「船橋市議会 2018-06-06 平成３０年第２回定例会−06月06日-06号」の議事録内容

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船橋市議会 2018-06-06
平成３０年第２回定例会−06月06日-06号

取得元: 船橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-25

平成３０年第２回定例会−06月06日-06号平成３０年第２回定例会　平成30年第2回船橋市議会定例会会議録（第6号）〇議事日程（第6号）　　平成30年6月6日（水）　　　午前10時開議諸般の報告（説明員の出席）第1　一般質問（前会の続き）第2　会議録署名議員の指名　　　…………………………………………… 〇本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　───────────────── 　　　　　　　　10時00分開議 ○議長（鈴木和美）　これより、会議を開きます。　議事日程は、配付したとおりであります。　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　ここで、諸般の報告をします。

　報告事項は、お手元に配付したとおりであります。　　　　　［諸般の報告は巻末に掲載］　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　日程に入ります。　日程第1、一般質問を行います。　昨日の会議に引き続き、順次質問を行います。　松崎佐智議員。（拍手）　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　順番を変えまして、3番の介護保険優先原則から先に伺います。　65歳になった障害者──高齢障害者の問題です。　障害者は、65歳になりますと法律上障害福祉制度から介護保険制度へと移ることが求められます。しかし、この問題で利用料の負担が新たに生じるなど、社会問題になっております。特に、障害福祉制度では市民税非課税であれば利用料は原則無料です。本市では、ことしの4月時点で生活保護の利用者を除いた福祉サービス支給決定者は2,744人ですが、うち市民税非課税世帯は2,334人、つまり障害福祉のサービスを使っている方の85％は非課税世帯、利用料が無料です。　そもそも、障害者は8割が年収100万円に満たないという現状があります。しかし、こういう方々が65歳になりますと新たに1割負担が生じる。こういう問題に突き当たります。今年度から自己負担分が年1回返金される、負担軽減策と政府が呼ぶ制度が始まりますけれども、原則5年間は所定のサービスを事前に使っていたこと、また、要介護度が要支援と認定されてしまえば返金はされないなど、厳しい基準となっております。そのため、65歳以上の障害者の間で、支援される方とされない方が出てくる。格差が広がるという新たな問題を起こすことになります。　例えば、市内のある視覚障害者の方。非課税で週4時間、障害福祉サービスで生活援助を無料で使っておりました。しかし、65歳になった途端、介護度は要支援2と認定されました。すると、限度額が低いため、メニューを組み合わせますと、生活援助は週2時間にするしかない。それ以上ふやすと10割負担となります。サービスもそもそも1割負担となり、年12万5000円ぐらいの負担になる。もし市の4割助成の制度を使えたとしても、年間8万円程度負担しなければならず、非課税世帯の生活を圧迫しております。この方がもし、要介護度は自立、要支援よりも軽い、サービスを受けられないと認定されていれば、逆に今までどおり障害福祉サービスが無料で週4時間、生活援助が使えておりました。ここに、非常に矛盾があらわれているというふうに思います。　障害者は、介護保険制度への移行により、こうした新たな負担、サービスの量が大幅に減ることさえあります。障害福祉になれた支援も受けられなくなり、支援の質が低下するケースも生まれており、環境変化に弱い障害者の方は非常に困ってしまうなど、深刻な人権侵害に直面しております。これが介護保険優先原則問題で、岡山市や千葉市では、既に市が被告になって裁判まで起きております。　憲法第14条には、全ての国民が法のもとに平等とあります。しかし、一律に年齢で差別をされる。船橋でも実際にこうして援助が減る方が出てきている。この障害者総合支援法7条によってこういうことが起きているんですけれども、自治体によって対応が違い、非常に不安定な制度設計になっております。　最初に伺いますけれども、こうした制度設計は憲法違反であり、障害者にとって非常に不利益です。私は非常に問題があると思いますけれども、船橋市はこの問題をどのように受けとめておられるのか、まずご認識を伺いますので、ご答弁ください。　次に、放課後ルームのトイレと育成料について伺います。　初めに、トイレですけれども、保護者の方から夜間、また、長期の夏休みなどは和式トイレしか使えないところがあるというお話がありました。お伺いいたしましたところ、そうした放課後ルームは市内に4つ──二和、八木が谷、芝山東、高根台第二です。二和は一時的にそこを使っているということですけれども、残りの3つのルームは男子トイレ、女子トイレ、いずれかが常時和式のみとなっております。　今、なかなか和式トイレの練習をするようにと言われましても、場所がなかなかない。また、そもそも忙しい保護者の負担に、この和式トイレの問題がなっております。和式が苦手な子供たちは、学校ではトイレに行くのを我慢する。こういう実態もあるのは、議場の皆さんよくご存じだというふうに思います。そういう子たちが、放課後ルームであれば本来いつでもトイレに行けるのに、しかし、結局我慢して帰ってきている。　伺いますけれども、私は、夏休みであれば1日中いる、こういう場所でトイレが使えないというのは子供の健康確保の面から大きな問題があるというふうに思いますけれども、その点について市のご見解を伺いますので、ご答弁ください。　続きまして、育成料について伺います。　放課後ルームの利用料を育成料と言います。学童保育の利用料ですけれども、就学援助制度──低所得世帯で学校の学用品費なんかを市から……自治体・行政から支給される就学援助制度を使っている保護者の方から、放課後ルームの育成料は高過ぎる。ルームは使っていない。こういうお話を伺いました。　育成料には、減額の基準がありますが、この基準が大変低くなっております。例えば、就学援助の対象になる年収約326万円の母子家庭、2人の家庭ですけども、市民税の所得割額が7万320円、育成料の減額基準は1万円未満ですので、全く減額基準に当たりません。就学援助を利用する世帯は学校の給食費も免除されますけれども、放課後ルームの育成料は満額払わなければ、8,000円払わなければならない。月8,000円払って月2,000円のおやつ代も払わないといけません。放課後ルームは保育である。同時に学校に子供たちが通い続けられる環境を保証するという役割もあります。そういう点から見て、今の放課後ルームの育成料は、あり方が不合理だというふうに思いますけれども、この点について市のご認識を伺いますので、お答えください。　また、保育料は、保護者が事故や病気で動けなくなったり、いろんな事情で収入が大分減ってしまった。こういうときは、申請すれば減免されます。しかし、こういう制度も育成料にはない。これを3月議会で、岩井友子議員から船橋市に指摘をいたしました。これで、船橋市は、他の自治体の事例の調査研究を進めるとお答えになりました。私は、収入激減による減免であれば、予算もそれほどかかりません。調査研究にそれほど時間をかけることなく、今すぐにでもそういう制度をつくるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。ご答弁ください。　最後に、スクールガードについて伺います。　まず、子供が登下校をするときの交通安全の確保、このことについて船橋市は重要性を、どのように……重要だというふうに認識されていると思いますけれども、この点についてまずご認識を伺います。ご答弁ください。　また、交通安全協会によりますと、雨の日は交通事故の確率が5倍になります。さらに、雨の日ですと周囲の音が雨音などで把握がしづらい。雨具や傘に遮られて周りが見えにくいなど、不審者の気配が見つけづらい。こういう指摘もあります。よって、私は、雨の日ほど、本来子供たちにとっては交通事故、また、不審者の気配を見落とす、こういうリスクが高まるのではないかと考えますけれども、この点についてまず市のご見解をお伺いいたしまして、第1問といたします。　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（杉森裕子）　所管事項についてご答弁申し上げます。　議員のおっしゃっておりましたとおり、障害者総合支援法第7条の規定により、65歳に達した方は介護保険と重複するサービスについては、原則として介護保険制度のほうを優先してサービスを受けていただくこととなりますが、障害特性により必要となるサービスで介護保険にはないものについては障害福祉サービスを引き続きご利用いただくことが可能となっております。　また、本市におきましては、介護保険と重複するサービスについても一律に介護保険のみとはしておらず、一定の要件のもとで介護保険と障害福祉サービスとの併給を認めているものでございます。　利用者負担につきましても、議員おっしゃいましたとおり、この4月から国の制度が始まりますことから、市といたしましても制度に従って進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠）　放課後ルームに関するご質問にお答えいたします。　まず、放課後ルームのトイレの関係でございますけれども、これから夏休みを迎える中で、子供たちも長い時間放課後ルームで生活することになりますので、現在改修に向けて確認をしておりまして、可能であれば和式便座を覆う形の洋式の便座を設置いたしまして、対応させていただきたいというふうに考えております。　次に、低所得者に対する対策が児童育成料と就学援助制度で異なるという点についてでございますけれども、こちらにつきまして、児童育成料につきましては、利用者負担につきまして係る経費の保護者と国、県、市の負担割合みたいなものは示されてるのですが、保護者負担をどう求めるかというところについては特に示されておりませんで、多くの自治体で低額の利用料というふうになっているところでございます。　就学援助のほうというのは、所得に応じて給付のほうが変わってきて、ある程度国のほうで骨格もできてるところでございます。今後、ちょっと制度の詳細について確認いたしますとともに、他市の状況なども調査いたしまして、利用者負担のあり方について研究してまいりたいと考えております。　最後に、放課後ルーム育成料の、収入が激減した方に対する制度の検討ということでございますが、同じように、公設で放課後ルームを設置している近隣市に確認しましたところ、千葉市において制度を見受けたところでございます。今後、本市の保育所の保育料なども参考にいたしまして、あるいはまた、その千葉市の適用実績なども確認いたしました上で制度について検討してまいりたいというふうに考えております。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　スクールガードにつきましては、市が進める防犯対策の一翼を担っていただいているものと捉えております。　また、雨の日の危険性についてですが、雨の日とそうでない日の事故等のデータを確認できているわけではありませんので、はっきりとは、こういう危険性がありますというようなことは申し上げられませんが、実際に傘を使って登校する、また、雨が降っていて見通しがよくないというようなことは実際にはあると思っています。　以上です。　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　介護保険の優先原則について、まず伺います。　確かに上乗せが認められておりますけれども、船橋市の基準は厳しいものになっております。例えば、厚労省は、機械的に介護保険へ移行させるのではなく、個々の実態に即した適切な運用をするようにと事務連絡を行っており、介護保険サービスにあるサービスであっても十分な支援が受けられないときは認めると。上乗せ支給を認めると。こういうふうに言っております。　しかし、船橋市の場合は、例えば重度訪問介護に限るとか、普通のホームヘルプでは基本的に上乗せを認めておりません。重度訪問介護についても、要介護5と認定されていること、身体障害者手帳1級の全身性障害者であることなど、こういう厳しい基準が独自に設けられております。また、ショートステイについても、従来の障害福祉の施設を使える場合というのは、身近にある介護保険のショートステイの事業所が既に満杯で受け入れができない。こういうときに限る。このような厳しい基準にもなっております。　実際、市内では、ある身体障害者の方が短期入所──短期的に施設に入所するショートステイを使っておりましたけれども、65歳になった途端、介護保険の施設を使うようにと、こういうふうにされました。その結果、介護保険の施設では障害者の介護になれたヘルパーがいなかった。そのため、その介護になれるまでお互いに2カ月かかってしまったと。こういうお話を聞いております。　障害者基本法の第10条の2には、自治体は障害者施策を講じるに当たり、障害者その他の関係者の意見を聴いて、その意見を尊重するよう努めなければならないと書かれております。今、尊重されているような状態であるのか、大変疑問に感じております。国の責任だけではなく、この基本法の10条の2によって、自治体にも責任が生じております。船橋市の独自基準で一律に併給を除外することなく、65歳以前よりサービス量が減ってしまう、なれ親しんだ施設が使えなくなる、こういう事態を避ける、なくすように現行の市の運用の問題を改善する、または市基準をなくすべきではないでしょうか。ご答弁ください。　また、今年度65歳になった障害福祉サービスの支給決定者は50人から60人程度だと伺っております。全てのケースについて個別の意向を聞き取り、65歳になる前よりも、不利益が障害者に生じないよう柔軟に対応すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。こちらもご答弁ください。　あわせて、65歳になったとき、この問題の説明を障害者は受けますけれども、担当者に左右をされることになります。口頭できちんと説明をしているかどうか、これに左右されることなく、案内文書にも障害福祉サービスは併給可能、上乗せ可能だとわかりやすく書くことを求めますけれども、この点もご見解を伺います。　さらに、いつ、誰が、この障害者の方々のように当事者になるかわかりません。65歳以降も福祉サービスが併給可能であると広報やホームページなどできちんと市民に知らせるべきではないでしょうか。ご答弁ください。　先ほど国の負担軽減策についてもお話ありましたが、申し上げたように、要支援の方は対象外になっております。厚生労働省が2014年に、8月に行った調査で、実態はよくわかります。名前は、障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等についての運用等実態調査と言いまして、回答は全国の259の自治体、うち政令市が20、中核市が34、で、この中に船橋市も含まれております。それによりますと、最も軽い障害区分1の方は50.7％が要支援となりました。区分2の方は50.9％、区分3の方は34.2％、区分4の人は12％、区分5でも6.8％、最重度の区分6の方でも0.8％が要支援と判定されている。全体で障害者の3割が要支援になっています。福祉サービスを利用する障害者の約9割は、先ほど申し上げましたけど、非課税世帯。やはりこの方々は救われず、市の今の負担軽減策と言いますけれども、問題があると思いますけれども、ご答弁を伺います。ご見解を伺います。　それから、放課後ルームについて伺います。　今後、簡易的に洋式化されるということで、大変市民の方には喜ばれております。　しかし、学校の校舎を使っている放課後ルームでこうしたトイレの問題が起きているということで、やはり学校のトイレ洋式化が急がれていくと思います。例年は国が学校施設整備費の補正予算をつけ、市が前倒しでトイレ洋式化を進めるっていうことが行われています。昨年度も600億から700億、当初予算と同じぐらいの額が補正で国ではついておりました。今後、放課後ルームにも配慮した洋式化の計画を立てていくべきではないでしょうか。ご答弁ください。　育成料についてですけれども、私は、やはり不合理……就学援助の人でも満額払わなければならないというのは不合理ですので、この就学援助の対象世帯は育成料免除すべきだと考えます。いかがでしょうか。ご答弁ください。また、減免で──千葉市の制度なんですけれども、ここ数年は使っている方がいない、予算を特にとっていないということでした。ですので、すぐにでも始められると思いますけれども、いかがでしょうか。ご答弁ください。　それから、スクールガードについて伺います。　防犯対策の一翼をスクールガードの方が担っている。また、雨の日のデータは確認していないけれども、実際見通しが悪いときはある、というご認識でした。　それで伺いますが、今、船橋市では、スクールガードの皆さんに雨の日、大雨の日などは無理をしてスクールガードをしなくてもいいと周知をされております。防犯対策の一翼を担っているとお認めになりながらこうした対応をされているというのは、子供の安全を真剣に守る姿勢に欠けているんではないでしょうか。ご答弁をお願いいたしまして、2問といたします。　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（杉森裕子）　お答えいたします。　まず、最初に基準についてでございます。基準をなくすべきではないかというご意見でございますけれども、私どもは、何かこう……サービスを適用する場合に、やはり一定の基準というものは必要だというふうには考えております。　議員がおっしゃいますように、国のほうからの通知で個々の実態に即した適切な運用をするようということで示されておりますが、同様の時期に発出されました「介護給付費等の支給決定等について」という通知の中で、やはり支給決定を公平かつ適正に行うため、あらかじめ支給の要旨や支給上の決定についての支給決定基準を定めておくことが適切と示されておりますことから、本市においては要綱により基準を定め、それに従った支給決定を行っているところでございます。　また、柔軟に対応すべきというところでございますけれども、支給決定基準から乖離する場合の支給決定については、非定型審査会において意見聴取を行った上で、また個々の事情に則してということでございますけれども、支給決定を行うこととしており、公平かつ適正な支給決定に努めているところでございます。　次に、65歳に到達し介護保険に移行される方に対して、担当者によってその案内がやれていたりやれていなかったりというような、そういうふぐあいがないようにということのご質問でございますけれども、障害福祉サービスのうち、居宅介護、重度訪問介護、短期入所など、介護保険でもご利用いただく類似のサービスがあるものをご利用の方に対しましては、65歳の誕生月の3カ月前をめどとしまして介護保険サービスへの移行についてご案内をしているところでございます。このうち、計画相談をご利用されている方については特定相談支援事業所から、また、計画相談を利用されていない方については担当地区ケースワーカーから介護保険への移行のご案内及び申請手続の支援も行っております。　障害福祉サービスと介護保険制度との併給についてのご案内が、市ホームページや障害福祉のしおりにおいて十分ではないのではないかということもございますけれども、確かに現状では重複するサービスで併給が可能なものに関しては、該当する方に対して個別にご案内をする形になっておりますので、十分ではないということでございますれば、確かにこの制度自体も複雑な制度でございますので、ご理解いただきやすいよう、より丁寧なご案内の仕方を工夫してまいりたいと考えております。　それから、国の実態調査のことでございますけれども、議員ご質問にありました国の運用実態調査は平成27年2月にまとめられた調査のことでございますけれども、こちらの中で、本市の回答状況といたしまして、この中では、介護保険に移行するときの、当時は障害程度区分でございましたけれども、障害程度区分から介護保険の要介護度の認定については、ちょっとサンプル数が非常に少なく──9ケースと少ないんですけれども、この中では重い要支援の方が……申しわけございません、区分の高い方が介護保険のほうで要支援のように低い区分のほうに移られたということは、この中では大きな乖離は見られていないというところでございます……ございますので、本市において、こちらの、市のほうには、特段問題があって困っているというケースを、直接私どものほうに寄せられてはおりませんで、ケアマネジャーのほうからご相談があるケースはございますけれども、制度のご案内等をさせていただいた上で、その後繰り返してこちらにご要望があるということも現状ではございませんので、市としましては、制度のほうは適正に運用されているというふうに考えております。　以上でございます。　　　　　［管理部長登壇］ ◎管理部長（栗林紀子）　学校のトイレの洋式化についてお答えいたします。　児童が利用しやすく、安全で快適な教育環境を整備していくため、限られた財源の中、事業費の削減を検討した上で、今後のトイレ改修計画について関係部署と協議してまいります。　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠）　放課後ルームの育成料についてお答えさせていただきます。　まず、最初に児童育成料と就学援助制度との関係でございますが、先ほど申し上げましたように、制度の成り立ちですとか経緯なども全然異なるものでございますので、まずは、先ほど申しましたように、調査研究をさせていただきたいというふうに考えております。　次に、収入激減した際の減免の制度でございますけれども、こちらについても、対象をどのような方にするかですとか、あるいはその率みたいなものも検討していかなければなりませんので、そこら辺についてまずは検討してまいりたいと考えております。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　スクールガードにつきましては、できるだけ多くの市民の皆様にご協力いただき、長期的に続けていただく必要がありますので、強制ではなく、無理なく、健康そしてご自身の安全等にも気をつけていただきながら、登下校時に散歩をするとか買い物に行くとか家の前に立って見守るといった、ふだんの生活の中で協力できる時間に、できる範囲での活動をお願いしているところでございます。　以上です。　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　介護保険の優先原則について、もう一度伺います。　基準については、基準を定めるのは、定めることが適切であるとやはり通知に書かれているので定めたものだというふうにお答えをいただきました……上乗せの基準ですね、福祉サービスの。　で、この件なんですけれども、弾力的に福祉サービスを上乗せするっていうことと、あと基準を定めるのは適切っていうのは、両方とも法的義務ではなく技術的助言です。これを一方だけ、つまり基準を定めるということだけ採用して弾力的運用についてはほとんど配慮されていない。こういう運用自体がおかしいのではないでしょうか。その点についてお伺いいたしますので、ご答弁ください。　また、広報やホームページで、市民にこの福祉サービス併給可能なことを知らせるべきだと思います。するお考えがあるのかどうか、この点についてお伺いいたしますので、お答えください。　また、私は、やはり実態調査が必要だと思います。確かに2014年度は9ケースぐらいで要支援はなかった、乖離がなかったというふうにおっしゃっているのと思いますけれども、今では五十何件になっていて、これからどんどんふえていくことになるわけです。状況が違ってきていると思いますので、実態調査をすべきではないでしょうか。ご答弁ください。　そもそも、総合支援法7条の撤廃をしなければこの問題は解決いたしません。市民負担が大き過ぎる介護保険の国負担をふやすことをあわせて、抜本的な改善を市として国に単独でも求めるべきではないでしょうか。この点もご答弁ください。　スクールガードについて伺います。　私もボランティアの皆さんに強制で無理にやってもらいたいとは思っておりません。とんでもないと思います。　で、西部地域は今人口がふえてきており、車の量もどんどんふえております。この交通量が多い都市部で（予定時間終了2分前の合図）子供の安全がボランティア頼りになっている。このこと自体が楽観的過ぎるのではないでしょうか。　しかも、職員と比べて、ボランティアですと事故に遭った際の補償も非常に薄くなっております。それでも子供が心配だからと大雨でも進んでやっているという方々がいらっしゃいます。私は、今のボランティアの方々をきちんと希望する方は雇って、時給を払っていく、もしくは職員をふやし、スクールガードの任務に充てるべきではないかと思いますけれども、ご見解を伺います。　また、せめて今のスクールガードの皆さんに、雨でも出るという方に、雨具を支給する。このことぐらいはすべきではないでしょうか。ご答弁ください。　最後に、4番の市の広報について、1点伺います。　5月15日の広報で、母子健康手帳、これについて、交付にはマイナンバーカードかマイナンバー通知カードと身分証明書が必要だというふうに書かれております。しかし、市の運用を確かめてみますと、マイナンバーカードはなくても交付はされると。中の運用はこのようになっている。これを一律に身分証明書が……マイナンバーカードなどが必要だというふうに書くというのは市民に対して誤解を与える。こういう書き方をすべきではないというふうに思います。マイナンバーはプライバシーの問題でも大変問題があります。この書き方をやめるべきだと思いますけれども、ご見解を伺いまして、私の質問とさせていただきます。　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（杉森裕子）　お答えいたします。　まず、基準につきまして、弾力的に運用するべきというところが配慮されてないのではないかというご質問に対してでございますけれども、まずこの基準におきましては、本市は、議員おっしゃいましたとおりに、重度訪問介護のように、両上肢下肢ともに1級の全身障害のように、非常に重い障害がある方が受けられるサービス……これは非常に重い障害がある方が受けられるサービスでございますけれども、そういった方であって介護保険における要介護度が5であるというような、そういう基準となっております。　これは、こういう重たい障害のある方につきましては、特に手厚い支援が必要な方ということは市のほうとしても認識をしておりまして、これが介護保険で要介護5と認定されている場合には、介護保険ではこれ以上の支給は提供できないということになりますので、障害福祉サービスによって補う必要があるというふうに考えたからでございます。（発言する者あり）　それ以外の方につきましては、基準はこういう形になっておりますけれども、ケアマネジャーとケアプランを相談する中で介護保険の制度内で現状でも対応していただいていると認識しておりますし、また、短期入所の方につきましても、介護保険が優先という中で、介護保険の短期入所生活介護事業所が満床などの理由で受け入れ不可能な場合、また、知的障害や精神障害で障害の程度が重い、つまり障害特性に応じた支援を介護保険サービスでは提供することが困難であると考えられる場合としておりまして、この基準のほうで問題があるというふうには考えてはおりません。　また、この制度につきまして、広報、ホームページなどで知らせる必要があるということで、知らせることを考えているかどうかっていうことでございますけれども、広報につきましては紙面にも限りがございますけれども、ホームページ、また、こちらからご案内をするさまざまな手段を考えまして、ご理解いただきやすいように丁寧なご案内の方法を工夫してまいります。　最後に、実態調査をすべきではないかということ、また、国に対して要望すべきではないかということでございますけれども、現時点でこの実態調査を行うということについて予定はございませんけれども、今後、制度設計で見直す必要がある場合においては、議員ご提案のようなことを行うかどうかも含めて考えてまいりたいと考えております。

