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1. 船橋市議会 2017-07-07
   平成２９年第２回定例会−07月07日-05号

   
   取得元: 船橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   平成２９年第２回定例会−07月07日-05号平成２９年第２回定例会 　平成29年第2回船橋市議会定例会会議録（第5号） 〇議事日程（第5号） 　　平成29年7月7日（金） 　　　午前10時開議 諸般の報告（説明員の出席） 第1　一般質問（前会の続き） 第2　会議録署名議員の指名 　　　…………………………………………… 〇本日の会議に付した事件 　議事日程のとおり 　　　───────────────── 　　　　　　　　10時00分開議 ○議長（鈴木和美）　これより、会議を開きます。 　議事日程は、配付したとおりであります。 　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　ここで、諸般の報告をします。
   　報告事項は、お手元に配付したとおりであります。 　　　　　［諸般の報告は巻末に掲載］ 　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　日程に入ります。 　日程第1、一般質問を行います。 　昨日の会議に引き続き、順次質問を行います。 　うめない幹雄議員。（拍手） 　　　　　［うめない幹雄議員登壇］ ◆うめない幹雄　議員　　おはようございます。市民共生の会のうめないです。 　まず、船橋オートレース場の跡地及びJR南船橋駅南口の市有地について質問いたします。 　平成28年3月末をもって船橋オートレース場が廃止となりました。早いもので1年3カ月がたち、その間に施設の解体が進み、そのなれ親しんだオートレース場の施設、スタンドや走路、選手ロッカーや宿舎が徐々に解体されていく姿を目の当たりにしてきました。とても寂しい気持ち、やり切れぬ思いで見ておりました。そして、本年4月ごろには解体工事も終了し、現在はほぼ更地の状態となっております。 　昨日の先番議員の答弁で、オートレース場跡地について開発が始まるとのことですが、一方、JR南船橋駅南口市有地については、平成25年に千葉県企業庁から譲渡を受けた後、まだ具体的な開発計画までには至っておりません。私としては、民間活力を利用して駅前にふさわしい整備を進めるべきであると考えます。今後、どのようなスケジュールで進んでいくのか、お聞かせください。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをいたします。 　JR南船橋駅南口の市有地につきましては、平成25年10月に県企業庁からの譲渡後、用地の測量、土地活用の基本構想の策定、地質調査等を行ってまいりました。今年度、平成29年度はPFI等の手法を活用し、なるべく市の財政負担が少なくなるような官民連携による開発について検討してるところであります。 　この検討におきましては、市有地の開発に意欲を示す事業者から意見を聴取する、いわゆるサウンディング調査を行うとともに、地元の住民の方々や事業者のご意見等を伺いながら、具体的な土地利用について検討してまいります。また、合わせて道路等のインフラ整備、これにつきましては早急に行ってまいりたいと、このように考えております。 　以上です。 　　　　　［うめない幹雄議員登壇］ ◆うめない幹雄　議員　　船橋オートレース場の跡地利用についてですけれども、先番議員の答弁を聞きますと、今後2棟、3棟と、倉庫がふえ、敷地全体が物流施設になっていくというイメージを受けましたが、どういうふうになるのでしょうか。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをいたします。 　土地所有者であります三井不動産株式会社からは、あくまでも構想ということで、2期以降の話も伺っておるところでございますが、これと合わせまして、広大な敷地スペースを活用し、大規模な公園や緑地の整備、こういったものなどを考えているとの説明を受けているところであります。 　以上です。 　　　　　［うめない幹雄議員登壇］ ◆うめない幹雄　議員　　公園や緑地としての活用も検討してるとのことですので、市のほうからもぜひそういう働きかけをしていただきたいとお願いをいたします。 　船橋オートレース場の跡地の開発は、昨日の答弁で、地域貢献や回遊性の機能を持ち、3棟稼働となれば、4,000人から5,000人の雇用創出とともに、JR南船橋駅から新たな人の流れも生まれると思われます。駅前市有地の官民連携も視野に入れた開発に当たっては、当該地の利用だけを考えるのではなく、臨海部のエリア全体を含めたまちづくりを検討するべきと考えますが、いかがでしょうか。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えいたします。 　構想段階とは言え、議員ご指摘のとおり、約12ヘクタールの船橋オートレース場跡地の開発計画が示され、施設見学や回遊性創出のための機能もあるとされております。また、臨海部にあります元南極観測船「しらせ」やサッポロビール園、これは平成28年度に実施をいたしました東京湾ツーリズム事業でも大変人気のある観光スポットになりました。ほかにも、工場見学のできる京葉食品コンビナートもございます。課題となっております水上交通の活用も含め、これらを有機的に結ぶことで臨海部全体の魅力を高めていくことができると、このように考えております。 　こういったことを視野に入れつつ、JR南船橋駅前の整備も行っていきたいと、このように考えております。 　以上です。 　　　　　［うめない幹雄議員登壇］ ◆うめない幹雄　議員　　駅前の開発を含め、臨海部エリアの活性化、発展を期待します。 　それでは、次の質問に移ります。 　二和東5丁目国有地について質問いたします。船橋市が平成28年3月に策定した船橋市人口ビジョンでは、開発が盛んなJR総武線沿線の南部・西部地域では、人口が増加している地区が目立つのに対し、北部・東部・中部地区では減少している地区があります、となっております。確かに地区別コミュニティーを見ると、新京成沿線を境に、人口の二極化傾向が見られます。市長は公約で、新京成沿線に出張所機能を拡大した拠点を整備しますと挙げております。今後、高齢者がふえ、市役所まで行くことが困難になることが予想され、身近な場所で行政サービスが受けられるようなことを検討していくべきであると考えております。 　今回、二和東5丁目国有地を取得いたしますが、まさにこの場所はこの公約実現にふさわしい場所と考えますが、市長はどのように考えているのか、お伺いいたします。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　ご質問にあったように、人口ビジョンを見ると、今後は船橋市域、かなり地域によって人口構成が大きく変わっていきます。当然、市民サービスのあり方というのも、これまで以上に地域の実情に合わせた形でやっていく必要があるというふうに考えております。そうした中で、ご質問にも、また、ご提案にもあったように、高齢者の皆さんが、やはり元気だけども、市役所まで来るのは大変だという方がこれからふえていくことも考えられますし、特に北部地域のあり方というのは、丁寧にやっていく必要があります。 　そういった中で、私としても、新京成沿線の中で、やはり市民サービスの新しい拠点をつくっていくべきだという考えでおりますし、ご提案のあった二和東5丁目の国有地、ここにフェイスのような機能を持たせて、それで地域の方が拠点として活用できるような、そういったものをつくっていきたいというふうに思っております。特に、今後についてですけれども、これは地域の方々がそれぞれ感じていること、または要望がいろいろあると思いますので、丁寧にいろいろご意見もお伺いをする中で集約をして、その実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。 　　　　　［うめない幹雄議員登壇］ ◆うめない幹雄　議員　　ありがとうございます。 　市長のお考えとして、フェイスのような総合窓口をつくるとのこと、ぜひとも実現を願いたいと思います。施設が整備されれば、新京成沿線、また、市の中部・北部の活性化につながると思いますので、大いに期待をいたします。