうになったらいいんではないかというようなことについては、都度私どものほうの
保健センターの窓口などでもお聞きすることもあるので、実際に生かしていけるもの、なかなか難しいものもあるかと思うが、できることについてはやっていくというような方向で進めている。
◆上田美穂 委員 今使っている皆さんたちの意見というのがとても大事だと思うので、どうか真摯に聞いていただいて、よりよいものにしていただきたいと思う。
◆神子そよ子 委員 相談事業のところだが、この相談事業っていうのが実施しているのは曜日とか時間帯とかは、もうこれ、乳幼児を持つ方も対象のようなので、お仕事を始めていらっしゃる方もいらっしゃるかと思うので、曜日とか時間帯とかを教えていただきたい。
◎
地域保健課長 今、ご質問いただいた部分で、各種相談を実施しているので、主にどこの部分でいうことでお答えしていけばよろしいか。
◆神子そよ子 委員 6ページのところである。
母子健康相談事業のところで、
地区健康相談とか
窓口健康相談っていうのをいろいろなところでやってますよね。児童ホームであるとか、船橋駅前
総合窓口センターとか、その辺を。
◎
地域保健課長 まず、地区の健康相談ということについては、事前に皆様に周知した上で、こちらの資料にお示ししているとおり、児童ホーム、公民館等で開催しているので、特に、毎週何曜日ということで決まっているというよりは、広報等でお知らせした上で、ご都合が合うときにいらしていただいてご相談に乗らせていただくというようなことになる。
そして、窓口の健康相談については、各
保健センターとフェイス、それから
母子健康手帳コーナーで実施しているが、こちらについては、通常の市の開所時間の中で基本的に実施させていただいている。フェイスの船橋駅前窓口センターについては、やはり同様に開所している時間の中で対応させていただいているというところが現状になる。
そして、4カ月児の健康相談については、毎月実施しているような状況なので、各
保健センターで受けていただくということになる。その中でのご相談に乗らせていただいているという状況である。
◆神子そよ子 委員 そうすると、やっぱり平日の5時から9時っていう時間帯が多いのかなっていうふうに思うが、お仕事を開始されて……（発言する者あり）あ、9時から5時、お仕事をもう始めてらっしゃるお父さん、お母さんだとなかなか利用しにくいという時間帯になってしまうのかなというふうに思うが、もう少し平日、パパ・ママ教室みたいに土曜日とか日曜日とか開催が可能ならもっと利用しやすくなるんではないかなというふうに思うが、いかがか。
◎
地域保健課長 今、委員のほうからお話いただいた分だが、確かに通常の
保健センターであるとかこちらの市役所の1階の母子手帳コーナーについては9時から5時ということだが、フェイスのビルについては、特定の日にちを除いては20時まで──午後の8時まで開催しているので、そちらの中でご相談していただく、ないしは、日中の時間帯でも、もし各
保健センター等に電話でご相談をいただくということも、相談の内容にもよるとは思うが、そういったことも可能なので、必ずしも窓口に来なくても済むようなものもあるのではないかというふうに考えている。
◆今仲きい子 委員 はじめてママになるための教室等々、北部
保健センターが入ってないのはなぜか。
◎
地域保健課長 ご指摘いただいた北部
保健センターで、はじめてママになるための教室が開催されていないということについては、北部の地域でどうしても生まれてくるお子さんが少ないということで、そういったことで、その地域で必要な方については、例えば、お近くが東部寄りであれば東部とか、そういったことで受けていただければというふうに考えている。実際に参加の実績だが、来ていただけたのが1組、2組というような状況のときがあったということもあり、そういった中で調整をさせていただいているところである。
◆今仲きい子 委員 私自身、北部の地域なので、やっぱりちょっと近くの人たちと一緒に交流もしたいって考えると、すごく、ないのは残念だなというふうに思っている。その1組だった、2組だったっていうのは実際に何年ぐらいの間、あと、参加人数をちょっと詳細を教えていただけるか。
◎
地域保健課長 申しわけございません。ただいま詳細な資料を持ち合わせていないので、ちょっと改めてお知らせしたいと思う。よろしくお願いする。
○分科会長（石川りょう） その場合は、私、委員長に届けていただいて、私のほうから各委員に配らせていただく。それでよろしいか。
◆今仲きい子 委員 はい、ありがとうございます。
○分科会長（石川りょう） 引き続きの質問は大丈夫か。
◆今仲きい子 委員 じゃあ、もう1点。
母子訪問指導事業だが、新生児・
妊産婦訪問指導費という費用は、指導行かれる保健師さん、助産師さんの方への費用か。
◎
地域保健課長 こちらについては、主に助産師さんに対する費用というか、報償費ということになっている。
◆今仲きい子 委員 助産師さんは
保健センターにいらっしゃる方かと思っているが、この事業のためだけに来ていただいているという状況か。
◎
地域保健課長 この事業を推進するために委嘱をしている助産師さんにご協力いただいて、ほとんどの方に回っていただいているような状況になっている。
◆今仲きい子 委員 大体何名ぐらいいらっしゃるか。
◎
地域保健課長 現在、13名いらっしゃる。
◆今仲きい子 委員 各センターには平等に配置されているのか。
◎
地域保健課長 実際には、市内各所で助産師さんの訪問を必要とされている方がいらっしゃるので、バランスをとって実際には訪問していただいている、そういう状況である。
◆今仲きい子 委員 私の感覚というか、私の知っている限りだと、北部センターにいらっしゃって、そこにいつもいらっしゃるという助産師さんなので、電話なり、相談があればいつでも電話してくださいっておっしゃっていたかと思うが、そうではなくて、この方々は訪問する専門の方で、ほかに助産師さんが
保健センターにいらっしゃると、ほかの方が電話相談などに乗っていただけるということでよろしいか。
◎
地域保健課長 各
保健センターに常駐している助産師はいないので、実際に訪問を受けた助産師さんとまた少し連絡をとってご相談をしたいということであれば、お住まいの近くの
保健センターにご連絡いただいた上で、そちらの
保健センター経由で助産師のほうからまた改めて連絡をさせていただいてご相談させていただくというようなことになっている。
◆今仲きい子 委員 やっぱりそうすると、今、相談したいとなったときに、その方は週3回なので……とかっていうお話にもなってしまうし、あと、また、外に外出されていることがほとんどだと思うので、なかなかお電話はつながりにくい状況かなとは思うので、やっぱりその方に相談して、わざわざ来ていただいて、子供も診ていただいた方に状況をさらけ出して話すわけなので、その辺をちょっと相談する側の立場というのも酌み取っていただきたいなというふうには今思った。
◆石崎幸雄 委員 おくれてきたので、既にご説明されていたらおわびを申し上げるが、
母子健康教育の点だが、こちら、健康講座と地区の健康教育という2つのプログラムがあるということで、思春期の心と体、これについてお訪ねしたいが、健康講座のほうは実施回数6回の83名と。地区の健康教育は、学校単位もあるというようなことも説明ではいただいているが、実施の具体的な状況についてお尋ねしたい。
◎
地域保健課長 こちら、中学校における思春期教育の実績ということで、平成30年度だが、3回の開催をしており、延べの参加者が290名ということになっている。
◆石崎幸雄 委員 そうすると、3回ということは、学校3校で290名ということか。何年生を対象にされているのか。
◎
地域保健課長 お話する内容については、学校のほうと相談をさせていただくので、こちらの講座というか、そういったものを受けていただく学年についても、学校のご要望に応じてということになっている。
◆石崎幸雄 委員 そうすると、それぞれ学校からのお話を聞いてプログラムが変わるということになるわけか。
◎
地域保健課長 おっしゃるとおりである。学校のご希望されるようなプログラムを提供するようにしている。
◆石崎幸雄 委員 そうすると、3校に出張でやられているということで、プログラム的にはスポットのプログラムということか。
◎
地域保健課長 基本の部分については、本当にこの命の大切さを感じていただくということになるので、基本の部分というのはある程度できているものということになるので、今、委員がおっしゃられたとおりということになる。
◆石崎幸雄 委員 期待したことは、やっぱり今、親が語る性教育というような観点で非常に大切な状況かと思うが、親のほうは6回の83名ということでなかなか関心が薄いのかなと思うが、このプログラムとっても大切なプログラムであると思うので、今後の計画に期待をしたいなと思っている。
◆渡辺賢次 委員 私も子育て時代は典型的なサラリーマンで、子育てもうほとんど家内に任せっ放しみたいなところがあったが、非常に妊娠からずうっといろいろなプログラムができていて、かなりフォローされているのかなと思う。
1つお聞きしたいのは、非常にレアケースかとは思うが、このプログラムって、全体の流れって妊娠届のところから始まっている。過去に、こういった届け出もしてないような件があって、事故とまではいかないが、そういうレアケースでニュースになったことがあるが、船橋市ではこの妊娠届っていうものはほぼ100％もう出ているというふうに考えていいか。わからないか。ちょっとお聞きしたい。
◎
地域保健課長 個人のお体のお話ということになってしまうので、相当数出していただいているというふうには思っているが、実際のところというのはなかなかちょっと把握しづらいところである。
◆渡辺賢次 委員 わかった。
○分科会長（石川りょう） よろしいか。
◆渡辺賢次 委員 はい、結構である。
◆いとう紀子 委員 簡単に2点だけ。いろんな職種がいらっしゃると思うが、土日も働いている方もいらっしゃるという部分で、足りない職種があるかどうか。あと、今後取り入れたい職種等がもしあれば教えていただきたい。
◎
地域保健課長 土日も確かにさまざまな健診であるとか講座を開催しているが、その部分については、人のローテーションというか、そういった部分であるとか、雇い上げたりして人を配置させていただくことで十分賄っているというふうに考えている。
今後必要な職種などについては、今現在のところではちょっと明らかにこういった職種というところは考えていないような状況である。
○分科会長（石川りょう） それでは、他に質疑はあるか──よろしいか。皆さん一通り聞いていただいたので。
それでは、質疑を終結する。
以上で、本件を終了する。
11時01分休憩
──────────────────
11時04分開議
○分科会長（石川りょう） 理事者の方のご説明に入る前に、先ほどの項目のところで、今仲委員からお話があった件だが、こちら資料請求という形によろしければさせていただきたいと思う。資料請求の場合は、委員会に諮って皆さんの合意を得なければいけないが、そのことについて諮らせていただきたいが、先ほどの今仲さんからのご質問の資料を分科会としての資料請求という形にさせていただいてもよろしいか。
［「はい」と呼ぶ者あり］
○分科会長（石川りょう） それでは、分科会からの資料請求ということで対応させていただくので、よろしくお願する。皆様にも情報を共有させていただく。
──────────────────
②学習支援事業
［理事者説明］
◎地域福祉課長 それでは、地域福祉課から
重点事業項目、学習支援事業、事業名称、生活困窮者自立支援事業について、ご説明申し上げる。
お手元の資料は13ページと、あと裏面にあるカラー刷りの横判の資料になる。こちらの2枚を使いご説明させていただく。実施計画書では13ページと33ページに掲載がある。
まず、実施計画の中にあるめざすまちの姿、笑顔があふれる子育てのまちの実現に向けた重点事業を学習支援事業とさせていただいているが、そのご説明の前に、子供の学習等支援を含めた、生活困窮者自立支援制度の全体のイメージについてご説明する。
お手元の資料13ページ裏面にあるカラー刷り横判のこちらの表、（資料を示す）生活困窮者自立支援制度と書かれたこちらの資料をごらんいただきたい。
まず、自治体における生活困窮者への自立支援に対する取り組みについては、こちらの資料には記載はないが、例えば、平成17年からは自治体とハローワークが一体となった生活保護受給者等への就労支援、また、平成21年10月からはリーマンショックの影響により、派遣切りなど就労環境の悪化により生計を維持することが困難になった方、そういった方に対して住宅支援給付を行ってきた。そのほか、各自治体がそれぞれ工夫を凝らし、生活保護の自立支援プログラムにおいて、子供や若者への学習支援や就労支援、家計相談などを行ってきたところである。
しかしながら、そのような支援策は一部の自治体で実施されていたりであるとか、あと、各分野の連携が適切にとられていないということが指摘されており、国においても課題となっていた。生活困窮者の課題は多様であり、また複合的であることから、新たな対策として、生活に困窮している方が制度のはざまに陥らないよう、広く受けとめ、就労の課題や心身の不調、家計の問題、家族の問題などの多様な問題に対応する包括的な相談支援を初め、各種の支援について規定がされた生活困窮者自立支援法、こういった法律が平成27年4月から施行され、お手元の資料にあるとおりの支援体系が整備されているところである。
生活困窮者自立支援法においては、包括的な相談支援としての自立支援相談事業、こちらの資料の左側だが、大きな柱として、その相談の内容から一人一人の状況に応じ自立に向けた支援計画を作成し、相談者に沿った支援として、表の右側に記載のある居住確保支援、就労支援などの各種支援メニューを必要に応じて活用し、相談者の自立に向けたサポートを行うというものである。
法においては、包括的な相談事業である自立相談支援事業と、表の右側の上段にある居住確保支援欄の住居確保給付金の支給、この2つの事業を行うことは市の責務としてうたわれている。
それより下の就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計改善支援事業、子供の学習等支援は、努力義務または任意で行うことができるものと法では規定されている。
また、認定就労訓練事業については、就労準備支援から一般就労につなげる中間的な、いわゆる支援つきの就労である。こちらについては、都道府県、政令市、または中核市が協力企業を認定するものである。
ただいま申し上げたように、子供の学習等支援は生活困窮者自立支援法では任意の事業とされているが、本市においては、法律が施行される以前、平成26年度から実施している。
それでは、学習支援事業についてご説明申し上げる。資料は、お手元の資料13ページに戻っていただき、重点項目事業、学習支援事業と書かれた資料をごらんいただきたい。まず、先ほどもご説明申し上げたが、この事業は、平成26年度より生活保護世帯と児童扶養手当の支給を受けているひとり親等の世帯の中学1年生から3年生までを対象として、それぞれの業務を所管する課において別々にスタートした。その後、平成27年、先ほども申し上げたが、生活困窮者自立支援法が施行され、生活保護世帯に加え、就学援助の給付を受けている世帯、こちらの中学1年生から3年生も新たに学習支援事業の対象者として業務を地域福祉課に移管、翌28年度からは別の課でやっていたひとり親等の世帯も含め一体的に現在地域福祉課が所管して事業を実施している。
最初に、事業の概要である。この事業は、学力向上を図り、高校等への進学の支援を行うため、生活困窮世帯等の中学生に対して学習の支援を実施するものである。お手元の資料にはないが、業務の目的として、子供の将来が生まれ育った環境によって閉ざされ、貧困が世代を超えて連鎖することを防ぐため、生活保護世帯、ひとり親等の世帯、就学援助を受けている世帯の中学生を対象に学習する場を提供し、学習習慣を定着させ、基礎的な学力向上を図るための指導や、進学及び進路指導を行うこと、そして、高校生への中退防止のための相談を行うことで、子供の自立を促進するものである。
