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1. 船橋市議会 2019-07-03
   令和　元年第１回定例会−07月03日-10号

   
   取得元: 船橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   令和　元年第１回定例会−07月03日-10号令和　元年第１回定例会 　　　　　　　令和元年第1回船橋市議会定例会会議録（第10号） 〇議事日程（第10号） 　　令和元年7月3日（水） 　　　午前10時開議 諸般の報告（総合計画に関する調査研究特別委員長及び副委員長の互選結果、追加議案の送付、法人の経営状況報告書の送付） ┌──┬────────────────────────────┬──────┬─────┐ │日程│　　　　　　　　　　件　　　　　　名　　　　　　　　　　│　　付託　　│　委員会　│ │　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　 委員会　 │審査結果等│ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │　1 │議案第3号　　　 令和元年度船橋市一般会計補正予算　　　　│　予算決算　│　 可決 　│ │　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　（全）　│ ├──┼────────────────────────────┴──────┴─────┤ │　2 │議案第23号　　　副市長選任の同意を求めることについて　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼─────────────────────────────────────────┤ │　3 │各常任委員会の閉会中継続調査申し出の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼─────────────────────────────────────────┤
   │　4 │市長からの報告第1から第6まで並びに例月現金出納検査結果報告及び監査結果報告の件　　│ ├──┼─────────────────────────────────────────┤ │　5 │会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──┴─────────────────────────────────────────┘ 　　　……………………………………………………………………………………………… 〇本日の会議に付した事件 　議事日程のとおり 　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　10時06分開議 ○議長（日色健人）　これより、会議を開きます。議事日程は、配付したとおりであります。 　　　───────────────── ○議長（日色健人）　ここで、諸般の報告をします。 　報告事項は、お手元に配付したとおりであります。 　　　　　［諸般の報告は巻末に掲載］ 　　　───────────────── ○議長（日色健人）　日程に入ります。 　日程第1の議案第3号を議題とします。 　　　　　［審査報告書は巻末に掲載］ ○議長（日色健人）　委員長の報告を求めます。 　予算決算委員長鈴木和美議員。 　　　　　［予算決算委員長登壇］ ◎予算決算委員長（鈴木和美）　予算決算委員会に付託された議案第3号について、全体会及び分科会の開催経過、並びに採決の結果を報告します。 　まず、開催経過ですが、6月6日の全体会において、付託議案の取り扱いを決定した後、18日の総務分科会、19日の健康福祉分科会、21日の建設分科会 において、質疑を行いました。 　その後、27日の全体会において、総括質疑を行い、28日の全体会において、討論・採決を行いました。 　最後に、採決の結果ですが、本案は、全会一致で可決すべきものと決しました。 　以上で、予算決算委員会の報告を終わります。 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　　　［「質疑なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（日色健人）　質疑を終結します。 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　これより採決に入ります。 　本案を委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。 　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（日色健人）　異議なしと認めます。 　よって、本案は、可決することに決しました。 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　日程第2、議案第23号を議題とします。 　　　　　［議案第23号は巻末に掲載］ ○議長（日色健人）　提出者から提案理由の説明を求めます。 　市長。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　ただいま上程になりました議案につきましてご説明いたします。 　日程第2、議案第23号副市長選任の同意を求めることにつきましては、令和元年7月31日をもって退職する尾原淳之副市長の後任に、辻恭介氏を選任したいので、議会の同意を求めるものでございます。 　以上、提案いたしました議案の概要についてご説明いたしましたが、ご協賛くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（日色健人）　以上で、説明は終わりました。 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　これより、質疑を行います。通告に基づき、順次質疑を行います。 　松崎さち議員。（拍手） 　　　　　［松崎さち議員登壇］ ◆松崎さち　議員　　それでは、質問をさせていただきたいというふうに思います。 　日本共産党の松崎さちです。 　ただいま市長からご説明ございましたとおり、今月末をもちまして尾原淳之副市長が退職をなされる。そして、同じく、総務省で務めてこられて、2017年7月からは内閣官房内閣人事局で企画官を務めておられる辻恭介さんを新たな副市長とされたい、議会の同意を得たいという議案であります。 　まず、どういったことを新しい副市長には期待されてるんでしょうか。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　8月から着任をしてほしいということで同意を求めておりますけれども、これまでも国のほうからの副市長と市の経験を持つ副市長2人体制でやってきました。 　求めていることは、常にでありますけれども、船橋市の市政の発展のために、これまでの国においていろいろな、蓄えていただいた知見を生かしていただくことと、あとはやはり地方自治体の考えに沿って、これまでの山崎副市長とともに、それぞれの意見を交わしながら、また施策を推進していく大きな力になっていただきたいというふうに考えております。 　　　　　［松崎さち議員登壇］ ◆松崎さち　議員　　それで、地方自治法では、副市長の任期は4年となっております。前回、尾原副市長の選任同意の議案が出されたのは2年前、その前の津村副市長は1年で国にお帰りになりました。こうした人事、法律では4年の任期となっているのを1年、2年で入れかわっていく。これは船橋が希望して、こういう形になっているんでしょうか。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　自治法の中では、確かに任期4年ということで明記をされております。これまでも長く市の助役の時代でしたけれども、務めていただいた方もいらっしゃいました。 　私としては、任期の4年間を全うしていただくことが望ましいというふうに考えておりますけれども、ただ、国のほうが派遣といいますか、地方自治体のほうに出向して仕事をしてもらって、また国のほうでもまたいろいろな仕事をしていただきたいという意向もありましたので、今回のあれにつきましては、2年になりますけれども、その中でしっかりとした形を果たしていただいたので、次の方の着任も仕方がないなと。 　その中で、しっかりとした方を、また再度、船橋市のほうに送っていただきたいというお話をしたということでございます。 　　　　　［松崎さち議員登壇］ ◆松崎さち　議員　　仕方がないということなんですけれども、それで、やっぱり全うが望ましいと、今、市長ご自身もお話しになりました。やはりもっとこの副市長には、いていただきたいということもあるかと思うんですよね。 　そういう場合に、船橋のほうから、「いえ、もう少しいてもらいたい」と、こういうふうに入れかわりの申し出を断るということは実際これまであったのか、断るということを言ったことがあるのかどうかを伺います。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　私が市長に就任をさせていただいてからは、ございません。ただ、これまで副市長ではありませんけれども、局長の人事とか国からやはり、国から来ている関係で、持っている懸案事項が継続しているような状況のときにお願いした経緯はございます。 　また、今回の尾原副市長の件につきましては、一応それぞれの仕事については一定の区切りがついて、また次の方が担っても、私はしっかりとやっていただければ大丈夫だなということで、そういった申し入れはしておりません。 　　　　　［松崎さち議員登壇］ ◆松崎さち　議員　　もう1つお伺いしたいんですけれども、例えば国のほうから提示された方ではなくて、船橋としては今こういう状況なんで、こういう人に来ていただきたいとか、希望を出されて別の方になったとか、そういったことというのは過去に、松戸市長は、ずっと市の職員でいらっしゃったので、副市長の時代も長いですし、ご存じではないかと思うんですけども、そういったことはなかったんでしょうか。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　これまでの私の知り得る範囲では、そういったことはなかったと思います。といいますのは、それなりに的確なふさわしい人を選任をして、推薦をしていただきたいということを、先に船橋市のほうで申し入れて、その中で人選をしていただいて、その経歴とかそういったものを確認した上で、こちらのほうに来ておりますので、お会いしてお話をした時点で、別の方のほうがいいというふうに言ったことはないと思います。 　　　　　［松崎さち議員登壇］ ◆松崎さち　議員　　つまり、国のほうから総務省、古くは自治省ですけども、そういうところから、この方を副市長にということで提示されたんであれば、断るということは慣例上はなかったということだというふうに思うんですよね。 　こういうあり方というのは、私は地方自治の観点からすれば反しているんではないかと。副市長は市長の職務代理も行うこともおありになる重要な役割です。そこにつく方が、国の意向で選ばれて、実際いつお帰りになるかもわからない。意向に左右されるしかないと。 　これは自治権の侵害ではないかというふうに私は思いますし、こういうやり方ではなくて、やっぱり人材を育てていく、こういう観点からも、船橋市の職員を副市長に登用していくべきではないかというふうに考えますけれども、ご見解をお伺いいたします。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　今、ご質問の中で慣例上というようなお言葉があったというふうに思いますが、決して先ほど申し上げましたけど、慣例上、何も言わずにただ受け入れているということではないということだけは、最初にお断りをしたいというふうに思います。 　そして、自治権の侵害ではないかというお話でしたけれども、やはり市政運営、行政そのものは市民のためにさまざまな施策をやっていく。そこで的確な判断をしながら仕事を進めていくことが何よりも肝要でありますので、私としては、国から来て、例えば途中で2年、3年でお帰りになったからといって、それが私どものほうの自治権を侵害してるというような考えには立っておりません。 　そしてもう1つ、人材の育成、これは異論はございません。当然市のほうの中で、副市長としての任を担えるような人材を育てていく。また、長いキャリアを積んでもらうということは必要だというふうに思っています。 　ただ、現時点で、私としては現場をよく知る副市長、今現在は山崎副市長ですけども、それとあとはやはり国全体の流れとか、法律の組み立てであるとか、そういったものの形成過程に携わってる方が来て、2つの意見を重ね合わせて的確に判断をしていくという、これは現時点では非常に船橋市にとっては有効な形になっているというふうに考えております。 　以上です。 　　　　　［松崎さち議員登壇］ ◆松崎さち　議員　　現時点では有効だということなんですけれども、例えば以前、議会のほうで国の考え方を直接知ることができると、副市長が総務省の方であれば。