　国に対する要望につきましては、本市では基準を定めて運営をしているというふうに考えておりますことから、現状では国に要望することについては考えてはいないということでございます。　以上でございます。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　スクールガードにつきましては、平成28年度末現在の数字なんですが、6,112人の方に登録をしていただいており、登録者の方々には蛍光色の帽子、腕章を支給しているところでございます。　先ほども申し上げましたが、その活動は、地域の子供は地域で守るというような思いで進めていただいており、市の進める防犯対策の一翼を担っていただいているところでございます。できるだけ多くの市民の皆様にご協力いただき、長期的に続けていただく必要がありますので、強制的ではなく、無理なく健康に気をつけていただきながら進めていただけるところですので、このことから、活動の状況は、毎日の方から月数回、もしくは年に数回とさまざまで、なかなかその配布基準をどうするかという問題もあることから、現在のところ、雨がっぱの支給については難しいと考えております。　続いて、賃金を支払ってということについてでございますが、スクールガードの皆様には登録に際し、ボランティアとして了承の上、登下校の時間や日常生活の一部として無理のない範囲内でパトロール等を行い、子供たちの見守りにご協力いただいておるところでございます。　このことから、教育委員会といたしましては、スクールガードに対し手当等の賃金等を支払うことは現在のところ考えておりません。　なお、ボランティア活動でありますので、活動中の事故に関しましては、船橋市市民活動総合補償制度の対象となっているところでございます。　以上です。　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。　5月15日号の広報紙の記事の事例を挙げましてご質問がありましたけれども、広報紙のほうでは各種申請の手続、それをご案内をしているところでございますが、ご指摘ありましたけれども、その辺につきましては、関係課とよくよく調整をして、表現の中でわかりやすい表現、誤解を招かないような表現をしていくように努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　　…………………………………………… ○議長（鈴木和美）　橋本和子議員。（拍手）　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　皆様、おはようございます。公明党の橋本和子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　まず初めに、ゼロ歳から18歳まで切れ目のない支援と家庭支援といたしまして、総論で市長のほうに伺ってまいりたいと思います。　発達障害などの相談、支援の強化、乳幼児教育の充実、幼保小連携、学校教育のICT化などの新たな課題への対応はもちろんですけれども、いじめ、不登校対策、青少年の健全育成の充実など、さまざまな課題に対し、専門性の強化と関係者の連携の重要性は一層高まっております。　また、昨今では、子供の貧困の連鎖を断ち切るための取り組みも重要となっております。特別な支援を必要とする子を見てきたときに、小学校に入るとき、切れ目ができてしまうといった観点から、数年前より教育委員会に子育て部門を入れた方法を取り入れている三条市などを視察し、研究をしております。そのような中、本市では、こども発達相談センターから総合教育センターに連絡票を使って情報が届くようになりました。また、ここ数年、子供の貧困が話題になり、家庭状況も含めて支援する中で、今年度、スクールソーシャルワーカーを導入し、福祉分野にもかかわる体制ができました。　しかし、このスクールソーシャルワーカーは、問題が発生したときに学校長から依頼があり、動きます。また、要保護児童対策協議会があり、虐待や育児放棄など問題を抱えている家庭に対し、関係部署が協議をしていることも承知をしております。しかし、これらは問題が起こってからです。私は、ここに至らないうちに、予防の観点から支援していくことが大切だと考えます。　例えば、放課後ルーム、ここは子育て部門ですけれども、利用料を滞納した状況は、学校、ここは教育委員会ですが、届いておりません。1人の子や家庭を一貫して支援していくことは、これらの情報を共有することが必要です。子育て世代包括支援センターの設置についても、会派で要望する中、平成31年度中に設置するに当たり、船橋市地域保健推進協議会に母子保健部会を置き、この部会構成メンバーに学校教育機関が入ったことは大きな一歩かと思いますけれども、このセンターの持つ情報が教育委員会とどこまで共有し支援につながるのか、見えておりません。　昨年、学校現場が抱えている家庭の課題に対し、なかなか福祉につながらないことに目を向け、見守りを続け、社会に出るまでずっと見守り続ける仕組みをつくった箕面市を視察し、12年前から少しずつ事務委任ができないのか法規を洗い出したり、補助執行の問題点は何か、支障はあるのか検討しながら、平成28年4月に子どもの成長見守り室を立ち上げ、教育委員会に子育て部門を入れ、子供の貧困の連鎖の根絶に立ち上がったことを紹介いたしました。　また、先月、子育て・教育のワンストップを実現した逗子市に行ってまいりました。　ゼロ歳から小学校に入学するまでは母子保健が中心となって子育て支援を行い、学校に入学すると教育委員会が中心となります。今まで1〜2階に子育て支援課、2階に保育課、5階に教育委員会と子供にかかわる行政サービスが分かれていましたが、これらを5階の教育委員会に集約することで機能的にも場所的にもワンストップで、利便性が向上したそうです。　また、同じフロアにいることで母子保健から学校教育までの連携がスムーズに行われ、専門知識の共有や迅速な課題解決が図られておりました。　ここでのキーマンは保健師でした。子供を取り巻く環境を知るために、家庭訪問をしながら親の健康や心身面にも気を配り、生活の大ブレーキとなっている勤勉性の欠如にも気をつけ支援をしておりました。母子保健にも力を入れることにより小さいときから問題を抱えていたことが見えてくるので、支援がしやすいそうです。月1回、児相も含め会合を持ち、ひきこもりや高校に行ってない人の把握や、中学校の卒業証書は手渡しなのか、家庭まで持っていったのかなど、情報を共有し、15歳以上に対し、人とのつながりを大切にしておりました。　また、教育委員会と学校の関係や複雑さ、教育と福祉では同じ言葉でも意味が違うので、お互いが理解するのが大変だったそうですが、デメリットを聞いたところ、思いつかないと言っておりました。事務委任や補助執行などを研究し、事務だけを教育委員会で行うようにしたことにより、個別の相談は市長に直接できるそうです。　このように、機構改革を行い、ゼロ歳から18歳まで切れ目のない支援に取り組んでいる自治体がふえてきたように感じます。本市では、15歳から18歳を把握する部署がありません。学習支援事業で、今年度から高校中退とならないように引き続き支援していくこととなりましたが、ほとんどの生徒は、中3で学習支援を受けておりませんので、対象外となります。県立、私立、進学していないなど、把握は難しいものがありますけれども、このころになると、貧困に関係なく、悩み、苦しんでいる子がおります。犯罪に巻き込まれないように見守りながら支援をしていく必要があります。このようなことを考えると、本市においてもさまざまな諸課題について、組織のあり方も含め、ゼロ歳から18歳まで切れ目のない支援と家庭支援を考えるべきと思いますが、市長はどのように考えるのか、お伺いをいたします。　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　ゼロ歳から18歳までの切れ目のない支援についてのご質問にお答えをいたします。　ご指摘のとおり、今の社会情勢、本当に大きく変わってきておりまして、私としてもゼロ歳から18歳までの切れ目のない支援を行ってサポートしていく体制づくりというのは非常に大切な課題だというふうに考えております。　今、船橋市の場合は、妊婦全数面接から始まって、就学前までは保健師の方が中心になって支援を進めて、そしてその後は各所管のほうでいろいろ対応をしてきております。　で、その子が就学する際に、支援が必要だということが明確な場合については、しっかりとつなげるような形になっていますけれども、そういった中で積極的な支援を必要としていないケース、非常に難しいケースについては、この連携がまだ十分にとることが難しいという報告も受けております。　今、国のほうで子育て世代の包括支援センターの設置についても打ち出されているわけですけれども、今、市の全体としての仕組みづくりとして、保健所、子育て支援部門、そして教育委員会などが有機的に、自主的な連携ができる体制をつくっていく必要があるというふうに思います。　今、組織そのもののご提案もございましたけれども、そういった実際にやっているところの自治体の、こう……やり方とか状況については研究させていただきたいと思いますが、私としては、今は現体制の中でそうした連携ができるように、連携の不足している部分の抽出ですとか課題をしっかりとこう、お互いに出し合って、十分に協議をして切れ目のない支援ができる、そういった体制を目指すようにしていきたいというふうに考えております。　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　まあ、さまざま課題としては同じようなものを持っていらっしゃるのかっていうことでいると思うんですけれども、子育て世代包括支援センターができることによって、本当に十分に対応が可能になっていくのか、組織改編が不要なのか、それともお互いが顔を合わせることによって連携することが必要なのかって、そういったところもしっかりと見ていきたいと思いますので、今後どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、個別の問題を伺ってまいります。　今回、NICUを卒業したお子さんを育てているお母さんや周産期母子医療センターに勤めていた看護師さん、特別支援学級にお子さんが通っているお母さんなどにお話を聞く機会がありました。その中から幾つか伺ってまいりたいと思います。　周産期母子医療センターを退院するとき、今後支援が必要なため入院中の状況を市役所に教えていいか確認をとっていると聞きましたので、情報は市のほうに届いていると思います。船橋市民に限って伺いますけれども、年間どのくらいの方がNICUを卒業しているのでしょうか。NICUにこだわらず、軽体重児は何名いるのか、お伺いをいたします。　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　お答えいたします。　NICUを卒業している乳児数については、市として把握してはおりませんが、低体重児につきましては、平成28年の数値になりますが、2,500グラム未満で出生した児が全体の出生者数5,118名のうち459名となっております。　以上でございます。　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　28年度っていうことでしたけれども、毎年約5,000名の赤ちゃんが誕生している中で、約450名がこの低体重児ということなので、本当に支援っていうのは必要だっていうことは言うまでもありません。　このNICUを退院してくると、こんにちは赤ちゃん事業で妊産婦・新生児訪問指導員、または保健師、看護師が家庭訪問をし、赤ちゃんの健康状態や育児や産後の生活などの相談を受けておりますけれども、このときに保健師に何かあったら相談してほしいと言ってもらえ、お母さんたちはとても心強く思っておりました。　ゆっくりゆっくり成長していく我が子。1歳6カ月児健診の問診票が届くと憂鬱になるそうです。なぜならば、我が子の成長がゆっくりで、歩くこともままならず、歯磨きもできない。ほかの子を見て発達の遅さを目の当たりにし、ショックを受けるためダメージが大きいそうです。問診票のチェックもできないことばかり。母子手帳に記入してあることも当てはまらない。ましてや、離乳食も無理なのに健診では当たり前のように聞いてくるので、例えばマザーズで知り合ったお母さん同士で、先に電話をしないと虐待や育児放棄を疑われるので、用事があって保健センターには行かれないと電話をすればいいんだよとか、と言ってるそうです。　また、健診に行ったときに発達に心配な場合、別室に呼ばれる不安もあります。3歳児健診でも、視力や聴力など項目に当てはまらないことなど、たくさんあるそうです。であるならば、健診内容を考慮して、最初から別室で健診を行うなどの工夫ができないのか、お伺いをいたします。　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　お答えいたします。　現在、健診当日までに保護者から考慮してほしい旨の申し出があった場合には、早目に来場していただき、先に健診を済ませるなどの配慮を行っております。　また、健診当日に来られない場合でも、電話や訪問など個別に対応しているところでございます。　今後もより一層保護者の気持ちに寄り添った対応を心がけてまいります。　以上です。　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　健診までに申し出があれば早目に来てもらい健診を受けるなど配慮をしているとのことでしたけれども、こういった配慮があることを知らないお母さんも大勢いるのかもしれません。　小さく生まれた子に対してカンガルールームというのがありますけれども、このお母さんの場合は1回だけだったそうです。もう少し機会があれば親同士仲よくなれるのにと、もっと親同士の交流の場が欲しいと言われておりました。確認をしたところ、担当保健師が必要と思ったときにこのカンガルールームを開催しているので、定期的に行っているわけではなく、保健センターによっては開催されていないと伺いました。親が孤立してしまわないように、カンガルールームや低体重児の親が交流できる機会をふやすべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　お答えいたします。　カンガルールームにつきましては、1,500グラム未満で生まれた子を持つ母親同士の交流を目的として、中央保健センターが独自の事業として実施しているものでございます。　平成29年度は中央保健センターで2回開催いたしましたが、今年度につきましては、子育て支援センターでも目的や参加対象を同じくする事業を2回開催予定であるとのことから、中央保健センター分を合わせ、年4回の開催を予定しております。　今後、参加者アンケートのほか、地区活動や母子保健事業等を通じて、利用者ニーズが高まれば交流の機会をふやすことも検討してまいります。　以上です。　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　今年度は4回ということで、少しずつふえてきたかなと思いますので、またさらによろしくお願いいたします。　次に、保健師についてお伺いをいたします。　さまざまなときに保健師の方がかかわってくれておりますけれども、そのたびに違う保健師の方がかかわっております。そのたび、小さく生まれて云々と、初めから状況を説明してきたそうです。最初に訪問してくれた保健師の方がいるかと思って、1歳6カ月児健診で、「○○さんいますか」と聞くと、「○○さんは担当が違うのでここにはいませんよ」と言われる。また、健診だけではなくて、保健センターに電話をしても違う人が出る。そのたびに、小さく生まれてと、その都度本当に最初から説明をしている。何回説明したことか。と言われておりました。　同じ方だと成長がわかってもらえるし、安心感があり、心強いとも言っておりました。　で、このNICUのほうでは、担当のドクターと看護師さんを入院のときに決めて、退院するまで一貫してかかわっているので、お母さんたちも心強いそうです。保健師の方もさまざまな仕事があるわけですけれども、子供の成長を一緒に見守ってくれる体制がとれないのか、お伺いいたします。　以前、保健師の方に話を伺ったとき、学校に上がるときは引き継ぎのため連絡票で引き継ぎはできるけれども、あくまでも子供の状況のみで、もう少しその家庭に入り、親の健康面や心身面など支援をしてあげたいけれどもできないのですと言っておりました。問題があればスクールソーシャルワーカーが動きますけれども、予防の観点から言えばまだまだスタートしたばかりで、各家庭に入るところまでには行きませんので、保健師の方が学校に上がってもかかわれる状況をつくるべきだと考えますが、いかがお考えか、お伺いいたします。　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　お答えいたします。　人事異動等で保健師の担当が変わる場合には、必ず支援するケースの引き継ぎを行っております。　今後も保護者の方々に不快な思いや心細い思いを抱かせることのないよう、しっかりと新しい担当保健師への引き継ぎと、保護者に対しましても担当保健師が変わることを伝えてまいります。　就学後につきましても、必要なケースについては継続して支援を行っておりますが、学校との連携強化も含め、必要時に保健師がかかわれる体制の構築に努めてまいります。　以上です。　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　母子保健と教育委員会との情報共有については、いろいろな課題があるのかなと感じているところでもあります。　この地域の中では主任児童員の方がかかわっていますけれども、やはり学校から依頼があって動いております。親の健康面などから抵抗なく訪問できるのが保健師の方ではないかと思いますので、今でもお忙しい中大変だとは思いますけれども、子育て中のお母さんたちの支援をよろしくお願いいたします。　また、お母さんたちが言っていた中で、ずしっときた言葉がありました。「この県立特別支援学校に通う我が子は、この地域で暮らし続けるのです。地元を知らずに成長することがとても気がかりです」と言っていたことです。特別支援学級などは普通級との交流はふだんから行われていますけれども、特別支援学校は難しいようです。　そのような中、恥ずかしながら私が初めて耳にしたのが居住地校交流でした。本来の通学指定校において、特別支援学校の児童が交流をする事業です。お母さんによると、受け入れる学校によって月に1回だったり年に1回受け入れる学校もあるようです。交流に行く本人の状況や意思も重要だと思いますけれども、受け入れる学校ではどのようなことをしているのか、お伺いいたします。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　居住地校交流の目的は、特別支援学校の児童生徒にとっては、居住地域の児童生徒とともに活動し、触れ合うことで新たな好ましい人間関係の育成及び地域でよりよい生活を送るための基盤づくりを図ることです。また、小中学校の児童生徒にとっては、同じ地域に生活する特別支援学校に通う児童生徒と知り合い、活動を通じて互いに社会で生活する一員であることを理解する機会としています。　居住地校交流の現状といたしましては、県立の肢体不自由特別支援学校、盲・聾学校に在籍している児童生徒については、通常の学級への交流が中心となり、主な活動内容は音楽や体育など教科での交流です。　市立特別支援学校に在籍している児童生徒については特別支援学級との交流が中心となり、授業の中で一緒に学習したり行事に参加したりしています。通常の学級と交流する場合は、交流先の児童生徒が計画したお楽しみ会などに参加しています。　今後も交流する相互の児童生徒にとってより効果のある学習活動となるよう、居住地校交流の周知に努めてまいりたいと思います。　以上です。　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　本人にも、行く本人の状況だとか意思も重要だと思いますけれども、また、しっかりこの辺のところはやっていただければと思います。　で、特別支援学校や知的の支援学級に通うには、原則療育手帳か医師の診断書が必要となります。療育手帳を取得するときには児童相談所に行き、知能検査を行います。手帳の取得もしくは医師の診断書は、将来的な進路や特別支援学校高等部への受験資格の要件となっているので、必要なものであります。お子さんが小学校6年生で、自立に向けて機能訓練等を行うのに、千葉市にある愛育園に入所をいたしますけれども、このときも児童相談所がかかわり、受給者証を発行してもらいます。お母さんたちに船橋市では児童相談所の設置を考えているよと伝えると、とても喜んでおりました。障害を持つお子さんを連れて市川まで行くのは大変なことです。できるだけ早く市内に児童相談所を設置すべきと考えます。児童相談所というと、虐待や育児放棄など重大な案件にかかわっているイメージが強く足を運びにくいイメージがありますけれども、発達障害や子育てに関する全ての相談に応じてくれる場所です。抱えている問題が重症化してから行く人が多いと思いますけれども、そうではなくて、予防の観点から気軽に親子が訪れ、専門意識を持つ相談員が対応し、必要に応じて関係機関につなげることが大切です。また、家庭や社会に居場所がなく、虐待による心の傷やひきこもり、発達障害など心理的困難を抱え、生きづらさを感じている子供たちの進学や就職の準備などの自立をサポートすることも必要となってきます。　このようなことを考えると、設置場所が重要となってきます。交通の便や土地の問題もありますけれども、私は、偏った地域ではなく、できるだけ中央部に設置することが望ましいと考えております。また、職員が緊急で保護するなど飛び出していくにしても中央部のほうがいいと思いますけれども、今どのあたりに設置しようと考えているのか、進捗状況をお伺いいたします。　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠）　児童相談所の設置場所につきましては、検討すべき事項として、養護相談や障害相談などの各種相談や療育手帳の交付に係る面接などに訪れる方々の利便性、児童相談所と併設する一時保護所における子供たちの生活環境面、緊急に保護を要することになった際などの職員の機動性、さらに関係機関との円滑な連携などが挙げられます。で、これら全てを満たすことは難しいと思われますが、現在建築条件等も含めまして総合的に勘案し、本市における適地となる場所について検討を進めているところでございます。　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　児童相談所について場所等検討中とのことですけれども、さいたま市では、この4月に子供や家庭の悩みを総合的にサポートをする「あいぱれっと」というのがオープンしました。　見てきたんですけれども、ここは中学校の跡地を利用して市内に点在をしていた児童相談所、こころの健康センター、総合教育相談室などの専門相談機関を1つに集約をして、悩みがある子供や家族がどのような相談もできるワンストップの窓口を設け、専門知識を持つ相談員が対応しておりました。　1階は市民コンタクトスクエアとして市民に開放し、乳幼児の遊び場には多くのご家族が遊んでいました。また、小学生向けの屋根つき運動場や、中高生の活動スペース、ダンススタジオ、中高生から30代までの若者の進路や就職、人間関係の悩みに対応するなんでも若者相談窓口がありました。　で、この施設の特徴は、原則15から18歳未満の若者を対象にした児童心理治療施設、子どもケアホームを置いていて、家庭や社会に居場所がなく、虐待による心の傷や発達障害、ひきこもりなどにより心理的困難を抱え、生きづらさを感じている子供の進学、就職の準備などの自立をサポートすることだそうです。このようなところもぜひ参考にしていただきたいと思います。　次に、特別支援学級の生徒の約半数は市立特別支援学校高等部に進むかと思いますけれども、通級指導教室の生徒は普通高校に通う生徒もおります。しかし、生きづらさを感じている生徒にとって、不安は大きいと思います。