次に、予算である。会計、一般会計予算、小事業名、学習支援事業費、令和元年度予算は6160万3000円である。こちらは、学習支援の受託業者への委託料が主なものとなっている。なお、経費については、その2分の1が国庫補助の対象となっており、国の補助メニューは2つある。それぞれ生活困窮者自立支援に関するものと、こちら、対象者は限定されてしまうが、児童扶養手当の支給対象となっているひとり親世帯に対するものがある。それぞれ補助金には基準額が設定されているので、その2つの補助金を活用し、事業を実施しているところである。
次に、事業内容である。こちらの事業について、定員は300名と設定させていただいている。事業の実施会場は、市内4カ所、6教室で実施しており、その実施場所については、事業の性質上、利用者以外の方にはお伝えしていない。申しわけない。
次に、事業の実施形態である。市民からの参加申し込みを受けた場合は、まず事業者は、保護者を交えた個別面談を行い、子供の得意や苦手な科目の確認のほか、家庭での生活状況や子供の性格などをお伺いし、この先の学習支援を行う上での参考とさせていただいている。学習の形態は、学校の事業で行うように、教室の生徒全体に対して講義を行うという形ではなく、個別対応とまではいかないが、原則、生徒さん3名に対してインストラクターが1名、それぞれの生徒の傍らに寄り添い、生徒が持参してきた学校の宿題や問題集について、わからないところなどを中心に個別に指導を行う形式をとっている。教科は、英語、数学、国語、理科、社会の5教科を対象としている。生徒の学習への習熟度にもよるが、インストラクターと生徒が話し合いをして、状況によっては、事業者のほうでもテキストであるとか問題集を用意しているので、そういったものを使用して学習することもある。
また、この事業は、単に学力の向上のみならず、学習習慣の定着も目標としているので、まずは生徒さんが教室を休むことなく楽しく参加してもらえるよう、学校や家庭での話や相談事などもインストラクターが親身に耳を傾けるなどして生徒との信頼関係づくりということを大切に行っている。この学習支援事業は業務委託により実施しており、平成27年度から30年度は株式会社ヒューマンタッチ、今年度は株式会社トライグループが受託している。なお、平成30年度からは、高校等に進学した生徒さんが学校を中退せずに卒業を迎えられるよう、進学後も学校生活などの相談や学習支援に応じる体制をとっている。
最後に、参加者数である。平成30年度の実績ではあるが、中学生の参加者が、1年生が77人、2年生が75人、3年生が82人の計234人である。令和元年度の参加者は、7月5日時点の数字、こちらを資料に記載させていただいているが、それぞれ64人、71人、73人の計208人である。なお、参考までに、その後人数が4名ほどふえ、直近、昨日時点で、合計で212名の登録をいただいているところである。
なお、昨年度より実施した高校生の参加者については、実績値は8名となっており、残念ながら数字は伸びていない。こちらについては、実際に対象となるお子様に対してアンケートをとらせていただいたが、やはり、例えば進学した学校、学習支援の場合は比較的自宅と学習する場所が近いが、高校となると幅広く広がるので、なかなか学校から学習支援を行っている場所まで教室が離れているから行きづらいよという意見であるとか、あとは部活動、あとはアルバイトもされる方もいらっしゃるようで、そちらが忙しくて行けないよという意見であるとか、あと、そもそも一番多いのが相談事がありませんと、そういうことをご自身がおっしゃっている、そういったことが理由でなかなか参加につながっていない実態がある。しかしながら、人数は少ないが、相談などで利用実績がある。子供の居場所づくりという観点からも、高校生の受け入れについても今後も継続させていただくとともに、事業者ともしっかり話をして、現在学習支援に参加している中学生、こちらについても、先ほどお話しさせていただいたが、インストラクターさんと生徒さん、良好な人間関係を築いていただき、卒業後も何かあったら気軽に相談できるような、そういった風土づくりが構築できればいいのかなと考えているところである。説明は長くなったが、以上である。
………………………………………………
［質疑］
◆上田美穂 委員 とても大切な事業だなというふうに思う。この委託をされているということだが、この学習支援の前の面談であったりとか、この30年度から始めていらっしゃる高校生に対する面談っていうのも委託業者が受け持つのか。
◎地域福祉課長 こちらの面談についても、実際に生徒さんと触れ合うのが受託業者さんなので、そのインストラクターさん、あとは教室長さんっていう各教室にそれぞれ責任者がいる。そういった方を中心に、実際に保護者さん……できればだが、保護者さんとお子様ご同席いただき、どういったところが苦手なのかとか、何が勉強したいのかとか、家で勉強しているかとか、例えば、学校でどういう生活してるかとか、そういった聞ける範囲だと思うが、そういったお話をさせていただいて、あとは、これはお子さんがその場にいるかどうか、私もちょっとそこは確認できてないが、実際にお子様の性格というものも、例えば、学習をする上でなかなか根気が続かないだとか、すぐ短気を起こしてしまうとか、いろんなお子さんがいらっしゃるようなので、そういったことも聞ける範囲で事業者さんは親御さんから聞き取って、それを学習支援の際に生かして、お子さんが気持ちよく勉強できるような体制づくりをしているということである。
◆上田美穂 委員 本当に大切なことかなというふうに思うので、生活困窮している家庭の子でしたりとか、ひとり親で大変な思いをしている子もたくさんいると思うが、勉強することで夢が持てるとか、人生の選択肢が広がっていくっていうことを、勉強が楽しいということだけではなくて、その先があるんだっていうことを伝えていただくことで、彼らは、大人が思っている以上に横のつながりというものを持っている。LINEとか思わぬところにすごくつながっているので、1人がすごくよかったっていうのを発信する力が大人の想像を超えているので、今、8人かもしれないが、本当にいいものであれば広がりはあるのではないかなというふうにすごく思うので、ぜひ力を入れていただきたいなというふうに思う。
◆神子そよ子 委員 中学生が主に高校受験のために利用するっていうことになると思うが、期間的には大体中学校のどれぐらいの期間、ここに通う子供が多いのか。
◎地域福祉課長 基本的には、中学生のお子さん──中学1年生から3年生ということで、2年生とか3年生であれば、実際に中1から通ってるお子さんも多々いらっしゃるが、募集をかけさせていただくタイミングだが、生活保護を受給されている世帯と、あとひとり親等の世帯については、年度が変わる前に人数がある程度状況がわかるので、そういった方については年度が変わる前にご案内を差し上げて、お申し込みを受けたら、最初、三者面談を基本させていただくので、4月の下旬から……状況によって、申し込みをしてくる方のタイミングというのもあるので、一律この日からこの日までとはなかなか言いづらいが、一般的には4月下旬から5月の上旬、中旬ぐらいまでに三者面談を行い、5月の下旬ぐらいからは一般の授業に移行するようなイメージである。それで、あとはいつまでというものだが、基本は3月いっぱいまでだが、やはりこれ傾向を見ると、特に中学3年生だが、受験が終わると参加率が若干下がってきているということだが、期間としては3月31日まで。ただ、就学援助を受けているご家庭については、特に新中学1年生になるご家庭、こちらについては、就学援助のお申し込みは中学校を通じて各世帯に配られるものなので、どうしてもご案内自体が年度に入ってからのご案内になってしまう。そうすると、そういったご新規の就学援助を受ける中学1年生のご家庭については、やはり、学習支援の教室に通われる時期というのがちょっと1カ月程度おくれてしまうことも、そこはちょっと否めない部分かなというふうに考えている。
◆神子そよ子 委員 途中でやめてしまわれるっていうか、来なくなってしまうようなお子さんというのはいらっしゃるのかしら。どれぐらい、また、それの数がどれぐらいいらっしゃるのか。
◎地域福祉課長 数というよりかは、途中で来なくなってしまうお子さん、実際に今……ちょっと資料を拝見してよろしいか。
○分科会長（石川りょう） どうぞ。
◎地域福祉課長 失礼した。平成30年の実績値を申し上げると、学年全体で234名の方が実際に登録している。それで、そのうち、途中で辞退された方が19名である。残りの方は最後まで登録を続けているという状況である。
◆神子そよ子 委員 その19名のお子さんのその辞退の理由というのはそれぞれ把握されているのか。
◎地域福祉課長 ご辞退のご連絡をいただいた際は、内容について、どういったことでしょうかというふうにお伺いしているが、内容として、例えば、部活動が忙しくなったとか、あとは内容がちょっと合わないなとか、そういった理由である。
◆神子そよ子 委員 本当にこういった事業を、大切な……先ほどの上田委員もあったが、本当に将来が広がっていくようなことなので、ぜひ継続して本当に多くの対象者には利用していただきたいなという事業だと思うので、内容が合わないっていうふうにおっしゃるお子さんのその改善に向けて、そういう方が少しでも減るような内容で実施していただければなというふうには思う。お願いする。
◎地域福祉課長 私も実際にこの事業、何回か現場に行って教室長の方ともお話をさせていただいているところだが、やはり、内容が合わないでやめられるというのは非常にこちらとしても心苦しいところがある。それで、やはり一番大事にしているのは、生徒さんが……先ほども申し上げたが、楽しく来ていただくこと、それが学習の習慣づけにもつながるということなので、例えば、やっぱりお子様なので、きょうは勉強乗り気がしないなとか、疲れたなとかそういうこともやはり多々あるそうなので、そういったときにはただやみくもに勉強を教えるのではなくて、子供が何か学校で例えば修学旅行で楽しかったよとか、そういったお話があれば、そういった話を中心に聞いて、じゃ、ちょっと勉強してみようかとか、そういうような形で相手に寄り添った形で、できるだけ楽しく来てもらうように心がけているということなので、先ほど、ご意見いただいたので、引き続き現場の先生方とは話をして、できるだけそういった理由でやめてしまう子が出ないようなことをこれからもちょっと話していきたいと思っている。
◆神子そよ子 委員 本当に、進学塾とは違う扱いのところだと思うので、本当に最近寺子屋みたいなところをやっているところも多いと思うので、そういったことで子供が本当に来やすい場所、勉強しやすい、行きやすい場所というところで継続していただければと思う。
◆上田美穂 委員 勉強、随分先生と親密にお話を、子供たちができる環境をつくっていただいているんだなというふうに思うが、子供たちの会話の中から、親御さんたちが行政に相談しなくてつながらなくて、でも、子供たちの中から大変なことがおうちで起こっているんだということがわかったりとか、そういうことを子供が言ったことわからないようにする配慮が必要だと思うが、それで支援につながっていくということもあるか。
◎地域福祉課長 私のほうで、今、上田委員がおっしゃったような具体的な話というのは私どものほうでは直接は聞こえてはきてないが、実際に、事業者さんとは常に連絡をとっているので、今、いただいたお話を事業者さんと話をする中で、もしそういうことがあったら……どの程度まで話できるかっていうのはあるかとは思うが、情報として伝えていただければ、うちのほうも適切につなげさせてただくこともできると思うので、そこは努力させていただきたい。
◆上田美穂 委員 もう1点、ちょっと別な話だが、14ページの生活困窮者自立支援制度の中で、今回は学習支援のことだが、その他の支援、一番下のインフォーマルな支援ということで、学習支援に関してのインフォーマルな支援っていうのは、市がかかわったらインフォーマルじゃなくなっちゃうのかもしれないが、そういうのが聞こえてきたりはあるか。何か大学生の……今のところは。
◎地域福祉課長 インフォーマルな部分というところで、私どもの課としては、社会福祉協議会というのがあって、各地区に地区社会福祉協議会というものがある。そちらに組織している民間の方々だが、民生委員さんであったりだとか町会の方、もしくは地区社会福祉協議会のみの方もいらっしゃるが、そういった方々が地域と直接つながって、必要に応じてたすけあいの会だとかそういったもので活動されているが、今、議員がお話しいただいたような子供の学習に関するっていうところでは今のところ、お話は頂戴してない。
◆上田美穂 委員 これは、1つの例っていうか、あれだが、大学生は何か今ボランティアをすると単位がもらえるっていう何かそういうシステムをとっている学校が多くあるようだが、そういうのを利用してって言ったら変だが、大学生が夏休みだけでも……場所が限られてくると、地域……先ほどの子育てのあれじゃないが、北部なんかはそういう場所が少なかったり、遠かったりするとなかなか参加しづらかったりという部分があれば、そういう大学生なんかを協力いただいてというのをもしできたらいいのかなってちょっと思ったので一応提案である。
◆渡辺賢次 委員 13ページだが、平成30年度より、過去に学習支援に参加し、高等学校に進学した方を対象に、進学後の状況確認や面談を実施予定ということ、これは30年度にも実施したということか。
◎地域福祉課長 30年度から実施している事業である。
◆渡辺賢次 委員 ということは、昨年度から実施して、ことしの春までだから、結果はもう出たのか。もし結果が出ているようであれば、公表の仕方難しいと思うが、どういうふうに公表するのかなみたいなところもちょっと知りたい。
◎地域福祉課長 まず、実績の人数であるが、こちらお手元の資料にある8名というのが平成30年度に参加された人数である。数値の公表等だが、こちらについては、事業の性格等もあり、特段表に出すということは今現在はしていないところである。
◆渡辺賢次 委員 じゃあ、この事業実施して、8人が参加してくれた。参加してくれたっていうのは、こちらからの聞き取り、あるいはそういったことに対して8人だけが答えてくれたよということで、そのほかの方たちは、声かけたが、返事がないというか、協力はしていただけなかったという理解か。
◎地域福祉課長 平成30年度の進め方だが、初めて高校生にということで、どのようにやろうかというふうにこちらも考えたが、まず1つの方法として、実際に平成29年、その年までに中学3年生だった子が今度高校生、30年に上がるので、実績のその中学校3年生でこちらの学習支援に登録していただいた家庭に対して、高校生になっても相談できますよ、ついては、そういうご案内を出していいかということをまずちょっと一回流させていただいて、七十数名の方から、ご案内してくれていいですよっていうことでお話があったので、その七十数件の方に対して、実際にやっているから来てくださいねっていうご案内を差し上げた。それで、基本的には、実際にお子さんが通われていた教室のほうに来てくれれば話に乗りますよということでやったが、その結果、七十数名のうち、来ていただいたお子様が8名ということである。この結果を踏まえて、今年度、来年度、どのようにしていこうかと担当とも話しているが、1回、30年のときにはフィルターをかけて、これからもご案内出していいかっていうふうに聞いてやったが、それをやらずして、今回登録して参加してくださっている中学生皆さんにご案内しようかとか、そういったことはちょっと考えている。
◆渡辺賢次 委員 やり方について、非常に、先に何か宿題みたいなものつけちゃうと参加しづらくなるっていう部分があるので、そこのところは十分注意しなきゃいけないと思うが、事業の成果図るためには何か工夫して、その辺の実態を図れるようにしていただければと思う。
◆石崎幸雄 委員 予算の積算についてお尋ねする。これ、27年度からの事業だが、大体ここの予算ぐらいで毎年推移しているのか。
◎地域福祉課長 各年度この予算の範囲内でおさまっている。
◆石崎幸雄 委員 これ、積算はどういうふうにされているのか。
