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船橋市議会
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2019-06-28
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令和 元年 6月28日予算決算委員会全体会−06月28日-01号
令和 元年 6月28日総合計画に関する調査研究特別委員会理事会−06月28日-01号
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船橋市議会 2019-06-28
令和 元年 6月28日予算決算委員会全体会−06月28日-01号
取得元:
船橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-25
令和 元年 6月28日
予算決算委員会
全体会−06月28日-01
号令和
元年 6月28日
予算決算委員会
全体会
令和元年
6月28日(金) 午後1時 本
会議場
[議題] 1.
付託事件
の審査(討論・採決) ┌──┬─────────────────────────┬────┬─────────────┐
│順序│ 件名
│審査
結果
│ 備考
│ ├──┼─────────────────────────┼────┼─────────────┤ │ 1
│議案
第3号 令和元
年度船橋
市
一般会計補正予算
│ 可決 │可決
= 自由 公明 民主
自民│
│ │ │ (全) │ 共産 みら 真政 は │ │ │ │ │ 小 │ └──┴─────────────────────────┴────┴─────────────┘ 2.
所管事務調査
及び閉会中
継続調査申し出
について ……………………………………………………………………………………………… 13時00分開会 ○
委員長
(
鈴木和美
) ただいまから、
予算決算委員会
全体会を開会する。 ──────────────────
△
委員会
の
進め方等
について ○
委員長
(
鈴木和美
) 本日の議題は、お手元に配付したとおりである。
付託事件
の審査については、お手元の討論・
採決順序表
に従って、討論、採決を行う。 また、採決については、賛成の方の挙手を求める。挙手されない方は反対
と
みなすので、ご注意いただきたい。 ────────────────── 1.
付託事件
の審査(討論・採決) △議案第3号 令和元
年度船橋
市
一般会計補正予算
[討論] ◆
浦田秀夫
委員
【
原案賛成
】
総務費
の
国際交流推進費
は、現在、
国際交流室
で
ボランティア
で週2回、4カ国語で
来訪者
を対象に行っている
外国人相談事業
を拡充するもので、
外国人総合相談窓口
を開設し、毎日11カ国語で来訪、電話、
メール
により
相談
に応じるもので、10月から開設するための
委託料
と
債務負担行為
である。
ボランティア
の方々
と
委託業者
が連携し、
事業
の一層の充実が図れることを期待する。
民生費
の
保育所施設整備補助金
は、
認可保育所
の
新設整備
を行う
事業者
に対し
整備費
の一部を補助するものである。これによって、
補助金
なしの整備も含めて、今年度354人の
定員増
を図る
と
のことだが、5月1日現在の
待機児童数
は、市の基準で534人
と
なっている。10月1日から
幼児教育
・保育の
無償化
が始まろう
と
している。政府は
待機児童
の解消を進めた上で実施する
と
してきたが、現実はそうなっていない。
無償化
によって、
待機児童
がさらに増加することが予想される。
無償化
によって市民の間に新たな不公平が生じる。
認可保育所
に入れる児童は無償だが、
無認可保育
の場合、
補助金
は3万7000円が上限で、実際の
保育料
の
半額程度
である。
保育所
に入れなかった児童は何の恩恵もない。こうした市民間の不公平を解消することは重要で、喫緊の課題である。
待機児童解消
のための新たな
プラン
を早急につくる必要があるが、市は
無償化実施
後の動向を見守る必要がある
と
している。
待機児童
がふえることは必至である。それに先んじて