実現に向けては、周辺の道路整備や隣接する小学校の子供たちの安全など、周辺の環境整備につきましても要望としてお伝えしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、次に、特別職の退職金について質問いたします。特別職の報酬や退職手当については、幾度となく議論されている問題だと考えます。私たち議員の報酬や議員の定数なども考えていかなければならないと思っております。今回については、特別職の退職手当について質問いたします。 　公務員の場合、退職手当といいますが、一般的には退職金と言われております。退職金の定義はさまざまで諸説あります。賃金の後払い説──これは在職中の賃金の未払い分を退職時に支給する考え、勤続報酬・功労報酬説──これは長期勤続や在職中の功績・功労に対する報酬、生活保障説──これは退職後の生活を保障するための給付などがあります。賃金の後払いや長期勤続の功績などへの報酬という考え方は、終身雇用制を基調とした日本においての永年勤続を奨励する意味と言われております。このような考え方からすると、市長の場合、4年の任期を長期勤続と捉えられるのか、また、任期を踏まえた上で立候補しているのですから、何か問題が起こらない限り、任期を全うするのは当然のことだと考えます。また、退職後の生活保障という観点から考えても、特別職についている方々は前職を退職されたときに、退職手当の支給が既になされていますので、既に生活報酬を受けているものだと考えます。功績や成功報酬と考えるのであれば、査定制度などの制定が必要だとも考えます。 　平成28年第1回定例会で市長の退職金の50％削減について、先番議員の質問に対しての市長の答弁で、「前回、平成25年の選挙戦において、当初退職金の削減をテーマにする考えはなかった。しかし、他の候補者が取り上げ、選挙戦の大きなテーマの1つになった。市民感覚からすると高いのではと市民の声も多かった。最終的に市長の考えで50％削減を盛り込んだ」とあります。 　要は、選挙戦の中で公約に盛り込んだので、市民との約束を守ったということ。そのほかに明確な理由が見つからないわけですけれども、つまり、前回の市長選においては、退職金の削減がテーマとなり、選挙の争点となったので、削減案を盛り込み、実行した。今回の選挙戦におかれては、退職金の問題が出ず、争点とならなかった。よって、公約に盛り込まなかった。しかし、この4年間で市民の声、退職金が高いんじゃないかという声はなくなったのでしょうか。市長は……この市長の退職金制度について、根本的にどのようにお考えでしょうか。ご自身のお考えがあるのか、また、任期4年で約2200万円の金額についてはどのようにお考えですか。 　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（笹原博志）　所管でございますので、私のほうから答弁させていただきます。 　平成25年度に現市長が就任したのを機に、市長の給料及び退職手当が適正な水準なのか、改めて審議をしてもらうべきと、市長から指示がございました。特別職報酬等審議会に諮問し、給料については据え置き、退職手当については減額するべきとの答申をいただきました。それを受けまして、平成26年第1回定例議会におきまして、約20％、金額にいたしますと、約570万円、退職手当減額をする内容の条例改正を行い、さらに、市長みずからの判断で現任期に限定し、50％の減額を行いました。市長の退職手当につきましては、さまざまな考え方があると思いますが、平成29年4月現在におきまして、中核市48市中36番目の退職手当の額となっており、適正な水準であると考えております。 　　　　　［うめない幹雄議員登壇］ ◆うめない幹雄　議員　　退職金制度にかかわるお答えがありませんので、市長は退職金制度そのものの考え方は特にないものと解釈いたします。また、過去の答弁で、その任期の中でそのときの市長が判断をして、方向性を示して議会で審議をいただくとの答弁もありましたが、今後方向性を示していただけるのでしょうか。 　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（笹原博志）　ご答弁申し上げます。 　さきに申し上げましたとおり、市長の退職手当の支給額につきましては、平成26年に約20％の減額を行いましたことから、現在の本市の状況は、他市と比較しても高い水準にあるとは言えず、今回の任期中にさらなる退職手当の減額を行うことについては、今のところは考えておりません。しかしながら、今後の社会情勢ですとか、本市の財政状況の推移等によりまして、退職手当の支給額について検討する必要があると判断した場合には、特別職報酬等審議会の答申を受けて、議会でご審議をいただくこともあろうかと思います。 　以上です。 　　　　　［うめない幹雄議員登壇］ ◆うめない幹雄　議員　　先ほどからの答弁の中に、他の中核市、または他市などとの比較が多く見受けられますが、それはあくまでも1つの目安であり、それが正しいとは限らないと考えます。 　特別職報酬等審議会ですけれども、委員を市長みずから選任するというのはどうなのでしょうか。委員の多くが市または市長との関係性がある方々でよいのかと考えます。また、その委員が市長に不利な答申とかができるのか疑問に思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（笹原博志）　お答えいたします。 　特別職報酬等審議会は地方自治法第138条の4第3項に基づき、市長の給料及び退職手当、また、議員皆様の報酬の額の決定について、第三者機関の意見を聞くことにより、公平性を期するために設置された附属機関でございます。審議会の委員は、条例により市長が任命することとなっておりますが、選任に当たっては、市内の公共的団体等から推薦をいただき、委嘱したものであり、公平性という点につきましては担保できてるものと考えております。 　　　　　［うめない幹雄議員登壇］ ◆うめない幹雄　議員　　公平性が担保できているというお答えを否定することはありませんが、より一層の公平性を高めるには、委員の選任についても、今後検討していくべきと考えます。 　次に、市長以外の特別職についてですけれども、副市長、常勤監査委員、病院事業管理者については、任期4年、教育長は昨年、新制度になりましたので、任期3年で、それぞれ退職金が給付されます。これについても、市民感覚とは大きく異なるものと考えます。しかも、特別職につきましては、市長によって選任されます。これは非常に言い方が悪いかもしれませんが、市役所内での天下りとも考えられ、退職金の重複払いとなっているのではないでしょうか。市長、特別職の退職金についてはどのようにお考えでしょうか。 　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（笹原博志）　所管でございますので、私のほうから答弁させていただきます。 　副市長、常勤監査委員、教育長、病院事業管理者の退職手当については、どのように考えるかとのご質問でございますが、特別職は一定の任期が定められており、職務の特殊性により、一般職とは異なるものでございます。現在の副市長等につきましては、市の退職者を登用しておりますが、市の退職者でない方を登用することもあり得、常勤の特別職という職に対して、地方自治法に基づき支給する制度上のものでございます。ふさわしい人材を得るためにも、一定の水準の退職手当の支給は必要であると考えております。また、中核市48市の中で比較をいたしましても、いずれも中位以下となっており、現在のところ、支給額を改正する予定はございません。 　　　　　［うめない幹雄議員登壇］ ◆うめない幹雄　議員　　また、他市との比較でしょうか。船橋市に自分の考えはないのでしょうか。市長の退職手当についてもそうなのですが、金額を他市と比較して正当化しても、それは意味のないことだと考えます。地方自治法に基づきとの答弁がありましたが、地方自治法第204条においては、給料及び旅費を支給しなければならないとはありますが、退職手当に関しては、支給することができるとあります。支給を義務とはしていないと考えます。4年の任期で高額の退職手当が支給される。再選・再任されれば、それを幾度も繰り返す。それをもらうことが当たり前。疑問を持たない、疑問を感じない。それがいわゆるお役所仕事なんです。疑問を持って検討し、勇気を持って船橋から変えていくということも必要なのではないでしょうか。 　それでは、次に副市長の事務分担について質問いたします。市立看護専門学校の卒業式が平成29年3月3日に行われたのですが、その日は議会開会中とのことで、健康政策課課長のみ出席されたそうです。議会も重要であることはわかります。