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1. 船橋市議会 2018-11-27
   平成３０年第４回定例会−11月27日-03号

   
   取得元: 船橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   平成３０年第４回定例会−11月27日-03号平成３０年第４回定例会 　平成30年第4回船橋市議会定例会会議録（第3号） 〇議事日程（第3号） 　　平成30年11月27日（火） 　　　午前10時開議 第1　発議案第1号から第6号まで（質疑・付託） 第2　会議録署名議員の指名 　　　…………………………………………… 〇本日の会議に付した事件 　議事日程のとおり 　　　───────────────── 　　　　　　　　10時01分開議 ○議長（鈴木和美）　これより、会議を開きます。 　議事日程は、配付したとおりであります。 　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　日程に入ります。 　日程第1の発議案6案を議題とします。
   　これより、質疑を行います。 　通告に基づき、順次質疑を行います。 　朝倉幹晴議員。（拍手） 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　岩井友子市議提出、賛成者7名の発議案第1号船橋市奨学資金支給条例について質疑させていただきます。 　この条例案の第1条は、次のように書いてあります。「この条例は、経済的地位により教育上の差別をされないことを定めた教育基本法第4条第1項の趣旨を踏まえ、経済的理由により修学困難な生徒又は学生に修学上必要な資金を支給し、もって教育の機会均等に資することを目的とする」ということです。 　逐条的な議論は文教委員会のほうに譲ろうと思うんですが、提案理由でも11月16日にお聞きしましたが、改めて入学準備金貸付、奨学金貸付という既存の船橋市にある制度とは別に、奨学金支給を行う趣旨についてお聞かせください。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　お答えさせていただきます。 　あえて貸与つきではなくて、給付型の奨学資金の条例を提案をしたその理由ですが、提案理由のときにもお話をさせていただきましたが、今、船橋市でも奨学資金貸付で滞納している方が出ている。さらに滞納している方が訴訟に訴えられるという事態が起きているという状況を見たときに、貸し付けではやはり救済できない若い方々がいるということを、改めて実感をしているところです。 　現在、船橋市の貸付制度なんですけれども、奨学金、29年度実績でいいますと、新たに41人の方が修学資金を借りています。入学準備金は22人の方が借りています。それに対して、現在滞納状況どうなっているかというと、11月16日時点での数字ですが、過年度分延べ件数で141件、実人数で55人の方が滞納をして分納をするような状況になっています。 　今、小学校、中学校は就学援助制度がありますけれども、高校以降になりますと、こうした制度もなくなって、低所得の方々に対する教育資金の援助というのが、ごく限られたものになってしまっている中で、やはり保護者の経済的な事情によって、教育が受けられないようなことにならないように、そのためには貸付金だけでなくて、やはり給付型の制度が必要だというふうに感じております。 　雇用状況の悪化ですとか、そもそも学費が高くなっているという、そういうことも背景にあるので、給付型が必要だということで提案させていただきました。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　前回も平成29年第1回定例会、2017年の3月議会でも同様の提案がなされました。私は賛成させていただいたんですが、残念ながら賛成少数で否決されております。 　今回提出するに当たって、より幅広い支持が得られるように、前回の提案から今回の提案で変更点などあるのでしょうか。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　前回の提案した条例案との違いについてなんですが、大きく言って2点あります。 　1つは、より目的を、趣旨を鮮明にする書き方に若干文言の入れかえを行いました。教育基本法の第4条を引用している目的を、経済的地位により教育上の差別をされないということを一番最初に持ってきて、より目的を鮮明になるような書き方に変えております。 　それから、2点目として、小学生の対象に、前回の提案では入っていなかった中等教育学校の後期課程の生徒、中高一貫の学校の後期の生徒が入っていなかったので、この生徒さんたちを加えたことと、それから特別支援学校高等部の生徒を加えました。 　あとは、対象を拡大したことに伴った条文の修正を行ったり、「奨学金額」というのを「奨学金の額」というふうに、少し丁寧な書き方に変えました。 　以上です。 ○議長（鈴木和美）　朝倉議員、ちょっとお待ちください。 　中沢議員、第1号議案の補助人となっておられますけれども、そちらでよろしいですか。 　　　　　［長谷川大議員「急に何だよ。今、何で今入れるんだよ。協議してるんだろうよ。席につかないっていうのは、もともとそのつもりないからだろう。戻れよ。遅刻してきて何言ってるんだよ。ふざけんな。ふざけんなよ。議長、それだめだよ、そういうの」と呼ぶ］ ○議長（鈴木和美）　補助人として伺っておりますので。 　　　　　［長谷川大議員「議長、議事進行」と呼ぶ］ ○議長（鈴木和美）　長谷川議員。 ◆長谷川大　議員　　遅刻をしてきて、そのまま席についてないのに、議長に促されて初めて入るなんて、そんなの認める必要ないでしょう。 ○議長（鈴木和美）　長谷川議員に申し上げます。 　申しわけないんですが、これについての規定がどこにも書いておりませんので、補助人として議長のほうに届け出ておりますので……。 　　　　　［長谷川大議員「議長」と呼ぶ］ ○議長（鈴木和美）　私において許可をいたします。 　　　　　［長谷川大議員「議事進行について」と呼ぶ］ ○議長（鈴木和美）　長谷川議員。 ◆長谷川大　議員　　直ちに議会運営委員会を開催していただきたい。 ○議長（鈴木和美）　本日の議事について、この後、問題ないと思いますので、このまま続けさせていただきます。 　朝倉議員。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　対象人数と費用はどのぐらいを想定しているんでしょうか。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　対象人数と費用ということです。 　費用については、7億円から8億円程度になるんではないかというふうに考えています。 　高校生は、対象の年齢別人口の10％、それから大学生等は6％というふうに想定をしております。これは、小中学校の就学援助制度を利用している方が船橋市では約11％なんですけれども、実際には年齢別人口でいうと、実際の小中学生、船橋市内の小中学生の数よりも多くおりますので、年齢別人口からいいますと、就学援助を受けている方が10％ぐらいなので、10％としました。 　大学生等については、進学率などから6％というふうに出しております。これを全員が利用するということになると、10億7340万円という数字は出るんですけれども、実際に全員が利用するということは余り考えられません。 　それで、実際に先行していろいろ給付型の制度を実施している自治体に話を聞いてみました。近くでいいますと浦安市なんですけれども、浦安市では成績が3以上ということで、ちょっと条件が厳しくはなっているんですが、実際に年齢別人口に対する利用率が高校生は4.5％、大学生は2.4％となっていました。 　そういうことなので、条件がありますから、同じ率にはならないというふうに思いますが、高校生4.5％のところを船橋市10％にしてますし、大学生2.4％のところを6％で算定したのが10億7800万ということなので、利用率を考えると大体7億円から8億円程度で実施できるんではないかというふうに考えてます。 　それから、対象人数なんですが、今言ったとおり対象年齢人口の高校生でいうと10％、来年度でいいますと推計で高校生は1万1682人ですね。それから大学生は2万4211人が年齢別人口で、総数です。これの10％が対象で、さらに大学進学率が50％というふうに出しましたので1,210人、短大等が20％ということで242人、このあたりが対象人数になってくるんではないかというふうに思います。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　奨学金あるいは修学資金ともいってもいいんですけど、支給に当たっては、船橋市に対する卒業後の貢献などを基準にするという考え方もあります。例えば、船橋市看護師等養成修学資金では月額3万円の修学資金を貸し付けた上で、看護学校等を卒業後、1年2カ月以内に看護師等の免許を取得し、直ちに船橋市内の指定施設に看護師等として引き続き、正規の修学期間以上勤務すると、借り受けた修学資金が全額免除されます。 　また、看護学校等を卒業後、保健師・助産師の学校または養成所に進学した後、保健師・助産師の資格を取得し、その職をもって船橋市内の施設に、引き続き、看護学校等の正規の修学期間以上勤務された方も、返還猶予の後全額免除の対象になりますということです。 　民間では、岩井議員も多分ご存じだと思うんですが、船橋二和病院も含む千葉民医連では、将来医師を目指す人で、千葉民医連加盟病院・診療所で働きたいという方を対象に奨学金制度を設け、医学生に月額最高8万円を貸与し、千葉民医連の事業所で働いた場合には、その年数だけ返還を免除するという制度もあります。 　例えば本奨学金制度でも、何らかの船橋市への貢献ということを考慮した上で支給するという考え方は考えなかったんでしょうか。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　端的に申し上げて、考えませんでした。というのは、看護師さんたち、看護学生に対する修学資金ですとか、そうした修学資金というのは、言ってみればインセンティブを与えて船橋市の看護師さんになってもらおうとか、民医連の看護師さんになってもらおうとか、民医連だけでなくて、いろいろな全国の今病院が看護師不足に対して、いろいろな奨学金出してますが、そういうことをやってるのは、目的が自分の町の自分の病院の看護師を確保するということが目的の資金なので、そういうこともあるというふうに思いますが、今回提案をした条例案というのは、インセンティブを与えるものではなくて、教育の機会を均等に保障していこうという。どんな家庭状況の子であっても、きちんと教育を受けることができるような機会を与えるという、それを目的にしている制度ですので、考えはありません。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　この奨学資金支給が実現した場合の話なんですが、例えば民間でも完全な貸与型というか、支給型の奨学金制度があります。