◎地域福祉課長 積算については、主に委託業務なので、インストラクターさんの人件費が大部分を占めているので、そういった人件費の積み上げ、あとは業務管理費、一般管理費、その辺を加味して、あとは昨年度と金額もあるので、その辺もバランスを見ながら予算計上しているところである。
◆石崎幸雄 委員 人件費ということなので、そうすると、この人数の推移によって精算していくのか。
◎地域福祉課長 契約の方法といたしては、定員を定めさせていただいている。現在は300人ということだが、300人をやることを前提としてインストラクターさんのほうを配置し、積算をしているので、結果、今、300人に満たしていないので、実際に3人に1人、生徒さんを配置ということになっているが、もうちょっと潤沢に今対応ができるかなと。なので、精算ということは行わず、契約をさせていただいたら、その金額について月々分割でお支払いをさせていただいているという状況である。
◆今仲きい子 委員 今、予算の話あったが、会場は基本的に市の会場になるのか。
◎地域福祉課長 会場の場所については、申しわけない、ちょっとこの場では差し控えさせていただくが、実際には市の公共施設を使って実施している。
◆今仲きい子 委員 今ちょっと会場のお話があったので、つけ加えて伺いたいが、北部の地域というのは、特に小室の方々っていうのはなかなか行きづらいと。中学生だと特に自転車でもちょっと無理があるかなと思うが、その辺の配慮はされているか。
◎地域福祉課長 利用者の実態アンケートの中で、実際にどういう交通手段でどれぐらいの時間をかけて通っていますかっていうアンケートもとっている。それで一番多いのが自転車である。通学時間──通学っていうのか、15分から30分っていうのが一番多いパターンである。ただ、中には、車で親御さんに送っていただくというケースもある。ただ、この会場の場所の設定というのは非常にちょっと悩ましい部分であり、やはり、事業の効率化というか、そのインストラクターの配置ということを考えると、余り分散させ過ぎてもなかなか難しい面もある。ただ、今仲議員おっしゃっているようなことも正直あろうかと思うので、これはちょっと今後の課題とさせていただきたい。
◆今仲きい子 委員 ぜひ公平に受けられるようなシステムになればなというふうに思う。
それと、あと、この事業の周知の案内の方法をちょっと伺いたい。
◎地域福祉課長 ご案内の方法だが、先ほど申し上げたとおり、大きく3つの区分に分かれていて、生活保護を受給されている世帯と、あと、ひとり親と児童扶養手当の支給を受けている世帯、あとは就学援助を受けている世帯があるが、それぞれ所管する課のほうから、生活保護、児童扶養手当に関しては所管する課のほうからお送りをさせていただいている。回答はうちのほうでいただいているという状況である。学習支援に関しては、お送りする際には……失礼した、就学援助に関しては学校教育部のほうで各ご家庭のほうにご通知を出すので、その際にあわせて資料のほうは同封させていただいている。
◆今仲きい子 委員 その資料は3月か、1回のみの送付になるのか。
◎地域福祉課長 現状は1回のみである。
◆今仲きい子 委員 やっぱりなかなか届きにくい状況のご家庭かなというふうにも思ったりするので、複数回情報を提供できればなというふうには思う。
それと、学校のほうでは、例えば、この子が生活保護とか就学援助を受けていて、こういった事業が使えるっていうのは、その辺の情報共有というのはあるのか。
◎地域福祉課長 制度の周知のほうについては、教育委員会のほうにもさせていただているところである。ただ、事業の内容の性質からして、この子が行っているだとか、そういったことについては、特段共有ということはしてないかなと思う。
◆今仲きい子 委員 この子が行けるという、この子がこの事業に参加できるということは、学校のほうはわかるのか。
◎地域福祉課長 学校のほうで就学援助の一旦取りまとめ……少々お待ちいただきたい。──お待たせした。学校のほうからは実際に就学援助のご案内という形で送付させていただき、その取りまとめについては直接こちらのほうになるので、学校のほうで具体的に誰がその就学援助に行っているだとか、そういった情報についてはちょっと共有はしてないところである。
◆今仲きい子 委員 先生のほうも、もしそういう情報があれば、こういった事業があるよっていうことを勧められたりするのではないかというふうに思う。なかなかこういった状況なので共有は難しいかとは思うが、まずはこういう事業があるということをぜひ先生のほうにも周知をぜひお願いしたいと思う。要望である。
◆岡田とおる 委員 1点だけというか、この委託業者さんの評価をどのように行っているか。
◎地域福祉課長 こちらの業者さんについては、いろんな事業提案をさせていただいているが、評価としては、そういった専門的な事業を展開している業者さんなので、そういったプログラムについては知識があろうかと。あとは、実際に取り組みの内容として、事業の内容もそうだが、そういう入室・退室の状況などについてもいろんな媒介を使って保護者と連絡をとれるような体制をとったりだとか、そういったところで一定の評価をさせていただいているところである。
◆岡田とおる 委員 市が委託をしていることで、特に生活困窮の方のお子さん方をお預かりするということは、業者さんに任せるというよりは、その実態を市が確実に把握をして管理すべき立場は当然あると思うので、実績云々もすごく大事だと思うが、その事業者を市がどう管理していますよということを明確にご報告いただいたほうが事業査定なり今後の変更、これ、業者さんも一度、30年で変わられている。変わっていく、よりいいところにお願いするのかどうなのか、市の状況に合ったところにお願いしてくのかっていうのも含めて判断するには、やっぱり事業者の実施評価をかなり丁寧にやるべきだと思うので、そうすると、その地域的に薄いところにもちゃんと手だてをするというのは、委託事業なので、実際、市というよりは、業者側、請負側さんでしっかり船橋の地域の整備を進めるということはやっぱり業者側が考えるべきというか、取り組むことで、プラス、それに対しての費用支払いとか補助金が入ったりしてるわけなので、そこの管理をしっかりするということをちょっとお願いしたいというのは変な話だが、そういった報告をどこかでまた期待をしたいと思うので、よろしくお願いする。
○分科会長（石川りょう） ご意見ということでよろしいか。
◆岡田とおる 委員 はい。
◆宮崎なおき 委員 予算のところで石崎委員からもあったが、ちょっと僕のほうでもちょっとお尋ねしたいことがあって、1開催当たりの単価にするとどのぐらいになって、1開催当たりに何人ぐらいいらっしゃって……要は、この予算が高いか安いかが僕の判断基準に今ないので、1開催当たりのそこが出ないとなかなか適正か適切じゃないかというところ……この事業自体はすごくすばらしいものと思うが、そこに見合っているか見合ってないかが、ここの予算がというところが気になったので、そこだけお尋ねをさせていただく。
◎地域福祉課長 今、ご質問いただいた内容について、なかなか即答しづらい面がある。と言うのは、各会場、先ほど最初申し上げたが、おおむね3人に1人先生をつけていただくというところで、会場によって非常に何ていうか、そのばらつきがあるというか、日によっても参加者が違ってきて、それに応じて先生のほうも配置させていただいているというところがあるので、ちょっとすいません、今、この場で適正か適切じゃないかというのはなかなか即答できず、苦しいところだが、ちょっと実態としては、積算の段階では、事業が破綻しないように人をつけてほしいというところで積算をした人件費の中でやっているというところである。ちょっとお答えになってないかもしれないが。
◆宮崎なおき 委員 250人弱の方の支援をしていただいているという中での予算で、どのぐらいの頻度でどのぐらいのコストがかかっているかによっては、別に集めなくて、それこそ個別に行ってあげたほうがいい……金額によってはそのほうが……個別、自宅に行ってあげるほうが、そういう事業者さんを探すっていうことのほうが本人たちにとっていい可能性もあるかなとも思ったりもしたので、1教室当たりのコストっていうところをもうちょっと知りたかったなというところであった。
○分科会長（石川りょう） すいません、私からちょっと申し上げたいが、確かに今、課長お答えになったとおり、その事業自体が本当によいか悪いかみたいなところの定性的な判断というのは今お答えづらいっていうお答えだったと思う。そこは理解できる。宮崎委員がおっしゃられたこの数値としての部分は出せるのかなというふうにも……今すぐは出せないかもしれないが、年間のコストが幾らかかっていて、トータル、それを各会場、4会場ある中で、1つずつ1回の授業というか、その授業を行うのを割り返したりする、分割して計算すれば大体1回のコストがわかると思う。そこに来ていらっしゃるインストラクターの数とか、その数値は出せると思う。そこにいらっしゃる子供の数とか。そういった数字だけは、今この場で出してくださいということはしないが、それはできると私は考えるが、いかがか。
◎地域福祉課長 今、分科会長がおっしゃったような形で、何人張りついたかという部分については出せるかなと思うが、総コストという形になると、その実際にその人件費のほかに直接その事業にかかわる直接的な経費と、あと会社としての経費、そういったものを乗っけてしまうと、なかなか1カ所当たり幾らっていう、純粋にその何人人が張りついたかっていうのは出せるかと思うが、それを金額に置きかえたときに、その会社の利益だとかその辺まで乗っけてしまうとちょっと難しいかなと、今お話を聞いた限りだが。
○分科会長（石川りょう） 宮崎委員、今のお答えのところで何か思われるところとかあるか。
◆宮崎なおき 委員 会社の利益乗っけてでも何でも案分していただければ、事務手数料とかも案分していただければ別にそこは乗っけて。先ほどから言っているとおり、僕はなぜこの質問したかって言ったら、集団で集めて支援をしてあげることよりも、もしかしたら個別にも家庭訪問ができる可能性があるかなと思って、もしかしたら、言葉は悪いが、非常に高い買い物をしている可能性も、僕は今この現状では高い買い物をしているか、安い買い物をしているかっていうことが判断ができないので、その1回の開催当たりのコストがわかると、それを相場と照らし合わせればいいだけかなと思ったので質問させていただいた。
◎地域福祉課長 実際に、宮崎委員おっしゃったように、実際にこの学習支援事業、やり方2つあって、1つは、こういった子供たちを集めてやる形もある。もしくは、家庭訪問型というのも正直ある。そういったことを取り入れる自治体もあるので、そういった、うちも各自治体の状況というものは勉強させていただきたいと思うので、そういったところについてもちょっと調べさせていただくとともに、あとは、学習支援事業としては、個別訪問もそうだが、子供たちの居場所という観点からも、集団でやる場合はその居場所を提供してあげてるよっていう部分もあるので、その辺もちょっと加味しながらちょっと勉強させていただければと思う。
○分科会長（石川りょう） 今のところ、それで大丈夫か。
◆宮崎なおき 委員 はい。
◆今仲きい子 委員 私も宮崎委員と同じ考えではあるが、集団でやるのも1つだと思う。先ほども伺ったが、やっぱり市の施設を使って、そうすると、運営、光熱費とかそういった維持費みたいなところもないところで人件費だけなのか、利益等もあるのだろうが、それがどのくらいのコストがかかっているのかなっていうふうには思った。
あと、もう1点である。先生たちどのくらい継続して勤めていただいているっていう、継続性は保たれているのかっていうのを伺いたい。
◎地域福祉課長 2つご質問があったかと思うが、1つがスタッフの継続性というお話と、その前のお話、ご質問というのが……ごめんなさい。
◆今仲きい子 委員 意見なので、はい、大丈夫である。ただ、人件費のほかに何が費用として考えられるのかと。
◎地域福祉課長 こちらの事業については、人件費がウエートの多数を占めている部分である。
それと、あと、スタッフの継続ということだが、そちらは、特に今回、トライグループさん初めて受けている業者であるので、ちょっと何年というところまでは、申しわけない。ちょっと把握は今していないところである。
◆今仲きい子 委員 子供たちにとってはやっぱり同じ先生がいつも見てくれて、第2の居場所のようなところであるべきだと思っているので、いつも同じ先生が見てくれるという状況をつくっていただきたい。なので、継続性についても注視していただきたいと思う。これは要望である。
○分科会長（石川りょう） それでは、他に質疑はあるか。──それでは、質疑を終結する。
以上で、本件を終了する。
11時55分休憩
──────────────────
13時04分開議
③子ども医療費助成
［理事者説明］
◎児童家庭課長 お配りした説明資料の15ページである。
重点事業項目、子ども医療費助成、事業名称は、子ども医療費助成事業である。実施計画の中のめざすまちの姿に係る主な事業14ページ、そして、分野別計画に基づく事業38ページに掲載している。
初めに、事業概要をご説明する。本事業は、子育て世帯にかかる経済的な負担軽減のため、中学校3年生までの保険診療自己負担金を助成し、安心して子育てができる環境を整えるという目的で実施しているものである。
次に、主な予算である。会計は、民生費、児童福祉費、児童措置費、小事業名は子ども医療扶助費である。令和元年度予算としては、22億3310万8000円を計上している。
次に、制度の概要をご説明する。対象としては、ゼロ歳から中学校3年生までの子供が入院、通院した場合、その保護者の方に対し助成する。保護者の方が医療機関に支払う自己負担金については、通院1回、入院1日につき、300円である。ただし、市民税所得割非課税世帯の自己負担金は無料となっている。また、通院に伴う調剤の費用については無料である。市が助成する額であるが、保険診療の自己負担額、就学前であれば総医療費の2割負担、就学後であれば3割負担だが、その額から高額療養費などの給付額を控除し、さらにその額から子ども医療費自己負担金を控除した額を助成する。お子さんが医療機関を受診する際には、基本的には、児童家庭課から事前に交付している受給券と健康保険証をご提示いただき、医療機関の窓口にて一定の自己負担金をお支払いいただく現物給付方式となる。
次に、実績である。ごらんの表のとおり、平成27年度から29年度の延べ助成件数と助成総額を掲載させていただいている。延べ助成件数は、28年度、29年度は130万件を超えており、助成総額は22億円を超えている状況である。最近の助成額の傾向を見ると、増加傾向にあるが、子ども医療費については、インフルエンザや感染性胃腸炎などの流行の影響を受けることがあるので、特に28年度はそのような影響を受けて助成額が増加したものであると認識している。
最後に、本事業は千葉県の補助制度を活用して実施しているので、市と県の助成対象比較についてご説明する。表の網掛けの部分が市と県の違う部分となる。まず、助成対象の比較であるが、入院については、市も県もゼロ歳から中学校3年生までを対象としており、同じである。一方、通院については、市はゼロ歳から中学校3年生までを対象としているが、県については、ゼロ歳から小学校3年生までを対象としている。次に、自己負担金の比較であるが、こちらは市も県も同じである。次に、所得制限であるが、市は、所得制限はないが、県は所得制限がある。千葉県の補助金の補助率は2分の1であるが、県が補助対象としていない小学校4年生から中学校3年生までの通院の医療費と県の所得制限額以上の医療費については、県の補助対象ではないので、市単独の助成としているところである。
説明は以上である。
………………………………………………
［質疑］
◆今仲きい子 委員 調剤も無料だが、医療にかかる費用と調剤の費用と、それぞれでは金額は出ているか。
◎児童家庭課長 調剤については、通院の際に処方されたもので、処方箋、薬局のほうでお支払いをするが、その部分は無料ということになる。
◆今仲きい子 委員 大人であれば、病院で医療費を払って、調剤薬局でまた調剤料を払うということなので、その部分も全部300円に含まれているということだが、それぞれ負担額というのは出ているのか。医療機関に払っている部分と調剤薬局のほうに。