　そのような中、公明党の推進で2018年度から高校の通級指導が教育課程に加わったことを受け、45都道府県5政令市の合計123カ所で順次開始をされております。　千葉市立稲毛高校で開始したことを知り、千葉市の教育委員会に状況を伺ってまいりました。多分どこも一緒だと思いますけれども、入試を受けて合格した生徒で、授業は一般の人と同じ、そこに1枠ふやして通級指導を受けるので、通常級の生徒との交流というよりもふだんから同じように過ごしているとのことです。　子供が中学生になると、その先の進路を考える保護者がふえてきます。そのようなとき、市船に（予定時間終了2分前の合図）通級指導教室があるとわかれば安心し、さらには勉強に対しても意欲が湧くのではないかと思います。生きづらさを感じている子供たちのために、市船に通級指導教室を設置することについてどのように考えるのか、お伺いいたします。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　市立高等学校における特別支援教育に関しましては、特別支援教育コーディネーターの配置や教育支援部の設置などを通して、特別な支援を要する生徒への適切な指導や必要な支援の充実に努めているところでございます。　高等学校における通級による指導につきましては、平成30年度より県立高等学校2校が研究指定を受け、実施が始まりました。地域の広がりや要望等を踏まえ、平成32年度までに県内数校程度で実施すると広報されております。　市といたしましては、引き続き市立高等学校における特別支援教育の充実を図るとともに、通級による指導に関しましては、国や県、先進市の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子　議員　　研究のほう、よろしくお願いいたします。　で、発達障害には、見た目のわかりづらさがあると言われております。発達のアンバランスから、できること、できないことの差が極端な場合もあり、できるという一面だけでその子を見てしまうとできないことイコール本人の努力不足、親のしつけの問題などと誤解されてしまいますけれども、周囲からの理解が得られず、苦悩の闇をさまよう親も少なくありません。ほかの子とどこかが違う、誰かに相談したいと思う半面、認めたくないという気持ちもあり、葛藤しております。子育てに悩むお母さんたちは誰かに聞いてほしいと思っております。まだまだ支援が行き届いているとは言えません。今必要なのは、地域社会の中に、ともに子供を守り、母親を励まそうとする人間のネットワークがあるかどうかです。行政としても切れ目のない支援に取り組んでいただくことを要望いたします。　で、次のフードバンク・フードドライブについては、時間の関係上ここで終わりにさせていただきます。　どうもありがとうございました。　　　…………………………………………… ○議長（鈴木和美）　朝倉幹晴議員。（拍手）　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　船橋駅南口のにぎわいの場所の1つであった西武船橋店が2月28に撤退し、3カ月がたちました。跡地利用に関する関心は今でも高く、私の公式サイトでの情報発信の記事の中でもアクセス数最大を維持し続けております。　さて、このフェイスのあった……フェイスじゃないけど船橋西武の跡地利用に関して、市の担当課としては企画財政部を中心に相手方──セブン＆アイグループと話をしていると思うんですが、相手方はどのような方向になっているでしょうか。この3カ月の状況も含めてお示しください。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。　本年2月末日をもちまして閉店をいたしました西武船橋店、ここの跡地利用につきましては、検討の段階から市と協議していただきたい旨をセブン＆アイグループへ申し伝えていたことから、営業終了以降、担当者の方と何度かお会いし、検討状況等の説明を受けているところでございます。　現時点におきましては、建物の再利用と建て替えの両方の可能性を含めさまざま検討されているということで、跡地利用は現時点では未定ということでございます。　なお、現在、商工会議所であるとか地元商店会等からの要望の取りまとめなどを行っているところでもあり、今後市としての要望事項と合わせた上でセブン＆アイグループと協議してまいりたい、このように考えております。　以上です。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　建て替えと跡地……再利用を含めて考えているという、まあ、その検討……まだ決まっていないって話なんですが、私が市民の方々に聞く範囲では、やはり既存の建物をできるだけ利用したほうがいいんじゃないかというご意見をいただいております。　例えば、先日、会派で視察に行きました明石市では、ダイエー明石の撤退跡を市が一部フロアを借りて、で、なおかつ民間主体の建物として「パピオスあかし」ってのが設置されております。そのような可能性も含めて検討していっていただきたいと思います。まあ、検討、すぐに要請していっていただきたいと思います。　それで、セブン＆アイグループが担当者だということですが、土地の所有者の主なところは株式会社そごうアンド西武と聞いておりますが、ほかにも権利者がいるというふうに聞いております。その権利者の意向はどうなっているでしょうか。船橋市としては、セブン＆アイグループとだけ話していれば大丈夫なんでしょうか。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。　西武船橋店跡地の土地の権利者につきましては、株式会社そごう・西武以外にも複数いらっしゃいます。当該権利者の方々との調整につきましては、セブン＆アイグループが一括して行っており、市が協議する先というのはセブン＆アイグループとなっているところでございます。　まあ、いずれにいたしましても、今後も引き続き検討状況の把握に努めるとともに、庁内関係部署であるとか、先ほどご答弁させていただきましたが、商工会議所等の関係団体とも密に連携し、セブン＆アイグループと協議してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　塚田駅周辺に関しましては、2020年の塚田駅南地区の町開きと2021年4月の仮称塚田第二小学校開校に向けて準備が進んでいます。まだ未定である日本建鐵跡地の利用も含め、この20年でこの地域は内陸工業地帯から住宅を中心とする地区に変わりつつある中で、さまざまな問題がこれまで起きてきました。　2015年には、この地区の地下水、トリクロロエチレン汚染の問題がわかり、汚染の範囲調査と微生物処理による除去──バイオレメディエーションのことを、私はこの場で資料を使いながら質疑させていただきましたが、その内容も含めて、企業の環境管理に関する6月10日発売の雑誌、「環境管理」2018年6月号に掲載されますので、環境とまちづくりの担当課におかれましてはぜひお読みいただき、塚田地区の今後の方向性を考える参考にしてほしいと思います。　次に、認知症予防と認知症とともに生きる船橋を目指しての質疑をいたします。　認知症サポーター養成講座は、2017年度何回開催されましたでしょうか。市主催のもとでのものと、一般からの申し込みで開催されたもの、それぞれについての開催回数、人数、1回当たりの平均参加者数をお示しください。また、これまでの累積参加者数もお示しください。申し込みでの開催の場合には、どのような団体の種別になっているのでしょうか。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　お答えいたします。　認知症サポーター養成講座には、市が主催し開催する講座と、開催を希望する5名以上の町会自治会、企業等の団体に対して無料で講師を派遣する講座がございます。　平成29年度の認知症サポーター養成講座の実施状況でございますが、213回開催し1万1362人が受講をいたしました。このうち市が主催のものが85回で7,180人が受講し、1回当たり平均受講者数は84人となっております。　申し込みにより出前で開催されたものは128回で4,182人が受講し、平均受講者数は32人でございます。　平成18年度から平成29年度までの累計で、5万2722人の認知症サポーターを養成しております。また、認知症サポーターの養成講座の開催に申し込みがあった団体の種別といたしましては、介護事業所、病院や薬局など医療機関、自治会、企業などとなっており、申し込み団体の会議室などが会場となっている場合が多数となっております。　以上でございます。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　前回の議会で認知症対策のことを質問させていただいた後、いろんな市民の方々のお声をお聞きするんですが、やっぱり認知症サポーター養成講座を受けてみたいと。しかし、機会をなかなか見つけられないという話を聞きます。　それは、やはり5人以上のグループで開催可能ということが余り周知されていないんじゃないかということで、私の関連でも、7月7日の午前10時から勤労市民センターで開催することにして呼びかけているところですが、比較的5人以上というハードルが低いですので一般団体も開催できるはずなんですね。ですから、この少人数でもぜひ開催していってほしいということを十分広報していっていただきたいと思いますが、その周知の方向についてはどうでしょうか。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　お答えいたします。　現在認知症サポーター養成講座につきましては、チラシを作成し、市の関係機関での配架やホームページへの掲載、広報紙による講座の紹介により周知をしているところです。　本講座の存在をさらに多くの方に知っていただけるよう、認知症徘徊模擬訓練や、認知症家族交流会などの各種イベントにおいてPRを行うとともに、広報紙による紹介とあわせてチラシの配布先を認知症カフェや地区社会福祉協議会などに広げるなど、さらなる周知を図ってまいります。　以上でございます。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　認知症サポーター養成講座を受けるとこのオレンジリングという（資料を掲げる）、まあ認知症の理解のシンボルとしてのものを渡されるわけですが、市民の方にこれを聞いても知らない方もおられますので、やはりさらに周知をしていただければと思います。　認知症とともに生きる社会を目指すために福祉事業所をリレーでつなぐRUN伴2018年ちばが、2017年に引き続きことしは9月8日、9日、船橋の場合には主に8日ということですが、予定で進んでいます。私も参加予定であります。市はどのような形でこの動きにかかわっているでしょうか。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　お答えいたします。　今年度、千葉県でのRUN伴の開催は、昨年度に続き2回目となり、市もRUN伴ちばを後援し、協力市町村として参加いたします。　具体的には、9月8日に市内5圏域の各ブロックからランナーがスタートし、ゴールを目指してたすきをつなぎますので、最終のゴール地点で行うセレモニーの開催支援を行いたいと考えているところでございます。　このRUN伴の取り組みは、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりが趣旨であることに鑑み、市も関係団体と連携し、バックアップしてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　次に、大学と市の連携について質問いたします。　大学と市が連携することは、市が学術的状況を踏まえながら施策を選択していくこと、逆に大学の側は生きた住民のニーズや行為を踏まえながら、あるいはそれを研究フィールドにしながら学術研究を進めていくことで、双方にとってプラスとなり得ます。　船橋には伝統的に習志野台に日大理工学部、薬学部、短期大学部があり、三山に東邦大の薬学部、理学部、健康科学部がありました。それに加えて、2017年度からは健康科学部の中に看護学科が開講いたしました。そして、お手元に資料として配付させていただきまして、私の公式サイトのほうにも載せさせていただいた地図ですが、2018年度4月より船橋市西部側の初めての大学として東京医療保健大学千葉看護学部船橋キャンパスが開校いたしました。　昔から西船橋駅の東側の線路脇に社会保険船橋看護専門学校があり、そこを卒業した少なからぬ看護師が社会保険中央病院に勤め、船橋に勤める看護師の養成に貢献してきました。そこが、実は今、新入生募集を停止していまして、今、2年生以上となっております。それと入れかわる形で2018年度4月からこの大学が開校されていくということになっております。　今、建物の半分で昔の社会保険看護専門学校、そして半分で東京医療保健大学千葉看護学部が併設されている形となり、これは4年で総入れかわりをし、2021年の4月には大学のみというふうになっていきます。　さて、そこでご質問なんですが、船橋市の中の看護師の養成という観点で、もともとある船橋看護専門学校、2017年の4月からの東邦大学健康科学部看護学科、2018年4月開校の東京保健医療大学に関し、定数、そして教育実習、病院や行政機関などでの教育実習の段階での船橋との関係についてお示しください。　また、船橋市との施策との関係についてもお示しください。　　　　　［長谷川大議員「市の所管って健康・高齢部」と呼ぶ。健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　お答えいたします。　市立看護専門学校は定員40名、入学者43名で、市立医療センターや保健所、介護老人保健施設等が実習先となっております。　東邦大学健康科学部看護学科は定員60名、入学者65名で、特別養護老人ホームや老人デイサービスセンターなどが実習先となっており、また、保健所についても実習先と予定をしております。　東京医療保健大学千葉看護学部につきましては、定員100名、入学者107名で、船橋中央病院、市立医療センターや保健所を実習先として予定をしております。また、今年度は、同学部からの依頼を受け、市の職員が講師となり、地域包括ケアシステムをテーマとした説明をいたしました。そのほか、これらの看護学生に対し、在学期間において本市の看護師等養成修学資金貸付制度のご利用がございます。　以上でございます。　　　　　［「議長、議事進行」と呼ぶ者あり］ ○議長（鈴木和美）　長谷川議員。 ◆長谷川大　議員　　ただいまの質問と答弁なんですけども、私学に関することってのは健康・高齢部が所管していますでしょうか。私は違うというふうに思っておりまして、答弁者が正しくないのではないかというふうに思いますので、議長のほうで整理をお願いします。 ◆朝倉幹晴　議員　　健康施策ですかね。 ○議長（鈴木和美）　質問者にお伺いしますが、答弁の内容についてはよろしいですか。 ◆朝倉幹晴　議員　　大丈夫ですよ。健康施策。 ○議長（鈴木和美）　では、議事進行に当たらずと認めます。　　　　　［発言する者あり］ ○議長（鈴木和美）　長谷川議員。 ◆長谷川大　議員　　今、質問は大学の運営の話だったと思うんですが、答弁はそういうふうに求めていたのかもしれませんけれども、質問の内容からすると、私学に関することだったと思いますけれども。 ◆朝倉幹晴　議員　　健康施策ですし。 ○議長（鈴木和美）　このまま議事進行には当たらずということで、このまま議事を続けます。　朝倉議員。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　それでは、本市の看護師養成修学資金貸付制度の利用者の状況について。これは実は、船橋市にどれだけ看護師として定着するかというのは市の健康施策にとって大事な論点ですので、その制度を利用する学生数についてお聞きします。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　お答えいたします。　本市の看護師等養成修学資金貸付制度は、卒業後船橋市内の医療機関等に就業する意思のある方を対象としております。平成30年6月1日現在で、今年度の新規の貸し付け申請件数は72名おり、そのうち市立看護専門学校が38名、東京医療保健大学千葉看護学部は15名となっております。　なお、東邦大学の利用者はございません。　以上でございます。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　市内の看護師供給とともに、その看護師が市民やあるいは県民から育っていくということも市の健康施策として重要な論点でありますので、この医療保健大学千葉看護学部の本学の入学者107人のうち、県内と市内からの入学者はそれぞれ何名でしょうか。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　お答えいたします。