また国とのパイプができる、こういうご答弁があったことがございました。 　そういうことなんですけれども、しかし、これをよく考えますと、国からの人事がない、こういう地方自治体では、国とのパイプがないために重要なこともすぐ知ることができない、こういう状況があるということなんですよね。 　それこそ私、大問題ではないか。そういう国のあり方や問題点を、地方自治体というのは、やっぱりみんな一々正していかなきゃいけないというふうに思うんですけれども、うちは国の人がいるから問題がないということで、これではちょっと根本的な問題解決にならないんじゃないかというふうに思いますし、また私、結局、この40年近く続いております総務省からの派遣の副市長制度というのは、国の方針を直接、この船橋に持ち込んでいく、強力な推進役にしていく、ここに利用されてるんじゃないかと、こういうふうに思います。 　副市長2人制、以前は助役の2人制でしたけれども、これは1981年の本会議、始まる直前に当時の共産党の志位明義議員がこういうふうに当時の大橋市長に聞いております。「中央との間にパイプを持つことによって、今、政府が進めようとしている、いわゆる財界主導の行政改革、これがそのままストレートに船橋市に持ち込まれるんではないか。私どもは、政府が進めようとしている、いわゆる行政改革は、軍事予算をふやしながら国民と地方自治体に大きな犠牲を押しつけるものであると考えますが、市長はこれをどう考え、どう対処されようとお考えか、お伺いいたします」、こういうふうに聞いております。 　これに当時の大橋市長は、「財政主導型云々ということですけれども、船橋のためになるんであれば、私は現実的な施策をもってお答えしたい」と、こういうふうに答えておりました。 　実際に、この後数十年かけて行革の名目でさまざまな福祉制度の切り下げが行われてきました。68歳、69歳、医療費助成制度の廃止など高齢者福祉サービスのさまざまなカット、粗大ごみの収集や公民館使用料の有料化、国保料の値上げ、指定管理者制度の導入、窓口業務委託など民営化、人員の削減、これが進められてまいりました。 　1981年当時に、議会で指摘されたとおりのことが、この間、進んできていると。今回もこの国からこの新しい辻さん、この方を派遣して、行財政改革を市民やこの船橋市に犠牲を強いながら進める意図があるんじゃないか、私、こういうふうに考えますけれども、ご見解をお伺いいたします。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　ただいまご質問の中でいろいろなご指摘がございました。1つ非常に残念だなと思うのは、助役、当時、人事案件で野村助役だったと思いますけれども、野村助役自身は、非常に長く船橋市にその後ずっとご尽力をいただいて、その間に、さまざまな施策を前進する大きな力になっていただいたというふうに私は思っております。 　そういった中で、先ほど福祉制度の切り下げ等々、さまざまなお話がございました。これはいつも私、非常に残念なんですけども、さまざまな面でそういった見直しとかは確かにかけてきておりますけれども、それは、現実的にこれからの福祉サービスを含む市民サービスをしっかりと進めて維持していくために必要な見直しでありましたし、その一方で、他市が行っていない、船橋独自のものも多く生み出してきております。 　やはりそれぞれの自治体には自治体のいろいろな状況があって、それにふさわしいもの……その時代にふさわしいものを適宜行ってきたということであります。 　行革の話もありました。新たに推薦をいただいている辻氏について、行革のために迎えるんではないかというような趣旨のご質問だったと思いますけれども、決してそんなことはなくて、今の行革そのものも、将来に向けてずっと船橋市が、よりよい町で維持できるために、今改めていろんなものを見直してみる時期だということで取り組んできております。 　その中で、的確に市民の皆さんの意見、また議会の中でのご議論をいただく中で進めていく考えでおりますので、今回の人事案件について、そういった意図で迎え入れているということではございません。
   　　　　　［松崎さち議員登壇］ ◆松崎さち　議員　　今、必要な見直しであった。非常に福祉切り下げだけを見て、そういう指摘は非常に残念だというお話がございました。 　ただ、同時に並行して船橋駅南口のフェイスビルの再開発ですとか、飯山満の区画整理など、100億円以上もバブルの崩壊とともに赤字を出してきている。こういうような大企業の大もうけに直結するようなことに税金が注ぎ込まれてきているわけです。 　単純に必要な見直しといいますと、まるでいいことかのように聞こえるんですけれども、こうした無駄遣いも並行してやられてきている、これは重要なことではないかというふうに思います。 　それから、行財政改革についてなんですけれども、この辻さんなんですけれども、福岡大学法学部の2017年度東京研修報告書に、NPMなどの行政分野の専門家とご紹介されておられます。NPMって2000年代最初によく出てきたニュー・パブリック・マネジメント──民間企業における経営手法などを公共部門に適用、徹底した競争原理の導入などの考え方だというんですけども、こういう専門家の方を招くと、ますますやはり公共サービスの産業化を進めていくようなご意図がおありなんではないかなというふうには思います。 　今回のきょうの新聞報道でも2018年の国民生活調査では、生活が苦しい人は57.7％に及ぶと。1世帯当たりの平均所得も4年ぶりに前年を下回っている。こういう中で、船橋は来年度からスポーツ施設の使用料を値上げしようとしております。スポーツ健康都市宣言をやっておきながら施設を値上げして、低所得者はスポーツ施設の利用から排除していく。逆にお金を出せば施設は使い放題とすると。スポーツに親しむ機会にも格差を広げていって、低所得者は、野球やテニスやサッカーはしないで暮らしなさい。公園で体操したり町でジョギングするぐらいで我慢しなさいと。 　こういう冷たい市政を推進することに、やはり私はつながるんじゃないかなというふうに思いますので、国からの副市長人事というのは、やはりやめるべきだと思います。 　内部からの登用で、もちろん行財政改革を、私どもはこういう考えから反対ですけれども、これとまた特に女性の副市長が今求められているんではないかというふうに思います。政策の決定者への女性の登用、多様な視点を行政に反映させる。こういう観点からも重要だというふうに、いろんなところで言われておりますけれども、私もそのように思います。 　前の市長は公約にこのことを掲げたこともございましたが、松戸徹市長は、この女性を副市長にする、このことについてどういうお考えなんでしょうか。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　まず、女性のさまざまな幹部への登用というものは、これは積極的にやっていかなければいけませんし、市政そのものも、女性の視点でいろいろな施策を、今のものをブラッシュアップして前に進めていくことは、大変重要だというふうに思っています。 　ただ、その中で、副市長の役割ですけれども、私は女性とか男性とかっていう、この切り分けというのを副市長に求めるっていうのは、私はあえてそういった考えに立っておりません。 　というのは、やはり先ほども言いましたけれども、今非常に社会そのものも変化が激しくて、今後の時代に的確に対応していく必要がある。その中で、よりよい判断、そしてまた先を見た考え方というものを、私の補佐としてやっていただくというのが副市長でありますので、当然、女性の中でそういったふさわしい方がいれば、それは別に男性とか女性とかっていうことではなくて、登用をする考えはもうそれは十分ありますけれども、私があえて女性に限って副市長を登用するという考えは、今のところは持っておりません。 　　　　　［松崎さち議員登壇］ ◆松崎さち　議員　　やっぱりちょっと残念なお答えだったというふうに思います。 　ジェンダーギャップ指数2018では、日本は149カ国中110位と、後進国になっております。やはりここを、部長クラスの皆さんを見させていただいても圧倒的に女性が少ない、こういった状態は、やはり非常に私としては残念ですし、やはり市民のために、早いうちに女性の副市長を実現していただきたいし、そうするべきだとご要望申し上げまして、質問を終わります。 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　石川りょう議員。 　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　おはようございます。真政会を代表いたしまして、議案第23号副市長選任の同意を求めることについてお伺いをしたいと思います。 　副市長というのは、市長を補佐をし、市長の命を受け政策及び企画をつかさどり、その補助機関たる職員の担任する事務を監督し、時には普通地方公共団体の長の職務を代理するという仕事です。 　このような副市長という大変重要な職を担っていただく可能性のある方の人事案に同意をするということは、我々議会としても非常に重い責任を負っているというふうに考えております。 　同意するか否かを決めるに当たって、これだけは尋ねておきたいということを市長にお伺いしたいと思います。 　まず第1問目ですけれども、新しい副市長の任期は、本年8月から始まる予定と聞いておりまして、先ほどの先番議員のやりとり等の中でもありましたけれども、これまでの多くの事例から考えると、今回も2年程度で退任されるのかなと推察をされます。その副市長の任期である、これから先の2年間、または地方自治法で定められている本来の任期である、この4年間で考えてもいいんですけれども、このスパンで考えたときに、この2年なり4年なりといった喫緊の船橋市における課題、重要な本市が取り組まなければいけない課題というものを、たくさんあると思うんですけれども、その中でも特にこの2年、4年というところで市長が考えておられる課題、これはどのように捉えられているのか、まずお聞きしたいと思います。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　今後の新副市長になってからの大きな課題は何かということであります。 　1つは、船橋市、今さまざまな形で、船橋市だけではありませんけれども、社会そのものが変化をしている。人口構造も大きく変わってくる中で、1つはやはり、住民福祉の向上というもの、それまでこれまでの制度のままでいいのか、また新たな市民サービスをやっていくのかというような、新たな視点での施策を打ち出していくことが必要だという時期でありますし、そういったものをやっていくことがございます。 　もう1つは、その一方で、やはりこれまでの中でずっとやってきた、先ほど先番議員からも質問がありましたけれども、行政改革、これを本当に市民の皆さんのためにどういった形でやっていくのか、これを本当に一定の効果を出しながら、また次につながるような形の判断が必要になってまいりますので、この辺についても、的確にいろんな意見を出していただきたいなというふうに思います。 　そしてもう1つ、まちづくり全体の面では、海老川上流の区画整理事業は当然ございます。これからさまざまな形で地権者の人とのやりとりが本格化、今してますけれども、より重要になって丁寧にやってく時期に来ておりますので、この辺についてやはり事業の本来の目的ですとか、そういったものをしっかりと伝えながら、また、議会の皆様にもお諮りをしながらやっていかなければいけない。 　そして、先ほど人口の話もしましたけれども、少子高齢化の中で、高齢者の皆さんを支える。これは所管が違いますけれども、今、山崎副市長と尾原副市長も一緒になってやって、いろんな意見を交わしながらやっていくことが多くございます。 　そういった中で、やはり少子高齢化に向けたこと、そしてもう1つは、児童相談所もこれからは本格的に積み重ねていきますけれども、そこの辺では総務としての人事の確保とか、いろんな面でまた必要になってくるというふうに思っております。 　そういった面で、幾つか重要なものがありますけれども、これ以外にも環境の部分とか、いろいろな部分で、新しい時代に適した市政を推進していく時期に来ておりますので、この辺については、また私どもが言ってない部分でも何かあれば、意見を出してもらいながらやっていきたいというふうに思っております。 　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　今、大きなところでいえば、これから新しい福祉の面での向上、そういったところですとか、そういった大きなところから行革ですとか、まちづくり、あとは少子高齢化の問題、そして児相といった具体的なところまで述べていただいたというふうに思っています。 　あと、我々ども会派としましては、総合計画の策定といった大きな課題も抱えているのかなというふうに考えているところでございます。そういう本市のこれから2年なり4年なり5年という状況にあって、副市長──これから来ていただける副市長、これはまずパーソナルな辻さんという部分じゃなくて、副市長の職、この仕事に今おっしゃっていただいたところと少しかぶるかもしれないんですけれども、少し述べていただいたので、具体的に副市長という仕事に今おっしゃっていただいたような具体的な課題について、どういう役割を期待されていますか。