待機児童対象
の対策を講じることを強く求めておきたい。 また、
保育士
の
待遇改善
、
保育士
の確保についても一層の努力を要望する。
民生費
の
放課後ルーム整備費
は、
待機児童
が20名以上発生している
芝山西放課後ルーム
と
薬円台放課後ルーム
の
定員拡大
を図るためのもので、校舎内の改修などを行う予算で、8月に開設する
と
のことである。しかし、
待機児童
は年々ふえ、5月1日現在の
待機児童数
は327人で、20名以上の
待機者
がいる
放課後ルーム
は9カ所
と
なっている。 また、
支援員
と
補助員
の不足も深刻化している。4月1日現在で、
支援員
と
補助員
合わせて177名も不足が生じている。特に
待機児童
がふえ、
緊急性
の高い
放課後ルーム
の対策を早急に講じるとともに、
待遇改善
を図るなど、
支援員
、
補助員
を確保するためにもっと積極的に取り組むことを強く要望をしたい。
土木費
の
交差点整備
だが、この
交差点
は、直進して
習志野方面
に向かう車
と
右折して薬園台駅方面に向かう車の
交通量
が多く、慢性的に
交通渋滞
が発生しており、
食い違い交差点
のため、見通しが悪く、
歩行空間
がなく、
歩行者
と
車が交錯する危険な
交差点
である。今回、
地権者
の協力をいただき、
右折レーン
の設置や
食い違い
の解消、
歩行空間
を確保するために必要な用地を取得するものである。地元の
皆さん
の長年の要望が実現することになったわけであり、市の努力を評価する。
土木費
の急
傾斜地崩壊対策事業
は、海神6丁目の高
さ
約8メートル、延長60メートルの急傾斜の崖地において、
崩落防止対策工事
を実施するための
工事設計業務委託料
を補正するものである。この崖地の
崩壊防止対策工事
も、
地権者
の
皆さん
から長年の要望があり、今回ようやく実現することになった
と
お聞きした。市の努力に敬意を表すとともに、工事が一日も早く完成することを期待して、
賛成討論
と
する。 ◆
金沢和子
委員
【
原案賛成
】初めに、今回の
補正予算
全体についてだが、いずれも重要な課題の解決のために必要な
補正予算
である
と
判断している。 残念なことは、本市がみずからの判断で施策の充実に取り組んだ結果として提案されたものではなく、国の施策の不十分
さ
が
自治体
に押しつけられた結果、補正を組まざるを得ない状況から提案されたという点である。
外国人総合窓口
の設置や
放課後ルーム
の整備、
保育所
の整備などは、
少子化
による労働力不足を
外国人
で補おうという短絡的な発想や、
女性活躍
や働き方改革を標榜しながら必要な
環境整備
がおくれているといった国の施策の不十分
さ
が根本的な原因
と
なっている。国の責任で、
少子高齢化
と
労働法制
の抜本的な解決をしないまま、本市の状況を改善することは困難である。本市としてこの抜本的な対策に注力するよう、国に働きかけることを強く要望する。 いかに国の政策の問題である
と
はいえ、
自治体
が行う事業だという点からは、以下の事業について、本市がより積極的に
事業
の拡充に取り組むことを申し述べておく。 1つ目は、
外国人総合窓口
の
業務委託
の設置である。この
事業
においては、配置される職員の
服務規程
や給与については、委託先
事業者
任せになることから、本市が作成する
仕様書
において、特別な技能や丁寧な接遇、
個人情報
の慎重な取り扱いが保障されるよう、給与や処遇をぜひ検討いただきたい。 しかし、それは
仕様書
の範囲ということになるので、それを実行するかどうかは
事業者
任せ
と
いうことになる。今後は船橋市が
業務委託
を行う際に、給与や処遇についてかかわることができるように、
公契約条例
の制定を行っていくよう、要望する。 未婚の
児童扶養手当受給者臨時特別給付金
の支給については、
申し込み世帯
の具体的な
生活実態
を想定するなどして、
申請漏れ
が起きないよう配慮を要望する。
放課後ルーム
、
保育園
の整備については、設置の
優先順位
が
設置場所
の確保や
民間事業者
の手挙げ任せ
と
いうことになっていることから、より積極的な
確保策
に市として責任を持って取り組むよう、強く要望して討論
と
する。 ◆
藤川浩子
委員
【
原案賛成
】今回の
補正予算
は、
歳入歳出予算