　東京医療保健大学千葉看護学部で今年度の入学者について確認しましたところ、千葉県内からは55名、そのうち船橋市内からは7名とのことでした。　以上でございます。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　市内で看護師になっていく看護師は、これまでは市立看護学校の40名掛ける3の120名の学生でした。ところが、2017年度から東邦大の健康科学部看護学科がふえ、そして今回東京医療保健大学の千葉看護学部がふえることにより、それぞれ2021年完全に学生が入り切った2021年4月時点では、まず、市立看護学校が40人掛ける3で120人、そして東邦大学健康科学部看護学科が60人掛ける4学年で240人、そして、ここの千葉看護学部が400人掛ける……400人で、何と760名の定員。そして、実際は定員増がありますので約800名の学生が船橋市内の大学あるいは専門学校で育っていくという状況になり、これは船橋市の看護師の供給体制として非常に画期的な転換だと思います。　と同時に、実は、私も先日、埼玉県幸手市での日本保健医療大学のイベントで、幸手市とその保健医療大学が協働で市全体の健康づくりを考えるイベントってのがあったんですが、昨年の12月2日に。参加してきまして、町ぐるみで大学の看護学部が連携して健康づくりをしていくという施策を見てきました。これから特に医療系の単独キャンパスとしては最大のキャンパスとなることがわかっている東京医療保健大学の千葉看護学部船橋キャンパスには、船橋の健康施策との協力を進めていってほしいと思います。　実は、ちょうど一昨日なんですが、品川区とこの大学が、健康に関しての連携協定を結んでおりますので、将来そういう方向も目指していってほしいと思うんですが、当面公開講座などを開催していってほしいと思いますが、市としてはどのように連携を進めていくつもりでしょうか。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　お答えいたします。　東京医療保健大学から、今後、当大学の他のキャンパスで行われている講座と同様に、船橋市民を対象とした公開講座等を企画できるよう、準備を進める意向が示されております。また、今後、市内の看護師等のさらなる確保のため、大学と協力関係を継続するほか、市民の健康づくりについても連携してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　次に、西船橋北口側の第8、第10駐輪場についてお聞きします。　昨年の質疑の中で、第10駐輪場が半分閉鎖されて工事に至ることになり、その代替の確保のために第8駐輪場を東側に延伸するという話が出てきました。で、実は、4月の頭に、私、その東側の延伸予定地を見たんですが、本当に遠くて、一番端にとめた人は駅まで気が遠くなるぐらいの──気が遠くなると言っては失礼ですけど、本当にちょっと嫌になるぐらいの距離になっている状況がありました。　ところが、結果的には、まずは現状の状態が維持されていまして、第10駐輪場、まだ閉鎖されておりません。工事については、いつごろから始めますでしょうか。そして、工事が始まった時点で東側に第8を延伸することになると思うんですが、その延伸をできるだけ短くしてほしいと。間を詰められるところは詰めてほしいと思いますが、その辺の対策はいかがでしょうか。　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（伊藤英恭）　お答えいたします。　まず、工事の予定でございますが、6月26日に工事請負契約を締結する予定でございます。ですから、8月の初旬ごろには工事を開始できるのではないかと考えております。　次に、工事期間中、現在の第8駐輪場を東へ延伸して、路肩に設ける予定の仮設駐輪場につきましては、図書館や保育園など沿線施設とも十分協議を行いまして、でき得る限り駅から遠くならないように努めてまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　子供乗せ駐輪スペースについて市内全域の市営駐輪場でどれぐらい独自のスペースが設置されているか調べたところ、今区画があるのは船橋駅の南口地下──フェイス地下と、高根公団の駅だけです。　そして、整理員がある区画……あるところに誘導しているのが船橋の第3、そして北習志野第2というわずか4カ所ですね。しかし、やはり、できるだけ同じ車種の自転車は同じ場所にとめるようなスペースを確保する方向に移行すべきだと思いますが、それについてはいかがでしょうか。　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（伊藤英恭）　お答えいたします。　最近利用が増加しています子供乗せの3人乗り自転車でございますが、一般車に比べ車幅が広く、タイヤが太いという特徴がございます。この自転車を駐輪する場合、平置きの駐輪場ではそれほど問題はありませんが、通常のラック型駐輪方式では収納することができずに利用者にご不便をおかけしております。　現在、施設の新設や更新の際には当該自転車専用のスペースやラックを整備することとしておりますが、その他の駐輪場におきましても、利用状況を確認しながら対応に努めてまいりたいと思います。　以上です。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　実はけさも、きょう西武の跡地利用の質疑をするっていうことで、西武のちょうど若干東側に住んでおられる住民の方のご意見をお聞きするときに一旦フェイスの地下の駐輪場にとめさせていただいたんですけど、そのときに、8月1日からきちんと交通系ICカードに移行させる旨の掲示がありました。その交通系ICカードの移行と、それから、日決め回数券の導入の進展状況はいかがでしょうか。　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（伊藤英恭）　まず、交通系ICカードの活用促進についてでございますが、現在船橋駅南口地下駐輪場におきまして導入の工事に着手したところでありまして、8月1日からの供用開始を予定して、ご質問にもございましたが、駐輪場内へのポスター掲示や市ホームページでお知らせを開始したところでございます。　次に、日決め利用の回数券につきましては、現在は船橋駅南口地下駐輪場だけの運用になっております。前回の定例会でもお答えいたしましたが、駐輪場利用者の利便性の向上につながるものと考え、他の駐輪場への早期導入に向け、市内共通化など運用方法等の検討を進めているところでございます。　以上です。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　交通系ICカード対応については、既に精算機で管理されている場所と、そして回数券については、来年度には実施できるように整備をしておいていただければと思います。　次に、防災についてですが……すいません、もう1点。　子供乗せ自転車について別の論点から質問いたします。　私も、実は、子育てしたときに、1回ちょっと本当に過ちというか、失敗したことがあるんですけど、転倒しちゃったことがあるんですね。その後まあレントゲンで見てもらって大丈夫で、今も元気ですから大丈夫なんですけど、やはり子供乗せ自転車だと転倒の可能性があるということで、実はこの前NHKでも指摘されておりました。その転倒防止の啓発についてどのようになっているか、お聞かせください。　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　お答えいたします。　子供乗せ自転車の事故防止の啓発につきましては、保育園や幼稚園等で実施しています幼児向けの交通安全教室において保護者宛にチラシを配付し、子供用の乗車装置を配置し、子供にはヘルメットを着用させることや子供を乗せたまま自転車から離れないことなど、事故防止に向けた啓発を行っているところでございます。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　次に、防災についてです。　千葉県北西部直下地震への備えも含めて、熊本地震で再検討して、今検討されている避難所運営マニュアルについてお聞きいたします。　避難所運営マニュアル、今検討中で、最終段階まで入っているという話を聞いているんですが、まだ製本化されていないということで、今回は内容まで踏み込まずに──内容に踏み込むのは、具体的に踏み込むのは9月にしたいと思うんですが、既にほぼ完成しつつあるという状況ですので、その概要と、これからの避難所運営マニュアルの作成方法、あるいは市民への周知方法についてお示しください。　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。　船橋市避難所運営マニュアルは平成25年4月に作成し運用しておりますが、千葉県が熊本地震での課題を踏まえた避難所運営の手引きを平成29年7月に市町村向けに出されました。これを受けまして、この県の出した手引きを参考に、船橋市避難所運営マニュアルの改訂作業を進めております。　船橋市避難所運営マニュアルの主な改訂点は、本編、避難所運営委員会及び各運営班の業務、様式集の3部構成としております。特に、本編においては、初動期、展開期、安定期、撤収期という活動の時期を4期に分けて、それぞれの時期においてどのように避難所を運営していくのかを順序立ててまとめております。また、防災女性モニター、船橋SLネットワーク、総合防災訓練でのアンケート結果などの意見も取り入れております。　周知につきましては、船橋自治会連合協議会への報告後、全ての町会自治会に配付、宿泊可能避難所に配備及びホームページへの掲載を予定しております。　また、本年度の総合防災訓練の避難所運営訓練においても活用したいと考えております。　以上でございます。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　それでは、安全に歩けるまちづくりについて質問させていただきます。　で、再び地図をごらんいただければと思いますが、日本医療保健大学千葉看護学部の手前に……その北側が海神6丁目です。　実は、ちょっと地図、一部間違っていまして、西船1丁目と書いてある区画の一番高架下公園に近いところの台形部分が、若干海神6丁目が入り込んでおりますので、後で私も訂正しようと思っているんですけど、訂正させてください。　で、このような形で、今、例えば新しい大学に通っている生徒は、この歩道を通じて第10駐輪場から西図書館、公園に至る歩道の前を通っていけば、ここまでは安全対策がなされているんですが、西船跨線橋のところで、実は行きどまりになってしまっているんですね。そして、あと少しのところで大学につながっていない状況になります。　今、学生は100名でありますが、確実に3年後には400名の学生と、教職員も含めればさらに多くの人が、この、多分西船橋駅の北口をおりてこちらに向かって通っていくわけですから、その前にぜひその歩道の整備、この行きどまりとなった場所をきちんと通れる形に持っていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（中村利雄）　ご答弁申し上げます。　JR西船橋駅から東京医療保健大学へ抜ける道路につきましては、議員ご指摘のとおり、西船跨線橋下で歩道が整備されていない箇所がございます。歩道の連続性を図るためには、大学敷地内の自主管理歩道と接続する必要がありますことから、隣接土地所有者である独立行政法人地域医療機能推進機構と協議してまいります。　なお、歩道が途切れている区間につきましては、歩道整備ができるまで現道における歩行者の安全対策を実施してまいります。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　実は、この東京医療保健大学、今は中央病院附属看護学校と併設されているところの前は道なんですね。　で、実は、私、行田からここ南下して、ここの入り口を入って、そして海神南のほうに抜けていって市役所に来ることが多いんですが、実はここの道については、まあ多分地域住民との合意の中で通れるようにという形に配慮がされていて、海神6丁目自治会館からも南下して抜けられるような形の入り口があります。よって、ここは実は住民の方とその大学の方が接点となる場所になりますので、その、まず入り口である歩道の整備をしていただければというふうに考えております。　で、もう1点、ちょっと別の場所になるんですが、3・4・11号線、西武の跡地から本町通りに至る新しい道、3・4・11号線のちょうど京成船橋の下のところに関して住民の方からご要望いただいたんですが、ハトのふんが非常に多いと。で、今でも見ればハトのふんが落ちていることはわかると思うんですけど、歩いていてハトのふんが上から降ってくるかどうか心配だっていうことで、例えばネットをかぶせるなどして──京成の高架の下のところですね、ハトがとまりますから──そのハト対策をしてほしいというご要望をいただいたんですが、それに関してはぜひ対処してほしいと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（中村利雄）　議員ご指摘の、昨年8月に新しく開通した都市計画道路3・4・11号線の京成線高架下に鳥のふんが散乱している件につきましては、原因が高架橋にとまる鳥であることから、高架橋を設置管理しております京成電鉄株式会社に対策を実施していただくよう既に依頼しており、京成電鉄株式会社からは、7月中には対策工事を実施する予定と伺っております。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　次に、動物愛護について1点だけお聞きします。　まあ実は皆さんも新聞等でごらんになったと思うんですが、5月6日の新聞に次のような記事が載って……朝日新聞です。　6日の午前、千葉県船橋市の住宅街で子猫のものと見られる切断死体が相次いで見つかった。船橋市は動物愛護法違反の疑いで調べている。県警によると、6日午前10時半ごろ、船橋市本中山6丁目のマンション敷地内で子猫のものと見られる頭部が1つ落ちているのをマンション1階の美容室の従業員が見つけた。　まあ以下いろいろ続くんですが、このようなひどい事件が起こったことに対して、やはりツイッター上でも船橋市としてどうにかしてほしいというご要望をいただきました。この事件に対する市としての対処はどのようになっているでしょうか。　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　お答えいたします。　動物愛護指導センターは、市民からの動物の虐待に関する相談や通報、警察から動物虐待の疑いがないか確認依頼があった場合は対応を行っております。　今回の件については、市民からの通報、警察からの問い合わせはなく、報道記事で把握したところですが、報道があった後、職員が事件のあった地域の町会長を訪ねて地域で困っている野良猫について、市で推進している飼い主のいない猫の不妊手術事業及び地域猫活動の説明を行いました。　以上です。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　基本は警察の対応になるということは思うんですけど、これ、ひどい事件ですので、市としても今後の、犯人の逮捕を望んでいますし、今後の様子を見届けていっていただきたいと思います。　次に、市発行文書における年、年度表示です。　来年昭仁天皇が生前退位されます。私は個人的にですが、誕生日が同じになっているということと、生物学を基本にされているということで非常に親近感を、勝手にですけど覚えさせていただいておりまして、平和への思いが強いということも敬意を表しております。　で、今、いずれにしても退位されることに伴って元号が変わるわけですね。そのときに、昭和、平成、そしてまた新しい元号になる中で、非常に、こう、入り組んだ状態になっておりますので、基本的には西暦表示が一番わかりやすく（予定時間終了2分前の合図）なるんではないかと思います。　市の発行文書とか、あるいは市の配布する資料についての年号表示については、どうお考えでしょうか。　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（尾原淳之）　年号を用いた和暦の使用につきましては、昭和54年の衆議院の本会議におきまして、元号法案の審議が行われた際に政府の見解が示されております。すなわち、国権の最高機関である国会が法律という形で元号を公式の年の表示方法とするものであり、公的機関が和暦を使用することが予定されているというものでございます。　こういったこともございまして、これまで国などの公的機関の事務につきましては従来より和暦が使用されているということでございます。本市といたしましても、年表記の統一を図る目的などから従来どおり市発行文書の年、年度表示には和暦を用いてまいりたいと考えております。　一方で、冊子ですとかパンフレットなどの刊行物の年、年度表記につきましては、西暦を表記したほうが市民の皆様に理解が得られやすいと考えられるものもありますので、そういったものについては和暦と西暦を併記することとしまして、表などの中につきましては西暦のみの表記でも問題ないとして庁内に周知をしているところでございます。　以上です。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　例えば、2025年という、まあ団塊の世代の後期高齢者への移行ということが福祉分野で大きなテーマとされているわけですが、まさに2025年という表記のほうがわかりやすいわけですね。だから、今言われたように、グラフとか資料の中で西暦表示を併記したほうがわかりやすいものについては、そうされていく方向は歓迎いたしたいと思います。　最後に、2021年度からの千葉県公立高校一本化に向けた市立中学での準備状況についてお聞きします。　数学理科教育・学習サポートについては次回以降にさせていただきまして、この公立高校一本化に向けてだけの質問をいたしますが、一本化に向けて学校での、特に制度移行をする中1や保護者への説明はどのようになっているでしょうか。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　平成33年度の県立高校学校入学者選抜の改変方針が千葉県教育委員会教育長より3月末に届きました。これを受けて、市内中高特別支援学校長宛て改善方針の写しを送付し、関係職員への周知を依頼しました。　市内各中学校での公立入試一本化に向けた現中学校1年生及び保護者への説明状況ですが、既に説明した学校が8校あります。まだ説明していない19校につきましては、保護者会や学校だより等でお知らせする予定と聞いております。　今後、具体的な検査日程や選抜方法等について、千葉県教育委員会より通知がありましたら、各学校へ周知してまいりたいと思います。　以上です。　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　まずは周知徹底を最優先していただきたいので、今答弁されたようなまだ周知されていないところには周知をしていただきたいんですが、同時にやはり教育委員会としては、その2021年、今の中1が受験を迎える時期には、実は1月という時期が非常に重要な時期で、実は前期、後期制のときには前期、後期と試験が2分割されたために十分な余裕のあったカリキュラム制度ができなかったのが、2月の下旬が試験ってことになりますので、十分な余裕を持った、今の中1が中3になった中3の冬の学習のカリキュラムがつくり得ると思いますので、そこら辺を十分、これから2年かけて検討していっていただければということを要望いたしまして、質問を終わりにいたします。

　ありがとうございました。　　　…………………………………………… ○議長（鈴木和美）　ここで、会議を休憩します。　　　　　　　　11時59分休憩　　　───────────────── 　　　　　　　　13時00分開議 ○副議長（浦田秀夫）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第1の一般質問を継続します。　桜井信明議員。（拍手）　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　皆さん、こんにちは。公明党の桜井信明でございます。　通告の……。 ○副議長（浦田秀夫）　マイクが入ってないんだよ。　　　　　［「調子悪いんですよ、ちょっと」と呼び、その他発言する者あり］ ○副議長（浦田秀夫）　暫時休憩します。ちょっとシステムが、ぐあいが悪いので。その場でお待ちください。座ってお待ちください。　　　　　　　　13時00分休憩　　　───────────────── 　　　　　　　　13時15分開議 ○副議長（浦田秀夫）　会議を再開します。　桜井信明議員。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　皆さん、こんにちは。公明党の桜井信明でございます。今回こそはですね、スムーズな質疑を行いたいと思っていたんですけども、いろんなハプニングもありながら、しっかり頑張って質疑させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　通告の2番の介護福祉職への負担の軽減と、3番の交通安全についての順番を入れかえさせていただいて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　それでは、質問に入らせていただきます。　福祉住宅について伺います。　借上福祉住宅は、高齢者の方や障害をお持ちの方がお住まいになっている市営住宅であります。借上福祉住宅にもほかの市営住宅と同じように管理人として入居されている方がおり、福祉住宅の入居基準で管理人として入居されているようになります。　管理人として入居されている方が高齢化する中で、福祉住宅の管理という業務は負担があるだろうと思います。市で管理できるものは市で管理することが必要な時代になってきているのではないかと思います。　中野区の福祉住宅生活援助員等設置要綱では、管理人さんについて、心身ともに健全であること、高齢者福祉、身体障害者福祉について理解と熱意を有すること、規定する業務を適切に実施する能力を有することと要件を挙げております。本市では、借上福祉住宅に管理人として入居される方にこういった理解や熱意、業務遂行に関する要件や、面接や審査など行っているのか、お伺いをいたします。　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　お答えいたします。　借上福祉住宅の管理人の募集につきましては、申し込みの際に借上福祉住宅が高齢者や障害者向けの住宅であることや管理人としての業務内容を理解していただいた上で受け付けを行っておりますが、管理人としての特性や熱意などの確認をするための面接、審査としては行っておりません。　以上でございます。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　本市では、市営住宅管理委員の補助をさせるために管理人を置いているということになっています。特に面接や審査を行っていないということがわかりました。　本市で作成し、入居されている方に配付をしています市営住宅のしおりの、特に注意すべきことでは、市営住宅管理人の業務は、鍵の管理、緊急通報装置の管理、市との連絡等々、主に3つ挙げておりますが、その文章に続いて、一般のマンションのような管理業務や清掃、宅配物の預かりなどは依頼していませんので業務の範囲外の内容について管理人に依頼しないようにしてくださいと、特に注意をされております。一般的にイメージする管理人と船橋市の考えている管理人に違いがあるから、あえて記載しているのではないかと思います。　そこでお伺いをいたしますが、お住まいの方から一般の管理人さんと間違ってしまうような事例やご意見があったのか、お伺いをいたします。　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　新規に市営住宅に入居された方が一般の管理人と同様に管理人の職域を過大に捉えてしまうことがないように、新規の入居者を対象とした説明会において市営住宅住まいのしおりを配付して、市営住宅の管理人の業務内容について説明し、誤解が生じないように努めておるところでございます。　以上でございます。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　管理人という名称から誤解が生じないようにということでありました。　借上福祉住宅は、管理人として入居される方も高齢者の方などになってまいります。高齢化が進むこれからは、管理人としての業務が難しいときが来るのではないかというふうに思います。現状においても面接や審査を行っていないこと、一般的にイメージする管理人と本市が考える管理人とには乖離があることを考えると、福祉住宅においては管理人を、まあ置くなとは言えませんが、誤解が生じないような名称に改めてもいいのかもしれません。　川崎市の市営住宅条例では、市長は必要があると認めるときは管理人の職務を補助させるため市営住宅連絡人を置くことができるというふうにされております。本市も現状に合わせて借上福祉住宅については市営住宅連絡人という名称にしてはどうでしょうか。お伺いをいたします。　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　お答えします。　管理人の名称について、入居者には既に管理人という名称が定着していることから現時点で変更は考えておりません。　なお、全世帯に定期的に配付している市営住宅だよりなどにより、改めて管理人の業務内容について周知を図ってまいります。　以上でございます。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　管理人という名称は、条例に記載をされているということになりますので変更するには改正が必要になってまいりますので、難しいとは思いますが、これからの借上福祉住宅のあり方をよく御検討いただくことを要望をしていきたいと思います。　次に、借上福祉住宅の共益費についてお伺いをしてまいりたいと思います。　市営住宅住まいのしおりでは、共益費の集金や管理について、基本的に住民の皆さんの持ち回り等で協力して管理をしていただくものであり、市で管理は行いませんとされております。これは借上福祉住宅も同じであります。借上福祉住宅のほとんどが10世帯10戸になっておりまして、持ち回りも大変だと思います。福祉住宅の入居者の方にとっては、金銭、適正な管理について負担があると考えられます。借上福祉住宅においては、共益費を市が徴収することも考えられないでしょうか。　中野区立の福祉住宅条例では、共益費について、区長は、使用者の共通の利益を図るため、特に必要と認めた費用を共益費として使用者から徴収することができるとされており、区が徴収されているようであります。　そこでお伺いいたしますが、本市では共益費は徴収しないということでありますが、本市のURの借上市営住宅にお住まいの方の共益費はどのようにされているのか、お伺いをいたします。　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　市がURから借り上げている住宅の共益費については、市が入居者から使用料とは別に実費徴収金として共益費相当額を徴収し、借上料とあわせてURに支払っております。　以上でございます。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　URの借上市営住宅の共益費は市が徴収しているということであります。共益費の徴収については、URの借上市営住宅と同じように借上福祉住宅についても共益費を市が徴収できないか、お伺いいたします。　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　共益費は共用部分の光熱費や清掃費などに使用していただくものであり、市がURから借り上げている住宅を除く全ての市営住宅では入居者の総意を得てみずからその額を決定し、集金そして経費の支払い、帳簿類の管理を行っていただいております。　しかしながら、市営住宅のうち借上福祉住宅については入居者もより高齢化しており、共益費の管理がこれまでより難しくなっていることは十分認識しておりますので、引き続き研究してまいりたいと思います。　以上でございます。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　福祉住宅では共益費の管理が難しいとの認識は示していただきました。変更するきっかけというか、タイミングもあると思いますので、しっかり研究をしていただきたいと思います。　また、中野区では、福祉住宅を指定管理者が管理をしているようであります。これについてはお聞きはいたしませんが、管理や共益費の課題もありますので、本市でも借上福祉住宅の管理は指定管理にしてもいいのではないかと思います。今後ご検討いただくように要望をいたします。　次に、船橋市居住支援協議会住まいるサポートについて伺っていきたいと思います。　船橋市居住支援協議会の相談窓口として、高齢者等の住まい探しを支援するため、住まいるサポート船橋が開設をされました。昨年7月から3月までの相談と成約の件数については、相談件数91件、成約件数10件と伺っております。65歳以上のひとり暮らし高齢者の中には、介護が必要でアパートに住むより福祉施設入所も検討したほうがいい方もいらっしゃると思います。そういう方々に対しては、地域包括支援センターや福祉施設につなぐことも大切だと思います。　そこでお伺いをいたしますが、地域包括支援センターや福祉施設につないでいく取り組みについて、ご見解をお伺いをいたします。　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　住まいるサポート船橋では、相談者の身体や生活の状況などから就労支援や家計管理などの福祉的な支援が必要であると考えられる方については、生活支援課や保健と福祉の総合相談窓口さーくる、地域包括支援センターなどと連携して対応しております。　以上でございます。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　住まいるサポート船橋の電話相談や窓口の面談は、船橋市社会福祉協議会の方が行っているということであります。不動産の物件の案内は後日というふうになっております。円滑に民間賃貸住宅に居住できるようにすることが目的でありますので、不動産物件について具体的に説明できることも、成約に結びつけるには必要であると思います。　そこでお伺いをいたしますが、不動産物件について円滑に民間賃貸住宅に居住するために具体的なご相談ができるよう、専門の相談員を配置してはいかがでしょうか。お伺いをいたします。　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　現在の相談体制では、まず電話や窓口で市社会福祉協議会の職員が相談者から生活状況や希望する物件の条件などを聞き取り、協力不動産店へ物件の紹介を行い、不動産店から紹介された物件を提示しております。この手法は、居住支援協議会設立準備会において宅建団体と話し合いを行い、決定したものであります。　議員ご指摘の専門相談員の配置については、宅建団体の理解と協力が必要となります。すぐに取り組めるものではありませんが、今後参考にさせていただけると考えております。　以上です。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　相談件数や成約件数を伸ばしていくことも課題でありますので、周知に取り組んでいただき、専門の相談員を配置した居住支援ができるようにしていっていただくことを要望し、次の質問に移ります。　交通安全について伺ってまいります。　ことしの2月に警察庁から出された「平成29年における交通死亡事故の特徴等について」に、自転車対歩行者死亡重傷事故における損害賠償責任保険等の加入状況についてのデータでは、自転車の事故の保険、自転車保険や火災保険の特約として加入している事例が多かったということであります。この自転車保険の加入率は、このデータによりますと60％にとどまったということであります。　事故を起こしてしまったとき、加入されている方は保険での対応ができますが、未加入の方は自己負担となり、示談交渉も自分で行うようになると思われます。その負担は大変だと思われます。　平成30年4月1日から、埼玉県では自転車保険の加入が義務化されました。自転車保険については、自転車事故の高額賠償の事例が出てきたことにより注目されるようになってまいりました。義務化の理由として、自転車事故を起こした際の被害者救済や加害者の経済的負担軽減を図るためとされております。本市では慢性的な交通渋滞がありますので、朝の通勤時間帯は時間が読めない車よりも自転車通勤をされる方がおります。また、市内には高校がたくさんあり、自転車で通学する高校生もたくさんいます。高齢者の方も自転車に乗る方がたくさんおります。自転車に乗る方が多ければ、それだけ事故がふえる可能性があり、万が一事故が起こしたときに経済的な負担は大変だと思います。　そこでお伺いをいたしますが、本市の昨年の自転車事故の件数は何件だったのでしょうか。お伺いをいたします。　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　お答えいたします。　本市の昨年の自転車事故の件数は504件で、交通事故全体の25.1％を占めております。　以上でございます。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　単純に言えば、船橋市内でも1日に1回以上の自転車に関する交通事故が発生しているということであります。交通事故の4分の1が自転車事故とのことであります。　その中で、本市の自転車保険の加入率はどのくらいか把握をされているのか、お伺いをいたします。

