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1. 船橋市議会 2019-03-20
   平成３１年　３月２０日総務委員会−03月20日-01号

   
   取得元: 船橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   平成３１年　３月２０日総務委員会−03月20日-01号平成３１年　３月２０日総務委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年3月20日(水) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 予算決算委員会全体会散会後 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第4・第5委員会室 ［議題］ 1．市税条例及び都市計画税条例の改正について 　　　……………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　15時28分開会 ○委員長（川井洋基）　ただいまから、総務委員会を開会する。 　　　────────────────── △審査順序等について ○委員長（川井洋基）　本日は、お手元の協議事項のとおり、市税条例及び都市計画税条例の改正について、報告を受け、質疑を行う。 　　　────────────────── 1．市税条例及び都市計画税条例の改正について ［理事者報告］ ◎税務部長　平成31年度の税制改正について、現在、国会で審議中の地方税法の一部を改正する法律案だが、3月13日に参議院総務委員会に付託され、審査をしているところである。 　例年、この法律の公布が大体3月末になっているが、この中に、今回も平成31年4月1日に施行になる項目が一部含まれている。市税条例、都市計画税条例の改正も必要となることから、現時点でわかっている4月1日施行の内容についてご説明をさせていただきたい。説明は所管の市民税課、資産税課よりさせていただく。 ◎市民税課長　では、お配りした資料をごらんいただきたい。
   　最初に、個人市民税の改正内容について説明する。 　1点目は、住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除だが、控除期間の拡充についてである。現在、住宅ローン控除は最大40万円の控除を10年間適用されるものだが、所得税で引き切れない場合に住民税で13万6500円を上限に控除する制度である。 　ことし10月に消費税の税率が8％から10％に引き上げが予定されているが、住宅への駆け込み需要や反動減対策として、消費税の上がる10月1日から来年の12月31日までに住宅を新築、購入した場合、現在の制度に3年分延長して、13年間住宅ローン控除が適用となる。 　延長分の控除内容としては、建物のみに消費税が課税となるため、11年目から13年目までは、建物部分の購入価格の2％を3年に分けて控除するか、住宅ローン残高の1％の低い金額を控除することとなる。 　住宅ローン控除に係る申告……2点目だが、資料の下の部分をごらんいただきたい。 　住宅ローン控除に係る申告要件の廃止についてである。先日の総務委員会においても、課税誤りの件でご報告したが、30年度分の住民税で平成29年分の収入に係る確定申告までは、住民税で住宅ローン控除の適用を受けるには、住民税の納税通知書が納税者の手元に届くまでに確定申告を提出することが適用の要件だったが、今回の改正で、平成31年度からは、納税通知書送達以降に提出された確定申告においても住宅ローン控除が適用されることとなる。 　なお、控除額については、全額国費で補填されることとなっている。 　続いて、資料の2ページをごらんいただきたい。 　軽自動車税の改正内容についてご説明する。 　軽自動車税の税率の特例であるグリーン化特例、内容としては、排ガス性能及び燃費性能のすぐれた環境負担の少ない軽自動車について、購入した翌年度に課税となる軽自動車税について減額する制度だが、それについて35年度まで延長する改正となる。表を見ていただければと思うが、31年度、32、33年度、34、35年度の3段階に分けて規定を整備するものである。そのうち、4月1日施行の改正内容は、平成31年度分のグリーン化特例についての規定を整備するものである。 　なお、33年度までは、現行と同様の対象車となるが、34、35年度については、自家用乗用車のうち、電気自動車、天然ガス車で一定の排ガス基準を満たすものが対象となる。 　市民税課からは以上になる。 ◎資産税課長　固定資産税及び都市計画税条例の改正についてご説明する。 　3ページ、固定資産税のわがまち特例について、市税条例が引用している地方税法附則第15条に1項が追加されたことにより項ずれが生じたので、これを整備するものである。 　次に、2の家屋の減額制度の申告についてだが、こちらも市税条例が引用している地方税法施行令附則第12条に2項が追加されたことにより項ずれが生じたので、これを整備するものである。 　続いて、次のページ、都市計画税条例である。わがまち特例についてだが、先ほど固定資産税で説明した1と同様、都市計画税条例が引用している地方税法附則第15条に1項が追加されたことにより項ずれが生じたので、これを整備するものである。 　資産税課からは以上である。 　　　……………………………………………… ［質疑］ ◆金沢和子　委員　　市税条例だが、最初の住宅借入金の部分と軽自動車の部分は……住宅のほうは消費税増税対応と聞こえるというか……軽自動車のほうも消費税対応かな。一緒に提案されると同じように聞こえるが、消費税との関係を伺っていいか。 ◎市民税課長　住宅ローン控除については、消費税対応と考えている。