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　副市長そのものが、私を補佐してもらうということですけれども、ずっと職員からずっとピラミッドという言い方も変ですけれども、組織上は集約をされていって、そこで私の次の部分での責任を持ってやっていく存在であります。 　当然、副市長に求めたいということは、現場の状況把握をしっかりする中で、ただ全体的に見て将来に向けてどういった視点で市政をやっていくべきなのかという、やはり高度な部分での判断、そして現場でのさまざまな起こっている課題について、その課題解決を、よりよい形で次につながるようなもので仕事をしてもらうということが、私は副市長に求めたいことだというふうに思っております。 　そしてもう1つは、市民の存在がございます。当然私がいろいろなところに市民の方とお会いをしてお話をさせていただきますけれども、当然一人の人間としては限界があるわけで、やはり市を代表する立場として、市民の方といろいろなところでコミュニケーションをとっていただいて、その行政の内部だけの課題ということではなくて、いろんな分野の町会自治会からスタートして福祉の関係とか環境の関係とか、いろんなところで活動していただいている市民の皆さん、そしてそういったところではないけれど、一市民として生活をしておられる方がおられますので、そういった方とも積極的に、よりコミュニケーションを図っていただいて、判断の幅を広くしてもらいたいというふうに思っております。 　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　今、市長からご答弁をいただいた部分というのは、現場の状況の把握プラス高度な部分での判断といったところから課題の解決を図っていく。これはある意味、本当に副市長職というものについて、ある意味的確に描写をしていただいたというふうに思っているところなんですけれども、ちょっと私の伝え方が悪かった点もありまして、私が本当にお聞きしたかった点というのは、これから本当に課題となっている総合計画の策定、具体的に言えば、行革、あとは児相もありますけれども、じゃ、行革や特に総合計画、海老川のまちづくりもありますけれども、こういう具体的な部分に関して、副市長という仕事も含めてですけれども、辻さんという今回ご推薦をいただいた方が、この具体的な分野等に関して、どのような役割を果たしてくださるというふうに市長がお考えになったから、ご推薦をいただけているのかと、その部分についてお聞かせいただきたいと思います。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　先ほどの答弁の中で、総合計画を失念しておりましたことを、失礼をいたしました。 　当然総合計画、次の船橋の10年を決定をしていくものであります。そういった中で、今回承認を求めている辻氏でありますけれども、国の中で情報公開制度の施行、実施からスタートをして、さまざまな定員管理とか、ある意味、行革の部分もやってきましたし、今は働き方改革の推進室長ということで、新しい社会のあり方というものを経験をしておられます。 　これからの総合計画──例えば総合計画でいえば10年というのは、これまでの議会でも一部お答えをしましたけれども、非常に予測が難しい、変化の激しい時代であります。 　そういった中で、今、国のほうで、そういった進めている新しい流れというものを知っている人でもありますので、その理念は何なのかというところを伝えてもらった中で、市の今現状の中でミックスをしてというか、重ね合わせていって、議論を集約をしていって、新しい総合計画の今、素案をどんどんいろいろ検討してますけれども、そういったさまざまな分野において、この辺については今後こういうことも予測がされるんではないかとか、そういった幅広い知見を生かしていただきたいというふうに思っておりますし、先ほどの行政改革につきましても、よりよい形で、そういった状況を乗り越えるために何がベストなのかというところ、そしてまたさまざまな国のほうでの制度の活用とかもありますし、そういったものも含めてやっていただければなというふうに思っております。 　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　新しくご推薦をされる辻氏に関しては、情報公開のところもやっておられた。そして行革、先ほどの先番議員のご紹介の中にもNPMですか、そういったところもされていた。あとは、働き方改革をされていた。国の新しい流れ、知見等を総合計画ですとか、このような行革に生かしていただきたいというようなお話の流れだったと思います。 　私としても、そういった面からは、今回の副市長に期待する役割、市長がどのようなことを期待されているのかといったところについては一定理解をするところではございます。 　しかし、申し上げたいところは、聞くところによりますと、本市においては一部の例外、総務省や自治省であって、他の省庁から来たこともあったそうですね。あとは途切れた期間というものはあるものの、昭和の時代から助役を旧自治省から、その後は副市長を総務省から受け入れている体制、これがもうコンスタントに続いているということであります。 　しかし、このそのときそのときで、船橋市が必要とする人材が、必ずしも総務省にいるとは限らないのではないかというのが、我々ども会派の考えなのでございます。 　他の省庁にいらっしゃるかもしれませんし、民間にもいらっしゃるかもしれません。さらには、生え抜きの人材を活用されることというのが、最適なこともあるかもわからないですね。 　先ほどの市長、先番議員へのご答弁の中で、それぞれの自治体にはそれぞれの事情があるというようなことですとか、時代、時代にふさわしいというご答弁をされていたと思うんです。まさに私もそのとおりだというふうに思っています。 　我が会派としましては、本当にそのときそのときの本市における重要な課題に対応できる人材を、副市長として迎えるべきだというふうに考えておりますけれども、このような我々の会派の考えについては、どのようにお考えになるのかというところと、今後このような可能性も含めて、副市長人事を臨機応変といいますか、柔軟に決めていくというお考えは、今後あるのかということを、最後伺っておきたいと思います。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　確かに、今ほかの自治体では、例えば国の省庁関係でいえば、国交省とかそういったところから副市長として仕事をされている方も多くおられます。 　生え抜きの話は、先ほど先番議員にお答えしたとおりであります。民間からのお話もございました。そういったさまざまなところから人材を登用していくという、この考え方そのものは、私は決して否定するわけではありませんし、そういった視点も必要だというふうに思います。 　ただ、現時点でやはり総務省が、やはり地方自治体の所管する省庁として、さまざまな取り組みをしてきている。そしてその中で、いろんなほかの省庁とのやりとりをしながらやってきている。また全般的にそういった地方自治体の仕事を見てもらうという意味では、現時点では私は総務省が的確かなというふうに思います。 　ただ、先ほどの職員からの抜てきのお話もありましたけれども、これは今後その時々によって未来永劫ずっと今の状況が確定をしているということではないので、可能性についてはその都度、適宜その状況を見ながら判断をしていきたいというふうに思っております。 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　池沢みちよ議員。 　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　質問が、先番議員と重なりましたので、取りやめようかと思ったんですけれども、先ほどの市長の答弁の中で、女性の登用について、あえて副市長に登用する考えはないという言葉にちょっとひっかかりましたので、重ねて質問させていただきます。 　国家公務員に関しては、内閣人事局による女性の活躍状況をデータで見ますと、平成31年の採用は全体の35.4％、平成17年──14年前の25.5％と比べ、9.9％ではありますが、増加しております。 　例えばですけれども、仕事一本だった方が育児休暇をとり、家事育児を通して価値観が大きく変わっていく。主婦目線、一市民の立場としての視野が広がる、そうしたことで新たな気づきが仕事につながっていく可能性を大いに秘めている女性の登用は、福祉、人権、防災、医療、環境、動物愛護等、さまざまな分野で活躍していただけると私は思っております。 　これは、公務員に限らず民間にお勤めの方も同様だと思います。民間企業での女性管理職の比率は2018年8月現在で、未上場企業平均7.2％、上場企業は平均5.1％とまだまだ低い中で、大阪市、四條畷市は2017年からお二人、民間から女性の副市長を採用されております。 　先ほど市長は、総務省が的確だというふうにおっしゃっておりましたけれども、こうした民間からの採用されてとても、市に対して人口がふえるですとか、そういった政策を取り組んでいらっしゃる副市長もいるということもお話しさせていただきます。 　直近では、ことし5月に函館市、昨年は木更津市、横浜市、その他にも堺市、浦添市、三次市、福岡市、広島市と女性の副市長が採用されております。いずれの市も、女性の感性や生活者の視点を生かした市政につながっているとの報道がありました。さらには、女性職員のロールモデルにもなるとも言われております。 　こうしたことを踏まえ、ジェンダー・ギャップの視点を取り入れた副市長の選任について、平成29年9月20日の総務委員会の部長答弁の中で、市長は女性を積極的に登用する考えをお持ちということでしたけれども、副市長はそれに当たらないのでしょうか、今回の選任に当たって検討はされたのでしょうか、お伺いします。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　今、ご質問の中でジェンダー・ギャップのお話がございました。また、女性がそういった重要ポストにつくことで、さまざまな施策の中に女性が気がつけるさまざまなものが取り入れられる効果があるんだと。これは私はもう全く否定をしませんし、全く考えは同じでございます。 　先ほど民間企業のところの女性管理職の話が1桁──10％に届いていないというお話がありました。今、船橋市の場合は6級──いわゆる管理職となっている比率というのは17％を超えているというふうに思っておりますし、私は可能な限り、本人のさまざまな意向もありますけれども、女性ならではの考え方を示してくれる管理職、多くいますので、その辺は積極的に取り入れていきたいというふうに思っております。 　その中で、副市長の職についてですけれども、これは逆に拡大をすると、市長の職も全く同じではないかと思いますけれども、副市長だから、副市長に女性だから登用するんだという考え方というのは、私は確かに大きなメリットもあると思いますけれども、やはり副市長の職というのは、市政全般をやっぱり補佐して取りまとめていく立場でありますので、それにふさわしい女性が見出せれば登用していくべきだと思いますし、そして、だから女性、男性ということの観点で副市長というものを選んでいくという考え方は、私はこれは意見が合わないかもしれませんけども、やはり責任持った行政を進めていく上では、それよりもやはり能力本位というか、さまざまな視点を持っていただいている方になってもらったほうがいいというふうに考えております。 　ただ、また重ねて申し上げますけれども、女性の登用、またジェンダー・ギャップについては、しっかりとした形で前に進めていきたいというふうに思っております。 　以上です。 　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　考え方の違いかもしれませんけど、どうしても私が聞いていると、責任を持つ仕事に女性はつけないというように聞こえてしまって仕方ないんですね。そういうふうに聞こえてしまうんですけれども、そうではないのかもしれませんが、検討はされているということで理解いたしました。 　もう1つ、同じ会派から出た質問ですけれども、事前の提案が紙一枚で、顔を拝見したこともない方を議決するということについて、疑問が感じたということです。 　これは、お見合いなしで結婚するようなものでということで、市長がお会いして会話もされた後のことですけれども、議員も例えば何らかの形で、事前に知る権利があると思いますけれども、今議会ではかないませんが、今後そういうことに関しまして、何か検討はしていただけますでしょうか、お伺いします。 　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（笹原博志）　お答えをいたします。これは副市長人事に限らず、いわゆる人事案件について、どういった情報を提供するのかということについては、私どももるる検討はしておりますけれども、今後につきましても、なるべく判断材料として、よりよいものという観点から検討してまいりたいと思っております。 　以上です。 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　はまの太郎議員。 　　　　　