　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　お答えいたします。　市民の方々は、民間の会社などの自転車保険にそれぞれ任意で加入されております。そのため、市が自転車保険の加入率を把握することは困難であることから、把握しておりません。　以上でございます。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　加入の状況の把握は難しいというふうに思います。事故を起こされた方の中には保険に入っていない方もいると思います。全ての方が加入しやすい保険がこれからは必要になってくるのではないかと思います。　東京都や大阪府では、民間の損害保険会社と協定を締結して、自転車の安全で適正な利用の促進に取り組んでおります。東京都の協定の中には、都民の保険加入促進につながる保険商品の提供があり、都内の自治体では民間の損害保険会社が引き受け保険会社となって、その自治体の交通傷害保険が始まることになっております。　昔は船橋市にも保険があったというふうにお聞きしておりますが、こういう自治体が運営をする保険ではなくて、民間の損害保険会社が引き受けておりますので、保険料も安く、加入手続を自治体の窓口で、保険の内容については引き受け保険会社でと、すみ分けをすることもできます。自転車保険が注目されるようになって多くの会社が参入してきておりますので、自転車保険を調べようと自転車保険が加入義務になっている自治体のホームページを見ますと、会社がたくさん出てきてどれを選んだらいいのかわからなくなってしまうと思います。　警察庁の自転車保険の加入状況のデータでは、65歳以上の方の加入率は39％、4割以下の加入率でありますので、高齢者の方も加入しやすいようにすることが大切だと思います。車があれば自動車保険の特約でつけられますし、戸建て住宅でしたら火災保険に特約をつけやすいと思いますが、自動車保険に附帯するにも車がなければつけられませんし、火災保険に附帯するにも団地やアパートは統一の火災保険が多いと思いますので、個別に火災保険に加入している方も多くはないと思います。民間の保険を選ぶにしても、インターネットが使えれば簡単に比較できますが、全ての高齢者の方にご提案できる方法ではないと思います。高齢者の方にも安心して自転車保険に加入していただけるようにするためにも、自治体での交通傷害保険が必要だと思います。　そこでお伺いをいたしますが、本市で自転車保険の加入促進のために、船橋市として交通傷害保険を始めてはいかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　お答えいたします。　議員ご指摘のとおり、自転車事故においても高額な賠償金を請求されるケースがふえていることや、高齢者による自転車事故も増加していることなどから、自転車保険の加入の必要性は高いと感じております。　また、市が交通傷害保険を始めることにつきましては、民間の保険に低額な掛け金でも高額の補償を受けられるなど充実したものが多数あること、例えば損害保険会社、生命保険会社、あとは自転車の販売店なんかも、また、コンビニでも対象者が70歳未満のものなど、いろんなものがございます。そうしたことから、現在のところ難しいものと考えております。　しかしながら、高齢の方などインターネットを利用できない方にも保険加入に興味を持っていただけるよう、広報ふなばしを初め、高齢者向け交通安全教室で説明及びチラシ配布、または小学校の交通安全教室などでチラシを配布するなど、さまざまな方法を用いて市民への啓発活動を強化してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　詳しいご答弁、ありがとうございます。　誰もが安心して加入できる制度をつくることも行政の役割であると思います。加入促進に向けて、周知啓発への取り組みをしっかり行っていただきたいと思います。　先ほどもお話をいたしましたが、今月の4月から埼玉県で自転車保険の加入義務化がされました。ことしの7月からは相模原市で自転車保険の加入が義務化されるということでもあります。目的は、被害者の救済とともに損害賠償を負った際の経済的な負担を軽減するためであります。自動車の場合、自動車保険と言うと、いわゆる任意保険のことをイメージをいたしますが、車検のときなどに支払っている自賠責保険は被害者の方の救済のための強制保険で、車を持っている方は自賠責保険が義務になっております。自転車保険の加入の手段はさまざまでありますが、先ほどもご答弁をいただきましたが、本市でも自転車関連の事故が多く発生しておりますし、自転車に乗る方も多くいらっしゃいます。　そこでお伺いをしたいと思いますが、本市でも被害者の救済とともに、損害賠償責任を負った際の経済的な負担を軽減するため、自転車保険の加入義務化を行うべきだと考えますが、ご見解をお伺いいたします。　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　お答えいたします。　平成29年4月1日に施行されました千葉県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例第15条におきまして、自転車保険への加入は努力義務となっております。　しかしながら、埼玉県など自転車保険の加入が義務化されている自治体もございますので、市といたしましては、千葉県に対して自転車保険への加入義務について働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　しっかり県のほうに働きかけを行っていっていただきたいと思います。　その中で、ぜひ船橋市は県内の議論をリードするような取り組みをしていっていただくことを要望し、次の質問に移ります。　次に、介護職の負担軽減について伺っていきます。　介護人材の確保が課題となっている現状の中、業務負担の軽減も目を向けていかなければならない課題だと思います。　まず初めに、介護職の業務の負担について、軽減が必要か、本市の考えをお伺いいたします。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　お答えいたします。　国が行いました平成28年度介護労働実態調査によりますと、労働条件の不満に関する設問について、53.2％が人手が足りない、41.5％が仕事の割に賃金が低い、34.9％が有給休暇がとりにくいと回答されております。こうした数値から介護従事者が負担を感じながら働いていることが見てとれますので、負担の軽減は必要であると認識しております。　以上でございます。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ありがとうございます。　今ご紹介いただきました、こういったアンケートをしっかり参考にしていただいて、この軽減について考えていっていただきたいと思います。　その中で、ケアマネジャーさんの業務の負担の軽減について考えていきたいと思います。　高齢化に伴い、日常生活を営むのに支援が必要な方がふえてきております。支援が必要な高齢者の方の増加に合わせて介護に携わる人材がふえれば対応できると思いますが、まだまだ不足しているという課題があります。船橋市の要支援の方の件数の推移については、平成27年度の5,850人から年々増加し、推計では平成37年度での要支援1と2の合計は1万256人と1万人を超すとのことであります。サービスを受けるための介護予防のためのケアプランを作成するケアマネジャーも業務が年々増加していくことになると思います。　サービスを利用するには、状況の把握、アセスメントを行い、介護予防サービス計画書などの原案の作成、サービス担当者会議、利用者への説明、同意、介護予防プランの確定、交付の手順があって、サービスの利用開始、モニタリング、評価となっていきます。その手順が一番重要で大変でもありますし、業務の負担も大きいというふうに思います。　そこでお伺いをいたしますが、通常認定は1年となってきていると思いますが、要支援の介護予防ケアプランの期間はどのくらいなのでしょうか。お伺いをいたします。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　お答えいたします。　本市における要支援認定者のケアプランについては、ケアマネジャーが6カ月ごとに評価をし、見直しをしております。この6カ月という期間でございますが、平成17年度に国が示した地域包括支援センター業務マニュアルで、3から6カ月に1回計画の達成状況について評価を行うものとしており、評価と同じタイミングの6カ月という期間を区切ってケアプランを見直しているところでございます。　以上でございます。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　評価と同じタイミングでケアプランを見直しているということになります。生活に不便を感じてサービスを利用した場合には、要支援を卒業することはなかなか難しいという状況があります。引き続きサービスを利用していく場合もあると思います。サービスの変更があった場合には必要だとは思いますが、同様のサービスを継続する場合には、プランなどの原案の作成からの手続が改めて必要になれば、同じサービスを利用するために同じプランを作成することになってしまいます。要支援で利用するサービスが変わらない方についてはプランの見直しは必要なのか、お伺いをいたします。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　お答えいたします。　利用するサービスに変更がない場合でございますが、6カ月ごとの評価の結果を反映した新たな目標が設定されることから、利用するサービスに変更がなかったとしても目標の実現に向けてケアプランの内容は更新されるものですので、ケアプランの見直しは必要であると考えております。　以上でございます。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　半年ごとのプランの見直しが必要とのことでありますが、要支援の認定者数が年々増加する中で、この一連の業務の負担は大きいというふうに思います。全ての方というわけでなく、プランの期間もその方に合わせて6カ月で見直したほうがいい場合もあれば、そのまま継続をしたほうがいい場合もあります。　他の自治体では、プランの期間を最長（予定時間終了2分前の合図）1年にしているところもあると伺っております。ケアマネジャーの方の業務負担を軽減するためにも、プランの延長もできるようにしてはいかがでしょうか。お伺いをいたします。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　お答えいたします。　要支援認定者等のケアプランにつきましては、高齢者の心身機能や生活機能の改善、維持に寄与することが重要であると考えており、これらの強化を図るために理学療法士等の専門職がケアマネジメントに関与し、自立支援型介護予防マネジメント事業を実施できるよう検討しているところでございます。　議員よりご提案のありましたケアプランの見直し時期については、自立支援型介護予防ケアマネジメント事業の検討をする中でケアマネジャーが対象者の状態像に合わせた適切な時期にケアプランの見直しができるよう、ケアマネジャーへの支援のあり方についても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　ちょっと時間もなくなってまいりましたので、最後にふなばし手当についてお伺いをしたいと思います。　船橋市内の保育園へ1人でも多くの保育士さんに就職してもらえるよう、保育士就職支援パンフレット「そうだ！ふなばしの保育園で働こうなっしー！！」に3つの支援メニューが掲載をされています。　1つ目が月額4万2220円、期末手当7万3560円の給与の上乗せとしての手当、2つ目が家賃の一部、1戸当たり月額8万2000円までの補助、3つ目が修学資金の貸し付けとなっております。この中で、ふなばし手当と呼ばれています給与補助について伺います。　松戸市でも同様の取り組みをされておりますが、松戸市では本人に渡す給与明細に松戸手当の欄を表記してもらうことで確実な処遇改善につなげることとしております。給与明細に書いてもらうようにしているということであります。こうすることによって、市の処遇改善策が伝わるよい取り組みだと思います。　そこでお伺いをいたしますが、船橋市では給与明細に記載をしていただいているのか、お伺いをいたします。　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠）　お答えいたします。　処遇向上補助金、通称ふなばし手当につきましては、各保育園等が月額給与及び賞与に上乗せして支給する場合に補助するものです。上乗せ分は原則として手当として支給していただいておりまして、給与明細書では市勤勉手当など独立した手当項目として支給額が記載されております。　ただ、なお、一部の園では、本給の上乗せになっておりまして、給与明細には手当額が記載されておりませんが、給与規定等により本給に手当額を上乗せすることを明示し、職員に周知を図っているところでございます。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　市勤勉手当となっているところや給与明細に記載されていないところなどそれぞれということなので、松戸市のように松戸手当、まあこの名前もいいとは思うんですけども、船橋市もふなばし手当と統一した記載で市から手当が支給されていることがわかるようにしていただくことを要望しまして、質問を終わります。　ありがとうございました。　　　…………………………………………… ○副議長（浦田秀夫）　岡田とおる議員。（拍手）　　　　　［岡田とおる議員登壇］ ◆岡田とおる　議員　　皆さんこんにちは。会派民主連合の岡田とおるでございます。通告に従いまして、質問してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。　まず、アメリカ体操男子チーム事前キャンプについて伺います。　昨年末に完成した船橋市立船橋高等学校、以下市船としますが、この市船第3体育館で6月18日から23日までの期間に2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたアメリカ男子体操チームの事前キャンプが行われます。　この事前キャンプの招致には、交渉等にご尽力いただいた関係の皆様の成果が実り、本当によかったと感謝と敬意を表します。　招致されたアメリカの実績は、過去のオリンピック大会でも好成績を残し、日本の好敵手と言える強豪チームですが、受け入れる市船も先日の4月29日に行われた全日本体操選手権の個人総合で見事初優勝した谷川翔選手やオリンピック3大会に出場したメダリストの佐藤寿治選手初め、世界選手権出場選手や日本のナショナル選手に指定される選手を多数輩出している国内屈指の体操の実績を誇っております。実は、私も体操部でした。（笑声）　東京オリンピックに向け、この事前キャンプが両国の選手の皆様にとって有意義なものとなるように、また、本市のスポーツ振興に大いに貢献してくれることを心から願っております。　ちなみに、体操競技における他国の状況を見ますと、鳥取県でジャマイカ、福井県鯖江市で中国、広島県広島市ではメキシコ、新潟県上越市ではドイツが事前キャンプを実施する予定とのことです。国内各地でもさまざまな国の、体操に限らずさまざまな競技種目の選手団の招致が行われ、オリンピック事前キャンプを契機にした国際交流やスポーツ振興、さらに地域の活性に大いに取り組まれている様子がうかがえます。しかし、船橋の状況を見ますと、第1回目のアメリカ男子体操チームの事前キャンプが目前となっている現在ですら、やや市内の盛り上がりに欠けていると感じています。　先番議員も触れられていましたが、3回しかないこの貴重な機会がしっかり活用できるのかと、私も心配をしております。　そこで伺いますが、市としてこの機会をどのように活用しようと考えているのか。また、東京オリンピックまでに、さきの2回の事前キャンプがありますが、これらをどのように市と市民に有益なものにしていこうと考えているのか、ご見解を伺います。　次に、障害のある幼児、児童生徒の就学支援等について伺います。　この件に関しては、先日ある障害をお持ちのお子さんを育てているお母さんと話す機会をいただき、本市の状況を考えまして幾つかの質問をさせていただきます。　過去の議事録を見ますと、これまで多くの先輩議員の方々が取り上げ、議論が重ねられていることが確認されます。　そこで、今回私からは、本市における障害のある幼児、児童生徒について相談やその支援が必要となる人数の現状について、さらに今後の推移をどう考えているのか、ご見解を伺います。　また、就学相談の窓口は総合教育センターですが、相談にお越しになられたご家族のお話を聞き、申請を受け、検討会が行われ、就学先等が決められているというようなことですが、その際にお子さんたちの診断書等が必要になる場合があるとのことです。　しかしながら、市民の皆様方が相談する窓口には専門的な知識を有する医師等の配置がなされていないと伺いました。もちろん、経験豊富な職員の方々が対応されているのでそこに不安はありませんが、医学的な情報や診断、さらに近年の医学情報の進歩の目まぐるしさを考えると、どうしても専門家の協力は欠かせないと考えています。お子さんの現状や将来に対して強い不安を抱えながら相談にお越しになる方にとっても、職員にとっても、相談窓口にそうした専門の医師等がいるということは大きな安心につながり、また、診断や専門医受診へのアドバイスをその場で受けることができる実益的な環境づくりに必要な存在だと考えます。常勤とは言わないまでも、専門的な医師等の窓口配置を検討するべきではないかと考えますが、ご見解を伺います。　さらに、市内の教育環境における特別支援教育支援員について伺います。