しかし、市長が議会で出席できないのであれば、せめて副市長が出席するのが本来あるべき姿ではないでしょうか。副市長が2名いて、1人が議会担当であり、1人が健康福祉局の担当であるのならば、山崎副市長が看護専門学校卒業式に出席するという選択肢はなかったのかと考えます。何のために副市長が2名いて、事務を分担しているのか。看護師不足などと言いながら、これからの船橋市の医療・看護を担っていく方々の大切な日に課長だけの出席とはどうなのでしょうか。本会議が開かれている中、その判断を執行機関側に求めることは難しいことだったかもしれませんが、私の考えとすると、副市長がやはり行くべきだったと考えます。あるいは健康福祉局長だったのではないでしょうか。 　現在、議会運営委員会において、地方自治法121条の出席義務について、協議事項とされているのは承知していますので、この件の答弁は求めませんが、執行機関側としてもこのことに十分検討してもらい、今後、最善の対応ができるようにしていただきたいと要望といたします。 　副市長の事務分担なのですけれども、2人の事務分担は正当に行われているのでしょうか。山崎副市長に業務が偏っているように見受けられますが、いかがですか。 　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（笹原博志）　所管事項でございますので、ご答弁いたします。 　副市長2人の事務分担につきましては、実際に着任する者の知識や経歴、また、社会情勢等を踏まえながら、効率的に市政運営が遂行されるよう、事務分担を決定しているところでございます。現状におきまして、事務分担は適正であり、一方の副市長に業務が偏っているという認識はございません。 　以上です。 　　　　　［うめない幹雄議員登壇］ ◆うめない幹雄　議員　　今回、副市長の人事案件が入りましたが、失礼ですけど、国から出向で来ている副市長が1年でかわるのはいかがなものかと考えます。非効率的なのではないでしょうか。国から来る副市長はちゃんと機能をしているのでしょうか。このような背景もあり、事務分担もあやふやになってしまい、業務が事実上、山崎副市長に集中してしまい、結果的に権限の集中、一極化になってしまっているのではないでしょうか。いかがですか。 　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（笹原博志）　お答えいたします。 　国から副市長を迎えることにより、国からの情報をいち早く入手し、国の動向に精通した速やかな対応を図れることや、国の知識と経験から、大局的な視野に立ち、市政運営に寄与できるものと考えております。現在、副市長2人体制となっておりますが、先ほどの事務分担も含めて十分に機能しているものと考えております。 　　　　　［うめない幹雄議員登壇］ ◆うめない幹雄　議員　　わかりました。 　それでは、2期目に入りました松戸市長のリーダーシップによって統率力を発揮していただき、今後の市政運営を期待して、質問を終わりとします。 　　　…………………………………………… ○議長（鈴木和美）　石川りょう議員。（拍手） 　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　おはようございます。石川りょうです……（「おはようございます」と呼ぶ者あり）あ、ありがとうございます。石川りょうでございます。極めてなかなかやりづらい雰囲気の中ではあるんですが、早速第1問目から始めさせていただきます。 　私の1問目ですが、松戸徹市長の船橋市長選挙における政策についてということで、6月18日に投開票されました2017年船橋市長選挙における松戸市長の公約についてお伺いをしたいと思います。しかし、まだ一般質問の2日目だというのに、昨日とけさの先番議員の方々に既に私が質問しようと思っていた3つのうちの2つを先に言われ……聞いていただいたので、結果的に私からは1つだけということになってしまいました。市長選直後の定例会なので、仕方がないことだと思って諦めます。 　実は、私は1人でも多くの船橋市民の皆さんに市政への関心を持っていただきたいこと、そして、市長選挙の投票率を高めたいという、この2つの思いから、告示の直前に市民向けに市長選挙の解説をする機会を設けました。4候補全員の政策を6つのカテゴリーに分類をして、各カテゴリー1枚の大きなスライドに4人分の政策を一覧して表示をする。それで比較をするというものでございました。もちろん、私による意図的な情報操作といったところは全くなく、各候補のホームページですとか、政策チラシに書いてある文言をそのまま抜粋をさせていただきました。 　4候補の中で松戸徹市長の政策が質も量も最もすぐれていて、なおかつ具体的でわかりやすかったというのが私の率直な感想でございます。しかし、全体的にはとても具体的であった政策の中に、3点だけ、読んだだけではどうしても内容がイメージできないものがあって、私も含めて、そのタウンミーティングにご出席いただいた市民の皆さんがこれはどういう意味なのか、もっと、ちゃんと深く知りたいね、と話題になったものがありました。本日はこの一般質問の場をおかりして、その内容を松戸市長にご解説をいただければと思っております。 　1点目は、「スクールソーシャルワーカーを配置して、市独自のスクールカウンセラーとの連携で不登校・いじめから子供たちをしっかりサポートします」という政策だったんですが、こちらに関しては、昨日の先番議員の方のご答弁で詳しくその内容が語られましたので、割愛させていただきます。 　そして、2点目も割愛なんですが、先ほどの先番議員の方のご答弁にもあったところなんですけれども、「新京成沿線に出張所機能を拡大した拠点を整備します」ということで、これはどの駅にどういったような機能を持った出張所ができるのかというところは、新京成沿線に住まわれていて参加された市民の皆様は非常に、非常に期待を持ってどういう内容なのか知りたがっていました。先ほどのお話ですと、二和向台の駅ですか、二和東5丁目国有地にフェイスのような機能を持った拠点、総合窓口を整備されるということで理解いたしましたので、こちらも割愛いたします。 　3点目の1点だけなんですけれども、この政策は「ビッグデータを活用して、交通渋滞の解消に向けた取り組みを進めます」という政策です。市民意識調査でも毎年船橋市民の関心事項として上位に君臨をする交通渋滞の解消ですけれども、市民の皆さん、すごい関心のあるテーマだと推察をいたします。これにビッグデータを活用をしてその解消に向けて、どのような取り組みを進めるお考えなのか、その内容が具体的にイメージできませんでしたので、この内容をぜひご解説ください。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　ご質問にお答えをいたします。 　ご質問の中にもありましたように、道路の渋滞解消と整備については、市民意識調査でも毎回1位になるテーマになっております。この8月に3・4・11号線、ちょうど本町通りからJRの駅までが開通をしますけれども、ただ、なかなかこの道路整備というものは時間がかかっております。これからも、市の動脈である国県道を初めとして、これについては、鋭意取り組んでいますけれども、先ほど言いましたように、道路の用地買収の交渉ですとか、時間がかかっていくわけです。 　そういった中で、最近ですけれども、最近というか、かなり前からはやってましたけれども、自動車メーカーとか、カーナビゲーションの会社、コンピューター会社もそうですが、ビッグデータを活用して、渋滞を何か改善できないかという取り組みがかなり前進をしてきているように感じています。例えば車の量に対して信号のタイミングをどう変えていくと、どういった変化があるのかとか、あとは、車のメーカーだと、ブレーキを踏むタイミングがどこで踏まれているかとか、それによって渋滞に結びついてるんじゃないかとか、いろんな取り組みがなされてきております。また、自治体そのものが持っている道路情報と地図情報とそれを組み合わせていくっていう取り組みも、実際にもう行われているところもあるわけです。そういったところで、私としては、ハード面の解消をやりますけども、ただ、これは非常に時間がかかっていくので、そうしたソフト面からのアプローチができるのではないかというふうに考えております。まだ、検証をしている段階ですけれども、市独自でやっていけるのか、または近隣自治体プラス国と連携をしてやっていくのか、この辺については、今、具体的に検討していって、なるべく早い時期にこのビッグデータの活用について、市の、行政レベルの仕事として取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上です。 　　　　　［石川りょう議員登壇］