［はまの太郎議員登壇］ ◆はまの太郎　議員　　質問しようとしていたことの大体、3分の1ぐらいは先に質疑していただいたので、かなりありがたいというか、感じではあるんですが、先番に質疑していただいて、それに対して答弁されたことに対しても含めてになりますけど、私もこの2年で副市長が交代するということについても伺おうと思っていましたし、総務省でなくてもということについても伺おうと思ってたんですけど、この2年で副市長がかわるということについて、自治法規定上の副市長の任期がそもそも4年だからというそれに対してどうだという、2年で交代というのは、いかがなものかという考え方もあるんですが、市の行政事務の進め方として、予算編成をして、それを執行して、それを決算をして評価するまでには3年かかるわけですよね。 　2年で交代ということは、少なくともその自分が企画立案したものの最後を、結果としてどうなったかというところまで見て評価して、それを次につなげるというところまでは、いていただけないわけです。 　ですから、国から来ていただいて、本市において責任……何ていうんですかね、仕事を進める上での責任を持った期間というのは、最低3年だと思うんですよ。これに対して2年というのは、やはり適切ではないかと思いますけど、いかがですか。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　予算、決算、評価をすれば3年必要ではないかというご指摘でありますけれども、確かに着任をして、新たに手がけてやっていくと、そういったサイクルになっていくと思いますけども、ただ行政というのは、ずっと継続をしていろいろやっていきます。副市長が来てから副市長が、例えば市長が任期が始まって、4年の間に結論を出して結果を出していくという役割とはちょっと副市長は違う。 　やはりその時々の状況に対してさまざまな判断を加えて、次につながるものをやっていくということになりますので、副市長自身が最終的に政策立案を自身でやって、独自にやっていくということであれば、そういうことになるかもしれませんけれども、私は着任してこちらで仕事をやっていただいている期間の中でベストを尽くして、それまでのさまざまな知見とか判断力を加えていっていただいて、それを次につながる形でやってもらうということが、そういったことであればいいというふうには思っております。 　ただ、余り短期間というのは好ましくないということは、それは申し上げておきたいと思います。 　　　　　［はまの太郎議員登壇］ ◆はまの太郎　議員　　副市長は市長と違って、副市長が来てから新しく事業が始まるとは限らず、継続性があるということでしたけど、そうすると実態としてはある種、誰が来ても変わらないような状態というふうに言えるんではないかと思いますけど。 　今の副市長──尾原副市長も2年で戻られるわけですけど、市長の先ほどの先番議員さんに対する答弁としては、国のほうでも、もともと派遣で来ていただいているので、国のほうでも活躍して、今後活躍していただいてみたいな、そういう答弁があったと思いますけど、尾原副市長には、この2年間で何をしていただいたというふうに考えてるんでしょうか。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　尾原副市長がこれまで2年やっていただいたわけですけども、当然担任している事務がございます。その所管のところで、適宜その日々さまざまなことが発生をして、それに対して指示をして、それをまた私のほうにつなげてもらって、庁内全体の意思決定をしていってきております。 　その中で、例えば働き方改革のことですとか、あとは若手の職員とのミーティングで人材育成もやっていただきましたし、もう1つは、ICT関係で、例えばRPAの導入ですとか、AI関係の事業推進とか、所管のほうではいろいろやっていただきました。 　と同時に、さまざまな税の新しい取り組みですとか、そこら辺の指示もしてもらいましたし、もう1つは、先番議員にもお話をしましたけど、今はその担任事務だけのことをやっているという状況ではなくて、予算編成を含めて、いろんなそれぞれの山崎副市長、そして尾原副市長、両方の立場から1つの案件について、いろんな意見を出してもらって、当然、市の幹部とか、事務担当とかも含めて、交えていろいろな議論をする機会が多くありますけれども、そういった中で、しっかりとした役割を果たしていただいたというふうに思っております。 　　　　　［はまの太郎議員登壇］
   ◆はまの太郎　議員　　今、尾原副市長のご活躍というか、取り組んでいただいたことについて述べていただきましたけど、国家公務員の方は、そもそも人事異動のサイクルが、市区町村に比べると早いというか、1年、2年ぐらいで異動することが多いかと思います。 　それで、先ほどの、副市長が取り組まれていることの継続性にもかかわる話ですけれど、船橋市はこれまで国から来ていただいた副市長が2年で交代される。その中で副市長がいる間は何かをやっていると、国から来ている、副市長として来ていただいている間は何かをやっていると。帰られると、それが何事もなかったかのように、そんなのあったっけというようなことが少なくないわけですよ。 　これはそもそもやっぱり2年で、2年間来ていただいて、その間に何かに取り組んでいただくっていうことに、かなり無理があるんではないですかね。 　逆に言うと、来ていただいている間に、ある種の実績が出せるように何かを無理くり取り組むというか、いうようになってしまっていて、そのいらっしゃってた副市長が帰られると、それはやめられるような、そういう事業とか事務になってしまってるんではないかと思いますけど、いかがでしょうか。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　改めて申し上げますけれども、行政──市政運営そのものは、市長のもとに副市長がいて、それぞれの局長、部長、課長、それ以外の職員たちがそれぞれの役割を果たしてくれています。 　国から来た副市長が帰ると、その副市長が手がけたことが、やらなくなってしまうんじゃないか、そういったケースが多くあるんじゃないかというご指摘がありましたけれども、ただそれは副市長が帰ったからやらなくなったということではなくて、その事業の有効性ですとか、やっぱり市の中の施策の取り組みの順位とか、そういったものの社会の変化とか、時の変化でそういったことが起こるかもしれませんけれども、その副市長が帰ってしまったから、副市長が手がけたことを次になったらやらなくなるということではないというに考えております。 　　　　　［はまの太郎議員登壇］ ◆はまの太郎　議員　　それで、今度は国家公務員の方に副市長を務めていただくことの意味について伺いたいと思いますけれど、先ほど来の質疑と答弁の中で、船橋市は副市長2人体制をとっていると。 　その中で1名の方は市の職員出身の方、もう1名の方は国家公務員の方に来ていただくと、こういう体制をとってるわけですけど、その中で現場をよく知っている副市長と、国の動向あるいは法律の組み立てをよく知ってる副市長が、ある種、調和というか、両輪となって働いていたことが望ましいと、そういうような趣旨で答弁されていたかと思いますけれど、国での知見を市で仮に発揮するとか、法律の組み立てについて詳しい人に活躍していただくんであれば、それは何も副市長として来ていただく必要はなくて、市の職員を国の機関に派遣して、それで一定程度研修になるのかもわかりませんけど、仕事をしていただいて、そういう知見を身につけていただいて、戻ってきていただくときに、そういう管理職の立場で力を発揮していただければ、それでいい話ではないですか。 　わざわざ国家公務員の方に副市長に来ていただく必要は別にないんではないかと思いますけど、いかがでしょう。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　例えば法律の組み立てですとか、そういったものであれば、職員をその専門家を育成をすればいいんではないかというような話ですけども、副市長の職というのは、当然先ほど答弁の中で時間が限られていますので、そういった観点で中心的にお話をしましたけれども、非常に総合的な判断が求められる職であります。 　一専門家としてやるんであれば、当然うちのほうも法務担当とか、いろんな人間が当然育ってきて、その職をやってきておりますし、ただ、それに加えて、社会全体的なこととか、さまざまな動きというものを、やはり生かしていく必要がある、取り入れていく必要があるわけです。 　もう1つ、今議会では答弁をしておりませんけども、もう1つはやはり地方自治体が今置かれている状況をダイレクトに知っていただく。そしてそれを国のほうにフィードバックをして、いや、今、地方自治体ではこういった状況も起こっているということをやっぱり伝えてもらいながら、そしてまたそういったことをふやしていくことそのものも、私は長い目で見て、短期間ではなくていろんな積み重ねの中で、地方自治の前進には寄与していけるものというふうに考えております。 　話が脱線してしまいましたけれども、副市長の職というのは、専門的なことだけでやっているわけではないというふうに考えております。 　　　　　［はまの太郎議員登壇］ ◆はまの太郎　議員　　今の答弁、結構重要なんですけどね、副市長は総合的な判断を求められるからということなんですけれど、国家公務員の方で副市長についていただいてる方は本省の企画官とか室長を経験されて、その後に船橋市にいらっしゃるわけですね。 　本省の組織は、私もそんなに明るくないですけど、本省、課長ではないわけですよ。これはうちの市役所の組織上の役職でいったら、補佐か主幹補佐か、もしくは室長か、そのぐらいの役職の方に当たると思うんです。 　管理職経験は乏しいんじゃないですか。それで、総合的な判断できないんではないですか。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　管理職経験のお話、ご指摘でありますけれども、どのぐらいの範囲をもって管理職経験が乏しいという判断になるかと思いますけども、ただ私も国で働いていたわけではないので、細かく申し上げられませんけども、ただ私がいろいろな歴代の助役、副市長の方々、そしてまた局長クラスの方々とお話をする中では、いろいろな、変な言い方ですけども、上級試験とかというものもあって、いろんなことを掌握をしながら仕事を進めてきている。 　ですから、管理職経験がゼロということではなくて、一定のそういった組織上の中での責任を持った仕事を経験をしてこられているというふうに考えております。 　　　　　［はまの太郎議員登壇］ ◆はまの太郎　議員　　先番議員さんの質疑に対する答弁の中で、総務省の方に来ていただく理由として、総務省が地方自治に関する制度を所管しているからというお話があったと思うんですね。ですけど、今、2回ぐらい前の答弁では、国の方に地方自治体に来ていただいて、現場を知っていただくことが国に帰った後にも役に立つだろうというお話だったと思うんですよ。 　そうすると、地方自治体を所管しているから来てもらうのか、国家公務員の方の勉強用の場を提供してることになるのか、ここはよくわからないんですよね。 　総務省は総務省でも、原副市長以来、助役であったですかね、以来、旧総務庁採用で山口副市長は総理府採用だったと思いますけど、行政管理局か人事恩給局経験者の方がずっと続いてるわけですよ。総務省出身であっても、これ自治行政局とか自治財政局出身の方ではないですから、この方は地方自治制度について、どのぐらい精通されていると考えているんですか。（予定時間終了2分前の合図） 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　地方自治制度にどのぐらい精通をしているんだということでありますけれども、当然私はこれまでさまざまな助役、副市長経験の方と接する機会が多くありました。 　少なくとも、法律の成り立ちとか、法律がどういった経緯でできているのかということは、省庁が違っても非常に熟知をしておられるというか、特に地方自治の制度の変更とかについては、さまざまな議論の中で、それが成り立ってったんだというようなことは、十分に蓄えられていたというふうに考えております。 　これまでの所属が、例えば自治財政局じゃないから、じゃ、地方自治体のところに役に立たないのかといったことはないというふうに私は考えております。 　　　　　［はまの太郎議員登壇］ ◆はまの太郎　議員　　いや、今の答弁は、国家公務員の方に来ていただく上での、国家公務員の方、一般に当てはまる話ですから、総務省の方に来ていただく理由には、やはりならないんではないかと思うんですね。 　加えて、先ほどの先番委員さんの質疑に対する答弁でも、今後その知見を発揮していただきたい分野として、行革を上げられていましたけど、これは行政管理局の経験等があるから、行革でというふうに考えてるんでしょうか。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　定員管理とかもやっておられたということで、そういった面では、その部分の能力を発揮をしていただくことになると思いますけれども、ただ行政改革そのものは、非常に広い観点から進めていく必要がございます。その中で、やはり社会の流れですとか、またこれまでのそういったさまざまな法律の作成であるとか、そういったところに取り組んでったときに、整理すべき点とかというものもあったわけであります。 　