の総額に
歳入歳出
それぞれ1億4241万4000円を追加するものである。 その中で、
外国人受け入れ環境整備
については、
外国人総合相談窓口
を開設するための補正で、
地方自治体
が大きな役割を担うことになるので、期待をしたい
と
思う。その中で、
外国人
のさまざまな生活、
行政相談
の支援を言葉の壁を乗り越え、日本で暮らす
外国人
の生活をどのように支えていくのか、これまでも気軽に
相談
できる体制をつくっている
と
考えるが、1人の
相談者
の対応が多岐にわたることもある
と
思うので、
外国人
の方の
相談者
が「
相談
してよかった」
と
言っていただけるよう、
相談
しやすい体制の構築に努めるよう求めていきたい。 次に、未婚の
児童扶養手当受給者特別給付事業費
については、未婚の
児童扶養手当受給者
に対し、2019年度の臨時の
予算措置
として、年1万7500円を
児童扶養手当
に上乗せをして給付をするよう予算計上されており、そのための
事務費
を補正するものである。
ひとり親
への支援に未婚や離婚、死別などで差を設けるべきではなく、全ての子供が平等な支援を受けられるように、未婚の
ひとり親
への支援が大きく前進する
と
考える。くれぐれも
対象者
の方に漏れのないよう丁寧な周知を求める。
放課後ルーム整備費
、また、
保育所施設整備費
については、それぞれ
待機児童対策
の一環として着実に前進する。しかし、物足りな
さ
も感じるところである。
待機児童
問題の背景の1つには、
保育士
を十分に確保できていないことが今議会でも挙げられている。施設を新設しても、
保育士
が集まらず、入所できないケースも見受けられるからである。政府は、
子育て安心プラン
の中で、2018年度からの3年間で保育の
受け皿
を新たに22万人分確保し、遅くとも2020年度末までに
待機児童
ゼロを達成する目標を掲げている。 さらに、女性の
就業率
が、2016年の72.7%から80%まで上昇した場合でも対応できるように、20年度末から22年度末にかけて10万人分の
受け皿
をふやす
と
計画をされている。 このようなことからも、国の動向を見ながら、本市の状況を踏まえ、
担当課
が横の連携や縦の連携を密にしながら、
施設整備
や
待機児童対策
についても適切に対応していただくことを求める。
交通安全施設整備費
については、
交差点整備
に要する用地として取得するための補正である。
地権者
の協力をいただき、念願の
交差点整備
と
なったこと、評価をする。飯山満3丁目に隣接をするこの
交差点
の渋滞の解消がされ、あわせて
歩行空間
が確保されることで
歩行者
が安心して通行できるようになる。工事の際には、
予定どおり無事故
で工事を進めていただくことを求める。 また、急
傾斜地崩壊対策
は、市民の命を守るためにも、
対策工事
を実施する際には、崖地の急
傾斜地
にお住まいの方やまた隣接する方々の
避難誘導
について、万全の体制を整えることを求め、
賛成討論
と
する。 ◆
齊藤和夫
委員
【
原案賛成
】まず、
国際化推進費
における
外国人総合相談窓口業務委託料
についてである。この
事業
については、会派の
同僚委員
が思いのたけを代弁してほしい
と
言うので、長くなるが、読み上げる。 本
事業
は、昨年12月の
出入国管理
及び
難民認定法
の改定の際に法務省が策定をした
外国人人材
の
受け入れ
、共生のための
総合的対応策
の中に明記されている多
文化共生総合相談ワンストップセンター
に該当するものである。政府は、
人口減少社会
の到来、
高齢社会
の進展などの課題を解決する施策の1つとして、
特定技能
という新たな
在留資格
を設け、今後5年間で34万5000人もの
外国人労働者
を
受け入れ
る方向にかじを切った。本市では既に
外国人住民
が1万8000人を超え、総人口の2.8%を占めている。 最近では、本市の
人口増
のうち26%、つまり、4人に1人は
外国人
である。船橋市は東京に隣接する
利便性
の高
さ
から、今後このような傾向がますます加速することが予想される。そのような状況の中、本市においても
外国人
を
受け入れ
る以上、大切な住民、隣人として接するべきことは言うまでもない。
外国人住民
が
在留手続
や雇用、医療、福祉、出産、
子育て
、