　現在お子様方の抱える問題は複雑化し、教育現場におけるその支援の必要性が高まっていると考えています。　平成24年第2回定例会や平成29年第1回定例会の文教委員会の記録を見ますと、市内小中学校に対する支援員の配置に関する質疑が確認できますが、年々その状況は変化しているものと考えます。　そこで伺いますが、現在の支援員の配置状況について、また、配置の考え方について伺います。ご答弁ください。　加えて、支援員としてご協力をいただいている方の採用時に、その方々が保有している資格や経験などはどのようなものがあるのか。これは個人情報っていうこともあると思いますので、お答えいただける範囲で結構です。そして、その採用に対する考え方についてご答弁ください。　次に、妊娠・出産へのサポートについて伺います。　この質問も、ある流産を経験した娘さんを持つ親御さんからのお話がもとになっておりますが、この方のお嬢さんは2人目の妊娠後期に残念にも死産ということになってしまい、その原因がわからずお嬢さんはご自身を責め、一時精神的に不安定になるほど大変なショックを受けてしまったそうです。それでも何とか娘さんご自身がその原因を確かめたいといろいろ調べたところ、不育症の要因の1つとされる抗リン脂質抗体症候群であることが判明したそうです。　ご本人も親御さんもこうした妊娠・出産のリスクを知っておくべきであったと、1人目の出産が無事であったからといって、こうした知識はしっかり身につけておく必要性があったと強く思ったそうです。もちろん、流産のリスクは不育症候群と簡単にまとめることはできず、現状その要因はさまざまであると言わざるを得ません。妊娠は、ご本人にとっても周囲の人たちにとっても喜ばしいことであると同時に、さまざまな不安や恐れも感じることであると考えます。その状況でリスク指導やそうした情報の説明はとても慎重に行うべきであり、よかれと思って伝えた情報がかえって不安をあおってしまったり、妊婦さんのプレッシャーになってしまったりしかねないと、やはり医師であってもそれは慎重に説明指導がなされるものと推察をします。また、こうした情報を市が広く皆様に提供するべきだと簡単に言い切れるものでもないと考えています。しかし、少子・高齢化の現状においては、妊娠・出産へのサポートの重要性がますます必要となってきます。　そこで、市の状況を確認しますと、妊娠・出産支援プランという妊娠から出産までの計画を記入できるカードが配布されています。しかし、このカードに妊娠期間中や出産後早期のリスクに対する情報などは記載されていませんが、記載されていてもよいのではないかと考えていますが、ご見解を伺いまして、1問目といたします。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　アメリカ男子体操チーム事前キャンプにつきまして、お答えをさせていただきます。　今回のアメリカ男子体操チームの事前合宿につきましては、議員もご質問の中で述べられておりましたけれども、今月18日から23日までの6日間にわたって実施される予定となっております。　事前合宿の期間中は、歓迎レセプションを行うほか、選手たちが千葉県のオリンピック・パラリンピック教育推進校に指定されている宮本小学校を訪問し、子供たちと一緒に給食を食べる給食体験、選手に船橋の魅力を知っていただくための市内観光などを予定しているところです。　また、市民の皆様に世界の技を間近で見ていただくため、一般公開日──これは6月23日になりますけれども、この一般公開日を設けるほか、市内から募集した約30名の小学生が選手と一緒に体を動かす体操体験会、これを実施するなど、多くの交流イベントを実施する予定です。　市では、これらのイベントの様子を広く市民の皆様にお知らせして、アメリカ男子体操チームをまず知っていただき、また、選手の方々にも交流を通して船橋市を身近に感じていただければと考えております。　なお、今回合宿初日の歓迎レセプションに際し、選手たちを激励するメッセージをアメリカ大使館に依頼しましたところ、レセプションに大使館の外交官の方にご出席いただけることとなりました。さらに、一般公開及び体操体験会について大使館の後援をいただくとともに、これらのイベントをアメリカ大使館のSNSを活用して周知を図っていただけるというお話もいただいたところでございます。　また、合宿終了後におきましても、文化交流の一環として、外交官の出張講座として市内の小中学校を訪問していただくご提案などもいただいております。　市では、今後もこうしたさまざまな機会を捉えまして、2020年の東京オリンピックに向けて市と市民の文化国際交流、スポーツ振興、地域の活性化等につなげてまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　所管事項についてお答えいたします。　本市における障害のある幼児、児童生徒について、相談や支援が必要となる人数の現状、さらに今後の推移と、どう考えるかということでございます。　障害のある、もしくは発達に課題がある、またはあるかもしれない就学前の幼児の就学相談については、就学前施設等で就学に関する説明会を実施するとともに、幼稚園、保育園などに就学相談の案内文書を配布し、周知をしております。　平成29年度の就学前幼児の相談件数は207件、うち就学指導委員会における審議件数は130件となっております。小中学生につきましては、保護者や学校からの相談に応じて適切な就学のための指導、助言及び情報提供、また必要に応じて就学指導委員会における審議などを行っております。平成29年度の小中学生の審議件数は361件です。　支援の必要となる児童や生徒については増加傾向にあり、総合教育センター職員が学校訪問を行うなどして把握に努めております。　続いて、就学相談における専門的な医師等の窓口配置を検討すべきではないかというご質問についてお答えします。　就学相談を進めるに当たっては、保護者との面談や利用している保育園、幼稚園、療育施設での見学等のほか、発達検査や医師の診断も適切な就学先を判断するための参考としております。また、就学についての審議をする就学指導委員会では、5名の医師が委員となり、専門的な意見を伺う機会としております。　医師の窓口配置は現在計画にはありませんが、議員ご指摘のとおり、医学と教育の連携が重要であることは認識しておりますことから、今後も臨床心理士、医師等の専門家との連携を強化しつつ、就学相談を進めてまいります。　現在の支援員の配置状況ですが、5月1日現在で市内小中学校に76名配置しております。内訳は、小学校の特別支援学級に35名、通常の学級に23名、中学校の特別支援学級に15名、通常の学級に3名となっております。　配置に当たりましては、特別支援学級では、学級担任1人当たりの児童生徒数及び児童生徒の障害の様子、学級運営の困難度を総合的に勘案して配置をしております。また、通常の学級においては、総合教育センター職員が市内全小中学校を訪問する中で、校長を初め関係職員に話を聞いたり、当該児童生徒の様子を観察したりして実態把握を行い、適切なところに適切な数の支援員の配置に努めているところです。　支援員の採用に当たりましては、履歴書の提出、面接等を経て決定しております。面接時には、職務や服務についての質問、説明を行い、支援員としての適性を判断しております。資格や経験等、特に必要としておりませんが、教員免許や介護の資格を有している方もおり、資格や職歴、適性等に応じて配置を行っております。　以上です。　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　妊娠期間中や出産後早期のリスクの形成についてお答えいたします。　妊娠・出産のサポートはとても重要であることから、平成29年度から妊婦全数面接を行い、その場で妊娠・出産支援プランを作成の上、母子手帳を交付しております。妊婦さんは新たな命への希望を持って保健師などとの面接を受けておりますので、妊婦さんを不安な気持ちにされるおそれがある妊娠期間中や出産後早期のリスクについては妊娠・出産支援プランに記載はしておりません。　現在、妊娠・出産に対して不安感を持っている場合や確認したいことがある場合などは、妊娠中の体調管理とあわせ、一人一人に合った助言や情報提供を行い、安心して妊娠期間を過ごせるように対応しております。　また、必要に応じてかかりつけ産科医との相談や専門機関の紹介も行っております。　以上です。　　　　　［岡田とおる議員登壇］ ◆岡田とおる　議員　　ご答弁ありがとうございます。　アメリカ男子体操チームの事前キャンプについては給食や体操の体験などが計画され、また、アメリカ大使館のご協力をいただき、キャンプ後にも地域の子供たちへのイベントが組まれているとのこと。ぜひ、選手の皆さんにとっても地域にとってもよい事前キャンプとなるように取り組んでいただくことをお願いしますが、こうした情報について、地域の、特に市船周辺の皆様に十分なお知らせが届いているのか、事前キャンプをどう理解してもらい、どう協力していただくのか、そしてどう楽しんでいただくのか、そのお知らせなどを十分な配慮を持って行うべきと考えますが、その取り組みが薄いように感じています。この点について、2問目としてご見解をお尋ねします。　次に、障害をお持ちの幼児、児童生徒の就学相談等についてですが、お子さんの障害に加え、親御さんの心理も合わせてとても複雑化していると考えています。そうした皆様が安心してご相談いただける体制を整えるために、ぜひ専門医の配置を検討していただきたいと考えますので、この件に関しましては強く要望をさせていただきます。　また、特別支援教育支援員についてですが、支援員の方のキャリアなど少しお伺いしましたが、障害を持つお子さんの状況は年々複雑になっている状況です。こうした現状を考えると、やはり支援員の方の教育……育成的な、そういった情報提供や、その指導が必要になってくるのではないかと考えています。支援員の育成についてどのように取り組まれているのか、2問目としてお伺いをいたします。　妊娠・出産へのサポートについてですが、ご答弁いただいたように、リスク情報の提供は大変ナーバスな問題でありとても悩ましいことですが、広く皆様に理解していただかなければならないことでもあると考えています。市が開催しているパパ・ママ教室のタイミングがよいのか、それよりもっと前の妊娠を意識されている段階がよいのか、どのタイミングでこうした情報に意識を向けていただくべきなのか、このことについては今後、市としても検討していただきたいことを要望いたします。　また、一方で、妊娠された方や出産において不安なことや疑問を抱えることは少なくないと考えます。こうした方々が相談したいときに連絡がとれるのは、ご自身が利用している医療機関か市のホームページに掲載されている各保健センターの健康相談窓口となります。　しかし、こうした不安はやはり日中というよりは夜間に強くなったりするのが心情ですし、対面ではなくこっそり相談したいという場面があることも想像できます。仮に通常の相談窓口が利用できない夜間などの対応は、ふなばし健康ダイヤル24になると思います。実際チラシにも妊娠・出産・育児の相談にわかりやすくアドバイスしますと掲載されています。　そこで2問目として伺いますが、このふなばし健康ダイヤル24のチラシは、船橋市への転入時に窓口で配布されているとのことですが、このタイミングではやはり妊娠に対しての情報としてうまく受け取れないと思います。再度妊娠届の際にこの情報を丁寧にお知らせしたり、ホームページなども活用してご確認いただけるように周知を図るべきと考えますが、ご見解を伺いまして、以上で2問といたします。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　アメリカ男子体操チーム事前キャンプについての第2問にお答えをさせていただきます。　来る6月23日に市民の皆様に世界の技をごらんいただく機会として一般公開日を設け、市のホームページや広報で既にお知らせしているところではございますが、今後これにつきましてはチラシを作成し、広く周知を図ってまいりたいと、このように考えております。どなたにもご見学いただけるイベントとはなりますけれども、市船周辺の地域の皆様にもこちらのチラシによる周知を図らせていただき、ぜひ地元で行われる事前合宿の公開に足をお運びいただきたいと、このように考えております。　以上です。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　支援員の育成、研修についてですが、採用時の面接において職務、服務に関する説明を行っております。また、具体的な支援方法等については、配置学級や児童生徒の状況によって異なるため、採用後管理職や担任の先生方との情報交換、打ち合わせをお願いしております。　市といたしましては、支援員の専門性の向上を図るため、障害の特性や理解の仕方についての研修を行っております。今後も引き続き研修内容を整理しつつ、支援員の育成に努めてまいります。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　ふなばし健康ダイヤル24についてのご質問にお答えします。　夜間や休日も含め24時間年中無休の電話健康相談サービスとして、ふなばし健康ダイヤル24がございます。　このサービスは急な病気やけがに対する適切な医療機関へのご案内が主な内容となりますが、ご質問にもありましたように、この中で妊娠・出産・育児に関するご相談も実施しております。妊娠された方、出産後の方々に必要な案内等ができるよう、ホームページでお知らせ等を通じて引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［岡田とおる議員登壇］ ◆岡田とおる　議員　　ご答弁ありがとうございます。　アメリカの男子体操チーム事前キャンプについて、これは私から1つ提案なのですが、例えば市場でのイベントを企画したり、単日で構わないのでホームステイを行う（予定時間終了2分前の合図）など、地域の方々を巻き込む仕掛け、こういったものをつくって、それをきっかけに地元の方々の市民力が湧いてくる、そういうような工夫を積極的に市に取り組んでいただきたいと考えますが、最後にこれは3問目としてご見解を伺います。　支援員の配置についてですが、現場の状況に合わせて適切な配置を行っていただきたいと思いますが、やはり非常に状況は複雑化してきていると思いますので、ぜひ支援員の方の質的な向上にも努めていただけるように、これは要望とさせていただきます。　妊娠・出産へのサポートについて、妊婦さんのご家族はさまざまな不安や心配事を抱えるものであると思います。その相談窓口は、やはり市という立場で整備される必要があると考えています。　例えば、東京都の場合を見ますと、妊娠相談ほっとラインという相談窓口があり、時間も午前10時から午後10時まで、妊娠に対するさまざまな相談が受け付けられており、さらに不妊・不育ホットラインへのリンクが掲載されています。ふなばし健康ダイヤル24については医療機関の紹介がメインになっているようですので、やはり最低限こういった窓口が必要だと思いますが、やはり今後船橋でも東京都などのような相談ホットラインなどの設置を検討していただきたいと、このことにつきまして要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。　ありがとうございます。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　アメリカ男子体操チーム事前キャンプについての第3問にお答えをさせていただきます。　この事前キャンプにつきましては、今年度を初年度として東京オリンピック開催年である2020年までの3カ年にわたって実施する予定となっております。今後、今回の事前キャンプにおいて実施をいたしますイベントの成果等も踏まえまして、どういった形で地域の方々とのさらなる交流であるとか、文化、スポーツを通じた企画などを実施していけるかを検討し、次年度以降の事前キャンプに生かしてまいりたいと、このように考えております。　以上です。　　　…………………………………………… ○副議長（浦田秀夫）　滝口一馬議員。（拍手）　　　　　［滝口一馬議員登壇］ ◆滝口一馬　議員　　自由市政会の滝口一馬でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。　まず、漁業振興についてです。　湊町の自慢の1つでありました、民間ではありますが、湊町市場が先々月、4月末に閉店してしまいました。小学生時代の昭和40年代は、現在の南老人福祉センターも含めた非常に広大な市場でありました。朝、その日の朝食のおかずを買いに連れていかれましたし、市場の通り沿いには焼き鳥やおでんの屋台が並び、しけの日は漁に出られない漁師さんが朝からいい感じで酔っ払っておりましたことを懐かしく思い出します。　そんな湊町も大分変わりまして、時代の波を感じるところです。漁業従事者の数も大分変わり、昭和40年代ごろは1,600人を超え非常ににぎやかな感がありましたが、今は130人にも満たない状況です。本市船橋の第一次産業の基幹産業として、船橋市漁業協同組合も非常に努力されているわけです。　湊町にある船橋漁港は海老川の河口で、海老川水門において内外に分かれており、内側は地元湊町では箱澪と呼ばれておりますが、採貝業やノリの養殖業に使う小型船が係留されております。昭和の当時は、木造のべか船も多数係留されておりました。水門の外側には、底びき網漁、まき網漁に使う大型船が停泊しており、船橋漁港においても問題は山積しておりまして、古くは海老川にたくさんのプレジャーボートやヨットの不法係留が問題でしたが、これはこの漁場からも見えます日の出ボートパークを建設して漁業組合が平成20年より指定管理者として管理しております。海老川河口の不法係留はなくなりましたが、平成29年1定で質問させていただいたとおり、他の地区ではまだ問題として山積しております。　ほかの問題としては、東日本大震災以降非常に危惧されている、先番議員も触れておりましたが、海老川水門の耐震の問題です。この問題は当然市だけの問題ではなく、県・国を巻き込んで解決に当たらなくてはなりません。先日も地元選出の自民党国会議員を通して国に上申したところではありますが、市としてもしっかりと取り組んでいただくことを要望いたします。　さて、ここでお聞きしたいのは、もう1つの問題です。それは、花輪川からの油の流出が発生している問題です。　花輪川とは、船橋競馬場方面から海老川河口に流れ込む川ですが、以前より年数回どこからか油が湧いていたのですが、昨年あたりから頻繁に湧くようになっており、地元漁師さんからは悲鳴が上がっております。市はオイルフェンスやオイルマット等で対応していただいておりますが、解決に至るわけではありません。この状況を本市はどのように捉え、どう対応していくか、お尋ねします。　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（高橋潤弐）　ご答弁いたします。　花輪川の河口付近におきましては、議員ご指摘のように、たびたび油の流出が発生しており、発生時にはオイルフェンスやオイルマットを設置し、油の拡散を防ぎ、回収を行っております。　油の流入箇所は花輪川の上流部で、浜町公園脇の開渠部と推察しておりましたことから、その対策としまして、本年度よりこの区間の川底をしゅんせつした後に暗渠化をする工事を実施いたします。施工期間としましては、今年度に約半分程度施工し、残り区間を来年度施工する予定でございます。　以上です。　　　　　［滝口一馬議員登壇］ ◆滝口一馬　議員　　海に油が垂れ流し状態で流出しているわけですから、環境的にも問題はあると考えられますし、網や漁船に付着して火災の心配もあるわけです。暗渠にするだけでこの問題は解決するんでしょうか。再度お尋ねいたします。　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（高橋潤弐）　ご答弁いたします。　今回暗渠化する箇所は、人目につきづらくふだんからごみを投棄されやすい場所でありますことから、暗渠にすることでごみの投棄や油等の流入を抑えることができ、状況の改善が図れるものと考えております。　以上です。　　　　　［滝口一馬議員登壇］ ◆滝口一馬　議員　　環境豊かな三番瀬に流れ出る場所でありますので、しっかりとした対応をよろしくお願いいたします。　次に、ホンビノスの漁獲推移についてお尋ねをします。　過去において、本市で貝といったらアサリでしたが、青潮の影響で壊滅的な年もありましたし、子供のころよく食卓に上がったのはバカガイでした。本当においしい貝でしたが、今、この船橋でお目にかかることはありません。今が旬のトリガイも、この市場に流通することもありません。　そこでホンビノスガイですが、採貝業、貝漁師さんにとっては救世主であります。漁獲が始まった平成19年ごろはまだ知名度も低く、流通量も多くなかったが、市の広報、PRも手伝って、非常に流通量もふえております。4月の千葉テレビの地域の情報発信番組にてホンビノスが主役で放映され、また、先月5月にもテレビ朝日の夕方のニュースでも流れておりました。ZOZOマリンスタジアムの新メニューとして船橋産のホンビノスの貝を使用することもあるとのことです。　そこで質問いたしますが、このホンビノスガイの漁獲の推移はどのようになっているのか、改めてお尋ねをいたします。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（原口正人）　お答えをいたします。　ホンビノスガイの漁獲の推移につきましては、平成19年より取引が始まりまして、当時漁獲量は193トン、約2100万円の漁獲高がございました。年々少しずつ漁獲量は増加してきましたが、なかなか知名度が上がらないことなどから、この対策としまして、船橋市漁業協同組合や関係者がホンビノスガイのPR活動を始めたところでございます。

　平成25年9月になりまして、漁業権の認定魚種に登録されるとともに、さらに三番瀬みなとや直送号を導入し、県内・県外でPR活動を展開し、多くのメディアにも取り上げられ、そのかいもありまして昨年度は漁獲量1,676トン、漁獲高約2億2000万円と右肩上がりで推移をしております。　また、昨年11月には千葉県ブランド水産物として三番瀬産ホンビノスガイで認定も受けてございます。　以上でございます。　　　　　［滝口一馬議員登壇］ ◆滝口一馬　議員　　ありがとうございます。　これも船橋市漁業協同組合や生産者がPRしているからこそ漁獲が伸びているんだろうと思います。　続きまして、漁船漁業について伺います。　船橋市の漁業といいますと、アサリや、この後質問いたしますが、ノリという答えが多く返ってきますが、実はまき網漁業、底びき網漁も多くの漁業者が携わっております。まずは、その漁船漁業についてどのような状況になっているのか、お伺いをいたします。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（原口正人）　お答えをいたします。　現在、まき網漁は3力統で操業しております。主にスズキやサバなどを水揚げし、底引き網漁は36隻が操業いたしまして、やはりスズキや季節の魚を水揚げしてございます。特にスズキにつきましては、平成27年11月に千葉県ブランド水産物「江戸前船橋瞬〆すずき」で認定されまして、PR活動に力を入れているところでもございます。　以上でございます。　　　　　［滝口一馬議員登壇］ ◆滝口一馬　議員　　漁船漁業ですが、私の幼きころは、まき網漁はイワシ、底びき漁はカレイが主でしたが、環境の変化等もあり、今は何といっても船橋では水揚げ日本一のスズキであります。　スズキが千葉ブランド水産物「江戸前船橋瞬〆すずき」の認定についてお話が、今ございました。先月の新聞に、マリン・エコラベル・ジャパンに認証されたとの記事もございました。また、本日の千葉日報ですが、生産者が市長表敬をされたという記事も載っておりましたが、このマリン・エコラベル・ジャパン──この認証内容についてお教えください。また、今後の船橋スズキの展望もありましたら、あわせてご答弁を願います。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（原口正人）　マリン・エコラベルについてお答えをいたします。　マリン・エコラベル・ジャパン認証につきましては、公益社団法人日本水産資源保護協会が行う水産資源保護の取り組みを応援する制度でございます。資源と生態系に配慮した漁業である生産段階認証と、認証を受けた水産物が他の水産物とまざらずに流通加工される流通加工段階認証の2種類の認証制度を持ってございます。今回認証を受けた事業者につきましては、この2種類の認証を受けてございます。　今後の展望でございますけれども、これに認証されたことによりまして、2020年東京オリンピック・パラリンピックでの供給も可能となるため、今後さらなるスズキの知名度アップ、消費につながるものと思っております。　以上でございます。　　　　　［滝口一馬議員登壇］ ◆滝口一馬　議員　　ありがとうございます。　水揚げ日本一のスズキのPRもホンビノスガイ同様お願いいたします。　続きまして、ノリ養殖についてお伺いをいたします。　私が生まれた昭和41年当時は、約800人の方が船橋市でノリの養殖業を行っておりました。かくいう我が家も昭和50年ごろまでノリの養殖業を兼業にて行っておりましたが、京葉港埋め立て事業の関係で余儀なく転業したわけでございます。　そのころでも185人のノリ漁師がおり、本庁舎北側国道14号線を渡った、今は駐車場になっておりますが、そこはノリの天日干し場でした。平成の初めごろになりますと、ノリ養殖を行っていた方が30人前後だったと思います。現在は4軒、7人だけになってしまいました。　そもそもノリ養殖は、千葉県下では富津地区、木更津地区、そして三番瀬かいわいの北部地区の3地区で養殖されておりますが、どの地区もここ数年不作が続き、温暖化の影響か、以前は11月ごろからとれ始めたのが現在は新ノリが出回るのは年明けになりつつあります。　新聞などを読むと、贈答用に使用されていた高級ノリからコンビニのおにぎり需要で中国や韓国からの輸入品もふえ、生産者もピークの3割、単価も下落方向だとのことです。千葉県では生産振興計画を立案しているとのことですが、そこで、本市としてはこの状況をどのように考えているのか、ご答弁をお願いいたします。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（原口正人）　船橋のノリ養殖は、歴史と伝統のある産業として、三番瀬を養殖場として営んできましたが、議員のおっしゃるように、現在7人、4軒の生産者が行っている状況でございます。市といたしましても、危機感がございます。　ふなばしセレクションの商品にも船橋のノリを使用した商品が5品あり、特にふなばしブランド第1号でもある船橋三番瀬海苔は、農林水産省の外郭団体が認証する「本場の本物」においてノリとして全国唯一認定されるなどしておりますので、今後も船橋漁業協同組合や生産者と協議し、船橋からノリ養殖を絶やさないよう取り組んでまいります。　また、漁場の再生や資源の確保等、漁業振興のために国及び県にも協力を要請していきたいと考えてございます。　以上でございます。　　　　　［滝口一馬議員登壇］ ◆滝口一馬　議員　　今後関係者と協議するとのことでした。この伝統ある船橋のノリを残していくよう、支援も含め、次回以降の議会でも改めてお聞きしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。　最後に、毎年4月3日に開催される海の豊漁と安全を祈願する湊町の風物詩でもあります水神祭において、ことしも多数の議員の方々もご出席なされましたが、その際、市長も船橋市の漁業についてスピーチをされておりました。　市長に改めてお聞きします。船橋市の漁業について、どのようにお考えでしょうか。　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　船橋市にとりまして、農業、漁業ともに単なる産業というだけではなくて都市の魅力を語る上でも欠かせない存在になってきております。　漁業のほうにつきましては、ご承知のように、江戸時代には御菜浦として幕府に献上していたという歴史もありますし、その後紆余曲折ありましたけれども、今でもしっかりと引き継がれて、漁業協同組合の方々が漁業振興、情熱を持って取り組んでいただいております。　ホンビノスガイとかそのほかにつきましては部長が答弁したとおりでありますけれども、もう1つ、私としては、今、漁業協同組合のほうが後継者不足に対して積極的に取り組んで、その新規漁業者の育成にも力を入れていることは非常に心強く思っております。先ほどノリのことがありましたけれども、初期投資が非常にかかるというような難しい面がありますけれども、これらについてもしっかりとやっていきたいというふうに思います。　で、これまでもいろいろな形でPRを一緒にやってきましたけれども、大切な産業でもありますし、また、船橋市が誇る次代に引き継ぐべき財産だというふうに思っておりますので、市民の皆さんのご理解をさらにいただけるような形で取り組んでいきたいというふうに思っております。　以上です。　　　　　［滝口一馬議員登壇］ ◆滝口一馬　議員　　前向きなる答弁いただきまして、まことにありがとうございます。　では、次の質問に移らせていただきます。　接遇に関してです。　接遇日本一を目指している本市において、職員の接遇力のスキルアップを図るためにいろいろな研修を受講したり、職場でのOJTは必要不可欠だと考えております。職員の資格取得を推進することも、職務に対するやる気の創出につながると思います。　そこで、まずお尋ねいたしますが、船橋市職員資格取得支援助成金制度についての概要はどのようなものか、お聞かせください。　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（尾原淳之）　お答えいたします。　資格取得支援助成金制度というものがございまして、これは職員の能力の向上、それから、自己研修に対する動機づけをするために設けた制度でございます。現在95種類の資格を対象としておりまして、対象となる資格の取得後、本人の申請によりまして上限を1万円として取得に応じた受講料の3分の2を助成するものでございます。　以上です。　　　　　［滝口一馬議員登壇］ ◆滝口一馬　議員　　職員の能力向上及び自己研修に対する動機づけを図ることを目的とした制度で、95種類もの資格が対象であるとのことです。広く活用されればと思います。　次に、職員研修についてお尋ねします。　接遇向上のほか、各種いろいろと研修を受講されていると思いますが、階層別研修とは別で全職員が取得する資格や研修講座はあるんでしょうか。まずお聞かせください。　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（尾原淳之）　お答えいたします。　全職員に対して取得させる資格や受講させる研修は現在ございませんが、一定の範囲の職員を対象とした研修の例を申し上げますと、平成13年度から3年間にわたりまして、常勤の全職員を対象に普通救命講習を実施いたしました。その後は毎年新規採用職員に対して普通救命講習を実施しておりまして、現在ではAEDの使用方法もあわせた救命救急講習を新規採用職員研修に取り入れて実施しているところでございます。　また、そのほかに、認知症サポーター養成講座、いわゆるオレンジリングを取得できるものでありますが、健康・高齢部において全常勤、そして非常勤職員を対象に実施しているところでございます。　以上です。　　　　　［滝口一馬議員登壇］ ◆滝口一馬　議員　　常勤、非常勤、全員受けられている認知症サポーター養成講座について、ちょっとお尋ねをします。　全職員が認知症サポーター養成講座を受講することは、非常にすばらしいことだと思います。なかなかいいことだと思いますし、また、過去には新聞等でも掲載されていたと思いますが、高齢者が安心して暮らせる町をPRするためにも、ぜひとも市のホームページで船橋市は全職員が認知症サポーターです宣言などをして、率先してPRすべきだと私は考えます。　ただ、その象徴でもあるオレンジリングについてお尋ねをします。　全職員が研修で受けているのであれば、このオレンジリングって必要なんでしょうか。本来腕にすべきオレンジリングを、皆さん名札にぶら下げたり、リリアンのごとく上手に織り込んでいたり、スーパーボールのようにぐるぐる巻きにしている職員もいます。市民からは、リングが邪魔で名前が見えないとの声もあります。　オレンジリングそのものを否定するわけでもありませんし、先番議員もお話がありました。私も昨年RUN伴にも参加いたしましたし、非常にいいことだと思うんですが、腕につけないのであれば、名札等に認知症サポーターキャラクターのシールなどを張ってPRしたらいいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　お答えいたします。　認知症サポーターは、市職員に限らず市民等へ広く養成を推進しており、市内で開催された認知症サポーター養成講座を受講して認知症サポーターとなった人の人数は、養成講座を開始した平成18年から平成29年度末までの累計で5万2641人（後刻「5万2722人」と訂正）となっており、全ての方がオレンジリングを所有しております。市の常勤、非常勤職員も認知症サポーター養成講座を受講後はオレンジリングを認知症サポーターのあかしとして身につけ、市民の方に認識していただけるよう腕に着用するほか、見やすい位置に、名札に着用する職員もおります。　しかしながら、議員ご指摘のとおり、職員の氏名等がオレンジリングで覆われることは接遇の観点から好ましくないことから、腕や名札にかからない位置につけるなど、適切な位置への着用について関係部局と協議してまいります。　また、名札へのオレンジリングの図柄の表記についてでございますが、各所属長から総務部へ届け出て、所属の事業に係るシンボル等を名札に表記している所属もございますことから、全庁的な名札への表記は困難であると考えております。しかしながら、一部オレンジリングの図柄の表記の届け出を希望する部署があった場合には、接遇の観点から統一感のある表記は必要であることから、各所属で使用するオレンジリングの図柄の作成について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［滝口一馬議員登壇］ ◆滝口一馬　議員　　名札が市民から見えない。本市の名票の着用に関する取扱い要領を読みますと、第3条に、「職員は、人事主管の課から交付された名票ケースに名票を入れ、クリップ、安全ピン又は紐を使用して胸部に付けるものとする」となっておりますが、胸部ではなく腹部にまでなっているケースも多くみられ、椅子に座ると机から隠れてしまう場合も見受けられます。　職員としての身分を明らかにする。身だしなみに気をつける。市民に対しての接客の観点からすれば、接遇の一丁目一番地だと思いますので、心がけていただくよう、強く要望いたします。　名札は、身分を明らかにする重要なツールであります。そこで提案なんですが、本市では名札のあいたスペースに各課オリジナルなキャラクターなどを入れている場合がよく見受けられます。そこで、船橋市職員資格取得支援金助成金にて取得した資格の中で、より市民サービスに特化した資格、例えば防災士や手話技能検定であったり、実用英語や中国語などを名札に表記することで、所管課でなくてもより接遇に通じると思いますが、市の見解をお伺いいたします。　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（尾原淳之）　お答えいたします。　名札につきましては、職員の身分を明らかにすること、また、職員としての自覚を促すこと、これが主な目的でありまして、所属、職名、氏名を記載しているところでございます。これまでも議員や市民の皆様から所属や氏名がはっきりとわかるようにすべきであるというようなご指摘をいただいてきたことを受けまして、名札の文字サイズをできるだけ大きくしたり、また、字体を工夫するなどして、シンプルで見やすいものになるよう変更を重ねてきたところでございます。　名札への資格の表示につきましては、限られたスペースの中で資格情報をわかりやすく市民の方に伝えることはなかなか難しい部分もございますけれども、今、議員ご提案のように、資格の種類によっては市民サービスの向上につながる面もあると思いますので、どのような方法があり得るか、実現の可能性も含めて研究してまいりたいと思います。　以上です。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　先ほどの認知症サポーターの関係で、18年度から29年度までの累計の人数を5万2641人と言わなきゃいけないところを5万2600……。（発言する者あり）640……ちょっと失礼します。（発言する者あり）失礼しました。累計で「5万2722人」と言うところを「5万2641人」と答弁してしまいました。訂正しておわびいたします。申しわけありませんでした。　　　　　［滝口一馬議員登壇］ ◆滝口一馬　議員　　ありがとうございます。　職員が職務を遂行するに当たっては、名札は身分を明らかにできる重要なツールでありますが、本市では職員の身分を証明するものとして名札のほかに職員証があるわけです。今後新たなるICチップつきの職員証で出退勤管理ができるようになるほか、事務用複合機でも使用できるとのことでしたが、複合機に利用することでどのような効果が見込めるのか、お伺いをいたします。　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（尾原淳之）　お答えいたします。　ことしの12月に約290台の事務用複合機の更新を予定しております。その中で、職員証を利用した認証プリントを導入することとしております。その見込まれる効果といたしまして大きく4つございます。　まず1つはペーパーレス化と、それに伴う印刷コストの削減でございます。普通は、印刷のボタンを押しますと、すぐにこう、印刷機から紙が出てくるわけですけども、印刷のボタンを押しただけでは出てきませんで、コピー機についているあれに、ぴっとこう、かざすとですね、プリントアウトされるということになっておりますので、あっ、この印刷ちょっと間違ったとかいうことがあればそれは印刷しないでストップしてキャンセルすることができると、そういうことでございます。　それから、2つ目でございますが、業務の効率化が図られると。ネットワーク上のどの複合機でもプリントアウトすることができますので、ある1つの機械が、複合機、混んでいても別のところで打ち出すことができるということで業務の効率化が図られるということがございます。　それから、3つ目として、調達コストの削減というものがございます。将来的には複数の所属で複合機を共有するということも考えておりまして、それによりまして調達コストが削減されるということが考えられます。　それから、4つ目はセキュリティー面での効果ということでありまして、プリントアウトをしてですね、とりに行くまでの間に、あるいはちょっとほかのことをやっていて時間がたってからとりに行くということもあると思いますけれども、そうしたときに、内容……情報によってはほかの人が見るべきでないようなものもあるわけですから、それが持ち去られることが防止されるということ。それから、印刷物がほかのものと混在してしまうことが防止されるということがございます。　以上4つの効果が見込まれるということでございます。　以上です。　　　　　［滝口一馬議員登壇］ ◆滝口一馬　議員　　非常に詳しくご説明いただきまして、まことにありがとうございます。　職員証を利用した認証プリントの導入でペーパーレス化、ミスプリや無駄な印刷の防止になるとのことです。あいている複合機をどこでも使えるのは、確かにコストの削減にもつながると思いますし、ほかにもセキュリティーの強化を踏まえて職員証を活用したシステムの導入についてはいろいろな可能性があると思いますので、今後もご検討のほどよろしくお願いいたします。