   ◆石川りょう　議員　　ご解説をいただきまして、どうもありがとうございました。市長の現時点でのお考えがわかりましたので、本日はこれ以上はお尋ねはいたしません。 　市長はこれから4年間をかけて、これらの政策の実現に向けて邁進をされていくわけですが、一方の我々議会の役割は、それら、市長の政策の進捗状況をチェックしていくことだと認識しています。4年間かけてチェックしていきたいと言いたいところですが、我々議会のほうは2年弱後に改選を迎えますので、まずは残された期間でしっかりと果たしてまいりたいと思っております。 　そのためにも、今回市長の政策の内容をしっかりと理解できたことは意義があったのではないかと思っております。改めまして、どうもありがとうございました。 　2点目の質問に移らせていただきます。部活動指導員についてでございます。本年3月14日に学校教育法施行規則の一部を改正する省令が公布をされ、4月1日から施行されて、学校の設置者及び学校は、部活動指導員を配置できるようになりました。今回の省令によって大きく変わったことというのは、学校外の人材である部活動の外部指導者を学校職員、つまりは公務員として配置できるようになったことです。部活動指導員であれば、単独で部活動の顧問になることができるようになりますし、これまた、単独で大会や練習試合といった学校外での活動の引率ができるようになります。まず、単刀直入にお伺いいたしますが、市立中学校への部活動指導員の導入について、現時点で船橋市教育委員会はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（棚田康夫）　お答えいたします。 　本市におきましては、運動部活動指導者派遣事業を通して技術的な指導ができるよう、これまでも配慮してまいりましたが、大会や練習試合といった学校外での活動の引率をすることはできませんでした。また、当該部活動の経験がない教員が顧問となった場合、専門的な指導が困難となるケースも見られました。部活動指導員の配置により、生徒が専門的な技術指導が受けられることはもとより、学校外への引率が可能になることから、教員の負担軽減にもつながるのではないかと考えております。 　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　ただいまのお答えは、船橋市教育委員会としては、部活動指導員の導入に前向きであるというご答弁と捉えて結構でしょうか。私自身も、今のお答えにあったとおり、教員の皆さんの勤務環境の改善、そして、子供たちが専門的な指導を受けられる可能性がふえるという両面から、部活動指導員の導入を進めるべきと考えます。しかし、逆にお伺いしたいのは、部活動指導員を導入することによって、マイナスとなりそうな点ですとか、懸念や課題、こういったようなことになりそうな点については、現時点でどのようにお考えになっていますか。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（棚田康夫）　お答えいたします。 　部活動指導員の導入に当たっては、さまざまな課題が考えられます。今後、教育委員会内での話し合いを重ねることで、そういったさまざまな課題等を明らかにしてまいりたいと考えております。 　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　国からガイドラインが示されたわけではありませんし、他の自治体でも、実際に導入された例はまだないということで、適当なことは言えないという状況は理解をいたします。しかし、素人の私が想像するだけでも、懸念や課題はたくさんあります。例えばですね、部活動指導員をどのような勤務形態で雇用するのか、どこから人材を探してくるのか、報酬はどうするのか、その財源はどうするのか、万一事故が起こってしまった場合に、本当にこの部活動指導員に責任が負えるのか、生徒指導や学校教育に関する研修、これはどのように行っていけばいいのか、学校の現場で部活動指導を行いたいと、そういう先生の待遇はどうするのか等々、教育委員会のみならず、これは生徒・保護者、そして先生方など、学校現場にもさまざまなご意見や思うところがあることと推察をいたします。これからこういったことをたくさんの関係者の皆さんと一緒に考えていかなければならないということで、これはなかなかに大変な仕事だなと思っております。ちなみに、先ほどのご答弁の中で、教育委員会内での話し合いを重ねることで課題等を明らかにしてまいります、とありましたが、船橋市教育委員会の内部で部活動指導員に関する話し合いは、これまでに持たれたことはあるんでしょうか。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（棚田康夫）　お答えいたします。 　教育委員会では、現在、部活動指導員の導入に向けて、学校教育部内において話し合いを行ったところでございます。その席において、指導者の選任の条件や人事の確保の手だて、あるいは活動上の留意事項、学校の要望や必要とされる部活動の調査の実施等について話し合いをしたところでございます。 　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　学校教育部内で話し合いということだったんですが、その話し合いに参加されたのはどなたでしょうか。構成メンバーを教えてください。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（棚田康夫）　お答えいたします。 　学校教育部長……私を初め、学務課、指導課、保健体育課、それぞれ課長及び指導課と保健体育課より、担当の職員が参加をいたしまして、話し合いを行いました。 　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　まだ最初の段階の話し合いだと思うのですが、そのメンバーのみでは部活動指導員を検討するに当たっては、不足しているのではないでしょうか。なぜなら部活動指導員は運動部のみに配属できるわけではなく、文化、化学等の部活動にも配属できるものです。さらに、その導入に当たっては、身分、任用、職務、勤務形態、報酬や費用弁償、災害補償、服務及び職を解く──解職ですね、に関する事項などの包括的でさまざまな必要事項を自治体独自のルールで定めなければならないことになっています。このように考えた場合には、船橋市教育委員会の幅広い部・課がかかわってくるはずですが、いかがでしょうか。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（棚田康夫）　お答えいたします。 　今回の話し合いにおきましては、課題を明らかにしていくために、まずは身分、任用や職務等の関係事項にかかわる学務課、文化や化学等の部活動を担当している指導課、運動部活動担当の保健体育課により話し合いをスタートさせたわけでございます。議員がおっしゃるとおり、課題は数多くあり、さまざまな部課が関係してくることが考えられます。今後、課題についてより明確にしていき、制度化するためには、他の部、あるいは課の協力を得ながら、そういったものの話し合いが必要になってくるものと考えております。 　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　そこで、私が提案をさせていただきたいのは、船橋市教育委員会内に部活動指導員について情報収集や関係者間の調整などを行い、その導入の可否も含めて、総合的に検討するプロジェクトチームを立ち上げることです。教育委員会内のほとんど全ての分野を横断するプロジェクトチームです。この決断は、部長さんや課長さんにはできないと思います。教育委員会のトップである教育長にお尋ねをさせていただきたい。プロジェクトチームを立ち上げて検討するべき課題と考えますが、いかがでしょうか。 　　　　　［教育長登壇］ ◎教育長（松本文化）　お答えいたします。 　部活動のさらなる充実を図れるよう、部活動指導員の導入に向けての検討事項や調整のために、教育委員会内の関係する部課が一堂に会し、話し合いを行う場を設け、運用に向けての準備をする必要はあると認識しております。今後、国や県の動向も注視しながら、検討していきたいと考えております。 　以上です。 　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　ありがとうございます。 　