◎児童家庭課長 今、市のほうでの助成額、調剤の部分と通院の部分ということで、ちょっと今、資料がないので、お答えすることはちょっとできない。済みません。その分のすみ分けの金額は出していないので、お答えすることができないということである。
◆石崎幸雄 委員 先ほどご説明あった市単独部分の金額についてお尋ねする。まず、通院の分の4年生から中学3年生の分と、あと、所得制限を。
◎児童家庭課長 市の単独で助成している部分については、通院の小学校4年生から中学校3年生の分と、あと、県のほうが所得制限があるので、所得制限を超えた部分については市の助成対象としているところである。（子育て支援部長「済みません、今、計算しているので」と呼ぶ）29年度の実績ベースで約15億になる。
◆石崎幸雄 委員 29年度では22億1300万が全体ですよね。そのうち、通院部分が市単独の部分が15億ということか。
◎子育て支援部長 29年度の22億円のうち、7億円弱が市単の部分になっている。
◆石崎幸雄 委員 通院の部分と所得制限の2つですよね。2つに分けられて。全体で7億円が市単か。
◎子育て支援部長 今申し上げた7億円弱というのが通院の部分の年齢拡大部分で、今、ちょっと手元の資料では所得制限部分の数字がないので、すいません、失礼した。
○分科会長（石川りょう） 石崎委員、よろしいか。
◆石崎幸雄 委員 了解した。
◆岡田とおる 委員 助成件数の増減と助成総額の増減に対しては必ずしも比例的な関係とかっていう形になってないと思うが、それはやっぱり受診された疾患別の違いになるのか。
◎児童家庭課長 延べ助成件数については、診療報酬明細書、いわゆるレセプトの件数になっている。なので、その比例して、延べ助成件数と金額が比例しているかということになると、実際、医療費使ってる方が件数が多ければ金額的には上がるかとは思っている。
◆岡田とおる 委員 ちょっと見えにくくなりやすいところで、今、ご質問あった非課税だとか、その延長分というか市単の部分とか、実際どこにどれぐらいのお金がかかっていて、どういう傾向でお金が助成が必要になっているとか、受診傾向にあわせてになると思うが、そういった分析も一応加えていただいたほうがいいのではないかなと思うので、最終的に今後どういうふうにこれを精査していくというか、事業継続していく上で精査されていくと思うが、そういった疾患別にちょっと結果を見るとか、そういうことに取り組むお考えはあるのか、これ。
◎児童家庭課長 疾患別ということだが、この子ども医療費っていうのは、やっぱり保護者の方にとって、お子さんにとってとてもやっぱり医療費負担の軽減に係ると思う。なかなか疾患別に検討するというのは難しいところがあるが、先ほど説明したように、実際、保護者の方は病院では300円とか無料でかかって、それがレセプトで来るので、そのレセプトの請求に対して支払うという形で、事務的になってしまうが、その疾患別っていうところの分類については把握できていないし、なかなか疾患別にこの事業を展開していくっていうことは難しいかなと考えている。
◆岡田とおる 委員 おっしゃることもすごくよくわかるが、レセプト請求なので、実際一人一人の受診された方にかかっているコストっていうのはいろんなバリエーションがある中で、かかる市民の皆さんがフリーアクセスというか、いつでも安心して医療機関に受診をできるという体制を整えるのはとても大事だと思う。ただ、やっぱり医療側、それを提供する側の状況もあるので、できれば、これから、レセプトっておっしゃられているが、データは全部残ってるはずなので、どういう受診傾向が高くてっていうのは見ておいたほうがいいと思う。だからどうだというか、そこまで突っ込んだことをここの場で言う気はないが、今後の、医療界ではビッグデータの整理が出てきて、患者さんっていうか、医療にかかる障害の傾向なんかの分析も進んでくるので、もちろん、市民の皆さんが、さっき言ったフリーアクセスする、しやすい、特に、生活に非常にいろいろな制限がある中でもどうしても受診しなきゃいけないっていう方が安心して受診できる環境を阻むっていう気は全くないが、やっぱりそこは丁寧に分析する意識をご担当の課でお持ちいただいたほうがいいと思うので、ちょっと今後検討していただきたいと思っている。
○分科会長（石川りょう） ご意見ということで。
他に質疑あるか。──よろしいか。それでは、質疑を終結する。
以上で、本件を終了する。
13時20分休憩
──────────────────
13時22分開議
④放課後ルームの整備
［理事者説明］
◎地域子育て支援課長
重点事業項目、放課後ルームの整備、事業名称、放課後ルーム整備事業について、地域子育て支援課のほうから説明させていただく。実施計画のほうについては13ページと16ページに記載がある。
実施計画に書かれている事業概要について、初めにご説明をさせていただく。放課後ルーム整備事業については、保護者が就労等をしている小学生の健全な育成を図るため、市立小学校全54校に放課後の遊び場と生活の場となる放課後ルームを開設する。地域によっては待機児童が発生している状況のため、学校ごとの児童推計や放課後子供教室の利用状況等を勘案し、必要に応じて増設等整備を行う。
主な予算としては、令和元年度予算として、放課後ルーム整備費で8322万8000円となっている。この内容については、当初分で4971万2000円だが、これは過去にリースで建設した物件の支払いになる。それと、後ほどご説明するが、仮称塚田第二小の建設費で2400万円余り。あと、前回の議会で補正をいただいた薬円台、芝山西小の整備として928万円余りが入っている。
船橋市の場合、公設公営で放課後ルームを行っているので、初めに船橋市がどのような放課後ルームを運営をしているか、説明をさせていただく。資料16ページになる。放課後ルーム事業概要になる。1番、事業の趣旨としては、国の法令等に従い、放課後児童健全育成事業を行っている。
2番目としては施設の設置数。先ほど申し上げたとおり、市内全54校に対して54カ所開設をしている。ただし、54カ所だが、定員の関係で、1小学校当たり最大4施設、全体で今現在、101施設がある。施設の状況は16ページ下段にあるように、学校の余裕教室等を利用したもの、あとは学校外の施設、あるいは民間施設から借り上げているものがある。
次のページ、17ページに行き、定員については、今、国の省令で、児童1人当たり1.65平米を基準とするというふうな省令が出ている。ただし、私どものほう、その省令改正の前の施設物件が多くあり、1.5平米ということで、経過措置で運営をしている施設がある。
次、4番目として、対象児童である。市内に住所を有している小学生1年生から6年生を対象としている。保護者が労働等により昼間家庭において適切な監護をできない家庭のお子さんをお預かりをしている。
5番目として、入所の児童数である。ことし、31年4月1日現在で、5,480名をお預かりをしている。詳しい内容については、後ろのページの21ページをごらんいただけるか。学校単位で定数、あと、入所の許可としては2割増しということで、出席率を勘案して2割増しをしている。あと、在籍数ということで、1番右側のほうが今現在の待機児童数になる。一番下に行き、右側の一番下、待機児童数が低学年1年生から3年生が77名、高学年4年生から6年生が269名、合計346名の方がこの4月1日待機児童となっている現状になっている。
レジュメで17ページに戻って、6番目、児童育成料としては、1人当たり月額1万円をいただいている。この1万円の内訳としては、8,000円の育成料とおやつ代2,000円という形になっている。
7番目、児童育成料については減免がある。所得に応じてその育成料分のものについて減額をさせていただいている。あと、注釈としては、同時期に兄弟で入所する場合について、2人目の方は2分の1、3人目以降の方は10分の1という形で減免をさせていただいている。
8番目、入所期間だが、月単位で入所をしており、通常であれば4月1日から翌年3月31日までの1年間の許可を出しているところである。
次ページに行き、18ページ、9番になるが、入所の審査としては、定員に満たないルームについては、そのまま入所となるが、定員を超える場合については、規則、別表に基づき審査をする。点数づけをして、点数の高い方から入所許可を出している現状がある。ただ、先ほど申し上げたとおり、定員があるが、全体の出席率が70％から80％弱になっているので、2割増しの入所許可をしているところである。
10番目、休所になるが、お休みは日曜日、あと祝祭日、年末年始となっている。
開設の時間については、通常、学校が行われているときには午後0時30分から午後7時と。今、夏休み期に入っているが、夏休みの長期休業とか土曜日については、朝8時から午後の7時までお預かりをしている状態である。
12番、おやつとしては、市内統一のおやつについて提供させていただいている。これは、去年10月からおやつ代について公金化をして、市内一律のものを提供するという形になっている。ただし、おやつの中には2種類あり、アレルギー対応のメニューもある。それについては保護者の方の選択という形になる。
13番、運営については、各ルームのほうで計画を立て、いろいろな行事を行っているところである。
14、職員の配置としては、ルームには常勤をしていないが、園長としては、児童ホームの園長がルームの園長を兼ねている状態である。実際のルームのほうには、放課後ルーム支援員、こちらのほうは、一定の資格を持った方になる。
保育士とか教員免許状をお持ちになって研修を受けた方が放課後ルーム支援員となる。
次ページに行き、19ページ、その支援員を補助する目的で、放課後ルーム補助員ということで配置をしている。こちらは無資格になる。それと、（4）のほうの臨時職員、この長期休業、夏季とか冬季のほうは1日開所となるので、通常の職員だけでは対応できないので、3季パートというか、臨時的な任用ということで職員を採用させていただき補う形になっている。職員に対しては研修を行っている。
このような公設公営を営んでいる中で、今回の放課後ルームの整備のほうになるが、過去5年間の入所申請、定員、待機児童の推移が15に書いてある表になる。ちょっと数字を書かなくて申しわけなかったが、平成31年度、この一番上の線、星印のところが入所申請になるが、こちらが5,826になる。その下の四角の定員が5,307になる。一番下、待機児童が346ということになる。待機児童の推移を数字で申し上げると、27年度が471、28年度が327、29年度が一番減って141、30年度が212、本年度が341という形になっている。この中で、一番上の申請数だが、去年が5,531になるが、ことし5,826になるので、295と申請数のほうも大分ふえている状態になっている。
次に、既に整備を進めている事業についてご説明する。②になる。仮称塚田第二放課後ルームの建設の進捗状況になる。仮称塚田第二小のほうは、小学校自体、令和3年4月の開校を目指している。それに合わせて、放課後ルームについても開所する。放課後ルームとしては、20ページにあるように、50人定員のルームを3ルーム、合計150人定員のものを設ける予定となっている。スケジュールとしては、既に去年の10月契約をして着工している。竣工が令和3年2月予定になっており、翌々月の令和3年4月に開校するという形になっている。契約の金額については、学校とあわせての発注になるので、全体的には40億という形になるが、案分をして、放課後ルーム分としては1億円余りという形になる。こちらの整備にかかる経費については、国・県から補助金が3分1ずつあるような状態になっている。放課後ルームの運営と整備の状況については以上がご説明となる。よろしくお願いする。
………………………………………………
［質疑］
◆神子そよ子 委員 園長について伺いたいが、今、館内、児童ホームの園長がそれぞれの放課後ルームの園長を兼ねているということだが、放課後ルームの園長の任務っていうかね、それをどうまずお考えなのかっていうところを聞きたいのと、それがその児童ホームの園長が兼ねてるというところで実質可能になっているのかというところをお願いする。
◎地域子育て支援課長 園長の役割としては、やはりルームの調整役になる。ルームの統一性だとか運用について、相談なり確認をして、適切な運営を行っていくという形になっている。園長のほうについては、今、児童ホームの園長も兼ねているので、任務的には大変になるが、やはり地域に在籍して、今、園長自体、事務職もふえてきているが、半分以上が保母職（後刻「
保育士」と訂正）になる。あと、日常的に児童ホームでお子さん等を見ている状態になっているので、その辺からも、現場にいて、お子さんに対しての対応について精通している者ということで、一時的な現場の園長としてはふさわしいと認識をしている。
◆神子そよ子 委員 今おっしゃったように、児童ホームにほぼいて、そこで保母さんとしてのお仕事をやっていることが多いというのが園長だというふうに今ご回答あったかと思うが、そうすると、ルームに関しては余りルームに行くこともなく、ルームの状況もわからない中での相談業務とか調整とかっていうことになるのかなっていうふうに今伺ったが、どうか。
◎地域子育て支援課長 やはりルームには、いろいろな現状がある。支援員のほうで適切に運営されているルーム、あるいは、ちょっと支援員のほうが今欠員状態にあるので、欠員でちょっと支障があるようなルーム、やはりサポートというか、管理をしていく中で、ルームそのものに、それぞれのルームに費やす時間は多少違うが、それぞれに適切に管理をしていただいて、ルームとホームとちょうどよく、バランスをとって事務をとっていいただいているという認識をしている。
◆神子そよ子 委員 わかった。
◆今仲きい子 委員 障害児童の待機児童、待機に入っている方っていうのは数はお持ちか。
◎地域子育て支援課長 今現在、ちょっと手元に数字を持っていないが、通常であれば、取りまとめまでの期限に申請をいただいてれば、皆さん入所できていると思うが、4月以降に申請をしていて、満員状態になっておればその方は待機になっていると思うが、ちょっとお待ちいただいていいか。
ちょっと今、手元の数字持っていないので、必要であれば後ほど確認をしてご提出したいと思うが。
◆今仲きい子 委員 今のお話だと、通常であれば、申し込みをすると障害児であっても受け入れは可能ということか。
◎地域子育て支援課長 障害の方については、体験入所もしていただくが、先ほど申し上げた点数づけであれば点数を加算をされるようになっているので、その点では入りやすい状態になっていると認識をしている。
◆いとう紀子 委員 ふなっこルームとの連携ってどうなっているか。
◎地域子育て支援課長 連携というか、私どものほうの放課後ルーム、朝来て、途中、ふなっこのほうに通いたいというときには、一時的な退出届を出していただいて、そちらの行事に参加することができる。その行うためには、保護者さんからの同意とか、そういうものをいただいて、一時的な時間を向こうで過ごすというような連携をしている。また、その連携を行うために、月1回か2回か、学校によって違うが、連絡会議のようなものを開催している。
◆いとう紀子 委員 そうなると、放課後ルームのほうでは、ふなっこに行っている子供は把握できているという認識で間違いないか。放課後ルームに所属していて、途中でふなっこを抜ける子の人数とかは把握はしている状態か。
◎地域子育て支援課長 一度、ルームに来ていただいて、ルームに来るときには、親御さんのほうから、この日通います、何時ごろ通いますということであるので、それで来てないっていうことであれば、親御さんと連絡をとる。その後、ルームにいる時間に一時退出する場合については親御さんの申し出が必要になる。また、帰ってくる時間もあらかじめ目安があるので、その間、行っているっていうのは私どものほうで把握しているし、荷物自体、ルームのほうにあるので、必ず帰ってくることになろうと思う。
◆いとう紀子 委員 放課後ルームのほう、まだ待機児童が若干目立つ部分もあるが、ふなっことの連携でうまく調整とかはできないものなのか。