そういったいろんな要素をつけ加える中で、これまでの現場を知っている山崎副市長と2人で……2人でっていうのも変ですけれども、重ね合わせる中での議論を活発にやっていただけるというふうに思っております。 　　　　　［はまの太郎議員登壇］ ◆はまの太郎　議員　　それこそ行政管理局経験の方に来ていただいてて、副市長の役職というのは継続性が重要でというお話をされてるんですけど、何でそれでは船橋市では財政健全化プランがあるときに終了し、行政評価も気づけばうやむやになってしまっていて、将来財政推計が平成54年ぐらいまでは収支とんとんで組めそうだったのが、急に20年も変わって、34年から30億、財源足りませんみたいな話になってるんですか。 　これは知見が十分に生かされて、そのとおりやれてたら、こういう事態は起きてないんじゃないんですか。それは国家公務員の方に来ていただいて、その知見が船橋で有効に活用できていなかったからこそ、あるいはそもそも生かせる余地がないからこそ、こういう事態が起きてるんではないですか。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　今、厳しいご指摘をいただきましたけれども、決してその時々の判断で、いろんな要素を加えて議論をしてもらって、さまざまな推計とかを出してきました。ただ、ここに来て市のほうの、社会のほうの様子が変わって、またいろんなコストも変わってきて、将来財政推計とかも見直していかなければいけないということになってきました。 　ですから、今までのところで、それが生かしてないから、こういったことが起こったのか、起こったんじゃないかということではなくて、やはりその時々の判断というのは、これはもう私を含めてですけども、させていただいて、ただそれが変化があったら変化があったなりに修正を加えていく、それで、そういったことであるというふうに思っております。 　ですから、副市長人事の中で国から来ている知見が生かされてないんではないかというご指摘は、私はそういったことはないというふうに考えております。 　　　　　［はまの太郎議員登壇］ ◆はまの太郎　議員　　そうしたら、最後ですけど、それこそ行革の話が出てきてるわけですけど、これは当然知見を発揮していただく部分はそこだけではないにしても、そこに知見を発揮していただくんだとしたら、これは副市長の所管については考えないといけないんではないですか。山崎副市長と新しい副市長の所管について。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　行政改革の企画財政部が所管としてやっていますけれども、ただ、その行政改革の中身としては、多岐に全ての分野にわたっています。 　例えば、定員管理の関係とか、これは総務部になりますし、環境の問題とか、いろんな課題があるわけですね。ですから、特に私が今の時点で、事務の担任の部分を変更する必要があるというふうには考えておりませんし、所管は所管としてやりながら、そこに積極的にいろんな意見を忌憚なくお互いに出し合う中で進めていくべき、進めていくことが望ましいというふうに考えております。 ○議長（日色健人）　以上で、質疑を終結します。 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　ここで、会議を休憩します。 　　　　　　　　11時16分休憩 　　　───────────────── 　　　　　　　　11時53分開議 ○議長（日色健人）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日程第2を継続します。 　お諮りします。 　本案について、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　［賛成者起立］ ○議長（日色健人）　起立多数であります。 　よって、委員会付託を省略することに決しました。 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　これより討論を行います。 　まず、同意することに反対の方、討論はありますか。 　　　　　［「はい」と呼ぶ者あり］ ○議長（日色健人）　松崎さち議員。 　　　　　［松崎さち議員登壇］ ◆松崎さち　議員　　それでは、反対の立場で討論に参加させていただきます。 　1969年から始まり、81年ごろからほぼ継続されております旧自治省、総務省からの副市長の派遣、当時の助役ですけれども、この制度ですが、実質的に国から提示された人物の受け入れを、船橋市は断れないという構造になっております。 　これは、国の地方支配の一環だというふうに考えます特に総務省は地方自治の担当ですが、行革という名の市民負担増、そして公共サービスの削減や産業化、この旗振り役でございます。 　また、先番議員の質疑の中では、新しい副市長が地方自治の制度に一体どれほど精通しているか、この点で質問がございましたが、もし地方自治に精通をされていないような方が副市長という要職につかれ、一方では行財政改革の専門家などといって、強力に推進されるようなことがございましたら、こんな危険なことはないというふうに考えます。 　地方自治や市長ご自身も必要性をお認めになっております。長期的な人材育成、こうした観点から見れば、本市の職員の中から副市長を選任すべきだと考えます。 　さらに、政策決定機関、ここに多様な視点を反映させていく。この観点から、女性を副市長に登用すべきだと考えます。 　先ほど市長は、能力がないのであれば登用することはない、こういうふうなお話があったんですけれども、もちろん能力によって、男女差別を行っていけないのは当然だと考えますが、同時に今、政治分野における男女共同参画法も成立しております。国と自治体の幹部職員への女性の登用や審議会等の委員なども男女同数を目指していく、こういう改革が今必要になってきていると思います。 　アメリカでは、アファーマティブ・アクションなど、構造的に差別されてきた集団に対して、雇用や教育など保障するなど、こういう制度も導入をされている。 　私は、やはり副市長という要職についても、同様に女性を登用すべきだというふうに考えます。これらの点を指摘、要望させていただきまして、反対討論といたします。 　以上です。 ○議長（日色健人）　次に、同意することに賛成の方、討論はありますか。 　　　　　［「はい」と呼ぶ者あり］ ○議長（日色健人）　朝倉幹晴議員。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　今回、副市長に関しまして、市長から提案されてます辻恭介氏を選任同意するに当たりまして、私たちには1枚の経歴書があるだけです。ただ、その中で書かれているところでありますと、平成23年、東北地方太平洋沖地震緊急対策本部被災者生活支援特別対策本部の事務局員、あるいは支援チームの事務局員をされてる経験などもあり、そのわずかな経歴書の中から、特段明確に反対すべき内容は見受けられませんので、今までの船橋市での副市長の選任の同意という流れからいうと、特段反対する内容もないので、賛成いたします。 　ただ、この議論を通じて、1つ女性市長について、十分に検討されてこなかった経過があるというのは非常に残念であります。市川市あるいは木更津市で、近隣でも女性市長が生まれてる状況もありますので、その女性市長の検討が真剣になされ……女性副市長ですね、の検討がなされなかったのは非常に残念。 　したがって、次の副市長の人事のときには、その検討状況がはっきり見られるようなことを、そして女性副市長の登場が、ぜひ船橋市でも実現するようなことを要望しながら、賛成いたします。 ○議長（日色健人）　次に、同意することに反対の方、討論はありますか。 　　　　　［「はい」と呼ぶ者あり］ ○議長（日色健人）　はまの太郎議員。 　　　　　［はまの太郎議員登壇］ ◆はまの太郎　議員　　議案第23号につきまして、反対の立場で討論に参加いたします。 　これまでの本市の副市長、それから助役につかれる方で、国家公務員出身の方の在任期間や、同一省庁、それから比較的同一のキャリアのお持ちの方がつかれていることからすると、本市が行政課題を解決する上で、必要とする人材を、自立的に登用できているかという点については疑わしい点が残ること。それから、今回の同意の対象になられている方が、本市の実情であるとか、行政課題、それから地方自治制度について十分に精通しているかどうかについても疑問が残るため、本案は反対すべきものと考えます。 　以上であります。 ○議長（日色健人）　次に、同意することに賛成の方、討論はありますか。 　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（日色健人）　反対の方、討論はありますか。 　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（日色健人）　以上で、討論を終結します。 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　これより採決に入ります。 　本案に同意することに、賛成の方の起立を求めます。
   　　　　　［賛成者起立］ ○議長（日色健人）　起立多数であります。 　よって、本案は、同意することに決しました。 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　ここで、会議を休憩します。 　　　　　　　　12時02分休憩 　　　───────────────── 　　　　　　　　12時13分開議 ○議長（日色健人）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日程第3、各常任委員会の閉会中継続調査申し出の件を議題とします。 　　　　　［各常任委員会の閉会中継続調査申し出は巻末に掲載］ ○議長（日色健人）　申し出は配付したとおりであります。 　お諮りします。 　各常任委員会からの申し出のとおり、閉会中継続調査とすることにご異議ありませんか。 　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（日色健人）　異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　ここで、会議を休憩します。 　　　　　　　　12時13分休憩 　　　───────────────── 　　　　　　　　13時15分開議 ○議長（日色健人）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日程第4、市長からの報告第1から第6まで並びに例月現金出納検査結果報告及び監査結果報告の件を議題とします。 　　　　　［報告第1から第6までは巻末に掲載］ ○議長（日色健人）　これより、質疑を行います。 　通告に基づき、質疑を行います。 　坂井洋介議員。（拍手） 　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　まず初めに、給食費の滞納があった件について伺います。議案書ですと120ページに出てくる給食費の滞納についてなんですが、こういった給食費の滞納が起こって、それに対するこうした専決が出てくるたびに、私たち共産党としては、質問などしてますけれども、今回のこの件については、28年度から滞納が発生をしていて、今回の専決に至るまでの間に、この方に対しては就学援助の案内等は行ってきたのかどうか、その点についてまず最初に伺いたいと思います。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　お答えいたします。このご家庭につきましては、2年間の間、さまざま催促等をしてきたわけでございますが、その中で就学援助についても話をしておりますが、ご家庭のほうの希望でそこにはもう申請をしないという確認をとりました。 　以上です。 　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　ご答弁のあったその就学援助は、その家庭のほうが希望しないでというようなお話だったんですけども、そうするとその家庭は、経済的には就学援助に相当しないというか、きちんと収入があるということまでも確認はされてるんでしょうか。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　こちら側といたしましては、こちら、父親のほうから母親のほうに、月ごとにまとまった額が手渡されているということ、また母親自身もパート就労しているというところで、把握をしております。 　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　その父親が、今のご答弁ですと、まとまった額を渡していて、母親もパート収入があるというような答弁しかないんですけど、つまり、本当にその就学援助には当たるのか当たらないのかというところまでのことは、市はわかってない、把握、何も……その具体的に幾ら収入があってということまでは、わかってなかったということでいいですか。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　お答えいたします。 　