プロジェクトチームという名称にはもちろんこだわりはございませんが、教育委員会内の関係する部課が一堂に会し、話し合いを行う場を設けて、運用に向けての準備を進めてくださるというご答弁だと理解をいたしました。これを発足させ、定期的に実施をしていっていただきたいと切に願うものであります。 　部活動指導員は省令の施行によって、船橋市でもこの4月から置こうと思えば、いつでも置ける状況は整っております。先日、スポーツ庁の担当者に直接確認したのですが、国はこれ以上の指針を示すつもりはないとおっしゃっています。本件に関しては、金太郎あめのように全ての自治体の事情に合致するガイドラインを示すことはできないと。あとは、みずからの自治体の事情を知り尽くした各地方公共団体の裁量に任せたいということでした。部活動指導員を設置するか否かは、学校設置者である自治体次第ですとおっしゃっておりました。既にですね、北九州市や名古屋市、札幌市といった政令指定都市では検討が進んできていると聞いております。この制度が一般的になってしまった後ですと、自治体間ですぐれた指導員の取り合いなども起こるかもしれません。すぐれた人材の確保のために、何よりもそういった専門的な指導を受けることができるかもしれない子供たちのため、そして先生方の勤務環境の改善のためにも、船橋市は全国に先駆けてその導入をしていっていただきたいと強く願うものであります。 　それでは、最後の質問に移らせていただきます。民営の放課後児童クラブへの助成についてでございます。平成28年12月の予算特別委員会でも取り上げさせていただいているので、これで2回目となります。確かに取り上げさせていただいた当時と比較をすると、子育て支援部の皆さんのご努力によって、公設公営の放課後ルームは確実に増設をされています。しかし、1つの学校内に2つも3つも建設をされたり、近隣の空き家にまで開設したり等々していただいているにもかかわらず、待機児童は依然として発生をし続けています。全ての放課後ルームを公設公営で行うことの限界が来ているのではないでしょうか。今こそ、民営の放課後児童クラブの力もかりるべきときではないでしょうか。公設公営の基準を満たしていれば、それ以上であれば、民営の放課後児童クラブにも助成すべきときに来ていると考えます。 　現在、公設と民営では、著しい利用料の差が生じています。一方は、税金が投入されていて、利用者の負担はおやつ代も含めて月額1万円。他方は、補助金がなく、利用者の負担はどこも月額2万円以上。普通1万円のほうに行きたいはずです。もちろん前者のほうが放課後ルーム、後者が民営の放課後児童クラブです。仮に民営のほうへ行きたいと思った場合でも、負担が月額2倍以上では、行きたくても行けないご家庭が多いことと思います。（予定時間終了2分前の合図）これでは、適切な競争が働いてるとは言えず、児童にも保護者にも選択の余地が極めて狭いと言えるでしょう。しかし、全ての放課後ルームを公設公営で行うという、これまでの方針を転換をして、民営の放課後児童クラブに助成金を出すという決断をして、適正な価格の競争を働かせれば、全国から学校法人、NPO、株式会社などが船橋に集まり、放課後児童クラブを開設するようになります。これだけの放課後ルームをつくっても待機児童が出てしまうくらい、需要が高いので、船橋市は民間から見れば、市場性が高い地域なんだと思います。待機児童の解消のためにも、そして、児童の放課後の過ごし方の拡充のためにも、民間の力をかりるべきときだと考えますが、いかがでしょうか。 　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（小山泰生）　お答えいたします。 　本市では、市内54の小学校に放課後ルームを公設公営で設置しておりますが、待機児童が発生してしまっているルームもございますので、議員ご指摘のとおり、待機児童対策の一環としては、民間事業者の協力を得るのも手法の1つではないかと考えております。現在、放課後児童健全育成事業の届け出を受けている法人もございますので、検討を行っていきたいと考えているところでございます。 　以上です。 　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　検討を行っていきたいという前向きなお答えをいただきましたが、平成28年12月の予算特別委員会でも検討しますという、全く同様のお答えでしたので、今回はこれで納得するわけにはまいりません。具体的にいつから誰とどのように、そしていつまでに検討を行っていかれるおつもりでしょうか。 　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（小山泰生）　お答えいたします。 　具体的にいつまでということは言えませんが、現在も担当課のほうで、今後の待機児童対策の一環として、さまざまな手法を検討しておりますが、その中で民間事業者の協力を得るという手法も含めて、早急に検討を開始してまいります。 　以上でございます。 　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　早急に検討を開始するということで、いつまでというところを示していただきたかったですが、本当に早急に検討を開始していただきたいと思います。小学生にとっての1年間と我々大人にとっての1年間は、全く違う時間の概念でございます。待機児童、そして、待機児童を持つ保護者の方々にとっては、これ、一刻を争う問題です。2年後、3年後にようやく実現しても、そのときには、受益者にはなれない。ぜひ早急な対応をお願いさせていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 　　　…………………………………………… ○議長（鈴木和美）　三宅桂子議員。（拍手） 　　　　　［三宅桂子議員登壇］ ◆三宅桂子　議員　　市民共生の会、三宅桂子です。通告に従って質問してまいります。最初に保育と子育て支援です。 　ここ数年の待機児童解消緊急アクションプランは全国的に注目される目覚ましい成果を上げていると思っています。市の努力のたまものではないでしょうか。しかし、待機児童を解消しようとすると、保育需要を掘り起こしてしまうため、いつまでに待機児童数がゼロになるのか、見込みは全く立ちません。平成27年度、平成28年度はそれぞれ保育園を何園開設・増設し、定員を何人ふやし、結果的に新年度4月1日時点での待機児童が何人だったのかお尋ねいたします。また、現在の保育園の入園を待っている待機児童数は何人でしょうか。年齢別にお聞きいたします。 　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（小山泰生）　お答えいたします。 　市では、平成27年4月の待機児童数が625人となり、全国ワースト2位となったことから、同年6月に待機児童解消緊急アクションプランを策定いたしまして、2カ年で2,000人分の保育の枠の確保や保育士の確保に取り組んできたところでございます。具体的に申しますと、平成27年度に、22施設を整備いたしまして、1,366人分、28年度には20施設を整備いたしまして、1,021人分の保育の枠を確保したところであり、その結果、29年4月の待機児童数は国基準で81人、市基準で379人となっているところでございます。また、現在の年齢別の待機児童数ということでございますけれども、6月1日の時点で、市基準で申し上げますと、0歳が107人、1歳が230人、2歳が100人、3歳が32人、4歳が13人、5歳が10人、合計で492人となっているところでございます。 　以上です。 　　　　　［三宅桂子議員登壇］ ◆三宅桂子　議員　　ことしの4月に379人だった待機児童数がわずか2カ月で113人ふえている状況をお聞きすると、いつまでたっても待機児童は解消できないのではないかと思ってしまいます。保育の必要性については今さら議論するまでもありません。特に公立保育園に関しましては、例えば保護者が公の責任を負う仕事をしているとか、病気である、家庭生活が安定していない、子育てに支援が必要な状況である、子供自身に病気や障害等の困難があって、その成長にとって集団での養育が好ましいなど、さまざまな理由のある家庭の子供たちに対し、行政の責任を果たす大きな役割を負っています。 　今回、特に待機の多い0歳、1歳、2歳の保育にかかるおおよそのランニングコストを計算してもらいました。ちなみに、当初の施設整備にかかる経費は入っていません。さまざまな保育形態がありますので、単純に比較はできませんが、おおよそのところ、0歳では1カ月当たり1人の園児に20万円を下らない経費がかかります。