◎地域子育て支援課長 連携という中ではちょっとできないが、今、4月に入所して、入所後、月日が経っていくと退所される方が出てくる。その中の理由の1つとして、子供教室に専属的に通うからと、子供教室で足りるからという方がいらっしゃる。
ご説明は以上だが、よろしいか。
◆いとう紀子 委員 あと、以前、何名かの議員が質問をされていたが、坪井の放課後ルームって今現在どういう状況か。
◎地域子育て支援課長 前回も一般質問でご指摘等いただいた。その中では、再度確認をしたが、学校内についてはちょっと余裕がないと。学校周辺についてもちょっと移動できる範囲内では貸し付け物件が出ているような状況にはないという形になっているので、今後、これ以外の方法で待機児童が解消できないかということを検討に入っていく形になる。
◆神子そよ子 委員 うちも子供が、ずっと放課後ルーム通ったり利用していたが、なかなかやっぱりお友達と遊ぶ機会が多くなると、ルームに行きたがらなくなって、休みがちになったりもしていたが、今、通われているお子さんの利用状況とかっていうのは把握しているか。すごく休みがちな子が、実は登録はしてあっても休みがちで実際は来てないんだよとかっていう子が多いとかっていう状況なんかは把握しているか。
◎地域子育て支援課長 数字的には、全体の登所率ということで、先ほど申し上げた70から80という形になっている。ほぼほぼ来ないというようなことについては、ルームのほうで把握をしている。もともと、申請の段階で、入所ができるのが、週3日以上午後2時を超えるということになるので、週6日行っているので、半分もともと来ないというような申請もあろうかと思うので、その辺については、ずうっと来ない、来ないで何も連絡がないということはないので、親御さんのほうから、毎月、今月はどこで通い、今月の入退所時間はこれですということで前月に出していただいて、（神子そよ子委員「毎月出すの」と呼ぶ）はい。そのとおり来ているかどうか確認をし、その中で、来ないときについては親御さんにご連絡をして、きょうは予定日ですけどもどうしたんでしょうかというような形。帰る時間帯のほうについても、迎えなのか、ご自分で帰るのか、何時ごろ帰るのかっていうのを把握しながら、お子さんを、管理と言ってはいけないが、ルームにいる時間を管理しているので、その中では、ルームが行きたくないから行かないよっていう方もいらっしゃるのかもしれないが、その辺について今のところ問題になっているところはないと認識をしている。
◆今仲きい子 委員 おやつについて少しお伺いしたいが、いろいろな意見があるかと思う。先生方の意見もあるかと思うが、どのようにお考えか。今後、また業者を変えるとか、内容について再検討されるとか、そういったことについて伺う。
◎地域子育て支援課長 私どものほうも去年10月から統一メニューで行ったということで、この今回入所許可を4月に出したわけだが、その許可通知の中にアンケートを選定をして入れさせていただいた。500名の方、無差別で送らせていただいた。半分以上の方、3割ぐらいか、回答があったが、その中で、大きく変えてくださいというようなご意見は余りなく、今の現状の中でこの点とかこの点とかっていうところを細かくご指摘をいただいたところはあるので、その辺については業者とともに、直せるところは直していきたいと思うし、あるいは、これ3年契約で行っているので、3年後、またプロポーザルにするのか指名競争入札するのか、その時点の仕様の中で確認をしていきたいと思うし、その契約をする前に、もう一度アンケートをとろうかというふうには思っている。
◆石崎幸雄 委員 1点お尋ねする。待機児童の皆さんに対するいわゆる入所の審査状況、それは開示はしていないのか、具体的には。
◎地域子育て支援課長 待機児童になった方については、待機になりますということで初めに連絡をさせていただいてから、4月1日、あるいは途中申請であればその1日に、入所不許可通知ということで送らせていただく。その中で自分の点数がどのぐらいなのか、入れた点数がどのぐらいなのかというような問い合わせがあれば、それは示しているところです、個々に。
○分科会長（石川りょう） 他にあるか。──なければ、質疑を終結する。
以上で、本件を終了する。
13時47分休憩
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13時48分開議
◎地域子育て支援課長 すいません、初めに先ほどの私のご説明の中で、児童ホームで「保母職」というような表現をしてしまったが、「
保育士」というのが正確な資格になるので、訂正させていただきたい。すいません。
──────────────────
⑤在宅子育て家庭への支援
［理事者説明］
◎地域子育て支援課長 それでは、
重点事業項目、在宅子育て家庭への支援事業、事業名称、児童ホーム整備事業、児童ホーム運営事業、地域子育て支援拠点事業、この3つについて、地域子育て支援課からご説明をさせていただきたい。まずは、実施計画38ページにある事業概要についてご説明をさせていただく。児童ホーム整備事業については、乳幼児親子や小学生等の自由な遊び場を提供するとともに、子育て支援や児童健全育成の充実を図るため、平成30年10月に坪井地区に児童ホームを整備した。また、二和地区においては、国家公務員宿舎跡地での整備に向けて検討を進める。
続いて、児童ホーム運営事業である。乳幼児親子や小学生を対象にさまざまな教室等を開催し、子育て支援や児童健全育成の充実を図る。また、中高生の自主的な活動を支援し、地域社会とのかかわりを持てる子供を育成するため、中高生の居場所として利用しやすい環境づくりに努める。
3番、地域子育て支援拠点事業。子育て支援センター、児童ホームを地域子育て支援拠点とし、子育て支援を行う。子育て支援センターは、子育てに不安や悩みを抱える家庭に対し適切な子育て支援サービスが行き届くよう、必要なアドバイスや情報提供を行うとともに、保護者同士の交流の機会や子供の遊び場を提供する。また、児童ホームは、保護者が子育てが楽しいと感じることができ、安心して子供を遊ばせることができる場を提供するとともに、親子の集いや親子教室などを開催し、孤独な子育てとならないよう、交流、友達づくりを促進する。
以上が事業概要になるが、主な予算としては、児童ホーム整備費、これは、建物の改修費になるが、7300万余り、児童ホーム運営費、こちらのほうは講師とか消耗品の費用になるが、1500万余り、子育て支援センターの管理運営費として700万余り、こちらが主な経費となる。
資料の23ページに移る。国が示す地域子育て拠点支援事業について初めに説明をさせていただく。国が示す地域拠点事業としては、一般型と連携型がある。一般型については、常設の施設を設けてという形になる。連携型については、児童館とか、ほかの児童福祉施設を利用してという形になる。その中で、基本事業としては4つ掲げられている。子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、子育て等に関する相談、援助の実施、地域の子育て関連情報の提供、子育て及び子育て支援に関する講習等の実施という形になっている。それと、一般型と連携型の違いとしては従事者となる。従事者、一般型については専属の方を2名、子育てに詳しい知識経験を持った者を2名つけることになっている。連携型のほうは、1人をつけ、あと、ほかの施設の職員と協力するという形になる。あと、開設時間も違っており、一般型は1日5時間、連携型は1日3時間以上という形になっている。この支援拠点事業のほうを、船橋市ではということで一般型については2つある子育て支援センターで行っている。それとあわせて、児童ホーム、後ほどご説明する、基幹館ということで少し職員を多く配置している施設があるので、そちらで6カ所、それと通常の地域館のほうが15カ所という形になっている。こちらで、地域
子育て支援事業ということで行わせている。
こちらになるので、それぞれ児童ホーム、支援センターについての状況について、ご説明をしていきたい。初めに、児童ホームの事業概要について。児童ホームについては、法律の中に児童厚生施設という形の定義があり、児童厚生施設というものをつくり、それで運営していくことになる。
2番目として、船橋市内に今現在、施設数としては21施設ある。地区コミュニティーに1館という形で行っていたが、24コミュニティーあるので、今現在、本町、二和、大穴の3地区には未整備という形になる。最新では、平成30年10月27日に坪井地区に坪井児童ホームオープンという形になっている。次のページ、24ページになる。今現在ある21館の状況になる。児童ホーム単独館、あるいはほかの施設との併設という形で21館ある。
3番目として対象者ということで、18歳未満の児童を対象としている。就学前のお子さんについては保護者の同伴ということで義務づけをさせていただいている。
4番として年間利用者数、過去5年間、ここに掲げさせていただいているが、80万から90万の方が延べで来ていただいている状態である。
5番としては、利用料としては、公の施設だが、無料という形になる。一部工作とかそういうときに実費をいただく場合がある。
6番、開設時間としては、9時～5時という形になっている。休館日が月曜日、国民の祝日の
休日の翌日、あるいは年末年始という形になっている。職員の配置としては、園長1人──常勤職と、児童厚生員、こちらのほうが、先ほど申し上げたとおり、基幹館のほうに常勤の職員が3名、拠点館があるが、1名。なので、地域館のほうには、園長以外は非常勤という形になっている。非常勤のほうが、基幹館3、拠点館3、地域館3という形で、3名ずつの非常勤という形になる。児童厚生員っていうのは、国の省令の資格になり、
保育士等の資格を持った方という形になっている。次に、25ページになる。こちらが、今現在の児童ホームの一覧となる。一番上、前原児童ホームが昭和42年につくられ、その後2年置きとかちょっと間があいた年はあるが、今現在、21館整備をしてきたという形になっている。こちらの児童ホーム、面積は多少違うが、ほぼほぼ、建物の中には、小さなお子さんが遊ぶ遊戯室、何か物をつくる創作活動室、いろんなことができる多目的室、図書室、あと、運動ができる体育室、あと、事務室というような部屋を備えている。以上が、児童ホームの現状になる。
続いて、子育て支援センター事業の概要について、ご説明をさせていただく。子育て支援センターについては、乳幼児の保護者に対しての子育てを支援するという目的で設置をしている。米印のところで、先ほど申し上げた地域子育て支援拠点事業ということで、省令でうたっているところが、乳児又は幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言、その他の援助を行う事業ということになっている。
2番目、今現在の施設が南本町と高根台の2カ所にある。対象としては乳幼児及び保護者ということで、就学前のお子さんと保護者という形になっている。
4番が、過去4年間の利用者数になる。南本町と高根台、多少人数が違うが、ほぼほぼ1日平均100名程度の親子が来ているという状態となっている。
続いて、27ページになる。相談を受けさせていただいているが、来所して相談、あるいは、電話、あるいはファクス等での相談が毎日受けているような形になっており、年間合わせると、ことしはちょっと、30年度は少なくなっているが、全体で1万3000というような相談を受けている状態である。
5番の開館時間としては、施設そのものは9時から4時開放している。職員は残っているので、相談対応ということで、電話対応などを5時まで行っているという状態である。休館日としては、日曜日と祝祭日、年末年始という形になっている。
最後、職員の配置としては、それぞれ多少人数は違うが、
保育士、看護師、栄養士、心理発達相談員という専門職をつけており、相談に応じたり、講習会を開いている。この中で、
保育士9名のうち2名が常勤職員になる。所長と所長補佐という形になる。そのほかについては、再任用であったり、非常勤の方が配置されている状態である。地域子育て支援課からは以上である。
◎
保育認定課長 ご説明申し上げる。資料は、28ページから31ページまでというふうになる。資料28ページ、
重点事業項目、在宅子育て家庭への支援、事業名称、一時預かり事業、実施計画としては、めざすまちの姿に係る主な事業の13ページ、分野別計画に基づく事業の39ページである。
事業の概要である。保護者が仕事や通院、入院などで
保育できない場合や育児の負担を解消するためにリフレッシュしたい場合に保育園や認定こども園で一時的にお子様を預かりする。
主な予算としては、児童福祉総務費の中に一時預かり事業一般型として、令和元年度予算で1億7401万6000円である。
事業の内容、経過については、本市の一時預かり事業については、平成10年度に私立
保育園で事業開始し、以来、順次拡大し、30年度において、私立21施設、これは認定こども園2施設を含んでいる。それから、公立が1施設、計22施設の認可
保育所、認定こども園で事業を実施したものである。
事業実績であるが、表がある。平成25年度から平成30年度まで、実施施設数が15施設から21施設まで伸びている。この表自体は、公立
保育園の実施実績は除いているので、公立1施設を足すと22施設ということになる。私立
保育園については、そのようなことから、15施設から21施設ということになっている。延べ利用者数であるが、25年度の1万8263人、2万71人、2万2000人となって、30年度1万8708人である。
実施の概要としては、認可
保育所、幼稚園及び認定こども園等の在園児以外が対象となっている。①利用条件として、A利用とB利用というふうに分けている。A利用は
保育できない理由がある場合、
保育を必要とする理由があるということになるが、月9日を限度として、その内容、要件としては、保護者の労働、職業訓練、就学、保護者等の傷病、災害事故、出産、看護、冠婚葬祭等社会的にやむを得ない事由等により家庭における
保育が困難になった場合に利用できるものである。事業実施者の状況によっては、受け入れ可能数にあきがある場合については、実施者判断で月の15日までを限度とした利用を認めることができるとなっている。それから、もう1つ、B利用はリフレッシュということになる。月2日を限度としている。保護者の育児に伴う心理的、肉体的負担を解消するために
保育を必要とする場合である。事業実施者の予約状況により、これ、A利用と同じような考え方だが、実際あきがある場合について、事業実施者の判断で、一月につき、B利用については9日を限度とした利用を認めることができる。合わせても月15日を限度としているところである。②利用時間として、月から金曜日の平日について、通常
保育時間は朝9時から夕方5時まで、時間外
保育時間は前後に1時間つくので、午前8時から9時、午後5時から午後6時、土曜日については、午前9時から午後1時、時間外
保育時間が、午前8時から午前9時までを設定している。③利用料金として、3歳未満児と3歳以上児に分かれるが、1日利用、9時から5時については2,500円、3歳以上児については1,000円である。半日利用については、この1日利用の半額で1,250円と500円となっている。昼食が300円となる。
続いて、資料30ページである。事業名称、幼稚園における一時預かり事業、実施計画、めざすまちの姿に係る主な事業13ページ、分野別計画に基づく事業39ページである。
事業の概要として、幼稚園の在園児を通園する幼稚園にて教育時間を超えて一時的にお預かりする。幼稚園における預かりの推進により、就労をしていても幼稚園に通わせたいという保護者の希望に対応する。また、在園児以外の子供についても、保護者が
保育できない場合やリフレッシュしたい場合に一時的な預かりを行う。この後半部分、また、在園児以外のお子さんについてもというのは、直前にご説明した一時預かり事業の一般型を幼稚園がやっている場合ということなるので、資料31ページの実施概要というところに丸が2つあるので、そちらを先に見ていただくと、幼稚園の在園児──丸、在園児と書いてあるところであるが、一時預かり事業幼稚園型、幼稚園及び認定こども園1号の在園児が対象となる。ここでいうところの1号というのは、こども園は