それらの場合には、その支給主体がいろんな趣旨を持っていて、特に職業的な縛りはしないけど、こういう資金で育った学生だから、ぜひこういう趣旨で世の中に出ていってほしいとか、そういうような趣旨で対象者の卒業生を集めて交流会をしたり、お互いがつながり合って、この奨学金で育てられたから、世の中のために頑張ろうというような感じの交流会とかをしてるんですが、船橋市でこの制度が実現した場合には、奨学生たちの交流ないし、船橋市にお世話になって進学できたので、世の中に、船橋市に限定せずに、世のために貢献しようというようなモチベーションを上げるような機会の設定とか、そういうようなことは考えないんでしょうか。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　そういう機会についても、特に考えてはありません。船橋市の奨学金を受けて勉強ができた。そのことで船橋市に感謝したいという思いを持たれる方もいたらいいなというふうには思いますけれども、とにかく教育を受ける機会を均等にしていく、そのための制度です。ようやくこの制度によって、ほかの方と同じスタートラインに立てるようになったというだけのことだというふうに思いますので、特に奨学生を対象に何か事業をやるということは考えてません。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　最後の質問といたしますが、この条例案の趣旨は、奨学金が返済できずに滞納したり、最終的には債権管理課の対象となってしまうというような事例があることについて、それを避けたいということが大きな趣旨としてあるとお聞きしました。 　ただ、そうだとすると、現存の貸付制度の中の返還要件を緩和することで、そのようなことを少しでも減らすという方向性は考えなかったのでしょうか。 　船橋市では、短大を含む大学・専修学校専門課程では、国公立、月2万円以内、私立だと3万円以内。高等学校・高等専門学校・専修学校（高等課程）では公立月額8,000円ですね。私立で1万5000円以内で、返還は卒後1年を経た2年目から貸し付け年限の2倍以内ということです。だから、高校だと6年……3掛ける2で6年間ですね。大学だと4掛ける2で8年間で返済するということになります。 　ところが、きのうちょっと伺ってきたんですが、東京都港区では、児童相談所の準備をされている7階の同じ階に、この奨学金の担当課があるんですが、そこでいただいてきた資料によれば、港区では、国公立、高校については、月額公立で1万8000円、そして私立で3万5000円、そして大学については国公立で4万5000円、私立で5万4000円以内ということで、それぞれ船橋市よりも貸し付けの限度額が高くなっております。それだけでなく、実は返還期間についても、高校については最高15年です。そして大学については12年で返還が可能ということになっておりますので、例えば同じ額……これは最高限度ですので、船橋市と同じ額を港区で借りた場合、月額3万円で借りた場合には、その大学に関する返還は、船橋市では月1万5000円になるけど、港区では12年期限にすると月1万円でいいということになるんですね。そうすると若干緩和されるということで、このような返還条件を緩和するというような、現貸付制度の中の返還要件を緩和する方向での、そういう滞納とか債権管理の事態を回避するという方向性は考えなかったんでしょうか。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　現在の貸付制度の返済の条件が、今現在が十分かというと、改善の余地はあるんではないかというふうに思います。確かに8年間で返す、6年間で返すというのに無理があるということも承知しております。 　現在やはり雇用条件が悪くなっており、卒業しても非正規雇用じゃないと働けない、そういう若者が多くおります。それから大学の学費自体が非常に上がって、高額になっているんですね、ご承知のとおり。国立大学でも54万円、私立大学でも88万という数字が出されていますけれども、これだけの金額を毎年毎年負担していくというのは、なかなか厳しいものがありますし、そのほかの費用もかかってくるということで、そのための資金として貸付制度──貸付制度だけでは、この金額、生活費もありますから、なかなか賄い切れないということで、自治体が行っている奨学金制度だけでも足らずに、学生支援機構の貸付制度と両方使うということも起こっているというふうに思います。 　そういう点では、やはり貸付制度だけではもう限界になってるんじゃないか。これだけ払い切れなくてブラックリストに載せられたり自己破産してしまう若者たちが後を絶たないというのが、今現状でありますから、そのことを考えると、貸付制度だけではなくて、やはり給付型の奨学金制度が必要だというふうに感じております。 　ただ、今回対象にしているのは、就学援助制度の対象の世帯なんです。ごくごく低所得の世帯を対象にした制度となっているので、それ以外の世帯の方々となると、やはり現状、貸付金制度を利用せざるを得ないというふうに思いますし、そうなってきますと、やはり返済条件の緩和というのは大きな課題だというふうに思います。 　　　…………………………………………… ○議長（鈴木和美）　三宅桂子議員。（拍手） 　　　　　［三宅桂子議員登壇］ ◆三宅桂子　議員　　私からは、市民共生の会を代表しまして、さまざまな視点から質問してまいりたいと思います。 　ご承知のように、うちの会派はいろいろな考えの人たちが集まっている非常に民主的な会派でございまして、なかなか意思統一ができないという側面もありますが、それだけみんなで議論して話し合って、真剣に賛否の態度を決めているというところは誇ってもいいんじゃないかなと思っています。 　