教育等
の生活にかかわるさまざまな事柄について疑問や悩みを抱いたときに適切な情報や
相談場所
を迅速に到達できるようにすることは大切なことである。 今回、
総合相談窓口
を設置する
自治体
に対してその
運営費
の半額を国が補助するという状況の中でも、窓口を設置すべき条件を満たしている
自治体
の中には設置をちゅうちょしたところはたくさんあったにもかかわらず、本市が半額、
自己負担
をしてでもいち早く設置のために動いたことは、
外国人住民
のことも大切にする町として高く評価されるべきことである
と
考える。 本年10月1日から
開設予定
と
されている本市の
外国人総合相談窓口
だが、
市役所
11階の
国際交流課
において、平日は毎日午前9時から午後5時まで
業務委託
により1人が窓口に立ち、11カ国
語対応
の
翻訳タブレット
を用いて、来訪に対応するほか、電話や
メール
による
相談
も随時受け付けるというものである。 また、その対象は、新たに
受け入れ
る
外国人
のみならず、既に市内に居住する
外国人住民
も含み、
外国人労働者
を
受け入れ
ている
市内企業
や
日本語学校
などからの
相談
にも応じるということで、価値のあるものだ
と
思う。 しかし、
相談窓口
と
は言うものの、実際の業務として想定されているのは
情報提供
及び
関係各課
や機関への
取り次ぎ
などが主になるということで、
相談内容
について実際に対応するのは、当該の課や機関になること
と
思う。そうであれば、
業務内容
は主な対象が
日本人
か
外国人
かという違いだけで、
市役所本庁舎
の1階にある
総合案内
と
同様の機能である
と
考えるので、
利便性
を考える
と
、外国人の
対応窓口
も11階ではなく、1階にあってしかるべき
と
考える。 さらに申し上げれば、
日本人住民
と
外国人住民
の窓口が異なる
必要性
はないので、将来的には
総合案内
と
の一本化を図るべく検討を進めるべき
と
考える。 また、
外国人総合相談窓口
という名称についても一考の余地がある
と
考える。
相談
と
銘打っている
と
、そこには
相談員
の方がいて事細かに
相談
に乗ってもらえるという印象を抱く。しかし、実際の機能が
情報提供
や
取り次ぎ
になるのであれば、それこそ
外国人向け
の
総合受付
や
対応窓口
といった名称をつけるべきだ
と
考える。 さらに申し上げれば、
国際交流課
の仕事は、既に
国際交流
ではなく、
在住外国人
に関することや本市の
国際化
についてなどがメイン
と
なりつつあるので、課名の変更を考える時期にも来ているのではないか
と
思う。 第198回
通常国会
では、国
と
地方自治体
に
外国人
に対する
日本語教育
に関する施策を実施する責務がある
と
明記した
日本語教育推進法
が成立した。
日本語教育
も含めた
生活支援
や
共生政策
など、現場での
外国人住民
に対する
受け入れ
の
体制づくり
は、これまで
と
同様、
自治体
や
ボランティア団体
が主体的に担っていく
仕組み
に変わりはない
と
思う。今後、本市においても、ますます
外国人住民
が増加するに当たり、彼ら
と
どのように共生し、どのような
地域社会
を目指すのかという大きな視点が大切になってくるでしょう。 今回、
外国人対象
の
総合相談窓口
を設置するという決定をしたことは評価すべきものである
と
考えるが、
相談窓口
だけでは限界もある。真に大切なことは、
外国人住民
がより社会や地域に溶け込みつながることで、必要なときに必要な支援が受けられるような
仕組みづくり
である。どうすればそのような
仕組み
が実現できるのか、ともに考えていきたい
と
思う。 次に、
放課後ルーム整備費
についてである。
芝山西小学校
と
薬円台小学校
において
一般教室
を利用して第二
放課後ルーム
を整備すること自体は、
待機児童
を解消するために必要な施策なので反対する理由はないが、賛成するに当たり、意見を申し述べる。 まず、この
事業
について、
議案質疑
を行うに当たり、現場の
支援員
の方に話を聞いたところ、
空き教室
の一時的な利用なので、
水回り
を室内に設置していただけないのが残念だが、
自分たち
は教室を借りる身なので諦めざるを得ない
と
の発言があった。 現場の
支援員