これは0歳児の子育て環境を整えて、子育ての家事労働を賃金換算すると、20万円以上にもなると言えるのではないでしょうか。この経費にはおむつ代等の消耗品費は入っていませんし、夜泣きする子を一晩中抱っこしている等の残業代はもちろん入っていません。昼間だけ預かってもらうこの1カ月の経費は、市単独の負担で考える一般財源ベースでも約7〜8万から10万円となります。また、保護者の育児休暇が明けて、保育需要が0歳児の2倍以上にはね上がる1歳児の保育にかかる経費は約11万円から20万円。一般財源ベースで約5万円から8万円ほどかかりますが、これは2歳児になってもほぼ変わりません。 　そこで、提案なんですが、1人当たりこれだけかかる経費の全額とは言いません。一定条件のもと、現金給付で子育て支援をしてはいかがでしょうか。子育て家庭に対する子育て支援サービスの選択肢をふやすというだけで、もしかしたら、保育園の待機児童問題が少し解消できて、幼い子供はお母さんと一緒にいられる期間がふえるかもしれません。経済的な問題で保育園を希望している家庭であれば、保育園はあと1年後でもいいかなと考える人もいるのではないでしょうか。選択肢をふやすこと自体が大きな支援になると考えますが、いかがでしょうか。 　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（小山泰生）　お答えいたします。 　子育て世帯においては、在宅で育児を行っている家庭がある一方で、さまざまな事情によりまして、子供が小さいうちから保育園等を利用する必要がある家庭があることも事実でございまして、市は行政の役割といたしまして、必要な保育の確保を行う責務が求められているところでございます。 　こうしたことから、現在、待機児童の解消を最優先の課題として取り組んでいるところではございますが、同時に保育園等を利用せず、在宅で育児を行っている家庭に対する支援も行っているところでございます。具体的には、主に在宅で子育てしている世帯が利用する施設である子育て支援センターや児童ホームにおいては、乳幼児の遊び場の提供、育児相談の実施のほか、親が子育てで孤立しないよう、保護者同士の交流の機会を提供しているところでございます。このほか、保育園や幼稚園等において、子供を一時的にお預かりする一時預かり事業においては、仕事や病気で子供を一時的に保育できない場合のほか、親がリフレッシュしたい場合にも利用できることとしております。なお、ご指摘のあった在宅育児支援のための給付金につきましては、現状においては事例も少なく、効果においても確認ができないところであり、現在のところ、導入するのは難しいことと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［三宅桂子議員登壇］ ◆三宅桂子　議員　　今、おっしゃった中の子育て支援サービスに関してなんかもね、結局、家で子供と遊んでると思われてるな、みたいな感じがするサービスが結構多いんですよね。そうじゃないんだけどな、というところなんですよ。少子化の時代、人口減少によって消滅を免れたい自治体が考えるような施策だと思いますけど、船橋市のように保育園をふやしてもふやしても足りない自治体にとっても一助になる可能性があると私は考えています。頑張って確保した保育士も周辺市が条件を上乗せしてくれば、流動的になって、安定した保育が望めなくなるということも考えられます。ぜひ検討していただくことを強く要望いたします。費用対効果の点で検討していただきたいと思います。 　次に、通告2の「児童相談所と子どもの未来」について伺います。市長はこのたびの選挙で、4年前と同じく公約として児童相談所の設置、掲げておられました。これまでの4年間はどのような設置検討を行ってきたのでしょうか。これまでの経緯をお聞かせください。 　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（小山泰生）　お答えいたします。 　これまでの児童相談所設置にかかる検討でございますが、庁内関係課との協議などによりまして課題整理を行ってきたところでございます。現行制度上の効果や費用等につきましては、平成27年2月に1次報告として取りまとめを行ったところでございます。また、平成27年4月から、市川児童相談所に職員を派遣し、児童相談所の実務把握や専門性の獲得に努めてきたところでございます。その一方で、厚生労働省においても、平成27年度に社会保障審議会の児童部会に、新たな子どもの家庭福祉のあり方に関する専門委員会を設置いたしまして、児童虐待の発生予防から自立支援までの一連の対策のさらなる強化に向けた検討が行われ、この報告を受けて、平成28年6月には児童福祉法の一部改正法が公布されたところでございます。そして、この児童福祉法の改正論議の中で、中核市における児童相談所の設置促進が議論されておりますが、設置には課題もあるということで、厚生労働省において引き続き議論が行われているところでございますので、この動向を注視し、検討を行っているという状況でございます。 　以上です。 　　　　　［三宅桂子議員登壇］ ◆三宅桂子　議員　　確かに4年前、公約をしていただいたときからは、この4年間で状況が変わりましたよね、国のほうの。ですけど、また今回もね、児相のお話を選挙中されていたので、では、今後は設置に向けてどのように進めていかれるっていうおつもりでしょうか。 　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（小山泰生）　お答えいたします。 　平成28年6月に公布された児童福祉法の一部改正法では、国において中核市が児童相談所を設置することができるよう、その設置にかかる支援、その他の必要な措置を講ずるということが明記されたところでございます。また、国において、児童相談所の業務のあり方、要保護児童の通告のあり方、職員の資質の向上を図るための方策についても検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるということも示されております。今後、財政面、制度面において国がどのような対応をするのか、その具体的な内容を把握するとともに、これを反映させた形で検討を進めていく必要があると考えてるところでございます。このようなことから、スケジュールなどの今後につきましては、この動向を踏まえた上で設定していくことになると考えているところでございます。 　以上です。 　　　　　［三宅桂子議員登壇］ ◆三宅桂子　議員　　財政面、制度面なんかで国がどういうふうになるのかっていうことが結構鍵になるんだな、ということですよね。 　国に働きかけていく必要があると思うんですね。船橋市で児相をつくると。船橋で今困っている子供、大変な目に遭っている子供を一刻も早く保護するというためには、早く動かなければいけない。では、国に対してどういった働きかけをしていくおつもりでしょうか。これは市長にお伺いいたします。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　先ほど部長のほうからの答弁の中でもございましたけれども、平成28年6月の児童福祉法の改正の際には、全国の中核市に必置をするんだとか、いろんな議論がありました。ただ、中核市そのものがいろんな状況があって、賛成する市、そしてまた、反対する市も当然あったわけですけれども、その中で、法律改正の前でしたけれども、28年4月に塩崎厚生労働大臣と中核市の代表してという形になったと思いますけども、少人数でやりとりをする機会がございました。そのときに私も出席をさせていただいて、先ほどから議論になっている財源の関係、人材の関係と、あとは県との連携をしっかりとやっていかないと、いきなり中核市ではというような話もさせていただきました。 　児童福祉法の改正が行われた後も、中核市市長会ではその財源の関係、人材確保の関係等、いろいろ国に対して支援を求めている、改善を求めて制度設計を求めてきているわけですけれども、今、中核市の市長会のプロジェクトとして、この児童相談所の設置について、今、積極的に動いている部分がございまして、船橋市としてもこれに対しては積極的に協力をしている状況です。私としても、今後、船橋市が設置をするためには、その財源の問題と人材の関係と、今、既存の県との連携、これは3つ必ず実現をしなければ、非常に難しい課題が残ってしまいますので、中核市市長会を通じてもそうですし、また機会があるごとに、また国に対しても直接、またやりとりをしていきたいというふうに考えております。 　　　　　