発議案は議案と同じ重みで扱うというふうに船橋市議会ではされておりますけれども、議案質疑のときのように質疑をする会派がほぼいないというのは、これはちょっと問題なんじゃないかなというふうに私は思っております。 　では、簡単に少しずつですけれども、発議案第2号の社会保障改悪案を撤回し、充実へと転換を行うことを求める意見書に関しまして質疑を行いたいと思います。 　まず、このタイトルも、それから中身の文章にも社会保障改悪とあるんですね。これは以前もちょっと質疑したと思うんですけれども、この改悪ですね、善か悪かという悪となりますと、そもそも何を基準として改悪としているのかということについてご説明ください。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　ご質問ありがとうございます。 　改悪というもので、善か悪かということで、何を基準にしているかということでお尋ねをいただきました。 　そうですね、私は利用者、社会保障の利用者の視点から改悪、悪くなるので改悪ということで、今回この言葉を使わせていただいております。 　例えばこれをお読みいただければおわかりになるかと思うんですけど、つけ加えますと、介護保険は要介護認定者の65％が要支援1・2と要介護1・2の方になっております。ですから、要介護認定を受けた人の65％が、今回の改定……あえて改定と言わせていただきますけども、これによって保険から外れるということです。キャップつきの事業のほうに回されてしまうということになります。 　それはやっぱり高い保険料を払いながら介護保険を受けられない、これはやっぱり利用者から見れば悪くなるということだと思います。 　それから、子育てについては、公定価格の引き下げが今回提案されているんですけれども、公定価格は大部分が人件費、保育所の人件費になっております。つまり今保育士さんが給料が低いがために、不足していると。これをどうするかというのが、日本の社会問題になってるわけなんですけれども、公定価格の引き下げをすれば、人件費に影響せざるを得ないということで、保育士不足の改善には逆行するものだと。これも悪くなることだというふうに思います。 　ただ、これで、じゃあ、財源はどうするのかという議論があります。それにつきましては、私は下のほうにも書かせていただきましたけれども、余りにも今大金持ち・大企業優遇になり過ぎてるんではないかということです。 　まずですね、日本では所得1億円を超えますと税の負担率が下がっていくと、逆転現象が起きております。これはやっぱり証券の優遇税制というものがあるからで、日本がタックスヘイブンだと、世界的に見ればむしろ大金持ちから見れば、こここそタックスヘイブンだといわれていることですよね。ですから、この証券優遇税制を正すだけでも、毎年1.2兆円の税収が生まれる。 　それから、今度大企業偏重ということなんですけども、法人税は名目の数字よりもさまざまな減税の仕組みがありますので、研究開発減税とか。結局のところ法人税の実質負担率も中小企業は18％であるのに対して大企業は12％であると。連結納税法人になりますと6％にもなってくるということですから、この力のある企業こそ優遇されているという状況をやめて、中小企業並みの法人税を大企業に求めれば、毎年4兆円の財源が生まれる。 　やっぱりこういうことをやらず、さらにもっと言えばアメリカから武器を爆買いしていると。このような無駄遣いまでもしていると。こういうことをしておきながら、お金がないとうそを国民につき続けて、社会保障をどんどん悪くしていく。ですから、私は悪くするという意味の改悪という言葉を使わせていただきました。 　以上です。 　　　　　［三宅桂子議員登壇］ ◆三宅桂子　議員　　おっしゃっている意味については、理解しているつもりです。ただこれを船橋市議会として議員の賛同を得て、合意をもって国に意見書を出したいという意図で提案されているのであれば、改悪という言葉を使うこと自体が、まず議論を妨げるのではないかというふうに考えているんですね。 　ここに出席している議員が……そもそも議員という人たちが、おおむね恵まれた人だと私は感じております。私はもう本当に一介の庶民ですけど、皆さんも私もそうですという方もたくさんいらっしゃるとは思いますが、それにしても、余り実感として大企業優遇とか富裕層がということを感じられない。あるいは、あっていいじゃないかと思っている方々もいらっしゃるとすると、この場できちんと議論になる形で意見書案を提出したほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺はどうお考えになりますか。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　非常に参考にさせていただきたいというふうに思います。私も、もし同じ内容の意見書が、言葉をかえるだけで合意を得られるということであれば、ぜひそれには応じたいというふうに思います。 　以上です。 　　　　　［三宅桂子議員登壇］ ◆三宅桂子　議員　　今、たまたまその改悪という、悪という言葉について特化して質疑しましたので、そういうふうにお考えになるかもしれないんですけれども、議論の場に上げるための努力ということをしていただけるとなというふうに思います。 　発議案を出しもしない私が、こんな偉そうに言って本当に申しわけないんですけれども、日本共産党さんは、自分たちの会派だけで提出をして、賛同者も十分にいるという大きな会派ですので、ほかの会派と話し合ったりとか、そういうことをしなくても済むという、ある意味、議会の中で強い立場におありになるということを考えていただけるとなというふうには思います。 　次、発議案第3号習志野演習場を米軍に使用させないことを求める意見書についてお伺いいたします。 　平成29年第1回定例会でも同様の、似たような意見書案を出しておられまして、当時ちょうどタイミング的に北朝鮮のミサイルが発射されたということがあって、その北朝鮮がミサイルを撃ってくるような、こんな状況で、あの国を相手に、周辺国を相手にして国防はどうなるんだといったような……ごめんなさい、ちょっとうろ覚えですけれども、そういったような質疑があったかなというふうに思っているんです。