細かい金額等についてここで申し上げるということはできませんけども、生活という点でお困りの点があれば、いつでも相談に乗りますというメッセージを送っておりまして、例えば土曜、日曜などでも相談を受けますよというようなメッセージを送っても、なかなか来ていただけないというような状況がございました。 　以上です。 　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　私が思うのは、今回のようなケースにしても、過去のものについてもそうなんですけど、その子供が、今回のその件は、金額、具体的に幾らかというところまでは把握を多分してないというふうに思っていて、だから、本当にこの家庭が就学援助に該当しないのか、そのご家庭が希望しなかったというようなお話なんですけれども、要は本当にそこに、その家庭に何も支援が必要なかったのかというのが、私は思っていて、例えばですけども、相談体制としてスクールソーシャルワーカーの活用も、こういった案件には必要だったのではないかなというふうに思っています。 　その就学援助の案内もしたということなんですけども、結局学校からなのか、それとも……じゃなくて、スクールソーシャルワーカーっていうか、地域に入っていくことができますので、その案件が、もしかしたら就学援助に該当するような家庭ではなく、収入がきちんとあったりしても、もしかしたら何かしら家庭に問題があったりとかしていたかもしれないという意味では、私はスクールソーシャルワーカー、今は学校の校長が要請しないと来ないというシステムになってますけれども、例えば私はスクールソーシャルワーカーを申請するには、保健体育課であったり、当然児童、保護者、生徒からも直接相談できる体制が必要だと思いますけども、当然さらにプラスして保健体育課でも、さらには私、思うのは債権管理課にこういった案件が移ったときにでも、ちょっと何か家庭で問題ないですかみたいなことを保健体育課等とやりとりをしつつ、スクールソーシャルワーカーの活用をするべきだというふうにも考えますけれども、市の見解を伺いたいと思います。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　このような状況の中で、保健体育課も学校に、この子の生活とかで心配な点はありませんかとか、その状況を伺うというようなことはしておりますし、そういうような場合でも、学校から特に心配な様子は見られませんというような返事もいただいているところでございます。 　直接スクールソーシャルワーカーの要請はできないかというようなご質問でありましたが、学校での児童生徒の様子や環境等は重要な情報で、スクールソーシャルワーカーの支援が必要と判断すれば、校長が速やかに要請をしているものと考えております。 　保健体育課では、法的措置をする前に学校に子供の状況を確認しており、先ほども申し上げましたが、今回のケースでは、養育に問題は見受けられず、就学援助制度をご案内したところ、お断りされた経緯もございます。 　なお、スクールソーシャルワーカーによる支援とのことですが、スクールソーシャルワーカーの活動は、当該児童生徒の支援のために、学校のチームの一員として活動し、教育現場を基盤として行うものと考えておりますので、校長からの要請が最も望ましい形と考えております。 　以上です。 　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　校長から派遣要請をするのが最もだというようなお話なんですけど、そこにこだわる必要は、私はないんじゃないかなというふうに思っております。 　今回のような件こそが、スクールソーシャルワーカーが実際に動いていって、この、せっかくのスクールソーシャルワーカーが生かせるんじゃないかなというふうに私は思っております。 　スクールソーシャルワーカーにしても、また、その就学援助と同様に、何か支援が必要ですかと言っても要らないと言われれば、そこで終わりというふうになるかどうかはわかりませんが、もしかしたら、これは児相に言わなきゃいけないような案件にもつながるんじゃないかなというふうに私は思っておりますし、いずれにしても、スクールソーシャルワーカーの活用については、当然、児童生徒、保護者、どこからでも派遣できるような体制づくりが必要ではないかなというふうに思いますので、これは多分何回もこの間、やってきてますので、多分また同じ質問をしても議論が平行線なのかなというふうに思いますので、これはしっかりと検討をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　それで、そもそも、学校給食費の滞納で、こんな裁判沙汰をやっていくというようなことは私はやめるべきであるし、そもそもが学校給食費も含め義務教育の完全無償化というものが行われていれば、こんなことも起きないのではないかなというふうに思いますので、そのことはここで言っておきたいなというふうに思います。 　何か、この間質問したときは、受益者負担だみたいな話があって、私が思うのは、教育が受益とは思ってないんですけども、仮に受益なるものがあるとするならば、前も言いましたけども、その益を受けるのは、この社会全体ですね。今その子供の貧困問題というのが大きな社会問題ともなる一方で、その子供の貧困対策をやらないことで、経済的な損失が大きくなるということもいろんな試算が出ていて、いろんな報道とかによれば、40兆とか50兆とか将来的には経済的損失があるようなことも言われておりますので、こうした子供の貧困対策も含めて、市には検討していただきたいというふうに思います。 　それで、次の質問ですけども、今回の専決処分の報告の中ではいろんな交通事故、車による事故が幾つか報告として上がってきております。今、高齢ドライバーなどによるアクセルとブレーキの踏み間違えるとか、事故によっては、何か事故を起こした方がアクセルが戻らなかったというふうに言っている事案もあるようですが、いずれにしても、高齢ドライバー等による事故が社会問題となってくる中で、本市ではそういった対策、そこら辺も視野に入れた対策の検討が必要ではないかというふうに思うので、伺いたいと思います。 　芝山出張所の公用車による事故概要について、確認で伺いたいと思います。この芝山出張所の公用車による事故については、事故を起こした車は、駐車場の駐車スペースからぶつかった車までの距離ですかね、私、これはアクセルとブレーキの踏み間違いなんじゃないかと思ったんですけども、説明ではそうじゃないというようなお話だったんですが、大分距離が車の駐車スペースから通路を挟んで、もう1個駐車スペースを超えて、その先にある車にぶつかってるんですけども、この事故の概要と、この駐車しようとしていたスペースから事故を起こしてしまった相手方の車両までの距離ってどれぐらいだったのか、伺いたいと思います。 　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　お答えいたします。 　概要なんですけれども、議員のほうからも今お話しございましたが、駐車する際に車両をバックしておりまして、縁石に乗り上げてしまったと。車両を戻そうとしたときに、アクセルを強く踏み過ぎて、前方に駐車してある車に衝突したという事故でございます。 　距離なんですけれども、お話がございましたように、駐車スペース1区画分と通路、合わせて約10メートルということでございます。 　以上です。 　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　それで、この事故を起こしたドライバーの方なんですが、大体何歳ぐらいの方で、運転は初心者だったりとかするのか、その辺についてもご答弁ください。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　公用車事故全般にかかわる所管でございます私のほうからお答えをさせていただきたいと思いますけれども、個別の事故につきまして、事故を起こした職員の年齢、これにつきましては、お答えすることは、個人情報保護の観点からできないものというふうに考えております。 　さらに、ご質問のありました、この職員の運転経験ということでございますけれども、基本的に私のほうがつかんでいる情報によりますと、初心者ではなく、運転経験は十分あるというふうに聞いております。 　以上です。 　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　今回の事故なんですけども、最初バックして縁石に乗り上げて、戻そうと思って前に踏んで事故になってしまったということで、そのとき気が動転したのかどうかわからないですけど、いずれにしてもバックするときも踏み過ぎ、前進するときも踏み過ぎという事故になっていて、私はそういう運動機能も含めた部分でのチェックリストみたいなものを何か、市としても持ってきてもいいんじゃないかな、つくってもいいんではないかなというふうに思います。 　例えばですけども、警視庁なんかが、その運転時認知障害早期発見チェックリストというようなものをつくっていて、30項目のチェックリストのうち5項目以上チェックが当てはまった場合には、そういった病的障害等を念頭に、専門機関で見てもらってはどうかみたいな、というものがありますが、このチェックリスト、例えばアクセルとブレーキを踏み間違えることがあるとか、車間距離、一定に保つことが苦手になったとか、反対車線を走ってしまった、または走りそうになったとか、そういうようないろんなチェック項目があって、それに当てはまった場合には、専門機関で見てもらうことも検討してはいかがでしょうかというようなものであります。 　これは、警視庁に限らず、いろんなNPO法人とか、そういったところでも、さまざまなこういった早期発見チェックリスト等があります。 　いろんな運転操作ミスによる事故を今後防いでいくという観点からも、こうしたチェックリストを船橋市としても用意をし、当てはまると思われる方には、そういった運動機能の低下なのか、それとも認知機能の低下なのかわかりませんけども、そういった専門機関に見てもらうことを勧めていくようなことをしてもいいのではないかと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。 　まず、公用車の事故についてでございますけれども、例えば昨年度発生した事故全体の状況を確認をいたしますと、これは年齢別に集計をとっておりますが、20代の職員が起こした事故が全体の3割以上、これを占めております。次いで多いのが50代の3割弱、30代が2割弱、40代が1割で、60代が1割弱と、こういったような状況でございます。 　これは何を言いたいかといいますと、特に若い人、運転する機会が多いので事故は多いと思いますが、基本的には、年齢によって事故の多い少ないというものが、一概に言えるものでもないし、かつ、特段年齢の高い職員に事故の発生が偏ったものではないというふうには、私どもは認識をしているところでございます。 　ご提案のございました運転時の認知障害早期発見チェックリスト、私どもこれは見させていただきました。基本的に、そういった先ほど言いました年齢による偏りというものが、若い人は運転の機会が多いので、多いんですけれども、特に年齢の高い職員に偏ったものではないので、現在のところ、そういったチェックリストの活用は考えておりません。 　ただ、私ども現在共用車を運転する際に、運転命令簿に運転者の健康状態を確認するチェック欄を設けております。これはその運転の都度、所属長が運転免許証の携帯であるとか、その際のいわゆる安全に運転できる状態かどうかの健康状態等を必ずチェックをする、こういったことをやっていただく形にしております。 　したがいまして、今後ともこのような所属長によります運転命令の機会を捉えまして、職員の状況を把握する方法で対応してまいりたいと、このように考えております。 　以上です。 　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　私の多分言い方が悪かったかもしれませんが、高齢者だから運転に事故を起こすというふうに思うわけではなく、なぜチェックリストが必要なのかというのは、高齢者が絶対的にそうだ、だから、じゃ、もうこの年で切ってやめましょうということの提案をしたいというのじゃなくて、若くてもそういった運動機能の低下だったり……ものがあるからこそ、チェックリストというものをつくり、それが20代であっても30代であっても、チェックをすることによって、要は自分は若いからそういうことは起きないだろうという過信をなくしていく。そういう観点から、こういうチェックリストを、私が言っているのは、警視庁のやつを丸々やれと言ってるのではなく、船橋市独自で、そういうチェックリストをつくってはどうかということを伺ったつもりなんですが、改めて年齢に関係なく、どの世代でも20代でも30代でも、私は一律にこういったものを設けてやる、定期的にチェックをしていくべきだと思いますけれども、再度見解を伺いたいと思います。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。 　先ほどもご答弁いたしましたが、私どもも決して年齢に限らず、公用車の事故というものは未然に防ぐことが重要ですし、そういった対策をさまざましてきているところでもございます。 　こういったご提案のチェックリスト、確かに有効な部分はあろうかとは思いますけれども、先ほど言いました、あくまでも所属長が運転をする際に運転免許証の携帯とともにその健康状態をチェックするという、その方法は今のところとらせていただいている最善の方法ではないかなというふうに思っているのと同時に、実は研修の形でさまざま実施をさせていただいてます。 　ご本人、例えばその運転に非常に不安、ふなれだから、いわゆる言葉はあれですけれども、ペーパードライバーという、免許証を取ってから運転をする機会が余りにも少なくて、そういったところで急に公用車を運転しろと言われても、なかなか難しいというような、いわゆる運転にふなれな職員であったり、そういったこととか、あとは要するに課を、所属全体を通しての研修みたいなものも依頼をすることによって、そういった人たちを対象に、私ども研修を座学であったり、実施であったり、実施をさせていただいております。 　ですから、そういうことを通しまして、公用車の事故防止、こういったことに努めてまいりたいと、今現在、このように考えているというところでございます。 　以上です。 　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　いろいろ研修も否定はするわけじゃなく、もうどんどんやってもらいたいし、チェックリストも、私は1つの物差しになるんではないかなというふうに思いますので、いずれにしても、今後なるべく事故をないようにしていただくとともに、チェックリストの活用等も検討していただくことを要望して質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　はまの太郎議員。 　　　　　［はまの太郎議員登壇］ ◆はまの太郎　議員　　私からは、定期監査結果の報告書について質疑をしたいと思います。