保育相当のお子さんもお預かりできるが、幼児教育相当のお子さん、こども園1号の在園児が対象となる。幼稚園等の教育時間の前後、土日祝日等の
休日、夏季休業等の長期休業日において一時預かり事業を実施している。なお、開所日、利用時間等は実施者により異なっている。もう1つ丸があり、在園児以外というのが、この項目に入る前、直前にご説明した一時預かり事業一般型をご利用していただいているもので、幼稚園、認定こども園及び認可
保育所等の在園児以外が対象となる。認可
保育所、認定こども園で実施している一時預かり事業一般型と同じである、というふうになる。
資料30ページのところに戻って、主な予算としては、一時預かり事業、幼稚園型として1億1149万4000円、一般型として8706万7000円である。内容として、子ども・子育て支援制度が実施されるときに、平成27年度から、幼稚園の在園児に対する一時預かり事業、幼稚園型を法に基づく届け出を行うという形で事業実施している。30年度──前年度は21園で事業を実施した。また、在園児以外についても27年度から一時預かり事業一般型が幼稚園においても始まり、30年度は5園で事業を実施したところである。事業実績として、在園児対象の一時預かり事業幼稚園型については、表になっているが、実施施設数、27年度15施設から始まり、30年度が21施設、延べ利用者数が10万5343人から13万7870人となる。これは毎日幼稚園に通ってらっしゃるお子さんが基本的にお使いになるので人数的には大きい数字が出てきているということである。在園児以外の対象、一時預かり事業一般型については、27年度実施施設数2つ、2園であった。30年度は5園で実施している。延べ利用者数は、983人が1万782人と伸びているところである。説明は以上である。
………………………………………………
［質疑］
◆宮崎なおき 委員 児童ホームに関してちょっとお尋ねをしたいが、年間の利用者数が平成28年から平成30年にかけて7万5000人ぐらい、これ延べ人数がここに出ている。平成28年は94万1000人から、平成30年は88万6000人というところで、ここに関して、船橋の児童数が純粋に減っていて、この利用者数が減っているのか、それとも、例えば、一人一人のお子さんがどのぐらいリピート率があるっていうか、年間どのぐらい利用されていてとか、いろんなこと、数字を勘案したときに、これが減っているっていうことに関して課題があるのか、問題があるのか、その辺はどう捉えているかなっていうところをお聞きしたい。
◎地域子育て支援課長 いろいろな要因があろうと思います。委員がおっしゃっているとおり、児童が減っているというものもあろうかと思うが、1つは、児童ホーム、建物自体が老朽化しているので、ちょっと工事をやっている期間があったりして、児童ホーム自体は開いているが、使えない場所とか、そういう不便を感じさせるときがあったというのが1つ、それと、あとイベントについて、イベントを行うとお子さんが集まるような形になるので、そのイベントの回数だったり、魅力あるイベントが若干減ってしまったのかなという認識はあるが、それについてはいろいろなものがあると思うので、今後ともそのイベントとか、集客ができるように運営していきたいと考えている。
◆宮崎なおき 委員 私が小さいときは習志野台の団地に住んでいた。そのときは、何ていうか、小学校1年生から中学校でも2年生ぐらい、1年生か2年生ぐらいまでみんなでがあっと遊んで、何かそこで縦社会を学んだっていうこともあった。今、私の息子なんかは多分同い年とかしかつき合ってないんだと思う。だから、こういった児童ホームとかで同じ小学生だとしても1年生から6年生までとか先輩後輩の中で何かを学ぶということは、やっぱり同い年の子たちとしか接しなくて大人になった子とやっぱり世代間をちゃんとやって大人になった子とでは、まあまあ、いろいろ変わってくると思うので、私としてはもっとこう活用していただくような魅力あるものにしていただければなという要望を込めて意見とさせていただいた。
◆神子そよ子 委員 幾つかあるが、まず、22ページの児童ホームの整備のことからだが、二和地区においてはまだ児童ホームがないということで……（発言する者あり）ごめんなさい、3つないところがありますよね。二和地区においては国家公務員の跡地が今、そこでつくられる方向にあるかと思うが、これについては大分先延ばしになったというところで、今後の予定が1つ伺いたいところである。まずそこからお願いできるか。
◎地域子育て支援課長 まことに申しわけないが、全体計画については企画部門で進めているので、その中に併設できるという施設で私どもも入れることになったので、全体計画が進む中でっていう形で、ちょっとそちらのほうが具体的にいつというのはちょっと今ご説明できない。申しわけない。
◆神子そよ子 委員 続いて、違うお話だが、同じ22ページのところで、児童ホームの運営事業のところだが、中高生の自主的な活動を支援して中高生の居場所をっていうことが書かれているが、ちょっと私の中で、この児童ホームで中高生っていうのはあんまり認識的になかったので、その自主的な活動とか中高生の居場所っていうことに関しては具体的にどういうことを指しているのか。
◎地域子育て支援課長 今、中高生の居場所づくりということで、試験的っていうか、試行的に行わせていただいている。全体的な児童ホームではなくて、ある程度夜でも環境のいいようなところの宮本児童ホームと薬円台児童ホームにおいて、5時、通常の時間終了した後、5時15分から7時まで中学生、高校生を対象にして居場所という形でやらせていただいているが、今、全体に普及する上では、ちょっと利用者が少ない状況で、毎年5月ごろから、このお祭りが開かれる前ぐらいまでの土曜日に行っている状態である。ただ、利用自体はちょっと年間10回開く形をとっているが、1回当たり20人から10人という形で、利用者は少ない状態である。
◆神子そよ子 委員 少ないって言うからもっと少ないのかなと思ったが、1回当たり……（地域子育て支援課長「10から20です」と呼ぶ）10から20人ぐらいの……。
◎地域子育て支援課長 すいません、その中でちょっとつけ足しさせていただければ、10人から20人の中では、ちょっと学校、中学校とか学校には、高校には直接行けないが、遊び場のほうで、不登校状態にあるが、そういう時間があれば来るというような生徒さんもいらっしゃるので、人数は少ないが、試行を続けている状態である。
◆神子そよ子 委員 その開催についてはどういうふうに周知しているのか。
◎地域子育て支援課長 児童ホームでもチラシを配っているし、市の広報紙とか、あるいはホームページにも掲載（後刻「園のチラシと周辺の中学校にチラシを配布」と訂正）をしているところである。
◆神子そよ子 委員 先ほどの放課後ルームとの話とちょっと重なるが、やっぱりこの24ページのところでも園長が放課後ルームの兼任をしているというところで、（1ルームから4ルーム）というふうにあるが、これは1人の園長が放課後ルームを1つから4つかけ持っているっていう意味か。
◎地域子育て支援課長 はい、そのようになる。
◆神子そよ子 委員 本当に1人の園長がいろんなところにこう、例えば、4ルームを持っている方は週5日これで自分のところ、自分のところっていうか、児童ホームとルームを4つでもう埋まってしまうわけである。そんな形で働いている方がいらっしゃるということか。
◎地域子育て支援課長 この点については、今回の議案ではないかもしれないが、前回の定例会等でご説明した中で、来年4月からルームのほうに、横並びの支援員ではなくて主任支援員を置いて、ある程度ルームの中で取りまとめていこうというような組織をつくっていこうということで、来年4月からにはなってしまうが、そのような改革をするところである。
◆神子そよ子 委員 それについてはいろいろ思うところもあるが、今はこの場ではそれについては触れない。わかった。結構である。
◆今仲きい子 委員 児童ホームの運営費について伺う。この内訳を教えていただきたい。22ページである。
◎地域子育て支援課長 名称で、主なものでよろしいか。（今仲きい子委員「はい」と呼ぶ）まずは、報償費ということで、いろんなイベントを行うので、講師の謝礼が予算的には170万余りある。それと、あと、消耗品ということで、いろんな折り紙とか、そういうものを提供するので、そういう消耗品。あとは細かく言えば、バンドエイドとかそういう医薬剤を用意させていただいていたり、車のほうが、全ての園ではないが、あるので、そのような費用。それと、古くなっている備品等の交換。あるいは、ホームの職員は研修に行くので、その費用という形になる。
◆今仲きい子 委員 おもちゃの費用っていうのはここには入っていないのか。
◎地域子育て支援課長 失礼した。おもちゃの購入も入っている。
◆今仲きい子 委員 児童ホームというと、おもちゃがやっぱりちょっといただいたものが多いような感じがして、あと、使うときに電池がなかったりっていうふうに感じていて、おもちゃの費用がこれで十分なのかっていうことを伺いたい。
◎地域子育て支援課長 委員のほうから言われているおもちゃもあるし、あるいは、図書ですね。漫画のほうも、ある程度もう全部読んじゃったとか、ある。本については、児童ホームごと買っているものが違うので、ホーム自体で交換をしたりしている。おもちゃについては、予算の範囲内で買っている、更新をしているが、大きなものも初め用意していたときもある。トランポリンだったり、大きなものがあるが、その辺についてもちょっと今現在年数が経年劣化でちょっと危ない状況になっているので、その更新等については今後とも確認をしながらしていきたいと考えている。
◆今仲きい子 委員 小さい子が遊ぶおもちゃっていうのが少ないのかなって思うが、その辺もおもちゃの費用って、おもちゃの点検等も含めてご検討というか、考えていただきたいなというふうに思う。
次に、違う事業について伺う。一時預かりについてだが、土曜日の午後はやられてないということでよろしいか。
◎
保育認定課長 基本的に土曜日の午後については設定していない。
◆今仲きい子 委員 それと、この一時預かりの預かる偏りっていうのがあるかなと思っているが、例えば、どこの施設で何件受け入れていて、断っているとか、そういったデータというのはあるのか。
◎
保育認定課長 施設ごとの実績人数は把握している。で、各施設の中でお断りした実績数値については、具体的な数字として
保育認定課にはない。
◆今仲きい子 委員 私自身断られ続けた経験があって、どこの園にお願いすれば受け入れてもらえるのかっていう情報も必要かなというふうに思っているので、断られた件数は、その園によってどういうふうに申し込みの方法にもよるかと思うが、その辺も断られた件数をとるということも一度考えていただけるとありがたいなというふうに思う。
◎地域子育て支援課長 先ほどの答弁の中でちょっと訂正をさせていただきたいが、神子委員のほうで、児童ホームのほうの中高生の居場所づくり、その周知はどのようにしているかということで、ちょっと私、別な事業と勘違いしていて、「広報紙とホームページ」と申し上げてしまったが、「園のチラシと周辺の中学校にチラシを配布」になっている。原則、原則というか、余り遠くの学校からというより、地域の方を集めるという事業でやっていて、申しわけなかったが、訂正させていただく。
○分科会長（石川りょう） 他に質疑はあるか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○分科会長（石川りょう） それでは、ないようなので、質疑を終結する。
以上で、本件を終了する。
14時24分休憩
──────────────────
14時27分開議
⑥
保育士の確保
［理事者説明］
◎
保育認定課長 ご説明する。資料が32ページになる。
重点事業項目、
保育士の確保、事業名称、
保育士確保事業、実施計画は、めざすまちの姿に係る主な事業が14ページ、分野別計画に基づく事業37ページである。事業の概要である。待機児童解消のために、
保育所等の整備にかかる
保育の量の拡大に加え、それを支える
保育士の確保が不可欠であることから、
保育士養成施設の新規卒業者及び
保育士試験による
保育士資格取得者の確保、
保育士の資格を持ちながら現在
保育士として働いていない方の再就職支援、現役
保育士の就業継続支援を推進し、新たな人材確保を行うとともに、
保育の質の向上を図るものである。
主な予算として、
保育士養成修学資金貸付事業については、令和元年度予算で6876万円である。
保育士養成修学資金貸付事業の概要である。指定
保育士養成施設に在学し、卒業後すぐに市内の
保育所等に
保育士として勤務する意思のある人に対し、月額3万円の修学資金の貸し付けを行う事業である。なお、市内の
保育所等に
保育士として一定期間、正規の修学期間なので、2年制、3年制、4年制──大学生であれば一般的に4年ということになってくると思うが、以上勤務すると借り受けた修学資金の返還が免除されることとなる。表になるが、平成27年度の新規借り受け者が33名、これがスタートの年で、卒業者が3名出て、市内就職者が3名であった。28年度、新規借り受け者が90名、継続の借り受け者が、前年度からの引き続きで学年が上がっていった方で30名、卒業者が42名、うち、市内就職者が34名であった。29年度については、新規借り受け者が71名、継続借り受け者が73名、卒業者が46名のところ、市内就職者が39名であった。前年度、30年度については、新規借り受け者が76名、継続借り受け者が91名であり、卒業者49名のうち、市内就職者は45名であった。
その他の
保育士確保事業として例示しているが、今の
保育士養成修学資金貸付事業というのは、効果として市内就職者という形ではっきり見えてくるものであるが、それ以外に、例えば、就職支援事業というのがある。市内の
保育所等への就職促進をつなげていくために、お仕事相談会等の実施やパンフレット、ポスターの作成などをしている。お仕事相談会は、就職支援の研修会とセットのような形でやっているが、年度で2回実施している。前段の就職支援の研修会の場では、ハローワークの職員が講師になっていただいて、就職であるとかそういった実態に役立つような研修をしていただいている。その後のお仕事相談会の部分では、各保育園等のブースを立てて、そのブースごとに各
保育園の魅力であるとか業務内容であるとかを個別に希望者が行きたい保育園、行きたいブースに歩いていって、お話を聞くというような形になっている。前段の就職支援研修会も、ハローワークの方が研修になるという一方向なだけではなくて、グループ分けして、現実に働いている
保育士さんと情報交換したりとかお話したりするような場を設けて行っている。30年度で大体130人ぐらいの出席があったものである。
それから、就業継続支援事業である。
保育の質の向上を図るとともに、就業を継続しやすい職場環境づくりを目指し、現役の
保育士に向けた実践的な研修を年4回実施するというものである。これは、市内
保育園の現実に働いている
保育士さんに向けて研修を行っているが、実践的なというのは例えばどんなことかというと、その年度によって、会によって多少中身は変わってくるが、例えば、最近だと、後輩を持つ
保育士のためのコミュニケーション、コミュニケーションスキルみたいなものを扱ったり、ほかに
保育の実技的なものである。例えば、手づくりのおもちゃとか手遊びとか、それから、あと、
保育士さんのメンタル関連であるとかいったものを講師の方をお願いして、お仕事を続けていきやすいような形の実務的な研修を年4回実施しているところである。
それから資格取得支援事業であるが、
保育士の養成施設から
保育士になる方が大半だが、試験で
保育士資格の取得を目指すという方もいらっしゃる。
保育士試験による
保育士資格の取得を目指す者方が、資格取得後に市内の
保育所等に勤務した場合に、
保育士試験受験のために要した費用の一部を補助するというもので、15万円を限度として試験の前2年間を……平たく言うと、その中の2年間を対象とするというような形で事業を行っているものである。説明としては以上である。
………………………………………………