   　その当時、船橋市議会で議論されたときとは国際情勢が違ってきていると思うんですけれど、それについてはいかがお考えでしょうか。 　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　当時の北朝鮮のミサイル発射しているような状況と国際的な情勢が変わってきているというような中でのご質問だと思いますけれども、私としましては、北朝鮮がミサイルを発射をして威嚇をしている、そういう状況の中で、向こうは軍事で構えるから、こっちも軍事で構えるんだというようなやり方をしてしまえば、それは戦争につながってしまうという中で、やはりその解決策とすれば、外交による力、話し合いによる解決しか平和の道はないという中では、米軍と合同になっての一緒の降下訓練などは行うべきではないという立場でございます。 　今、その情勢が大きく平和のほうに向かって動き出している中で、じゃあ、どうなのかといえば、当然そういうときだからこそ変わらず、合同の降下訓練を行って、相手国を刺激するというよりは、こういったことはやめて、外交による力、話し合いによる平和を模索していくべきなのではないかというふうに考えております。 　以上でございます。 　　　　　［三宅桂子議員登壇］ ◆三宅桂子　議員　　意見書案の中にあります陸上自衛隊習志野演習場での第一空挺団の降下訓練始めなんですけれども、これは私も実際に行ったことはないんですが、行った方が写真をアップしたりして、こんな様子だった、あんな様子だったというふうにインターネット上に上げているのを拝見することはあります。 　私の感想としては、訓練とはいうものの、日常の訓練の成果を披露する場であって、ご家族ですとか近隣の住民、また自衛隊が大好きだという自衛隊ファンの方のための披露するショー的な要素が強いものではないかというふうに思っているんですね。 　ですけども、平成29年に初めて米陸軍第一特殊部隊軍が9人参加しまして、ことし平成30年は80人に増員されたというふうに聞いています。このショー的な要素の強い降下訓練始めに、米軍が大挙して参加する目的は何だろうというふうにお考えになりますでしょうか。私は訓練というんだったら、そんな一般人に見せながらやるには余りにもちょっと危険だなと思うので、訓練じゃないんじゃないかなと思ってるんですけど、どんな意味合いがあるというふうにお考えになりますでしょうか。 　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　その降下訓練というよりも、ショー的な意味合いがあるのではないかというようなお話でございました。ここにどのような意味があるかなんですけれども、確かに防衛省なんかのホームページを見てみましても、たしか展示効果とか、そういうような表現をされていたかというふうに記憶しております。 　私ども今回発議案の中では、これは憲法違反だというふうに指摘をしているわけなんですけれども、ショーであったりしろ、展示をするということは、何か展示というのは作品だったりとか、いろんなものを多くの人に見せることであるというふうに理解をしています。 　そういう意味においては、米軍と自衛隊が合同で一緒になって訓練をする。それを多くの人に見てもらうということは、本来戦力を持たない、そういうことになっている日本国憲法のもとで、他国の正規の軍隊と一緒になって、そういう展示効果、またショー的なものを行うということは、私はある意味、威嚇にもつながるんではないかなと。憲法違反の武力による威嚇ともとれるんではないかなというふうに私は考えております。 　　　　　［三宅桂子議員登壇］ ◆三宅桂子　議員　　私が言葉にできなくて、ああだこうだと言ってたことが、一言で展示効果という名前がついてるということを、今知りまして、腑に落ちた感じがします。 　何かなれさせられてるような気も私はするんですけど、ただ一方ですね、沖縄の負担を軽減するためには、安全保障の負担というのは、日本全国で分散して担うべきではないかという意見もやはりあるわけなんですが、それについては、いかがお考えになりますでしょうか。 　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　今、沖縄の負担の軽減というようなお話がありましたけれども、そもそも沖縄の基地の成り立ちといいますか、そういったものを考えてみますと、米軍によって強制的に接収をされてきているのが沖縄の基地であるというふうに理解をしております。 　そういう中で、沖縄に強制接収されている中で、その負担を軽減するために、じゃあ、こっちを差し出しますみたいな、アメリカに従属するようなやり方ではなく、きちんと取られたものは、返してもらうという主張をしていくべきなんではないかなというふうに私は考えています。 　以上です。 　　　　　［三宅桂子議員登壇］ ◆三宅桂子　議員　　では、発議案第4号の2019年10月の消費税増税中止を求める意見書について1つ伺います。 　消費税率が5％から8％に引き上げられたのは、もうかなり前、ちょっといつだったか思い出せないぐらい。