［三宅桂子議員登壇］ ◆三宅桂子　議員　　プロジェクトとして動いているということでしたので、その財源、人材確保、県との連携、これ、ぜひ頑張っていただいて、実現してもらいたいと思います。ご承知だと思いますけれど、児相っていうのは、一時保護するところであって、生活の場ではありません。一定期間保護した子供を家庭に戻すことができないっていうふうに判断した場合は、養護施設、乳児院などの施設入所や里親家庭に子供の養育を委託するということになります。しかし、現実には施設の受け皿がないため、長期間にわたって一時保護を続けているというケースもあります。子供にとって決して望ましい状況とは言えず、なるべく早く安定した生活環境を提供することが必要です。 　児童相談所をつくることが先にあるんじゃなくて、一時保護した子供のその後の生活の場っていう受け入れ体制を確保していく必要があると思うんですが、どのようにお考えでしょうか。 　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（小山泰生）　お答えいたします。 　児童相談所設置にかかる取り組みといたしまして、児童養護施設などへの入所措置や家庭的な養育を行う里親への委託など、養育の支援が必要な子供たちを受け入れることのできる体制を整備することが重要であるということは十分認識しているところでございます。国におきましては、中核市の児童相談所設置に対する必要な支援の1つとして児童養護施設などの入所措置に関して、市内の施設だけではなく、県内の施設にも入所させることができるよう、相互利用のための広域的な利用調整が必要であるということを挙げております。この点につきまして、千葉県とは十分協議を行う必要がありますし、設置当初から船橋市の子供たちを受け入れられる体制を確実に整えていく必要があろうかと考えているところでございます。 　以上です。 　　　　　［三宅桂子議員登壇］ ◆三宅桂子　議員　　県との協議とか連携とか、非常に重要だって考えるんですね。箱物の児童相談所をつくるっていうことに重きを置くよりは、そこを出た後の子供たちを受け入れる体制をつくるっていうのがとっても大切だと思ってます。児相の件は進めていただくにしても、今現在できることとして、船橋市内でやっぱり児相で一時保護した後の子供たちの生活する場を整えていくっていうこと、非常にやっていただきたいなと思ってます。 　里親宅に委託される子供に関する事務は非常にイレギュラーなことが多々ありますので、こういったことをまず市にも、教育委員会にも、なれていただかないと、本当に単純なミスで大きな被害を、里子も里親もこうむるといったようなことがありますから、これは慣れていっていただかなければならないと思っています。 　船橋の子供だから船橋市内でとかっていうんじゃなくって、広域的に連携して、むしろ他市の施設、里親宅に委託していく方向っていうふうに考えることで、さまざまなトラブルを回避することが可能になると思いますが、これについてはどう考えていますか。 　　　　　［子育て支援部長登壇］
   ◎子育て支援部長（小山泰生）　お答えいたします。 　社会的養護が必要な子供たちは、さまざまな事情を抱えておりますが、その中にも特に施設や里親へ養育を委託することについては、親の同意が得られないような場合は、親による子供への接触や連れ去りといったようなことが懸念されることがございます。ご指摘のように、市内の施設よりも、親から離れた市外の施設で子供が安全に安心して生活できるようにするための対応が求められるケースがございますので、市内だけではなく、市外の施設に子供の養育を委託できる体制を整えていく必要があると考えているところでございます。 　このことについては、どの児童相談所も同じような事情を抱えたケースがあろうかと思いますが、千葉県とは施設や里親などの相互利用を踏まえ、協議を行っていくものと考えております。 　以上です。 　　　　　［三宅桂子議員登壇］ ◆三宅桂子　議員　　船橋市でも里親の制度の周知啓発を積極的に進めて、今のうちから里親の確保を図っていく必要があると思います。子供の福祉が最優先ですから、里親家庭とのマッチングも子供の福祉を考えて行われるんですね。だから、里親登録していながら、子供が委託されない家庭というのが幾ら多くなっても、それは子供にとって悪いことではありません。里親制度の周知啓発は第一義的には県の事業ですけれども、市単独で里親制度推進の啓発活動をしている基礎自治体というのは、西日本のほうに行けば、たくさんあります。ぜひ船橋市としても啓発活動を行ってもらいたいと思います。 　また、里親家庭に委託した後も、里親に対して支援を行う必要があると思います。現状、市では里親家庭への支援について、どのような取り組みを行っていますでしょうか。 　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（小山泰生）　お答えいたします。 　里親家庭に対する支援でございますが、子供を養育する里親家庭のうち支援の必要な家庭を対象として、児童相談所の声かけによって里親応援ミーティングが開催されているところでございます。この里親応援ミーティングは児童相談所の担当職員とともに、家庭児童相談室のケースワーカーなどが参加して、直接里親になった方にお会いし、必要に応じて市の子育て支援サービスにつなげるなど、児童相談所と連携して、里親家庭への支援を行っているところでございます。今後も引き続き、児童相談所と連携しながら、子供を養育する里親が地域の中で孤立することがないよう、支援に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 　以上です。 　　　　　［三宅桂子議員登壇］ ◆三宅桂子　議員　　ありがとうございます。私も養育里親をしておりますので、船橋市にも児相とか、施設とかと連携しながら、支援をしていただいた経験があります。今後ともよろしくお願いします。 　次に、食品ロスについて、ごみ減量の観点からお伺いいたします。昨年第2回定例会の一般質問で橋本議員から、食品ロスについての質問があり、環境部長が、ごみ減量に向けた食品ロスに対する取り組みについて、関係団体と協議を行い、今年度改定する一般廃棄物処理基本計画において市民・事業者と一緒に、食品ロスを含めたごみ減量対策、子供たちへのごみ減量に対する啓発について検討してまいりたい、とご答弁されました。その後の取り組みについていかがでしょうか。 　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（須永浩久）　お答えいたします。 　平成29年2月に改定をいたしました一般廃棄物処理基本計画におきまして、市民・事業者にごみの減量・資源化に向けて取り組みをわかりやすく伝えていくため、ふなばしチャレンジ7プロジェクトを掲げております。この中で、市民が家庭でもできる食品ロス対策として、毎月7のつく日は、冷蔵庫の中味を整理しましょうや、外食の食べ残しをなくしましょうなどを掲げており、この取り組みを市のホームページや5月27日発行の広報ふなばし一般廃棄物処理基本計画特集号、また、市民とのごみ減量及び資源化に対する意見交換会の中でもお知らせしているところでございます。 　以上でございます。 　　　　　［三宅桂子議員登壇］ ◆三宅桂子　議員　　さまざまな形で取り組みを始めていただいているということはわかりました。私もちょっと関心が高いかなと思っていたんですけど、結構見落としてるなと思ってます。 　食品ロスに関する分析というのは行っているんでしょうか。また、食品ロスに対する市民への意識調査は行ってますでしょうか。 　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（須永浩久）　お答えをいたします。 　食品ロスに関する分析につきましては、毎年度2回、ごみの組成調査を実施しており、その中の生ごみ約35％のうち約4割が食品ロスとして見ておりますが、本年度からは可燃ごみの中に含まれる、食品ロスが含まれる割合と内容につきまして、組成調査に追加して実施する予定でございます。また、食品ロスに対する市民への意識調査につきましては、現時点では実施しておりませんが、今後、その他のごみ減量に関する調査の中で、食品ロスに対する意識調査についても考えてまいりたいと思います。 　以上でございます。 　　　　　［三宅桂子議員登壇］ ◆三宅桂子　議員　　組成調査に追加して、食品ロスが含まれる割合と内容についての分析も実施するということもおっしゃってましたけど、意識調査、ぜひやっていただきたいと思います。特に、市はこれからごみ回収の回数を減らそうとしてますよね。