［質疑］
◆渡辺賢次 委員 就業継続支援事業について、
保育所の質の向上を上げるために研修を行いますっていうことだが、これはどんなやり方しているのか。こちらから講師を派遣してやっているのか、それとも、受けに来てもらってやっているのか、その辺ちょっとお聞きしたい。
◎
保育認定課長 まず、講師の方については専門の機関にお願いしている。受講生の
保育士さんについては、市内の認可
保育園に希望を募って、応募のあった方を対象に実施するというような形をとっている。
◆渡辺賢次 委員 非常に
保育士さんが不足している中で、研修に
保育士さんを送り出すっていのが非常にきついというようなお話を聞いている。その場合、例えば、何か代替で市のほうから何かその分の穴埋めといったらおかしいが、交代要員を派遣するとか、何かそういうような制度っていうのはあるか。
◎
保育認定課長 この就業継続支援事業の研修を受けるに当たっての市からの代替的な人の配置であるとか派遣であるとか、そういった対応は特にはとっていない。実施日が1日の中で密度濃くやるということを基本的にやっているので、それを年間4回やっているが、なので、現場の保育園さんにやりくりしていただいているというのが実態である。
◆宮崎なおき 委員
保育の現場も非常に人手が足りないというところで、言い方を選ばなければ、苦戦している本当に大変な現場だと思う。そのような中でこういった手当、手当というか、貸し付け、非常に有効なことだと思う。ここの中にはなかったが、俗に言うふなばし手当であったりとか、あと、家賃の負担を軽減してくれたり、そういった船橋独自の非常に手厚い支援の中で、効果があったのかなかったのかっていうようなところだけちょっとお聞かせいただければと思う。
◎
保育認定課長 なかなかやった事業の効果の測定というのが難しいところではあるが、まず、委員おっしゃっていたふなばし手当については、今年度は月額4万2330円の支給、あと賞与ということでボーナスのような形で、賞与ということで7万5060円の支給、年間で約58万円支出するような形をとっている。それから、宿舎借り上げについては、国庫補助だが、8万2000円の上限をもとにした補助事業の中で行っている。30年度は246人を対象に実施したところである。効果として、見える事業と見えない事業がやはりどうしてもあって、最初に申し上げた
保育士養成修学資金貸付事業の場合は、市内の
保育所等に就職していただくということを前提にして貸し付けしてるので、この30年度で卒業生49人のうち45人も市内の
保育所等に就職していただけた。その前も39人、34人ということで、この事業については安定的に、ある程度市内の認可
保育園に就職する方向で実績を上げているというふうに考えている。
◆神子そよ子 委員 奨学金についてだが、奨学金については本当に保母さんだけに限らず、今学生の方みんなどの職種もこういった事業が必要な社会情勢であると思うが、これで就職をした。したけれども、一定の期間働けなくて途中で免除される期間が働けなくて、返済しなければいけなくなってしまったというような例とかっていうのは実際に把握しているのか、あるのか。
◎
保育認定課長 例えば、
保育士養成施設に志あって入学したものの、自分のイメージとは違うなということで中退される方、学校をやめてしまう方いらっしゃるし、正規の修学期間の、例えば、大学の学部であれば一般的に4年だが、4年、その見合う分お勤めされずにやめてしまう方がいらっしゃる。お勤めの年数がその正規の修学期間に足りなければ足りなかった部分については返還を求めていっているし、現実には、中退される方であるとか途中でやめる方というのは実際いらっしゃるということはある。
◆神子そよ子 委員 その返還されるっていう中では、滞りなく返還はされてきているのか。
◎
保育認定課長 30年度の、前年度の実績の中で、支払いが滞ってしまった方が収入未済というような扱いで捉えているが、3件で42万円分あった。ただ、現実には、この事業、27年度から行っているが、複数年度にまたがって
保育料の返還が生じた場合に、収納が市でできなくなっているような、複数年度にまたがって収納ができなくなるようなケースっていうのは今のところ、直面はしていない。
○分科会長（石川りょう） 他に質疑はあるか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○分科会長（石川りょう） なければ、質疑を終結する。
以上で、本件を終了する。
14時40分休憩
──────────────────
14時53分開議
⑦地域型
保育事業等の推進
［理事者説明］
◎子ども政策課長 続いて、33ページである。
重点事業項目、地域型
保育事業等の推進、事業名称、地域型
保育事業等推進事業である。実施計画のめざすまちの姿に係る主な事業14ページ、分野別計画に基づく事業37ページである。まず、事業概要であるが、待機児童、
保育所等の待機児童の大半が1・2歳の子供であるということを踏まえ、認可
保育所の整備促進のほか、小規模
保育事業など、満3歳未満の子供を対象とする地域型
保育事業についても推進を図るという事業である。そして、ここの「また」以下のところ、市が定める一定の基準を満たした認可外
保育施設を認証
保育所として認証し、
保育環境の維持向上を図りますというふうにしているが、こちら、認証
保育所のほうはまた別の後の36ページのほうで分けてご説明をさせていただく。私のほうは、認可をする地域型
保育事業についての説明をこの資料に沿ってご説明をさせていただく。
主な予算であるが、小事業名で、小規模
保育事業施設整備補助金、今年度の予算は2625万円である。1施設分の予算として計上をしているものである。
地域型
保育事業の内容であるが、地域型
保育事業は、基本的に
保育を必要とする3歳未満の子供の
保育を実施する事業で、小規模
保育事業、家庭的
保育事業、事業所内
保育事業、居宅訪問型
保育事業の4つの類型に区分をされている。このうち、小規模
保育事業については、国の補助金を活用して、施設整備を行う事業者に対して整備に要する経費の一部を補助をしている。この補助については、公募により募集をしていて、民間事業者等により整備を進めているという状況である。
その下、これまでの実績として、27年度以降の補助実績を掲載させていただいている。（1）のほうが、こちらは、みずから施設を所有し、整備をする事業者である。こちらは、28年度に2事業者あった。（2）のほうであるが、こちらは、建物を借りて、賃貸施設を改修して整備を行うという事業である。こちらのほうが9事業者あり、定員増の人数と、それからかかった補助金額については記載のとおりである。
続いて、34ページであるが、この地域型
保育事業の概要について、簡単にご説明をさせていただく。こちらの事業の概要については、児童福祉法第6条の3のほうに規定をしているものを抜粋をしている。4つそれぞれ説明をさせていただく。小規模
保育事業であるが、
保育を必要とする乳児・幼児を
保育することを目的とする施設として、利用定員のほうは6人以上19人以下ということになる。そして、この小規模
保育事業であるが、さらにA型、B型、C型のほうに区分をされている。こちらのほうは、平成27年の子ども・子育て支援制度の開始に当たり、さまざまな事業形態からこの新制度に移行するということを念頭に置き、3つのタイプで基準が設定されているというものである。先に、次の35ページのほうをごらんいただければというふうに思うが、こちらのほうには、それぞれの類型の認可基準のほうを掲載させていただいている。一番上に、あくまで比較するために、認可
保育所の基準も掲載をさせていただいている。その下に、小規模
保育事業A型、B型、C型ということで区分をされたものを記載している。職員数のほうは、基本的には少人数で
保育を行うという事業のため、
保育所よりも手厚い職員の配置となっているが、ただ、
保育を行う職員の資格というところについては、A型は全て
保育士、B型は2分1以上が
保育士、そして、C型は家庭的
保育者でよいというふうな形になっているというものである。
続いて、また34ページのほうに戻るが、次の2番目の家庭的
保育事業である。こちらはいわゆる
保育ママと言われる事業である。家庭的
保育者の居宅、その他の場所において、家庭的
保育者による
保育を行う事業ということで、利用定員が5人以下というふうになっている。
3つ目の事業所内
保育事業である。ちょっとこちら、法律な規定なのでちょっとわかりづらいが、読ませていただく。「事業主がその雇用する労働者の監護する乳児若しくは幼児及びその他の乳児若しくは幼児を
保育するために自ら設置する施設又は事業主から委託を受けて当該事業主が雇用する労働者の監護する乳児若しくは幼児及びその他の乳児若しくは幼児の
保育を実施する施設」において
保育を行うということだが、要は、会社において、従業員向けに子供の
保育を行うための施設をつくるといった事業である。また、この説明の中に、「その他の乳児若しくは幼児」という規定があるが、こちらのほうは、従業員の子供ということだけではなくて、
保育を必要とする地域の子供を受け入れることが求められるよというような規定になっている。
続いて、4つ目の居宅訪問型
保育事業である。こちらはいわゆるベビーシッターのような形になる。
保育を必要とする乳児、幼児の居宅において家庭的
保育者による
保育を行う事業というものである。
そして、参考として下のほうに市内の事業所の数を記載しているが、ここはあくまで子ども・子育て新制度の給付事業として実施する、認可を受ける事業所数を記載している。小規模
保育事業、これは全てA型であるが、23カ所ある。家庭的
保育事業は5カ所、そして、事業所内
保育事業と居宅訪問型
保育事業については認可しているところはないという状況である。
そして、35ページのほうは、これら事業についての主な認可基準……先ほど小規模
保育事業のほうはご説明をしたが、以下、3つの事業についても掲載をさせていただいたというところである。地域型
保育事業の説明は以上であるが、引き続き、認証
保育所の説明もさせていただく。
◎
保育認定課長 資料が36ページになる。事業名称、地域型
保育事業等推進事業、実施計画、めざすまちの姿に係る主な事業14ページ、分野別計画に基づく事業37ページである。資料36ページの中の事業概要である。待機児童の大半が1・2歳の子供であることを踏まえ、認可
保育所の整備促進のほか、小規模
保育事業など、満3歳未満の子供を対象とする地域型
保育事業についても推進を図ります──の後である。また、市が定める一定の基準を満たした認可外
保育施設を認証
保育所として認証し、
保育環境の維持向上を図りますというものである。
主な予算としては、小事業名、認証
保育所運営費補助金、令和元年度予算としては1億738万9000円である。
事業の内容にいって、認証
保育所に対して運営に要する費用を市が補助している。運営費月額児童1人当たり、年齢の区分がゼロ歳児、1・2歳児、3歳児、4歳以上児に分かれる。認証
保育所A型と認証
保育所B型になる。A型は、必要な
保育従事者全て
保育士資格有資格者である者、B型は2分の1が
保育士資格有資格者であるということになる。ゼロ歳児について、A型は10万7000円、以下、1・2歳、3歳、4歳以上児に5万7000円、2万2000円、1万8000円の運営費を出している。B型については、ゼロ歳児が8万9000円、以下、4万9000円、1万8000円、1万5000円を月額として支出対象額としている。
2番として、土地及び建物の賃借に要する費用について、1施設当たり、年額240万円を上限としてお出ししている。年間賃借料の総額の2分の1までとしているところである。
3番として、整備費である。これからここで認証基準を満たすという場合について、1施設当たり400万円を上限として、認証の基準を満たすための建築物の改修に要する経費等の総額の2分の1を限度として実施しているものである。
これまでの実績である。平成27年度、16施設、1億7456万4000円、28年度、14施設、2億2465万8000円、29年度、13施設、2億2682万7000円、30年度、8施設、1億1104万1000円。認証
保育所事業の説明については以上である。
………………………………………………
［質疑］
◆渡辺賢次 委員 地域型
保育事業のほうの家庭的
保育事業、こういう下に実績が参考ということで家庭的
保育事業5施設か、これって何か随分少なくなった気がするが、ちょっと実態どうなのか。
◎
保育認定課長 家庭的
保育事業は、実施されている事業者さんの数としては少なくなった。ご家庭のご事情等でおやめになる方もいらっしゃるので、傾向としては減少傾向にあるということが言えると思う。
◆今仲きい子 委員 地域型
保育事業についてだが、小規模
保育事業、27年度は新設6事業、それ以降は1事業となっているが、これは何か。この事業の補助することを決定する過程についても伺う。
◎子ども政策課長 この小規模
保育事業について、33ページにお示しさせていただいたのは、予算と連動して補助金として交付した数がある。実際にこの補助金については、先ほども言ったが、公募をして、公募が上がってきたものを予算を上げさせていただいてという形のスケジュールがあるので、公募で、なおかつ、その公募のときにはもちろん待機児童が多い地域のエリアを選んで公募させていただくので、そういった意味で募集をかけさせていただくが、なかなかそのエリアの中で手を挙げられる事業者が徐々に減ってきているというのが実情である。ただ、23カ所、今、設置をしていただいているが、その間、今まで認証でやってきたところから小規模
保育所に移行してきたっていうところで、整備数は今、23よりも全然少ない、半分ぐらいだが、実際には23の施設が設置されているのは、そういった認証から小規模には来ていて、これまで徐々にふえてきたっていう事実はあるが、確かに数が少しずつ減ってきているっていうのはある。
◆今仲きい子 委員 応募があった事業に対しては受けているというような状況か。
◎子ども政策課長 新設の事業所で、先ほど言ったように、補助金をもらう場合には、公募の募集のエリアにないともちろんお受けないし、あと、新設の場合は、もちろん待機がある地域であれば、みずから、補助金を受けずとも整備をしたいという事業者があれば、今のところはその協議をさせていただいて、適正な施設になればお受けさせていただいているという状況である。
◆今仲きい子 委員 やはり1・2歳児のみ預かるというよりかは、最後まで、1つのところに入ったら卒園まで一貫して見ていただくのが一番いいというふうに誰もが思うと思うので、小規模施設のあきがある状況かなと思っている。その中でこういうふうに新設が上がってきているということなので、その待機というか、あきの状況などについても伺う。
◎
保育認定課長 ホームページ上では、一般的に毎月あき状況を、お受けできる人数を各市民の皆様にも具体に園名を出して人数を出してお知らせしているところである。7月1日時点の小規模
保育事業だと、入所率としては、7月1日時点で91.9％の入所状況となっているところである。
◆石崎幸雄 委員 小規模
保育事業に対する補助をしていく、建物の改修補助をしていくというようなことでの事業であるが、これは前年度に公募により募集して、決まったものを予算化するというような段取りになるのか。
◎子ども政策課長 これ、後ほど認可
保育所の整備のところでもご説明するが、改修の場合は余りその整備のスケジュールがかからないケースが多いので、前年度に募集をかけて整備をするものもあれば、今、募集しているものもあるが、それはもう今年度予算を持っていて、今年度整備いただいて、来年の4月にオープンしていただくといった事業もあるので、そういった意味で予算的には施設が決まっていて予算を上げさせていただくっていうだけではなくて、募集をするということで、決まっていない、これから決めるっていう事業についても予算を計上させていただいているという状況である。
◆石崎幸雄 委員 その詳細な事業計画などは、福祉局の管理のもと、こういう建築物に対しては建築課もかかわってくるのか。