が教室を貸してもらっている、使わせてもらっているという意識を持ち、肩身の狭い思いをしているのだ
と
したら、所管の
子育て支援部
、教室を提供している
教育委員会
の対応にその原因があるのではないか
と
思わざるを得ない。
放課後ルーム
も
放課後子供教室
も同じ学校に通う
子供たち
を預かる大切な
事業
だから、所管の違いによる分け隔てなく、市として一体
と
なって運営に当たるべき
と
考える。 もう1点、
支援員
の
欠員解消
の問題がある。
議案質疑
の際にも申し上げたが、欠員が解消されない
と
、今いる
支援員
に負担がかかり、補充する先からやめていってしまうという悪循環が断ち切れず、
子供たち
にも悪影響を及ぼすのではないか
と
思う。 また、来年度から
会計年度任用職員制度
が導入されるが、
支援員
の待遇について、仮に今の年収に近い水準を維持しよう
と
する
と
、期末手当の分、
給与単価
を下げること
と
なり、ますます
支援員
の採用が難しくなるのではないか
と
懸念される。か
と
いって、現行の単価を維持しながら
会計年度任用職員制度
に移行する
と
、財政的な
持続可能性
が担保できるのかという心配も出てくる。この財政的な
持続可能性
と
児童福祉法
にうたわれている
放課後児童健全育成事業
をいかに両立させるのか、大変困難な問題ではあるが、
放課後ルーム
、
放課後子供教室
、そして、
児童ホーム
のあり方の見直しも含め、予断にとらわれず、慎重に、かつスピーディーに対応を検討すべきか
と
考える。 未婚の
児童扶養手当受給者臨時特別給付金
については、未婚の
ひとり親
への支援が前進するということで賛成するが、
先番議員
も言っていたように、対象
と
なる方に漏れなく案内が行き渡るように丁寧な周知を要望として、討論
と
する。 ◆はまの太郎
委員
【
原案賛成
】まず、
歳入歳出予算
の補正について、歳入においては、
市民生活向上
に必要な
事業
を実施するに当たって、
財源調整基金
の取り崩しや市債の発行を伴いつつも、国・
県支出金
を活用することで本市の
財政負担
の軽減に努めているため。 そして、歳出においては、まず
総務費
において、
外国人総合相談窓口
の設置に必要な費用を補正することで、
外国人住民
の方々が日本での生活に必要な情報の取得や手続が従前よりスムーズにされ、
外国人住民
の方々、
日本国籍取得者
であっても、日本での生活に
ふ
なれな方々、そして、従前より日本で生まれ育った方々が
日本社会
の中で共通の制度を利用しながら調和して日々の生活を営むことに資する
と
考えるため。 次に、
民生費
においては、未婚の
児童扶養手当受給者臨時
・
特別給付金
の給付に必要な費用
と
放課後ルーム
の増設に必要な費用、それから、
私立保育園
の新設に必要な費用をそれぞれ補正することで、
消費税率
の引き上げにより新たに生じる市民の
経済的負担
を部分的にではあれ緩和すること、それから、
保護者
が
勤労等
で家庭にいない未
就学児
や小学生に安全で安心な遊び
と
生活の場が提供され、
保護者
の仕事
と
育児の両立の負担が軽減されることに資する
と
考えるため。
土木費
については、
交通安全対策
としての
交差点整備
に必要な費用
と
急
傾斜地
の
崩壊対策工事設計委託
に必要な費用を補正することで、現状、慢性的に渋滞が発生し、歩道がなく、
歩行者
にとっても危険な
交差点
が、
車線数
の増加
と
歩道の設置によって
渋滞解消
と
歩行者
の
安全確保
が図られること、急
傾斜地崩壊対策工事
によってもたらされる住民の
安全確保
に向けて一歩前進することに資する
と
考えるため。 最後に、
債務負担行為
と
地方債
の補正については、これは双方とも
歳入歳出予算
の補正に合わせた補正を行っている
と
考えるため、本案は賛成すべきもの
と
考える。 ……………………………………………… [採決]
全会一致
で可決すべきもの
と
決した。 ────────────────── ○
委員長
(
鈴木和美
) 以上で、
付託事件
の審査は全て終了した。 ────────────────── ○
委員長
(
鈴木和美
)
委員会審査報告
及び
委員長報告
の内容については正副
委員長
に一任願う。 ────────────────── 2.