　続きまして、職員の窓口業務についてお尋ねいたします。　まず、婚姻届に関してお聞きいたします。　私は平成3年に結婚いたしました。当時のことを……当時って、今も妻なんですけど、（笑声）聞くとですね、そのときは、届け出をしたのは祝日だったので、守衛室に届け出をいたしました。そうしましたら、後日市からフォトブック──アルバムが送られてきました。諸先輩に聞いたところ、その前はサザンカの苗だったそうです。この事業、今やっていないですよね。なぜ終了したのか、お聞きいたします。　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　ご答弁いたします。　昭和47年7月10日から、出生、婚姻の届け出の記念として、市の木、サザンカを、また、後に記念樹にかえて記念アルバムを贈呈しておりました。　終了の理由でございますが、サザンカにつきましては、住宅環境の変化等により置き場所がないなどの声がございました。また、記念アルバムにつきましては、時代の変化とともに市民のニーズが多様化し、市が贈呈しているものが必ずしも届け出をされた方のニーズと一致していないなどの理由から、平成9年の9月末日をもって贈呈を終了したところでございます。　以上でございます。　　　　　［滝口一馬議員登壇］ ◆滝口一馬　議員　　昭和47年に始まり平成9年まで出生、婚姻の記念として贈っていたけれど、ニーズが合わないからやめちゃったってことですよね。　確かに、マンションに住んでいてサザンカの苗をもらっても困っちゃいますし、今でしたらデジカメのデータで画像を持っていればアルバムは要らないかもしれません。確かにニーズがないと言われればそうかもしれません。　でも、ニーズがないからやめるのではなく、新たな、今現在のニーズを模索していくことが市民サービスではないでしょうか。　先日、戸籍住民課の前を通ったら、職員が婚姻届を持ったカップルの写真を撮っていました。思わず職員に聞いたところ、スマホで写真を撮ってほしいと頼まれることもあるが、写真をお撮りしましょうかと声をかけるんだそうです。これこそ窓口業務における接遇だと思います。撮られる市民の方は、大概は断ることはなく、ほとんど喜ばれるそうです。ただ、机越しで撮影するので、背景は国民健康保険課の看板になってしまうということです。（笑声）　そこでお尋ねいたしますが、今はSNSやインスタグラムが時代のニーズではあると思います。新しい市民サービスとしてインスタ映えするように、ボードやロールカーテンで背景を演出して写真撮影サービスしたらいかがでしょうか。コストもかかりませんし、背景に船橋市のロゴや産品ブランドなど入れればそれが拡散され、シティーセールスにつながると思います。見解を求めます。　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　お答えいたします。　婚姻の届け出は、夫婦となられるお二人の新しいスタートであります。一生の思い出となる、そういったものを今お話しいただきました。　近年は、この大切な思い出を写真に残し、SNSへ写真を投稿する方も多いと聞き及んでいます。このような状況の中、市として新しい門出を迎えたお二人を応援する意味で、実際の窓口でどのような形で思い出づくりのお手伝いができるのか、検討してまいりたいと思います。　以上でございます。　　　　　［滝口一馬議員登壇］ ◆滝口一馬　議員　　シティーセールスにはいろんな考え方があると思います。その中の1つ、定住人口獲得のためには、外部から人を呼び込む転入促進の取り組みだけではなくて、市民を市外に転出させない転出抑制が非常に重要だと思います。住んでみたい町、でも住んでみたら違っていたより、住み続けたい町を目指していくべきだと考えます。細かいサービスですが、市民が周りに自慢をできることがシビックプライドにつながると考えます。今月6月はジューンブライドでもあるので、休日には守衛室やフェイスに婚姻届を提出される市民の方も多分多いと思います。ぜひとも写真をお撮りしますかとお声がけをしていただけたら接遇に通じると思いますので、お願いをいたします。　続けて、船橋駅前総合窓口センターについてお尋ねをいたします。要は、フェイスです。　平成15年4月に開館した窓口センターですが、まさに名前のとおり船橋の顔と思われます。フェイスのホームページを見ると、うたい文句は、船橋駅前総合窓口センターは、駅前のミニ市役所です。本当に、非常に便利な施設だと思います。営業時間は月曜日から金曜日は9時から20時まで、祝日は17時まで、第2、第4土曜日とその翌日の日曜日は9時から17時まで。仕事帰りや休日も利用できるし、何より駅から近いので、高齢者の方のニーズもかなりあると推察されます。　そこでまずお尋ねしますが、開設から15年経過したわけですが、そもそもいろいろな窓口業務がある中で、どのような経緯で現在の課がチョイスされたのか、お聞きいたします。　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　お答えいたします。　船橋駅前総合窓口センターは、平成15年4月に船橋駅南口市街地再開発事業で建設した船橋フェイスビルの5階に設置され、開設当初より市民の転入、転出時に必要となる取り扱い業務を中心に、戸籍住民課、国民健康保険課、高齢者福祉課、障害福祉課、税務部門等を対象として、一部、まあ、これ、税務部でございますけども、8課を選定したものでございます。　以上でございます。　　　　　［滝口一馬議員登壇］ ◆滝口一馬　議員　　今回の婚姻届の件で、昨年度の婚姻届け出数を調べましたら、本庁舎での届け出数が1,420件、フェイスは1,372件、ほぼ変わらないんです。かなりの来庁者数なんです。　ただ、先日婚姻届が気になって、フェイスの戸籍住民課のところに行ってきました。フェイスでも写真を撮られていました。ただ、背景はトイレの看板でした。　フェイスに伺って思ったのは、来庁者が多い。多いのですが、ほぼほぼ戸籍住民課の前で待っているんですね。ほかはむしろ閑散としている。忙しくしている窓口もあれば、直立不動の職員もいるわけです。開設から各課ごとの来庁者数の推移の一覧はあるわけですが、実際に15年たって、来庁者数の推移も含めて検証はされたんでしょうか。されたことがあるのでしょうか。また、検証されているのであれば、どのような改善がなされたのか、お伺いをいたします。　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　お答えいたします。　船橋駅前総合窓口センター開設当初より、センターの円滑な運営を図るため各担当窓口の所管課、都市整備課、総務課及び職員課で構成する船橋駅前総合窓口センター連絡協議会を設置しています。この連絡協議会では、年別、月別、窓口別の取り扱い件数の取りまとめや、繁忙期における総括を報告しております。また、窓口運営について、窓口のレイアウト変更についても協議され、改善が図られた事例もございます。　このように、船橋駅前総合窓口センター連絡協議会を通じて関係各課と協議し市民サービスの向上のため検証する場を設けているところでございます。　以上でございます。　　　　　［滝口一馬議員登壇］ ◆滝口一馬　議員　　船橋駅前総合窓口センターの管理は市民生活部の所管ですが、窓口は各所管課で連絡協議会で対応するとのことでした。直近でいつ会議が行われたのか、議題は何だったのか、あえて問いませんけれど、しっかりとした横串的な対応をお願いいたします。　来庁者数は非常に多いフェイスにおいて各課が混在しているわけですけれど、常勤職員、非常勤職員とのバランスはとれているんでしょうか。また、窓口業務なのに非常勤職員しか存在せず、問題やクレームがあった場合はどのような対応をとっているのか、お尋ねをいたします。　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　お答えいたします。　常勤職員と非常勤職員のバランスにつきましては、窓口担当課で取り扱い件数をもとに工夫しながら個々に対応することとなっております。また、非常勤職員のみで対応する窓口では、困難な問題やクレームがあった場合には本課に連絡して指示を受けることが原則となっており、対応に時間を要する場合もございます。現在、年間約40万件強の利用件数がございまして、本庁の1.3倍の取り扱い件数である現状を踏まえ、市民サービスをより向上させる体制づくりの観点から、船橋駅前総合窓口センター連絡協議会を通じまして改めてセンターを検証、検討し、職員の配置など必要があれば総務部と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［滝口一馬議員登壇］ ◆滝口一馬　議員　　年間40万件強の利用件数があり、これは本庁の1.3倍の取り扱い件数がある。これはすごいことだと思います。それなのに、非常勤職員しか存在しない場合があり、問題やクレームがあった場合は本課に連絡して指示を受ける。場合によっては、この本庁舎から常勤職員が急いで出向くわけです。職員の配置について検討すべきだと思います。　フェイスは、非常によい施設だと思います。障害者の方のほか、高齢者、妊産婦、乳幼児をお連れの方もご利用になれる多目的トイレと、オストメイトの方がご利用できるトイレもあるし、乳幼児をお連れの方がご利用になれる授乳室も用意されております。授乳用のお湯も準備しているとのことです。市民サービスの向上のためにも、ぜひ理事者の皆さんも離れ小島ではないので出向いていただき、今起きている現状を認識していただければと思います。　続いて、相談窓口の観点からお聞きします。　市民からの相談や要望は市民の声を聞く課が窓口になるわけですが、市民からの要望は窓口の受付よりも郵便やメールが9割を占めるとのこと。日常は生活相談や法律相談が多く、大変利用率も高いと聞いております。　であれば、身近な消費生活のトラブルなどを受ける消費生活センターを併設しているので、利便性の高いフェイスにおいて、現在も行われてはおりますけれど、さらなる相談窓口を充実させるべきだと考えますが、市の見解を求めます。　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　船橋駅前総合窓口センターでの生活相談や法律相談業務についてのご質問にお答えいたします。　生活相談は毎月第2土曜日の午前中に、法律相談は木曜日のナイター相談及び毎月第1土曜日の午前中に実施しております。生活相談、法律相談の利用状況や市民ニーズ、フェイスの相談室の利用状況などを踏まえまして、相談窓口の拡充について検討してまいりたいと考えております。　　　　　［滝口一馬議員登壇］ ◆滝口一馬　議員　　我々にしてみると、役所はなれ親しんだ場所かもしれませんが、市民が市役所窓口を利用される機会は年に1回あるかないかの方が多いと思います。ほとんどの市民は、市役所自体にふなれです。こうした市民の方の不安感を解きほぐして安心して手続や相談をしていただけるよう、積極的に声かけ、挨拶が重要ですし、それが接遇のイロハのイではないでしょうか。　また、常に市民の方からどのように見られているのか意識して不快感を与えない、清潔かつ市民応対にふさわしい身だしなみを整えていただくことを要望して、質問を終わります。　ありがとうございました。　　　…………………………………………… ○副議長（浦田秀夫）　ここで、会議を休憩します。　　　　　　　　15時11分休憩　　　───────────────── 　　　　　　　　15時30分開議 ○議長（鈴木和美）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第1の一般質問を継続します。　池沢みちよ議員。（拍手）　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　市民共生の会、池沢みちよです。よろしくお願いいたします。　1番、公園でのボール遊び試行事業について伺います。　先日、29年度のボール遊び試行事業実施報告書が示されました。この事業は、平成26年度こども未来会議室にて中学生からの提案を受け、27年にボール遊びのできる公園検討委員会を設置し、5回の委員会を経て28年9月から試行事業を始めたところですが、提案をした中学生は試行事業開始時点で既に高校生になってしまっています。これに限らずですが、子供の成長はあっという間です。子供に関する施策はスピード感を持った事業の展開が求められます。この点については、指摘させていただきます。　29年度実施報告書では、この公園でのボール遊び試行事業について小学生の45％、中学生においては74％が知らなかったと回答しています。学校を通じてPRをしたにもかかわらず、この数字はなぜなのか。子供たちは自分で配布された手紙を見ていないのか。そもそも、手紙を自身に関係するものという意識づけがないのか、疑問が残ります。この結果を受けて、今後の周知方法をどのように考えているのか、伺います。　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（伊藤英恭）　お答えいたします。　実施事業のPR方法につきましては、案内ポスターの掲示をふやすほか、案内チラシは実施内容を簡潔にわかりやすくするなどの改善を図り、子供たちが興味を持てるような工夫をしてまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　配布されたPRフライヤーを拝見しました。小学生は45％の児童が知らなかったとのことですが、子供にぱっと見てわかりやすい、子供同士で話題に上がるくらいのものにすべきと考えます。案内ポスター、フライヤーについて、小学生向け、中学生向けに分けてわかりやすいようにする必要性を感じましたが、いかがでしょうか。　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（伊藤英恭）　案内チラシにつきましては、事業を実施しました5公園が有する地区を学区としている小中学校に対しまして同一の内容としておりましたが、今後は小学生向け、中学生向けと、対象を変えた表示方法について検討していきたいと考えております。　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　中学生が見てもちょっとわかりづらいというか、小学生はもっともっとわかりやすいように、ぜひぜひ検討をお願いいたします。　2年間の試行実施を踏まえ、平成30年度は今後新たにどのような事業を実施していくのか、伺います。　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（伊藤英恭）　お答えいたします。　事業PRの具体的な工夫といたしまして、公園緑地課の職員が直接学校に出向き説明する出前講座を活用したいと考えております。また、子供たちがみずから判断して行動できるような、公園でのボール遊びについてルールや約束事などをまとめたリーフレット等の作成について検討してまいります。　さらに、今までの調査では中学生の考え方にばらつきがありましたことから、今後関係者の協力を得る必要がありますけども、調査範囲を広げた中学生アンケートの実施について検討してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　実施報告書の中の今後の展望として対象公園の拡大を目指すとあり、候補公園の記載がありました。しかし、候補公園がない地域があり、きのうもこの庁舎を、私、夜帰るときに中学生と思われるお子さんがボール遊びをしていたんですけれども、この地域も多分候補公園がない地域だと思いますが、新高根・芝山地区にはボール遊びができる公園がない状況にあります。この公園がない高芝地区について、公園緑地の整備計画についてお伺いします。　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（伊藤英恭）　お答えいたします。　現在ボール遊びを実施している5公園については、市内5行政ブロックから1カ所ずつ抽出したものでございますが、事業拡大に当たっては、ボール遊びができる多目的広場を備えた近隣公園等を初め、ご質問にもございましたが、新高根・芝山地区も含めまして、一定の広さがあり実施できそうな公園について調査を進めてまいります。　以上でございます。　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　もうずうっと前から市民に求められている公園でありますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　続きまして、子ども・子育て支援について伺います。放課後ルームの運営と放課後子供教室について一括して質問いたします。　先番議員の議案質疑の中でも取り上げられておりましたが、行政財政改革の意見書の中で、放課後ルームと放課後子供教室の事業について、見直し、集約が提言され、各市に照会文書を送付したとの答弁がされておりましたけれども、調査結果が出たら次のステップとしてどういうふうに進んでいく予定なのか、お伺いします。　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠）　さきにご答弁いたしましたとおり、放課後ルームと放課後子供教室の運営実態に関して、照会文書を首都圏の政令市、中核市及び近隣市等へ送付したところです。調査項目は一本化の実施の有無や業務の効率化、スリム化等に関するものです。各市の回答を得て内容を分析するとともに、参考となる先進都市があれば直接どのような運営を行っているのか、お伺いして調査したいと考えております。　そのような情報を収集した上で、本市の2つの事業でどのような見直しが図れるか、教育委員会と協議、検討していく予定でございます。　　　　　［池沢みちよ議員登壇］