生活も経済も大きな打撃を受けたということは、誰もが実感したと思うんですね。買い物をしたときに、こんなに高くなっちゃったのというのを。そういう生活者としての実感は、今も変わらないという意見を多く私も聞くんですね。それについては、どう受けとめておられますでしょうか。 　　　　　［渡辺ゆう子議員登壇］ ◆渡辺ゆう子　議員　　ご質問ありがとうございます。 　おっしゃるとおりだと思います。この意見書案にも書きましたけれども、家計消費支出、1つの目安として書きましたけれども、消費税率を5％から8％に引き上げた2014年4月以降、家計消費が大きく落ち込んだということは、皆さんご存じのとおりですけれども、そのとき、多少の上がったり下がったりというのはありましたけれども、下がったままというのが現在の実態です。 　その8％に上がった当時、家計消費支出は平均、ここに書きましたけれども、364万円、これは総務省の家計調査の数字ですけれども、最近1年では339万円、さらに下がっているという状況になっています。 　この数年間の家計の消費の動きを見ても、この今上げました数字のように、この近辺を上がったり下がったりということで、家計消費が落ち込んだまま、本当に皆さん、大変な暮らしを強いられているというのを実感している昨今です。 　こんなときに消費税を10％にしたら、ますます家計消費が落ち込む、私たちの暮らしは、市民の暮らしは大変になる、そのように心配しているところです。 　　　　　［三宅桂子議員登壇］ ◆三宅桂子　議員　　もう私なんかいつ5％から8％に上がったかをすっかり忘れてたんですけど、4年半も前なんですね。8％に上げたときは、そこからほどなくして10％に上がるような、上げてそして社会保障を充実させるみたいな話があったんですけど、この4年半で社会保障が充実したという実感は、私にはないかなというふうには思ってるんですけど、ただその使われ方に不満を持ってる人は少なくないけれども、少子高齢化なんだと、もう子供は生まれてこないし、少子高齢化社会なんだと、高齢者がもうたくさんで社会保障費はこんなにかかるんだというふうに言われてしまうと、消費税が上がることって避けられないかなという声も多いかなと思うんですけれど、それについてはいかがお考えでしょうか。 　　　　　［渡辺ゆう子議員登壇］ ◆渡辺ゆう子　議員　　先ほども社会保障の改悪の発議案の説明の中で、松崎議員が大企業と資産家への優遇税制のことを、その解消だけでも財源が生まれる、そういう提示がありましたけれども、私のほうからも数字を上げてみたいと思うんですけれども、例えばこんな数字があります。これは消費税3％を導入した1989年と消費税が8％の2年前の2016年のときの税収なんですけれども、ほぼ同じなんですね、全体の税収ね。54.9兆円が1989年、2016年では55.5兆円というふうになってます。 　この中でですね、私がちょっと調べたのは、所得税と法人税と消費税なんですけれども、法人税と消費税を問題にしたいんですが、1989年の消費税の3％のとき、法人税の収入は19兆円でした。消費税は、これを導入したばかりなので3.3兆円。そして2016年のほうは、法人税が10.3兆円です。消費税が17.2兆円です。これは消費税8％になりましたから、かなり大きな収入になっています。ですけれども、法人税が19兆円から9兆円も減っている。こういう実態があります。 　この間、法人税、景気にも左右されますし、減税だけの問題ではないんですけれども、でも目安として法人税の税率が変わっていることが大きな問題だと私たちは思っています。それで、法人税のあり方を、利益に応じた累進制を持たせる応分の負担をしてもらうなどの改革が必要だと考えているんですね。そもそも税金は体力に応じて、利益に応じて、所得に応じて負担するというのが最大の原則であると考えております。 　法人税というのが随分下げられてきているということが問題です。所得税は所得によって税率が変わっていますけれども、法人税、中小企業や軽減税率などがありますけれども、法人税の本税そのものというのは、一律の税率です。1981年当時は42％でしたけれども、現在は23.2％というふうに下がっておりますし、これを国際的な競争力というような名目で、さらに下げる、こういうことを現政府は計画をしているというふうに報道されておりますよね。 　それでですね、先ほどの数字の1989年の、先ほど言いました法人税が19兆円のときの法人税率というのは40％だったんですね。2016年になりますと23.4％というふうに下がっております。この差が、ほかの要因もあるかと思いますけども、ほぼこの税率の問題、それと優遇税制などで、この9兆円の差というのが生まれていると思います。 　もうこれを元に、1989年当時の法人税率に戻すだけでも、簡単な見方かもしれないけれども、9兆円の財源が生まれるということですから、さまざまな税の改革をすれば、十分に社会保障費は捻出できるというふうに考えております。 　以上です。 　　　　　［三宅桂子議員登壇］ ◆三宅桂子　議員　　私あの、完全に同意できるわけではないですけど、比較的近い考え方を持っておりますので、できればこういうところで絶対違うと思ってる人に質疑に立っていただきたいなと本当に切に思うんですね。 　オリンピックやったら景気が回復するよと、大阪万博が来たら経済効果があるよということを、本当に心から信じてる人に、ぜひ質疑をしていただきたいなと思うんですけど、口を開いていただけないのはとっても悔しいですね。 　続きまして、発議案第5号地方自治と民主主義の尊重を求める意見書についてお伺いいたします。 　