軽自動車税については、グリーン化特例、平成28年度ぐらいから行われており、環境性能のすぐれた自動車を普及しようという政策なので、これは消費税の対応とは別物と考えている。 ◆金沢和子　委員　　住宅ローンは消費税対応ということだが、菅官房長官が去年の12月に、予算本成立後に消費税をどうするか検討する。だから、予算が成立した後に消費税をやめる可能性はなくはなくて、その場合に、消費税対応のこうした取り組みは……要するに、前にもあったが、消費税の増税が延期になる。我々は中止したいが……延期になったとき、これはどうなるのか。 ◎市民税課長　基本的には、地方税法で同様の内容を規定しているので、地方税法もあわせて延期になるようであれば、改正になると考えている。 ◆金沢和子　委員　　国税で延期になって、地方税で延期にならないことはあるのか。 ◎市民税課長　あり得ないものだと考えている。 ◆金沢和子　委員　　わかった。だから、消費税が10％じゃなくなったらやらないという理解でいいか……言い方がよくないかしら。 ◎市民税課長　地方税法が改正されれば、それに伴って、4月1日に改正した内容についても同様に改正していくものと考えている。 ◆金沢和子　委員　　仕組みは大体わかった。地方税はこれで振り回されるというのが本当に嫌である。前回も延期になったので……税率の間違いがあったが、でも、国の責任のほうが大きいのではないかという気がしてくる。 　もう1つ、先ほどグリーン化特例の話があり、グリーン化特例は、環境にいい自動車を普及したいということだったと思う。これは5年たつと、31年4月1日施行分、それから10月1日施行分、33年1日施行分と減額割合が表だと違っていて、非常にわかりにくいが、これは何だったか……環境性能割という新しい税、あれは税金だったか、減免だったか……それとの関係と理解をしていいか。ちょっと違うかな。 ◎市民税課長　今年度の10月から導入される環境性能割については、今までの自動車取得税にかわるものになるので、取得時にかかるものということになる。ここに掲げているものについては、毎年4月1日に所有している所有者にかかるもので、先ほども説明したが、グリーン化特例の減額部分については、購入した翌年度のみの適用という形になる。 ◆金沢和子　委員　　今回は報告で、我々は賛成とか反対という態度表明ができない中で、この今回の改正が市民にとって負担増になるのかどうかが、やっぱりすごく関心がある。さっきの住宅の場合は、不安定のような気もするが、今回の軽自動車の部分はどうか。市民の……現状に関してだと、ふえる、減る……そんな簡単な、単純な言い方にはならないか。増税になるとかならないとか、そのあたりが……わかっている範囲でいかがか。 ◎市民税課長　軽減される部分については、負担減になると理解しているが、数年前に軽自動車税自体が増額になっているので、トータルで考えると、軽自動車税については負担増になっていると理解している。 ◆渡辺ゆう子　委員　　今の質疑の中で、住宅ローン減税は、消費税にかかわっての減税措置とお答えだったが、軽自動車税では関係ないようなおっしゃり方だったが、10月からの施行で、消費税増税にかかわって、景気対策の一環とか、そこにかかわる、そういう狙いを持つ改正なのかなと私は受けとめたが、その辺の見解を改めて伺いたい。 　そこで気になるのは、固定資産税は項ずれということだけだが、これはもともと1項ふえる。それはどういう内容なのか。消費税増税と関連があるのか。そのことについても教えていただきたい。 ◎市民税課長　グリーン化特例と消費税の増税が関係あるのかということだが、消費税が増税される前の平成31年度から33年度まで同様の内容のグリーン化特例になっているので、私どもとしては、消費税増税とは影響は……関係ないと考えている。 ◎資産税課長　固定資産税のわがまち特例で附則15条に1項が追加されることについては、既存の16項が、そもそもまたはということで2つつながっており、それが16項と17項に分かれるものである。 　内容については、鉄道事業者が取得した低炭素化に資する所定の旅客車両を貨物車両と分ける。16が旅客車両で、17項が貨物車両に係る措置を規定したものである。 　続いて、施行令附則第12条に2項が追加されるものについては、高規格堤防に係る……住宅用の敷地に係る特例だが、高規格堤防については、船橋市というか……指定がないので、近隣のところだと、江戸川、利根川、荒川が国から……いわゆるスーパー堤防だが、整備の範囲になっているので、船橋市は該当がない。 ◆渡辺ゆう子　委員　　説明はわかった。しかし、質問ではないが、これは消費税増税とセットの税制改革と私は受けとめているので、市のお考えはわかったが、私の意見も述べさせていただきたいので発言した。 　　　────────────────── ○委員長（川井洋基）　他に委員のほうで何かあるか。 　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○委員長（川井洋基）　以上で、本委員会を散会する。 　　　　　　　　　15時45分散会 　　　────────────────── ［出席委員］ 　委員長　　川井洋基（自由市政会） 　副委員長　鈴木心一（公明党） 　委員　　　石崎幸雄（公明党） 　　　　　　日色健人（自由市政会） 　　　　　　渡辺ゆう子（日本共産党） 　　　　　　金沢和子（日本共産党） 　　　　　　杉川浩（自由民主党） 　　　　　　浦田秀夫（市民共生の会） 　　　　　　長谷川大（研政会） ［説明のため出席した者］ 　海老根税務部長 　峯川税務課長 　楢舘市民税課長（参事） 　秋庭資産税課長 　　　　　　その他、課長補佐、係長 ［議会事務局出席職員］ 　委員会担当書記　高橋議事課主任主事 　　　　　　　　　増田議事課主事...