◎子ども政策課長 この協議については、当然、建設局関係に照会をかける。かけて、適正──適正というか、その修正すべきところは修正いただいてということで、認可できるような形に必ず協議を全庁的にかけて、事業を進めているという状況である。
◆石崎幸雄 委員 そうすると、全体の事業計画は認可できるようなっていうことでの補助を出してく、いわゆる改修工事そのものに対するという確認という観点でお聞きしているが、その修工事が適正な整備予算になっているかっていうところのチェックはどのようにかけているのか。建設工事に対する確認。
◎子ども政策課長 整備費のかかっている費用の内容ということかと思うが、確かに前提として国の補助金の予算があり、法人として運用できるというか、整備にかけるお金の範囲もあるという中で、施設によっていろいろかけるかけ方がやっぱり若干違っているところがあるが、ただ、国の補助金の基準額の範囲内で支給をするという補助金なので、もちろんそれよりも低ければ低い額でしか補助金は出さないが、そういった施設計画、資金計画の中で整備できる事業を各事業者が判断いただいて、その内容がもしかしたら、何ていうか、余りかけずというところもあったり、基準額を大きく超えて整備するというところもあるかもしれないが、それは各事業者の判断に委ねているっていうところである。
◆石崎幸雄 委員 おっしゃったように国の補助金が出ているので、国の監査も当然入ってくると思うが、こういう整備の中で、国の監査で指摘をされたような改修工事とか整備あったか。
◎子ども政策課長 今、知っている限りではそういったところの指摘は受けたことはないというふうに認識している。
○分科会長（石川りょう） 他に質疑はあるか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○分科会長（石川りょう） よろしければ、以上で質疑を終結する。
以上で、本件を終了する。
15時14分休憩
──────────────────
15時15分開議
⑧認可
保育所の整備
［理事者説明］
◎子ども政策課長
重点事業項目、認可
保育所の整備、事業名称は認可
保育所整備促進事業である。めざすまちの姿に係る主な事業14ページ、分野別計画に基づく事業36ページである。事業概要であるが、待機児童の多い鉄道沿線や市街地形成区域等に重点化して認可
保育所の整備を進め、待機児童の早期解消に努める。また、新設整備だけではなく、老朽施設の建て替えや大規模修繕を支援するということである。
今年度の事業の予算だが、
保育所施設整備費補助金2億7429万3000円である。こちらのほうは、さきの第1回定例会の補正予算の中で増額をさせていただいたものである。補正後の予算額として2億7429万3000円である。その内訳であるが、新設の
保育所、こちらは賃貸の施設だが、275人の定員で4施設分であるが、2億925万円、それから、既存の施設だが、改築分として1施設であるが、6504万3000円である。
事業の内容だが、待機児童対策を図るため認可
保育所の施設整備を行う事業者に対し、国の補助金を活用して整備に要する経費を補助するというものである。こちらのほうも、補助対象事業者については、公募で募集をして、整備を行うというものである。また、既存の
保育所による増築や老朽化による改築、大規模修繕等に要する経費等に対し補助を行うというものである。これまでの実績だが、こちらのほうも（1）、（2）と分けさせていただいているが、（1）のほうが自己所有する施設の整備に対する補助金である。子ども・子育て新制度が始まった平成27年度以降、合わせて、定員増分で717人で、補助額は17億2696万6000円というものである。（2）のほうは、賃貸施設のほうの改修に対する補助金である。こちらのほうは、定員増として合計で1,621人分の定員増を図り、トータルの補助額は12億1279万6000円ということである。
次の38ページである。こちらのほうは、先ほども簡単に触れさせていただいたが、この施設整備を行うスケジュールをご説明する資料となっている。こちらのほうも、上のほうが自己所有施設の場合と、下が賃貸施設の場合のスケジュールを分けて記載させていただいている。まず、自己所有施設の場合であるが、これ2カ年で認可まで持っていくわけだが、まず1年目は、通常、7月ぐらいから公募を行い、9月ぐらいまでに応募していただき、秋ごろに設置する法人の選定を行う。選定した法人については、その年度内は工事、あるいは補助等に係る協議を行う。そして、翌年度の当初予算に計上するための事務手続を進めていくという流れになっている。そして、2年目については、通常は、国の内示を得た後に、年度を通じた工事期間の設定を見込んで、年度末までに竣工し、そして、4月1日には開設できるような手続になる。そして、下の賃貸施設の場合であるが、こちらも初め1年目であるが、自己所有施設の場合と同様に、7月に公募を行って、そして選定も秋ごろ行う。そして、翌年度に予算計上というふうな流れになるが、応募状況によっては、また1月以降に2回目の公募を行わせていただく。この2回目に公募したものが、4月ごろに選定……2年目になるが、選定をさせていただき、そしてその後、工事や補助に関する協議を庁内で行わせていただくと。2年目の10月以降に工事を行い、そして、翌年4月の開設というふうになる。このたび、第1回定例会で補正予算で上げさせていただいたものは、この2回目の公募で手が挙がった施設があった。そのため、予算が不足したということがあったので、補正予算で上げさせていただいたものである。こちらの事業も、今年度に整備を行い、来年度の開設というふうに見込んでいるところである。
そして、39ページ、次のページだが、こちらのほうは、平成27年から31年度の4月1日現在の数値を記したものである。認可
保育所と認定こども園、小規模
保育事業の3種類だが、それぞれの施設数と定員数の増減を示させていただいている。5カ年の合計だが、合計のところが5,068の定員をふやしてきたというところである。こちらのほうは、4月1日の数ではだが、通常はその前の年に、今、前段に申し上げた補助金等の費用についてはその前の年に予算はかかっているという形になる。そして、その結果、下の表だが、待機児童の推移というものも表記しているが、31年、この4月1日現在で、国基準で72、市基準で451という数がまだ残っているという状況で、ごらんのように整備し、1,000を超える定員をふやしてきたという状況ではあるが、需要もふえてきているという状況の中で待機児童はちょっとなかなか大きくは減っていないという状況が続いているということになっている。
説明は以上である。
………………………………………………
［質疑］
○分科会長（石川りょう） お聞きのとおりである。
質疑のある方はいらっしゃるか。なしで大丈夫か。──それでは、質疑を終了する。
以上で、本件を終了する。
──────────────────
⑨認定こども園への移行支援
［理事者説明］
◎子ども政策課長 続いて、資料40ページである。
重点事業項目、認定こども園への移行支援、事業名称は認定こども園移行支援事業である。同じく、めざすまちの姿に係る主な事業は44ページ、分野別に計画に基づく事業は37ページである。事業概要であるが、認定こども園は幼稚園と
保育所の機能をあわせ持ち、保護者の就労状況等によらず、地域の子供がともに通える施設であることや、保護者の選択肢が拡大できること、待機児童対策においても重要な役割を担うこと等を踏まえ、幼稚園からの移行支援に取り組みますという事業である。
こちらのほう、予算であるが、今年度の予算は、この整備費補助金を活用しようという施設はなく、予算はない。
そして、事業の内容であるが、幼稚園から認定こども園への移行を支援するため、国の補助金を活用して、認定こども園の移行に伴い施設設備を行う法人に対し整備費に要する経費を補助するというものである。また、認定こども園への移行後においても、新たに3歳未満の定員を設ける場合など、整備に要する経費に対し補助を行うというものである。こちらの補助金、これまでの実績が下にある。平成27年には、こちら飯山満の不二幼稚園であるが、27年度の新設で、初めに補助をしている。そして、30年度は、こちらは、新設は高根台文化幼稚園、そして、増築及び大規模修繕、こちらは大浜幼稚園さんのほうに……大浜幼稚園さんは平成29年から認定こども園化しているが、30年に増築、大規模修繕と行い、こちらのほうやって、3歳未満の定員を設けていただいたという状況になっている。
そして、41ページの認定こども園の概要である。こちらは、今言ったとおり、
保育の必要な子供とそれ以外の子供を受け入れて、教育・
保育を一体的に行う施設ということである。ただ、この施設、施設の類型が4つに分かれている。
それぞれ簡単にご説明するが、まず1つ目、幼保連携型の認定こども園であるが、こちらは、法的性格のほうであるが、学校と、それから児童福祉施設の双方の位置づけを有する施設ということで、幼保連携型認定こども園として認可をされるものである。実施主体のほうは、国や自治体のほか、学校法人、社会福祉法人が設置できるというふうにされている。
そして、幼稚園型のほうについては、こちらは幼稚園として認可されている施設ということで、幼稚園は引き続き幼稚園であるということ、その中で
保育所の機能を有して認定こども園として認定をした施設というふうになる。こちらのほうを設置できるのが、国や自治体のほか、学校法人というふうになっている。
そして、
保育所型であるが、こちらも
保育所として認可されているという施設である。
そして、幼稚園の機能を有して認定こども園として認定をした施設ということで、ただ、こちらのほう、設置主体のほうは、
保育所と同様に、設置主体の制限はない。そして、最後に地方裁量型の認定こども園であるが、こちらは、幼稚園や
保育所といった認可をされた施設ではないが、
保育所機能、幼稚園機能を持った施設である。こちらが認定こども園としての認定を受けるというふうになる。こちらの設置主体の制限、こちらもないということになっている。
そして、職員の要件のほうだが、幼保連携型の認定こども園については、幼稚園教諭と
保育士資格の両方を持つ、いわゆる
保育教諭というふうにされている。また、残りの3つ、幼稚園型、
保育所型、地方裁量型については、3歳未満については
保育士資格が必要というふうになるが、3歳以上については、あくまで原則として幼稚園教諭と、それから
保育士資格が併有が望ましいというふうにされているが、いずれだけの資格だけでもよいというふうにされているところである。
また、
保育所、
保育室等の面積基準については、これは、先ほど小規模
保育所のほうで記載した表にもあったが、
保育所と同様の基準となっているところである。参考のところに記載してあるが、児童数に応じた職員の配置基準、これも
保育所と同等のものということで、現在の認定こども園の設置状況については、幼保連携型認定こども園が5施設ある。こちらは幼稚園から移行したのが3施設、
保育所から移行したのが2施設である。そして、地方裁量型の認定こども園が2施設ある。こちらは、認証
保育所から2施設が移行しているという状況で、合わせて市内に7施設の認定こども園があるという状況である。
説明は以上である。
………………………………………………
［質疑］
◆神子そよ子 委員 すいません、ちょっと最後のところ聞き逃しちゃったが、幼保連携認定こども園への移行が5施設というところでは、幼稚園からが何施設であったか。
◎子ども政策課長 幼稚園から3施設、不二幼稚園と高根台文化幼稚園と大浜幼稚園の3施設が幼保連携型認定こども園に現在なっているところである。そして、残りの2施設は
保育所から移行というふうになっている。
◆神子そよ子 委員 そうすると、やっぱり今まで幼稚園だったところから保育園へというところだと、
保育士さんが必要になってきたかと思うが、その補充っていうか、それぞれの施設での
保育士さんは確保というのは十分行えていたのか。
◎子ども政策課長 1歳、2歳の受け入れ枠をつくるということになると、当然、必ず
保育士さんというふうになるわけだが、ちょっと現在、その確保できてるかっていうところについては、今ちょっとすいません、資料を持っていないので、ただ、受け入れはされているし、当然年度当初にはその予定を持って配置を……ただ、募集はしていて、配置ができているかどうかというところまではちょっとすいません、今、どれだけ不足しているかは、すいません、今、手元にない。申しわけない。
◆神子そよ子 委員 はい。後で教えてもらうことはできるか。
○分科会長（石川りょう） それは可能か。
［子ども政策課長「じゃ、確認してから後で。じゃ、後でいいですか」と呼ぶ］
◆今仲きい子 委員 幼稚園型で3号認定を受けている、幼稚園型でこども園を開設されて3号認定のお子さんを受け入れているというのは、実績というのはいかがか。何人ぐらい。幼稚園型でも預かってはいるのか。
◎子ども政策課長 幼保連携型の認定こども園で3号の方がどれぐらい定員があるかということでよろしいか。
◆今仲きい子 委員 はい。
◎子ども政策課長 幼稚園から移行した幼保連携型の施設3カ所あると申し上げたが、3号認定の子供、いわゆる3歳未満のお子さんで
保育が必要なお子さんのこれ利用定員になるが、大浜幼稚園さんが24ある。それから不二幼稚園さんが46ある。それから高根台文化こども園さんが30ある。
◆今仲きい子 委員 ゼロ歳という枠ではあるか。
◎子ども政策課長 ゼロ歳なると、不二幼稚園さんが6人の枠を持っていて、それ以外の幼保連携型の幼稚園から移行した施設については、1・2歳の定員になる。ゼロ歳はない。
○分科会長（石川りょう） 他に質疑あるか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○分科会長（石川りょう） よろしいか。それでは、質疑を終結する。
以上で、本件を終了する。
15時35分休憩
──────────────────
15時36分開議
○分科会長（石川りょう） 本日の議題は以上である。
昨日及び本日の調査の内容については、総合計画に関する調査研究特別委員会運営要領に基づき、全体会において、分科会長から書面または口頭にて報告を行うこととなっている。その報告内容については正副にご一任を願う。
──────────────────
2.次回の分科会について
○分科会長（石川りょう） 次回の分科会についてだが、いかがか。皆さんのほうから何かこのような形で分科会を開きたいというようなアイデアが今あればお聞かせいただきたいと思う。現時点で特に皆さんからないようであれば、今後、執行部からの特別委員会への報告状況等を踏まえて、必要に応じて議題を設定し開会していきたいと思う。
また、皆さんのほうからももしこの分科会で協議すべき案件があれば、適宜、正副分科会長なり事務局のほうにお申し出いただきたい。
──────────────────
○分科会長（石川りょう） 他に何か皆さんのほうからあるか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○分科会長（石川りょう） なければ、以上で総合計画に関する
調査研究特別委員会健康福祉分科会を散会する。
15時38分散会
──────────────────
［出席委員］
分科会長 石川りょう（真政会）
副分科会長 いとう紀子（自由民主党）
委員 渡辺賢次（自由市政会）
上田美穂（公明党）
石崎幸雄（公明党）
宮崎なおき（市民民主連合）
岡田とおる（市民民主連合）
神子そよ子（日本共産党）
今仲きい子（無所属）
［総合計画に関する調査研究特別委員会正副委員長］
副委員長 鈴木和美（真政会）
［傍聴議員］
大沢ひろゆき（自由市政会）
林利憲（自由市政会）
米原まさと（自由市政会）
高橋けんたろう（市民民主連合）
池沢みちよ（みらい＠船橋）
［出席理事者］
伊藤健康福祉局長
小出保健所理事
齊藤
地域保健課長
杉森福祉サービス部長
五十嵐地域福祉課長
丹野子育て支援部長
鈴木子ども政策課長
岩澤児童家庭課長
齊藤
保育認定課長
桜井地域子育て支援課長（参事）
その他、課長補佐、係長
［議会事務局出席職員］
委員会担当書記 杉原議事課主任主事
菅原議事課主事...