この意見書の中の文言で、住民が地方公共団体を形成し、その地方公共団体の自己決定に基づいて統治を行うことについて、国家が不当な介入をして自己決定権を侵害しているという表現があります。我が国におきましては、まさに沖縄がこの現実に直面し続けているわけですけれども、沖縄を前面に出した意見書になっていないというのには、何か理由があるんでしょうか。 　　　　　［金沢和子議員登壇］ ◆金沢和子　議員　　ご質問いただきありがとうございます。答弁になれてなくて申しわけございません。 　ご質問の沖縄を前面に出さない理由ということなんですけれども、先ほど我が会派の坂井議員もお話ししたんですが、沖縄の負担を何とかしろとか、沖縄に基地を集中させるなとかという議論は、非常に気をつけなければいけないことがあって、三宅議員がというよりは全議員の皆さんにということですが、基地が必要なんだという前提がどうしても見え隠れしてしまうということがあります。 　だから、そもそも沖縄の基地が1950年代からずっと維持をされ続けている。首都圏の騒音被害を引き受けるとかいろんな事情がある中で、沖縄に、日本の国土の0.6％という面積のところに8割近い基地が集中するということになっていて、その沖縄に何とか、沖縄を何とかという場合には、じゃあ、基地の維持はそのままで分散だけすればいいんじゃないかという議論にもなりかねない。そこに非常に危惧を持っております。 　あわせまして、沖縄でオール沖縄という過去5回の選挙にわたって、辺野古の新基地反対の意思表示がされてるわけですが、その沖縄の皆さんの中でも、沖縄に要らないものは日本のどこにも要らないというふうにおっしゃっていらっしゃる。これは本土の私たちは、いたく反省をしなければいけないところで、本土は沖縄が負担してくれてるからいいよねという事態に甘え続けていたと思うんです。 　でも、現に沖縄の多くの皆さんが、沖縄に要らないものは日本のどこにも要らないよねと言って、日本の安全保障のあり方は考えていらっしゃる。そうなったときに、私たちは一番考えなきゃいけないのは、沖縄と本土という考え方ではなくて、日本の安全保障のあり方はどうすべきか、という立場が非常に大事なんじゃないか。 　だから、確かに沖縄の負担軽減は大事なんです。でも、今やらなきゃいけないことは、本当に米軍基地って必要なのかなという、そもそも論のところじゃないかなと思うんですね。なので、今回は、沖縄と本土を分けない考え方、その沖縄で起きてることは我々の自治体でも起きるんだという考え方を、特に前面に出したという形にさせていただきました。 　もうちょっと言ってしまうと、先ほど三宅議員がおっしゃった発議案というもののあり方についてお話がありました。私ども日本共産党は、この意見書の発議案のところでいえば、完全にこの発議案の立場かというと、実はそうではない。我々は安保条約は廃棄すべきだと思ってますし、米軍基地は撤去すべきという立場をとってますから、だから、もっと踏み込んだ意見書になれば、当然議会では一致できない人がいっぱい出てきてしまうということが考えられます。 　その中で、じゃあ、50人いる議員の皆さんに、できるだけ賛同していただくのはどこになるのか。議員の皆さんが常日ごろ考えていらっしゃる民主主義をどうするのか、地方自治をどうするのか、そういう一致点であれば、安保の問題や地位協定の問題や辺野古の基地の問題はいろいろあっても、一致していただけるのではないか、そういう立場で沖縄を前面に出すというよりは、議員の皆さんの常日ごろの関心である民主主義と地方自治を前面に出すということを心がけてつくらせていただきました。 　以上です。 　　　　　［三宅桂子議員登壇］ ◆三宅桂子　議員　　私たち、地方議会の議員ですので、地方自治について考えないわけにはいかないだろうなと思っています。そして、民主主義国家ですから、これについて意見を持たないなんていうことがあってはいけないなというふうに思っています。 　次、発議案の第6号についてお伺いいたします。 　改憲発議をやめるよう求める意見書という案ですけれども、これについて会派の中でもいろいろ意見が出まして、発議権が、権利がある以上、発議をするなという発議案というのがあり得るかということについてお答えいただきたいと思います。 　　　　　［佐藤重雄議員登壇］ ◆佐藤重雄　議員　　今のお答えをしますけれども、実は憲法上、この改正手続と、それから憲法の遵守義務という2つの側面にどういうふうに向き合うかということだと思うわけですね。両院の3分の2以上の賛成で国会はこれを発議する、できるになっている。だけども、個として、国会議員であれ最高裁長官であれ、99条では、この憲法を守らなくちゃいけないと書いてあるんですね。さあ、どういうふうにするかというのは、手法は書いてありません。 　そうなってくると、どういうふうにやるかというと、国民の圧倒的多数、3分の2以上にしたぐらいの国会議員に比例した国民の比率というと、少なくとも3分の1の国民が、今の憲法は使い古しちゃったというようなことであれば、それはあり得ると思うんです。 　ただ、皆さん、憲法の条文、戦後すぐの文部省が出した副読本もあるんですけどね、どんな思いでこの憲法がつくられて、そしてこの条項にある、例えば23条の学問の自由であるとか、教育を受ける権利と義務であるとか、13条のこの国民は個人として尊重されるというのは、本当に尊重されてる社会になってるかどうか。 　私はここまで含めて皆さんが今の憲法の条項がどこまで生かされて使われてきたか、ここをぜひ考えてみていただければ、この改憲を少なくとも発議するなどというのは、個人の資格じゃできない。総理大臣である安倍晋三個人として発議の主張などはできるはずはないというふうに、私は思ってます。 ◆三宅桂子　議員　　了解です。 ○議長（鈴木和美）　以上で、質疑を終結します。 　　　…………………………………………… ○議長（鈴木和美）　発議案6案は、お手元に配付した発議案付託表のとおり、それぞれ常任委員会に付託します。 　　　　　［発議案付託表は巻末に掲載］ 　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　日程第2、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員に、小平奈緒議員及び岩井友子議員を指名します。 　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　以上で、本日の日程は全部終わりました。 　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　次の会議は、あす28日、午前10時から開きます。 　本日は、これで散会します。 　　　　　　　　11時05分散会 　　　───────────────── ［出席者］ ◇出席議員（50人） 　　　　　　　　　議　長　　　鈴　木　和　美 　　　　　　　　　副議長　　　浦　田　秀　夫 　　　　　　　　　議　員　　　松　崎　佐　智 　　　　　　　　　　　　　　　坂　井　洋　介 　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　和　夫 　　　　　　　　　　　　　　　うめない 幹 雄 　　　　　　　　　　　　　　　長　野　春　信 　　　　　　　　　　　　　　　小　平　奈　緒 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　ひろ子 　　　　　　　　　　　　　　　藤　代　清七郎 　　　　　　　　　　　　　　　中　沢　　　学 　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　ゆう子 　　　　　　　　　　　　　　　池　沢　みちよ 　　　　　　　　　　　　　　　三　宅　桂　子 　　　　　　　　　　　　　　　三 橋 さぶろう 　　　　　　　　　　　　　　　高橋けんたろう 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　心　一 　　　　　　　　　　　　　　　桜　井　信　明 　　　　　　　　　　　　　　　木　村　　　修
   　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　　　大 　　　　　　　　　　　　　　　いとう　紀　子 　　　　　　　　　　　　　　　浅　野　賢　也 　　　　　　　　　　　　　　　滝　口　一　馬 　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　賢　次 　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　克　敏 　　　　　　　　　　　　　　　岩　井　友　子 　　　　　　　　　　　　　　　金　沢　和　子 　　　　　　　　　　　　　　　朝　倉　幹　晴 　　　　　　　　　　　　　　　つまがり 俊 明 　　　　　　　　　　　　　　　岡　田　とおる 　　　　　　　　　　　　　　　松　橋　浩　嗣 　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　和　子 　　　　　　　　　　　　　　　藤　川　浩　子 　　　　　　　　　　　　　　　石　川　りょう 　　　　　　　　　　　　　　　杉　川　　　浩 　　　　　　　　　　　　　　　滝　口　　　宏 　　　　　　　　　　　　　　　川　井　洋　基 　　　　　　　　　　　　　　　大　矢　敏　子 　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　重　雄 　　　　　　　　　　　　　　　関　根　和　子 　　　　　　　　　　　　　　　神　田　廣　栄 　　　　　　　　　　　　　　　斉　藤　　　誠 　　　　　　　　　　　　　　　石　崎　幸　雄 　　　　　　　　　　　　　　　松　嵜　裕　次 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　いくお 　　　　　　　　　　　　　　　斎　藤　　　忠 　　　　　　　　　　　　　　　島 田 たいぞう 　　　　　　　　　　　　　　　七　戸　俊　治 　　　　　　　　　　　　　　　日　色　健　人 　　　　　　　　　　　　　　　中　村　静　雄 　　　…………………………………………… ◇議会事務局出席職員 　　　事務局長　　　　　　　　小　山　泰　生 　　　　事務局参事議事課長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　大　澤　孝　良 　　　　議事課主幹課長補佐事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　押　谷　　　浩 　　　　議事課議事第一係長　　関　谷　幸　輔 　　　　議事課主査議事第二係長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　深　澤　英　樹 　　　───────────────── 　地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 　　　船橋市議会議長　　　　　鈴　木　和　美 　　　船橋市議会議員　　　　　小　平　奈　緒 　　　船橋市議会議員　　　　　岩　井　友　子...