所管事務調査
及び閉会中
継続調査申し出
について ○
委員長
(
鈴木和美
) お手元に
予算決算委員会
の
所管事務調査
についてを配付している。 さきの
理事会
で協議、決定したとおり、「予算について」「決算について」を
調査事項
として
所管事務調査
を行うことを議長に通知し、また、
申し出
の期限を令和3年第2回
定例会
までとして閉会中
継続調査
の
申し出
と
したい
と
思う。 これにご異議あるか。 [「異議なし」
と
呼ぶ者あり] ○
委員長
(
鈴木和美
) それでは、そのように決する。 ────────────────── ○
委員長
(
鈴木和美
) 本日の議事は全部終わった。 以上で、
予算決算委員会
全体会を散会する。 13時30分散会 ────────────────── [
出席委員
]
委員長
鈴木和美
(真政会) 副
委員長
池沢みちよ
(みらい@船橋)
委員
大沢ひろゆき
(
自由市政会
)
林利憲
(
自由市政会
)
米原まさ
と
(自由市政会)
小平奈緒
(
自由市政会
)
藤代清七郎
(
自由市政会
)
滝口一馬
(
自由市政会
)
島田たいぞう
(
自由市政会
)
渡辺賢次
(
自由市政会
)
川井洋基
(
自由市政会
)
大矢敏子
(
自由市政会
)
中村静雄
(
自由市政会
)
上田美穂
(
公明党
)
鈴木心
一(
公明党
)
桜井信明
(
公明党
)
木村修
(
公明党
)
松橋浩嗣
(
公明党
)
橋本和子
(
公明党
)
藤川浩子
(
公明党
)
石崎幸雄
(
公明党
)
松嵜裕次
(
公明党
)
鈴木いく
お(
公明党
)
宮崎なおき(
市民民主連合
) 高橋けんたろう(
市民民主連合
) 三橋
さ
ぶろう(
市民民主連合
)
岡田とおる
(
市民民主連合
) つまがり俊明(
市民民主連合
)
浦田秀夫
(
市民民主連合
)
神田廣栄
(
市民民主連合
)
斉藤誠
(
市民民主連合
)
いとう紀子
(
自由民主党
)
長野春信
(
自由民主党
)
佐々木克敏
(
自由民主党
)
杉川浩
(
自由民主党
)
浅野賢也
(
自由民主党
) 滝口宏(
自由民主党
) 七戸俊治(
自由民主党
) 神子そよ子(日本共産党) 坂井洋介(日本共産党) 松崎
さ
ち(日本共産党)
金沢和子
(日本共産党) 岩井友子(日本共産党) 今仲きい子(みらい@船橋) 朝倉幹晴(みらい@船橋) 石川りょう(真政会)
齊藤和夫
(真政会) はまの太郎(無所属) 小川友樹(無所属) [説明のため出席した者] 松戸市長 尾原副市長 山崎副市長 伊藤健康福祉局長 大石建設局長 林市長公室長 杉田企画財政部長 笹原総務部長 丹野
子育て支援部
長 木村道路部長 井上建築部長 篠浦総務課長(参事) [議会事務局出席職員] 事務局出席職員 小山議会事務局長 大澤議会事務局次長(議事課長) 押谷議事課長補佐(主幹)
委員会
担当書記 深澤議事課議事第二係長(主査) 高橋議事課副主査 菅原議事課主事 安東議事課主事...
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