◆池沢みちよ　議員　　両課で世田谷区を視察したというふうに伺いました。しかし、世田谷区は常勤職員配置のもと、校庭の開放から始まり、放課後子供教室と放課後ルームが隣接されていたという好立地条件があり、今の船橋の子育て支援の状況とは成り立ちが大きく異なります。　4月に会派で明石市のこどもを核としたまちづくりについて視察に行ってまいりました。　明石市の泉市長は、子育て、障害者にやさしい町でないと町の発展はないと公言し、市民を巻き込みながら明石駅前に子育てに関する無料でできる施設を集め、若者が集まってくる、人口増加へつなげていくという成果を上げられておりました。　驚いたのは、市長が自作の大きなD型リングファイルで10年手帳というのを持ち歩いていたことです。大変重たい荷物を持ち歩いていらっしゃいました。全ての子供を応援するという熱い思い、政策の理解を求めるため、財源確保のためにご自分の足で働き予算を捻出、結果、職員の皆様も信頼してついていくという姿を拝見してきたところでございます。　本市には、放課後ルームという全小学校公設公営の、まあ輝かしい歴史だと私は思うんですけれども……があります。待機児童問題などいろいろありますけれども、このすばらしい業績を今後とも継続していただきたいと思います。　続きまして、おやつについて伺います。　平成30年第1回定例会の質疑において、今年度10月よりプロポーザル方式によるおやつの提供業務委託を開始するというふうに伺っておりました。　その中で、業務委託の際には、選定委員に添加物の少ないもの、栄養を考えたものが選定されるよう、評価項目に入れていただきたい等を求めましたけれども、告知された募集要項の内容についてどのようなものなのか、お伺いいたします。　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠）　お答えいたします。　プロポーザルの実施につきましては、本日告示をしたところです。告示の内容といたしましては、提供できる品目を150種類以上確保し、1日当たり3品程度で200キロカロリーを目安におやつの提供を行うもので、原則として各放課後ルームに1週間分ごとの納品を行うものです。　評価の基準としましては、献立の構成力等として栄養面、活力面も考慮した上で、量や質が児童にふさわしい献立となっているか、季節感や船橋市ならではのおやつが提供できるか、食物アレルギーへの対応に工夫があるか、また、商品の管理等では、安定供給や賞味期限の管理が十分行われているかなどのほか、配送力、おやつの管理、提供の方法への工夫などが評価点となっております。評価者は、現場の放課後ルーム園長や支援員のほか、食育や学校とのかかわりが強い課の職員に協力を得ることを予定しております。　なお、プレゼンテーションは7月9日の予定で、7月12日には受託候補者を特定し、10月からのおやつ供給業務に向けて準備を進めていく予定となっております。　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　大変大きな事業ですので、本当に入札があるかどうか心配な面もあったんですけれども、実際に数社の問い合わせがあったというふうに伺っております。子供たちにとって最適なおやつの提供がなされることを期待いたします。　続きまして、施設利用のための認定について伺います。　放課後ルームについては全て点数制で、なおかつ締め切り日必着で入所認定するという、特別考慮等はないというふうに伺いました。　しかしながら、新1年生の待機児童が5月1日現在で16名、低学年の待機児童が5月1日現在で54名いらっしゃるとのことで、恐らく5時までは放課後子供教室を利用されているのだろうと察しますが、待機児童対策や支援員の拡充等、安心できる子育て環境づくりに今後とも努めていただくことを要望いたします。　保育所等の施設利用について伺います。　平成27年度ひとり親家庭等自立促進計画の中で、平成25年に児童扶養手当認定者等を対象に行ったひとり親家庭等の支援に関するアンケートというアンケート調査によりますと、親の年代が20歳以下という割合が8.8％、1割弱いらっしゃるということでした。　9年前に16歳で出産し、ご両親のサポートを受けながらアルバイトや定時制高校への復学、そして現在は看護学校へ通学しているという方がいらっしゃいます。この方が復学をする際、子供が4歳のとき、5年前の平成25年に保育所の入所申請をしたとき、利用不承認となってしまったそうですが、保育所の入所は保護者の通学という理由では認められないのでしょうか。お伺いします。　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠）　お答えいたします。　保育所の入所における支給認定につきましては、子ども・子育て支援法施行規則第1条におきまして、学校教育法第1条に規定する学校、第124条に規定する専修学校、第134条に規定する各種学校その他これらに準ずる教育施設に在学していることを認めております。これを踏まえまして、市におきましても、高等学校、大学等への通学等あるいは技能習得のための就学について認定をし、利用調整を行っております。　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　このときは、たまたま保育園に空きがなかったのか何かの理由で不承認となってしまったようなんですけれども、若年出産、学生出産への支援体制はひとり親家庭等自立支援計画の中で補助金等の交付は行われておりますが、子供を保育所に預ける際の若年、学生が保護者の場合、認定基準の加点はされないのでしょうか。伺います。　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠）　お答えいたします。　本市の保育の利用に関する規則の中の保育所等利用調整基準では、現在、母子または父子の世帯に対する加点はしておりますが、父や母が未成年者や学生である場合についての加点は設けておりません。　利用調整基準につきましては、毎年見直しを実施しているものであり、今後他市の状況を調査するなど、研究してまいります。　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　ぜひ項目を加えていただくようお願いいたします。　5月16日の朝日新聞に、「高校生の妊娠、学びの機会を守る」という記事の掲載がありました。2015年、2016年度公立高校の自主退学者が674人もいらしたそうです。　市立船橋高校は過去5年間妊娠した生徒はいないというふうに伺っておりますが、前出の20歳で定時制に復学したという方は千葉県内在住の方であります。　新聞の中では、退学せず、学校で対処したようなさまざまな事例が紹介されておりました。例えば、中退すると自分から口にしても本音はやめたくないという場合が大半ではないかというふうに先生のほうが察して生徒の本音を引き出す、あるいは体育の授業はリポート提出でオーケーとする、あるいは母体の健康管理等を行っているということでした。　市船ではこういった事例が今ないですけれども、想定された場合どういうサポート体制があるのか、その対応について伺います。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　学校が生徒の妊娠を認知した場合ですが、文部科学省より妊娠した生徒への対応等についての通知、また、千葉県教育委員会から高等学校の生徒指導における留意点についての通知が来ており、この中に、適切な指導や配慮について具体的に記載されております。　市立船橋高校もこの通知に基づき、生徒のプライバシーに配慮しながら指導と支援について話し合うこととしており、養護教諭、スクールカウンセラー等を含めた教育支援部が一体となって生徒の諸問題の相談窓口として体制を整えております。　以上です。　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　今回私が伺った事例は、ご自身で定時制高校に復学し、さらに進学という道を歩まれておりますけれども、新聞記事では、卒業できなかったことへの後悔あるいは出産後に復学できる方法を教えてほしかったという声が寄せられています。妊娠・出産しても高校卒業が保証されるよう、制度改正が求められるところでございますけれども、まずは予期せぬ妊娠を防ぐための性教育の充実や、妊娠後誰にも相談できずに孤立し、赤ちゃんを捨てる、死なせるといった最悪の事態が起こらないよう、市内には赤ちゃんの命を守るためのNPO法人もありますから、ぜひ支援体制について今後とも整えていっていただきたいと思います。　続きまして、ランドセル、学生かばんについて伺います。　最近のランドセルは、かばんが重たいと言われています。一般社団法人教科書協会の調査によりますと、ゆとり教育時代だった2005年度、全教科書のページ数は平均4,857ページでした。しかし、2015年度のページ数は6,518ページ、10年前に比べ34％もふえているとのことです。昔はA5サイズ、小さい教科書でしたけれども、今はA4サイズでとても大きい教科書です。　それに伴い、ランドセルの大型化も進んでいるようですが現状はどうなっているのか。　また、置き勉というのは、教科書などを教室に、学校に置いて帰ることですね。についても、今後教育委員会としてどのように対応していくのか、伺います。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　ランドセルやかばんについてということなんですが、議員ご指摘のとおりページ数がふえたということもあり、また、A4版の教科書がふえたということもありまして、以前より学習用具の全体的な重さは増しておるというふうに把握しております。　家庭学習の充実という面もありますので、教科書もノートも全部学校に置いたままというわけにはいきませんが、各学校において、持ち帰らなくてもよいものを決め、各教室で保管する等の対応をしております。　健康面等にも配慮し、今後とも児童生徒の負担を軽減する対応がなされるように、各学校に働きかけてまいります。　以上です。　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　そもそもランドセルでなければいけないという規定はないというふうにも事前に伺っておりますし、大規模校などではロッカー等置き場所の確保に苦慮されているとも伺っております。　先生たち、大変だと思うんですけれども、子供たちの負担軽減と健康面に配慮いただけますよう、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、ごみ減量化の取り組みについて伺います。　第1回定例会でも取り上げ、まず可燃ごみの収集回数を減らすより先に、有価物、資源ごみの分別啓発の取り組みを先行すべきではないかと述べてまいりました。本音は、ここにいる何名がごみの分別について正しく理解し、ごみ出しをされていらっしゃるかクイズを出したいところですし、減量化に率先して取り組んでいらっしゃるのかとも伺いたいところでございます。　家庭系可燃ごみの収集回数が週3回から2回になると、1回に排出されるごみの量は約1.3倍となり、今でも道路にあふれているごみステーションがさらにあふれるということが予想されます。懸念されるごみステーションは、市内何カ所把握されていますでしょうか。また、どのような対策をお考えでしょうか。伺います。　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（大山泰光）　平成29年4月から収集回数を週2回に変更した市川市を初め、既に週2回の収集を実施している自治体の状況から、ごみ収集ステーションの許容量には対応できるものと考えております。　また、市内には現在約1万9000カ所のごみ収集ステーションがありますが、ごみがあふれることが心配されるごみ収集ステーションの数につきましては、把握はしておりません。　しかしながら、現在におきましても個別の相談に応じ対応しているところでございます。ごみ収集ステーションを分割することが望ましいと考えられるケースなどにつきましても、クリーン推進課におきまして、個別の相談に応じてまいりたいというふうに考えております。　以上です。　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　個別に相談に応じるということなんですけれども、私のところに既にですね、今、もうあふれているのにこれで2回になったらさらに道路にあふれると。それと、あと収集車が今でも道をふさいでいるのに、ごみの量がふえたらさらに道をふさぐ時間がふえるんじゃないかっていうことも、声を伺っているところです。　で、ごみステーションの移動の再構築や町会自治会との折衝はいかにされる予定でしょうか。また、自治会町会への未加入世帯への対策、対応策はどのように考えていらっしゃるのか。あわせて、「リサちゃんだよりプラス」ごみ分別ガイドの配布についても、町会自治会への未加入世帯への対応はどのように考えていらっしゃいますか。ご見解を伺います。　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（大山泰光）　船橋市ごみ収集ステーション設置要綱の規定により、ごみ収集ステーションの位置を変更しようとする場合には、使用者または管理者が町会自治会の承諾を得てごみ収集ステーション設置・変更届出書を市長に届け出なければならないとされております。具体的には、届け出書には町会長または自治会長の押印を要するものとなっております。また、町会自治会へ加入していない場合には、使用者または管理者が直接市に届け出書を提出することとなります。　いずれの場合におきましても、変更しようとするごみ収集ステーションの位置が道路交通法上支障がない場所で、収集作業が安全かつ効率的に行うことができる位置にあることなどをクリーン推進課において判断した上で変更を認めることとなります。　次に、「リサちゃんだよりプラス」ごみ分別ガイドは、ことし9月に自治会町会を通じまして各戸配布する予定ですが、自治会町会未加入世帯につきましては把握ができないことから、希望者には出張所や連絡所、公民館などに配架することで対応したいと考えております。　また、5月1日に発行いたしました、「リサちゃんだよりプラス」特別号の送付希望のあった、自治会町会に加入していないマンション等や共同住宅の管理団体に対しても必要部数をお渡ししたいというふうに考えております。　以上です。　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　マンションというこの大きな建物で自治会に入っていないっていうところには、ぜひそのまま「リサちゃんだより」を送付していただきたいと思います。　また、自治会の中で、個別に入っていらっしゃらないという方は、それはちょっと把握は難しいんですけれども、そちらはやはり自治会の会長さんなりに協力を得るしかないのかなというふうにも思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　先ほどのごみステーションが道路にあふれるということなんですけれども、この当該箇所が通学路にかかる場合、学校並びに教育委員会との情報交換など配慮はいかがお考えでしょうか。ご答弁お願いします。　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（大山泰光）　ごみ収集ステーションの状況が現時点で通学に支障があるとの情報は教育委員会から入っておりませんが、児童生徒の通学に支障があると考えられる場合につきましては、必要に応じて当該小中学校や教育委員会と情報交換をしてまいりたいというふうに考えております。　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　先番議員もおっしゃっておりましたが、新人議員の有志でごみ削減に取り組む自治体の富良野市と札幌市を視察してまいりました。　札幌は「スリムシティさっぽろ」という計画をしておりまして、リサイクルも進めていく、資源物も含めたごみ全体を減らしていくっていう、船橋でも目標を掲げておりましたけれども、さらに先進的に取り組んでいらっしゃるというふうに感じました。　そして、札幌市では、クリーニング店において古着を回収するという事業に取り組んでおりました。クリーニング店で古着を回収して、それをリサイクルに回すっていうことですね。クリーニング生活衛生同業組合連合会船橋支部の事業主さんにお話を伺ったところ、札幌市の取り組みに大変興味関心を持たれておりました。ごみ減量、資源化のさらなる推進に有効であると考えますが、今後検討するお考えはありますでしょうか。　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（大山泰光）　本市では、古着は有価物として週1回ごみ収集ステーションにおいて回収されております。回収された古着は、主に海外に輸出されるなどして活用され、ごみの減量、資源化に貢献しているところでございます。　市といたしましては、まずは古着が有価物として回収されることの周知に努めてまいりたいとは考えておりますが、クリーニング店の団体からご要望があれば、お話はお伺いしてみたいというふうに考えております。　以上でございます。　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　伺ってみたいではなくて、こちらからお願いするということになると思うんですよね。（笑声）札幌市のほうも、行政からクリーニング店のほうにお願いしているわけですから、市民協働という観点で捉えていただけたらと思います。　すごい焦って、早口でしゃべってしまったので、これで終わります。（笑声）　ありがとうございました。 ○議長（鈴木和美）　以上で、本日の一般質問は終わりました。　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　日程第2、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、神田廣栄議員及び高橋けんたろう議員を指名します。　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　以上で、本日の日程は全部終わりました。　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　次の会議は、あす7日、午前10時から開きます。　本日は、これで散会します。　　　　　　　　16時07分散会　　　─────────────────

［出席者］ ◇出席議員（50人）　　　　　　　　　議　長　　　鈴　木　和　美　　　　　　　　　副議長　　　浦　田　秀　夫　　　　　　　　　議　員　　　松　崎　佐　智　　　　　　　　　　　　　　　坂　井　洋　介　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　和　夫　　　　　　　　　　　　　　　うめない幹雄　　　　　　　　　　　　　　　長　野　春　信　　　　　　　　　　　　　　　小　平　奈　緒　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　ひろ子　　　　　　　　　　　　　　　藤　代　清七郎　　　　　　　　　　　　　　　中　沢　　　学　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　ゆう子　　　　　　　　　　　　　　　池　沢　みちよ　　　　　　　　　　　　　　　三　宅　桂　子　　　　　　　　　　　　　　　三橋さぶろう　　　　　　　　　　　　　　　高橋けんたろう　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　心　一　　　　　　　　　　　　　　　桜　井　信　明　　　　　　　　　　　　　　　木　村　　　修　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　　　大　　　　　　　　　　　　　　　いとう　紀　子　　　　　　　　　　　　　　　浅　野　賢　也　　　　　　　　　　　　　　　滝　口　一　馬　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　賢　次　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　克　敏　　　　　　　　　　　　　　　岩　井　友　子　　　　　　　　　　　　　　　金　沢　和　子　　　　　　　　　　　　　　　朝　倉　幹　晴　　　　　　　　　　　　　　　つまがり俊明　　　　　　　　　　　　　　　岡　田　とおる　　　　　　　　　　　　　　　松　橋　浩　嗣　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　和　子　　　　　　　　　　　　　　　藤　川　浩　子　　　　　　　　　　　　　　　石　川　りょう　　　　　　　　　　　　　　　杉　川　　　浩　　　　　　　　　　　　　　　滝　口　　　宏　　　　　　　　　　　　　　　川　井　洋　基　　　　　　　　　　　　　　　大　矢　敏　子　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　重　雄　　　　　　　　　　　　　　　関　根　和　子　　　　　　　　　　　　　　　神　田　廣　栄　　　　　　　　　　　　　　　斉　藤　　　誠　　　　　　　　　　　　　　　石　崎　幸　雄　　　　　　　　　　　　　　　松　嵜　裕　次　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　いくお　　　　　　　　　　　　　　　斎　藤　　　忠　　　　　　　　　　　　　　　島田たいぞう　　　　　　　　　　　　　　　七　戸　俊　治　　　　　　　　　　　　　　　日　色　健　人　　　　　　　　　　　　　　　中　村　静　雄　　　…………………………………………… ◇説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　　松　戸　　　徹　　　副市長　　　　　　　　　尾　原　淳　之　　　副市長　　　　　　　　　山　崎　健　二　　　　健康福祉局長　　　　　伊　藤　誠　二　　　　建設局長　　　　　　　大　石　智　弘　　　　市長公室長　　　　　　林　　　貢　作　　　　企画財政部長　　　　　杉　田　　　修　　　　税務部長　　　　　　　海老根　　　勝　　　　市民生活部長　　　　　杉　本　浩　司　　　　健康・高齢部長　　　　野々下　次　郎　　　　保健所理事　　　　　　小　出　正　明　　　　副病院局長　　　　　　村　田　真　二　　　　福祉サービス部長　　　杉　森　裕　子　　　　子育て支援部長　　　　丹　野　　　誠　　　　環境部長　　　　　　　大　山　泰　光　　　　経済部長　　　　　　　原　口　正　人　　　　地方卸売市場長　　　　今　井　　　正　　　　都市計画部長　　　　　中　村　　　亨　　　　都市整備部長　　　　　伊　藤　英　恭　　　　道路部長　　　　　　　中　村　利　雄　　　　下水道部長　　　　　　高　橋　潤　弐　　　　建築部長　　　　　　　井　上　聖　一　　　　消防局長　　　　　　　高　橋　　　聡　　　　会計管理者　　　　　　菅　原　明　美　　　　総務課長　　　　　　　林　　　康　夫　　　教育長　　　　　　　　　松　本　文　化　　　　教育次長　　　　　　　金　子　公一郎　　　　管理部長　　　　　　　栗　林　紀　子　　　　学校教育部長　　　　　筒　井　道　広　　　　生涯学習部長　　　　　三　澤　史　子　　　　選挙管理委員会事務局長豊　田　　　聡　　　　農業委員会事務局長　　大　沢　一　之　　　代表監査委員　　　　　　中　村　　　章　　　　監査委員事務局長　　　岩　田　利　幸　　　…………………………………………… ◇議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　　　　　小　山　泰　生　　　　事務局参事議事課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　大　澤　孝　良　　　　議事課主幹課長補佐事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　押　谷　　　浩　　　　議事課議事第一係長　　関　谷　幸　輔　　　　議事課主査議事第二係長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　深　澤　英　樹　　　─────────────────

　地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。　　　船橋市議会議長　　　　　鈴　木　和　美　　　船橋市議会副議長　　　　浦　田　秀　夫　　　船橋市議会議員　　　　　高橋けんたろう　　　船橋市議会議員　　　　　神　田　廣　栄...

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船橋市議会 2018-06-06 平成３０年第２回定例会−06月06日-06号

船橋市議会 2018-06-06
平成３０年第２回定例会−06月06日-06号