   　2月15日提出分、それから5月15日提出分、双方について、主に要望事項や指摘事項について伺いたいと思います。 　初めに、2月15日提出分の18ページですね。勤労市民センターの管理に関する基本協定であるとか、西老人福祉センターの管理に関する基本協定についての要望事項が上がっています。 　ここで上がっている要望事項は、双方とも指定管理の業務を行う者が物品の購入、あるいは備品の購入をする際に、物品を備える旨を市に了解をとることが規定されてると。けれども、今回の監査では、その了解をしたことがわかる記録が残っていなかったということです。要望として最後に上がっているのは、こうあります。 　文書管理規則の第6条を引用しているようですけれど、「意思決定その他の事務は公文書により処理することが原則とされており」、その後は、私はこれは名文だと思うんですけど、「意思決定に際しては内部だけではなく市民への説明責任として客観的にわかる形で適切に管理されるよう要望する」というのは、これは監査結果に載せられる文書として、とてもすばらしいものだと思うんですけれど、まさにこのとおりだと思うんですね。 　それで、質問としては、こういう要望が上がっているということは、これはまず、そもそも市の文書管理規則は、指定管理者に対しては適用されるのかどうか、そして適用されるんだとしたら、この指定管理者はこの公文書管理規則に書いてある原則に違反しているというふうに捉えているから、こういう要望を上げているのかどうか。 　逆に、この文書管理規則が適用されないんだとしたら、ここで書かれてる要望を実際に実務上担保するためには、指定管理のその協定書の中に、その文書で記録を残すようにと、そういう文言を入れた上で協定を結ばなければ、これは実現されないというふうに監査のほうで考えてるのかどうか、伺いたいと思います。 　それから、工事監査、2月15日提出分の22ページに、船橋市東消防署古和釜分署消防訓練所新築工事に対する工事監査の結論として要望が述べられています。 　ここで、この要望の最初のほうでは、元請施工業者を統括する統括安全責任者として、建築工事の現場代理人が指名されていた。あるいは労災の有無、技能者の新規入場や健康診断等のチェック状況など、安全衛生の確保状況を確認したとあるわけですけど、これはこの監査において問題ないことを確認したということで……今の部分について問題ないことを確認したということでよろしいのかどうか。 　その上でなんですけど、その上で、この要望が上がってるわけですね、建築工事における労働者不足や高齢化が課題になってると。そこで、受注者に対して労働安全衛生関係法令を遵守することの指導、施工に必要なプロセスが適切に施工されているかの確認、さらなる労働安全衛生の確保に配慮することを要望するとあるわけですから、問題ないんだとしたら、問題ないことを確認した上で、こうした要望を上げられているのは、なぜなのかということ。 　それから、今ここで触れられている労働安全環境法令の遵守とか、施工に必要なプロセスの施工確認とか、特に、さらなる安全衛生の確保というのは、具体的にこれはどういう作業をしてもらうことを念頭に置いて書かれている文書なのか、ということを伺いたいと思います。 　次に、5月15日提出分のほうですけれど、この39ページでは、都市計画部に対する監査結果が上がってるわけですね。その中で、これもまた要望が入ってますけど、公共事業コストの縮減についての要望が上がってます。 　この要望事項の中で述べられているのは、公共事業コスト縮減対策の一例としての下水道推進工事において、財政上のコスト、社会的コスト、環境コストの低減を図っていると、こうあるわけですよ。 　公共事業コスト縮減推進計画の中では、この今述べた3つのコスト以外にも、例えば時間的コストとか、ライフサイクルコストとか、財政上のコストとかというのが上がってるわけですけど、要望でこれは最後には、「引き続き公共事業に起因するさまざまなコストの縮減を着実に推進するよう要望する」とあるわけですが、これは文書の読み方として、その下水道工事についてここに書かれてる財政上、社会的環境コストの縮減を図れているが、公共事業コスト縮減計画に述べられている他のコストについても、もっと縮減するよう頑張れということなのか、あるいは、これは一例として下水道推進工事っていうのが書かれてるわけですから、ほかのここに監査結果の報告書に書かれていなくて、縮減計画のほうに上がっている他のコストについても、下水道工事については十分縮減をしているから、他の工事についても、そういったもろもろのコスト縮減について努めるようにと、そういう趣旨なのか、これはどちらか、伺いたいと思います。 　それから、5月15日提出分の52ページのところで、調定おくれに対する要望事項というのが上がっています。歳入事務に係る調定の手続が適正に行われているかについて監査を行ったが、調定の時期について守られておらず、調定時期のおくれ等が散見されたというのがあるわけですね。 　この調定おくれについては、今までの監査でも指摘で上がってたと思いますけど、今回もこの調定時期のおくれが散見されたのに、指摘ではなくて要望にしているのはなぜなのか。 　それから、調定おくれが生じることによって、どういう問題が発生すると考えているのか、（予定時間終了2分前の合図）つまり規則に違反しているからと言えば、それが問題だと言えば、それまでなんですが、調定の意義から考えたときに、どういう問題が、どういう支障が生じるというふうに考えているのか、それを監査としてはどう考えてるのか、伺いたいと思います。 　　　　　［代表監査委員登壇］ ◎代表監査委員（中村章）　お答えします。 　順次ちょっと質問が大分ありますので、まず1点目の平成31年2月15日提出の監査結果報告書の18ページの要望事項のまず1点目の文書管理規則は、指定管理者にも適用されるのかというご質問でございます。 　船橋の文書管理規則第1条では、「この規則は、市長の保有する公文書の分類、作成、保管及び廃棄に関する基準その他の公文書の管理に関し、法令その他別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるもの」とされており、基本的に指定管理者には適用されないというふうに理解しております。 　2つ目でございます。もし適用されないとしたら、文書管理規則の趣旨を生かすためには、指定管理の協定書、その旨を明確に規定しなければならないとされているがということで、したほうがいいんじゃないかというご趣旨だと思います。 　基本協定において、あらかじめ市の了解を得てとなっております。備品購入に当たって、いつどのように決定したのかわからないことから、私ども監査委員として、基本協定の書面により、あらかじめ市の了解を得るものと規定すべきというふうに判断して、要望を入れさせていただきました。 　続きまして、平成31年2月15日提出の監査結果報告書の22ページの要望事項でございます。まず1つ目が、総括安全責任者に建築工事の現場代理人が指名されて、労災の有無など安全衛生の確保状況を確認したとあるが、これは問題ないという認識かというご質問だと思いますが、今回の監査において、工事の施工や労働安全衛生対策に何らかの不適切な事実とか事案が見受けられたということではございません。現時点において問題ないという判断でございます。 　それともう1つが、さらなる労働安全衛生の確保への配慮について、現状では不十分という認識はなぜかということだと思うんですが、仮にこの工事監査時点で何らかの問題があると判断した場合は、そのことについては指摘事項としますので、現状では不十分という判断をしてございません。 　それと、じゃ、それぞれ具体的にどのような作業をすることを求めてるのかということなんですが、この工事、現場監査というのが11月5日でございます。1月31日に監査結果について審議を行ってますが、この工期が31年3月31日までとなっております。 　私ども見たときも建築工事が盛んに行っていたんですが、その後、電気設備工事とか空調設備工事、それと給配水設備工事などがふくそうすることが予想されます。 　発注者として、受注者に対して施工を行っていく過程で、関係法令等に基づき行われているか指導、確認するよう求めたものでございます。 　それと、令和元年5月15日提出の監査結果報告書の39ページの要望事項でございます。公共コスト縮減計画に関するご質問でございます。 　この下水道の推進工事の話を出しました。これは規模が大きいということで、要望事項にありますように、一例として記載したものでございます。次の要望事項の中ほどにありますゼロ負債については、この議会でも議題になりましたけど、道路工事における発注工事の平準化について、1つの例として記載したものでございます。 　監査としては、公共工事全般において、今後も引き続きコスト縮減が推進されることを要望したものでございます。 　それと最後になります。令和元年5月15日提出の監査結果報告書の52ページ、調定に関する要望事項でございます。今回の調定について指摘じゃなくて要望にしたのは、なぜかというご質問だと思います。 　通常、定期監査において不適切な事案が見受けられた場合、当該不適切事案を指摘し、その後、監査対象部局からみずからの意思によって是正措置を講ずることによって、行財政運営の健全性等を確保していくこと、これが監査の目的の1つだと考えております。 　確かに今回の定期監査において、これまで定期監査と同様に各部局において、調定時期のおくれや調定漏れの事案が散見されております。しかしながら、平成30年4月以降、既に執行部において、この調定時期等に関する不適切な事務処理に対する全庁的な是正措置、具体的には予算会計規則の一部改正とか、予算執行課の全課長を対象とする事務ミス研修の実施の検討が講じられております。 　既に行財政運営の健全化の確保に取り組んでいると判断したため、調定時期のおくれ等に関して今回は指摘とせず要望とさせていただいております。 　それと、調定の意義という話です。支障をどう捉えているかということなんですが、例えば調定の事務については、これは地方自治法に規定されている手続であることは、これは言うまでもございません。 　例えば、これは一般的な調定の事務なんですが、1つの例を挙げますと、市民の方が市へ支払いをするときは、支払う理由や内容について理解した上で行うものと理解しております。 　例えばこれを支払うべき根拠は何か、何についての支払いか、どのように金額が決まるのか、なぜ払うのは自分なのか、なぜこの期限日なのか等、もし市民の方から尋ねられたときに、きちんと説明することができることが重要だと考えております。 　調定という行為の中で、収入の根拠を意識することは、市民の方から金銭を受け取るに当たり、なぜ相手はこれを払ってくれるのかを理解するとともに、相手への説明ができるということにもつながるもので、これは行政への信頼の問題と私どもは考えております。 　行政における適正な手続の確保という面ではもちろんですが、加えて市民の方への説明という点からも、調定に携わる職員が、調定が大切な行為であることを改めて認識し、収入にかかわる事務に携わるべきと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［はまの太郎議員登壇］ ◆はまの太郎　議員　　工事監査の部分だけ、もう一度伺いたいと思いますけれど、東消防署の工事に関する監査の部分ですけど、その今も伺いましたけど、要望事項として上がってる労働安全衛生法関係法令の遵守の指導とか、施行に必要なプロセスの適切な施行かの確認とか、さらなる労働安全衛生の確保というのは、これは先ほど現状問題ないことを確認したというふうにありますけど、これはあくまで現状と同じことを他の工事でもというふうに求めているのか、あるいは現状とは少し違うと、もう少し深い何かを求めて書かれているのかどうかだけ伺いたいと思います。 　　　　　［代表監査委員登壇］ ◎代表監査委員（中村章）　はまの議員にお答えします。 　現状の確認の仕方もさらに行うのか、求めているのかということだと思います。先ほどご答弁しましたように、工事の後半になると、いろんな工事が入ってきて、ふくそうすることが予想されます。さらに施工段階において、工事間での連絡調整を密に行って、安全対策についてしっかり指導、確認することを求めたものでございます。 　以上でございます。 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　小川友樹議員。 　　　　　［小川友樹議員登壇］ ◆小川友樹　議員　　無所属のNHKから国民を守る党の小川友樹でございます。特に私は、「NHKをぶっ壊す」って皆さんやってるみたいですが、特にやる予定はありません。 　早速質疑に入ってまいります。生活保護費の返還請求事件についてですが、まず、今回の報告の中で、本件だけ、いきなり訴えの提起をしたのはなぜか、お答えください。 　　　　　［税務部長登壇］ ◎税務部長（海老根勝）　お答えいたします。 　本件につきましては、相手方が非常に遠方……本件の場合、新潟市でございますが、遠方に住民登録をしている方でございます。 　法的措置としては、私ども多く用いております支払い督促でございますけれども、債務者の住所地または居所の裁判所へ申し立てる必要がございます。本件であれば、新潟簡易裁判所が管轄となりますので、支払い督促の申し立てを、債務者から異議申し立てがあれば、私ども新潟簡易裁判所に出廷する必要が出てまいります。 　一方、訴えであれば、義務履行地での提起が可能でございますことから、本件につきましては、支払い督促の申し出ではなく、民事訴訟法第5条第1号の規定によりまして、市川簡易裁判所に訴えの提起をしたということでございます。 　　　　　［小川友樹議員登壇］ ◆小川友樹　議員　　ご答弁ありがとうございます。 　次に、生活保護費返還金は、金額が高いものも多くあると思われるのですが、本件については、なぜ30万円ほどの金額で訴えたのか、お答えお願いいたします。 　　　　　［税務部長登壇］ ◎税務部長（海老根勝）　なぜ30万円ほどの金額で訴えたのかというご質問でございますけれども、議員ご質問のとおり、生活保護費の返還金については、比較的金額の高いものが多くございます。 　しかしながら、私ども、これを訴えるかどうかという基準といたしましては、必ずしも金額の高い低いということではございませんで、時効期間の満了までの期間でありますとか、滞納者との折衝の状況等に応じまして、少額でありましても順次法的措置に移行しているということでございます。 　　　　　［小川友樹議員登壇］ ◆小川友樹　議員　　はい、ありがとうございます。それでは次の質問でございますが、本件のその後の経過がどうなっていますでしょうか、お答えお願いいたします。 　　　　　［税務部長登壇］ ◎税務部長（海老根勝）　お答えいたします。 　本件につきましては、4月16日に第1回の口頭弁論が行われました。被告が欠席でありましたことから、判決を求めまして、判決は5月15日に確定しております。 　判決の確定日と同日になりますが、5月15日に相手の方と電話にて連絡がとれて、6月から5,000円ずつの分割納付をするという計画になってございます。 　以上でございます。 　　　　　［小川友樹議員登壇］ ◆小川友樹　議員　　ご答弁ありがとうございます。このように職員の方々は、一生懸命職務をされてることについての労は多といたします。ただ、大切なことは、船橋市職員は、船橋市民が安全に暮らせるように、ぜひご尽力をお願いしたいと思います。 　そして、この船橋市民の安全を脅かしているのが、まさにNHKの悪質な集金人であります。 　まず、2017年の最高裁判決によりますと、NHKから受信設備設置者への一方的な申し込みによって、受信料の支払い義務が発生するのではなく、受信設置者に対して理解が得られるように努め、そして受信契約の成立には、双方に意思表示の合致が必要となってまいります。 　しかし、NHKの集金人は、夜中の9時、10時にやってきたり、ピンポンを連打したり、令和の時代に変わりましたが、昭和の押し売りのようなことをやっております。 　特に狙われているのは高齢者や女性です。私がいろいろ聞いている話では、怖いから契約したというケースが非常に多いです。狙われているのは、ひとり暮らしの女性や高齢者の方たちでございます。 　年金生活で苦しいと言っても、ひどい集金人にあっては、「受信料を払わないと、それは犯罪ですよ」と脅迫されて、ドアに足を入れてきて、なかなか帰ってくれない、こういった状況も入っております。 　ひとり暮らしの女性については、最近、若い方、テレビを持っていない方が多いんですが、そうしたら今度は、「テレビがなければ、携帯電話があるでしょう。見せてください」、「車はないんですか」と、こういったことを平気で言ってまいります。 　そして、NHKが市民の安全を脅かしてることは、こういった事例からもして間違いありません。被害者が続出している状況でございます。 　我々には、こういった弱い被害者に対する忍耐力を持ち合わせてはおります。しかし、船橋市民の安全がこれ以上脅かされるのであれば、この問題解決のために政治、行政が一体となり、NHKに対するきちんとした処断を行う必要性があるものと考えております。行政の執行部の方々には、NHKにそんたくすることなく、行財政プランのよい点を取り入れて、船橋市政に取り組んでいただければと思います。 　以上でございます。 　　　　　［「議長、議事進行」と呼ぶ者あり］ ◆渡辺賢次　議員　　ただいま議題と関係ない案件が出たと思いますので、削除をすべきかと思いますのでご検討願います。 　　　　　［「いや、削除はいいんじゃない。しなくても」「いや、でも、ああいうのが出ちゃうとなんでもいいんじゃ……」と呼ぶ者あり］ ○議長（日色健人）　ただいま渡辺議員からご発言ありましたけれども、後刻、会議録のほうを精査させていただきまして、議長において必要があれば処理をいたします。 　以上で、本件を終了いたします。 　　　───────────────── ○議長（日色健人）　日程第5、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員に、今仲きい子議員及び岩井友子議員を指名します。 　　　───────────────── ○議長（日色健人）　以上で、本定例会の会議に付された事件の審議は、全部終わりました。 　　　───────────────── ○議長（日色健人）　令和元年第1回船橋市議会定例会を閉会します。 　慎重審議お疲れさまでした。 　　　　　　　　14時10分閉会 　　　───────────────── ［出席者］ ◇出席議員（50人） 　　　　　　　　　議　長　　　日　色　健　人 　　　　　　　　　副議長　　　石　崎　幸　雄
   　　　　　　　　　議　員　　　神　子　そよ子 　　　　　　　　　　　　　　　はまの　太　郎 　　　　　　　　　　　　　　　小　川　友　樹 　　　　　　　　　　　　　　　宮　崎　なおき 　　　　　　　　　　　　　　　いとう　紀　子 　　　　　　　　　　　　　　　長　野　春　信 　　　　　　　　　　　　　　　大 沢 ひろゆき 　　　　　　　　　　　　　　　林　　　利　憲 　　　　　　　　　　　　　　　米　原　まさと 　　　　　　　　　　　　　　　坂　井　洋　介 　　　　　　　　　　　　　　　松　崎　さ　ち 　　　　　　　　　　　　　　　今　仲　きい子 　　　　　　　　　　　　　　　高橋けんたろう 　　　　　　　　　　　　　　　三 橋 さぶろう 　　　　　　　　　　　　　　　上　田　美　穂 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　心　一 　　　　　　　　　　　　　　　桜　井　信　明 　　　　　　　　　　　　　　　石　川　りょう 　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　克　敏 　　　　　　　　　　　　　　　杉　川　　　浩 　　　　　　　　　　　　　　　浅　野　賢　也 　　　　　　　　　　　　　　　小　平　奈　緒 　　　　　　　　　　　　　　　藤　代　清七郎 　　　　　　　　　　　　　　　滝　口　一　馬 　　　　　　　　　　　　　　　金　沢　和　子 　　　　　　　　　　　　　　　池　沢　みちよ 　　　　　　　　　　　　　　　岡　田　とおる 　　　　　　　　　　　　　　　つまがり 俊 明 　　　　　　　　　　　　　　　木　村　　　修 　　　　　　　　　　　　　　　松　橋　浩　嗣 　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　和　子 　　　　　　　　　　　　　　　藤　川　浩　子 　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　和　夫 　　　　　　　　　　　　　　　滝　口　　　宏 　　　　　　　　　　　　　　　島 田 たいぞう 　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　賢　次 　　　　　　　　　　　　　　　岩　井　友　子 　　　　　　　　　　　　　　　朝　倉　幹　晴 　　　　　　　　　　　　　　　浦　田　秀　夫 　　　　　　　　　　　　　　　神　田　廣　栄 　　　　　　　　　　　　　　　斉　藤　　　誠 　　　　　　　　　　　　　　　松　嵜　裕　次 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　いくお 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　和　美 　　　　　　　　　　　　　　　七　戸　俊　治 　　　　　　　　　　　　　　　川　井　洋　基 　　　　　　　　　　　　　　　大　矢　敏　子 　　　　　　　　　　　　　　　中　村　静　雄 　　　…………………………………………… ◇説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　松　戸　　　徹 　　　副市長　　　　　　　　　尾　原　淳　之 　　　副市長　　　　　　　　　山　崎　健　二 　　　　病院局長　　　　　　　高　原　善　治 　　　　健康福祉局長　　　　　伊　藤　誠　二 　　　　建設局長　　　　　　　大　石　智　弘 　　　　市長公室長　　　　　　林　　　貢　作 　　　　企画財政部長　　　　　杉　田　　　修 　　　　総務部長　　　　　　　笹　原　博　志 　　　　税務部長　　　　　　　海老根　　　勝 　　　　市民生活部長　　　　　杉　本　浩　司 　　　　健康・高齢部長　　　　野々下　次　郎 　　　　保健所理事　　　　　　小　出　正　明 　　　　副病院局長　　　　　　村　田　真　二 　　　　福祉サービス部長　　　杉　森　裕　子 　　　　子育て支援部長　　　　丹　野　　　誠 　　　　環境部長　　　　　　　御園生　剛　志 　　　　経済部長　　　　　　　宮　森　信　次 　　　　地方卸売市場長　　　　今　井　　　正 　　　　都市計画部長　　　　　高　橋　潤　弐 　　　　都市整備部長　　　　　竹　田　光　伸 　　　　道路部長　　　　　　　木　村　克　正 　　　　下水道部長　　　　　　植　田　昭　二 　　　　建築部長　　　　　　　井　上　聖　一 　　　　消防局長　　　　　　　高　橋　　　聡 　　　　会計管理者　　　　　　栗　林　紀　子 　　　　総務課長　　　　　　　篠　浦　淳　二 　　　教育長　　　　　　　　　松　本　文　化 　　　　教育次長　　　　　　　大　山　泰　光 　　　　管理部長　　　　　　　大　竹　陽一郎 　　　　学校教育部長　　　　　筒　井　道　広 　　　　生涯学習部長　　　　　三　澤　史　子 　　　　選挙管理委員会事務局長豊　田　　　聡 　　　　農業委員会事務局長　　加　藤　隆　一 　　　代表監査委員　　　　　　中　村　　　章 　　　　監査委員事務局長　　　岩　田　利　幸 　　　…………………………………………… ◇議会事務局出席職員 　　　事務局長　　　　　　　　小　山　泰　生 　　　　事務局次長議事課長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　大　澤　孝　良 　　　　議事課主幹課長補佐事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　押　谷　　　浩 　　　　議事課議事第一係長　　関　谷　幸　輔 　　　　議事課主査議事第二係長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　深　澤　英　樹 　　　───────────────── 　地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 　　　船橋市議会議長　　　　　日　色　健　人 　　　船橋市議会議員　　　　　今　仲　きい子
   　　　船橋市議会議員　　　　　岩　井　友　子...