回収の回数を減らしたり、有料化にする方向性を考えたりっていうね、その前にきちんと意識調査をして、市民にごみ減量っていうことを啓発、行ってもらいたいと思います。 　今現在、食べられる食品をコストをかけて廃棄している現状、今後、どういった方向に進めていくんでしょうか。 　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（須永浩久）　お答えをいたします。 　今後は、環境フェアなどにおきまして、フードバンクのコーナーを設けるなど、食品ロスについての意識向上に向けた取り組みを実施し、ごみの減量化を進めてまいります。 　なお、10月の下旬にららぽーとで開催予定の生き活き展に「フードバンクちば」が参加し、食品回収を実施しますので、多くの食品が回収できるように、ホームページ等で周知をいたします。 　以上でございます。 　　　　　［三宅桂子議員登壇］ ◆三宅桂子　議員　　今、図らずもフードバンク事業ですね。「フードバンクちば」っていうご答弁の中に名前が出たんですけど、私自身、子ども食堂とか、「フードバンクちば」とかかわっておりますけれども、その中で大変気になっていることが1つあるんですね。民間団体の「フードバンクちば」では、ふだんはフードバンクっていうことで窓口、幾つかの窓口でまだ賞味期限が2カ月以上ありますっていう、生鮮品じゃない食品を受け付けて回収してるんですけど、年に2〜3回ほど、定期的にフードドライブっていう取り組みを行っています。ふだんは食品回収をしていないさまざまな団体に協力してもらって、多くの窓口で一定期間集中的に市民から食品を提供してもらうっていう取り組みです。県内周辺市の社会福祉協議会は、軒並み参加しております。ところが、船橋市の社会福祉協議会はこれまで参加していません。船橋市社会福祉協議会にも協力依頼があったはずなんですけれども、参加しなかった理由は何でしょうか。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（大山泰光）　協力依頼があった当時、フードドライブの受け取り窓口となることで、食品の集まる量がわからず、どのくらいの保管スペースを確保すればよいのか、また、事務量もわからなかったことからお断りしたとのことでございました。現在、社会福祉協議会としても、生活困窮者の方々への取り組みとして、フードドライブが有効であると考え、次回、第17回から受け取り窓口として協力するとともに、チラシにも記載する方向で「フードバンクちば」と話を進めているというふうに聞いてございます。 　以上でございます。（「答弁する立場にあるの、役所が」と呼ぶ者あり） 　　　　　［三宅桂子議員登壇］ ◆三宅桂子　議員　　今ね、役所が答弁する立場にあんのっていう声あるんですけど、チラシの中に習志野市社会福祉協議会とか、浦安市社会福祉協議会とか、市川市社会福祉協議会って書いてある中に、船橋市がないと、船橋市はやってないんだなっていうふうに、私、何人にも聞かれたんですね。船橋市はやってないっていう認識に市民はなります。答弁する立場かどうかじゃなくって、船橋市がどう思われてるかっていうことで、お聞きしております。 　私が所属している市民ネットワーク・ふなばしは、週に2回、合計6時間程度しか、事務所をあけることはできないんですけれども、それでもフードバンクに協力していますというチラシを見て食品を持ってきてくださる方はいらっしゃって、さまざまな食品や調味料が集まってきます。この市民力というのは、ぜひ生かすべきだと考えています。また、「フードバンクちば」では、各市の社会福祉協議会から紹介された人から、食べるものがないっていう連絡が来ると、その家族構成やその方のおうちで持っている調理家電を聞いて、食品を宅配便で送るといったことも行っています。食品のマッチングです。寄附してもらえる食品をとりに行くガソリン代や宅配便の送料などは、寄附によって支えられています。民間の機動力ですぐに食べられる食品を生活困窮家庭に届けることができています。子ども食堂の食材も同様で、フードバンクやさまざまな企業、農家さんからの提供などで賄っています。 　市長はこうした民間の力を活用するために、市がマッチングできればと考えてると聞いております。貧困対策として即効性のある有効な取り組みですので、民間と協力して進めていただきたいと考えております。 　次に、個人情報の収集と取り扱い、市民まつり等にかかわる市民の個人情報について伺います。 　毎年、大規模に行われるふなばし市民まつりの中で、本町通り等を歩行者天国にして行う「ジョイ＆ショッピング」の出店申請の際、大変驚いたことがありました。昨年までは出店責任者の住所氏名などは求められていましたが、ことしは出店するお店にかかわる市民全員が誓約書に同意して、本人が自筆で氏名、住所、生年月日、連絡先を書くように求められました。また、自筆で書けなくて代筆する場合にはその理由を書く欄が設けられておりました。これまで毎年出店してきましたが、正直言って出店する側もお祭り気分で出店しますから、短時間だけなら手伝えるよという人に遊びがてら来てね、なんて言えたんですけど、ことしは申請時から憂鬱になってしまいました。なぜことしは従事者全員が誓約書を確認して、自筆で氏名、住所、生年月日、連絡先を書かなければならなくなったんでしょうか。 　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（原口正人）　ふなばし市民まつりの出店に際し、提出をいただいております誓約書についてのご質問でございます。 　ふなばし市民まつりは、船橋市商工会議所等5団体及び船橋市により構成されたふなばし市民まつり実行委員会により開催されており、この誓約書につきましても、実行委員会の定めた取り扱いとなってございます。ことしから、出店に伴う誓約書の取り扱いに変更が生じた経緯でございますけれども、まず、ふなばし市民まつりは船橋市を象徴する大きなイベントでございます。安全・安心なことはもとより、また、平成24年7月に船橋市暴力団排除条例、こちらが施行されたことによりまして、実行委員会としても事業者として、暴力団の排除の取り組みとして誓約書の提出をお願いしてまいりました。しかしながら、市民まつり、ふなばし市民まつりを構成する「めいど・いん・ふなばし」、「ジョイ＆ショッピング」、それから、「ふれあいまつり」及び「船橋港親水公園花火大会」、このそれぞれにおいて誓約書の取り扱いの統一が欠けておりまして、また、出店の許可をしない場合等の基準が明確に定めたものがございませんでしたので、警察から指導を受けました。これを受けまして、統一的な取り扱いとして、ふなばし市民まつりにおける露店出店要領を実行委員会で定めた結果、従来、誓約書をいただいていない範囲においても誓約書の提出をいただくことになったものでございます。 　以上でございます。 　　　　　［三宅桂子議員登壇］ ◆三宅桂子　議員　　最初ですね……何しろことし初めて、こういう目に遭ったもんですから、これ、共謀罪が早速こんなところへ影響をしてきたと思ったんです。ただ、今の答弁の言い方を聞いてると、警察から指導を受けたのは、そうした従事者全員の個人情報について出せという指導を受けたのか、それとも、今の答弁だと、誓約書の取り扱いが統一ではなかった、基準が明確ではなかったことについて、指導を受けたのか、これはどちらでしょうか。 　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（原口正人）　誓約書の取り扱いにつきましては、先ほど申し上げました、構成するそれぞれの部分につきまして、出店をされた方、責任者以外の方について、誓約書を提出している部分とそれから、責任者のみの方から誓約書をいただいている部分とございました。これとですね、また、先ほど申し上げました出店の許可をしない場合の基準、こちらにつきましては、誓約書の中にしか定めがございませんでしたので、要領を定めたと。それにつきましては、警察から指導を受けたということでございます。 　以上でございます。 　　　　　［三宅桂子議員登壇］ ◆三宅桂子　議員　　わかったような……ごめんなさいね、私の理解が悪くて。（「私もわかんなかった」と呼ぶ者あり）ちょっとね、誰が何でこういうに……要するに統一されてなかったから……従事者全員の情報も出せって言ってるお祭りもあったから、そっちに合わせましたっていうことかと思うんですけど、自署しろっていうことなんでね、筆跡までわかるっていうことも言えるわけですよ。これだけの個人情報を集めた後の管理っていうのは、どうすることになってんでしょう。県警からは（予定時間終了2分前の合図）個人情報の取り扱いについて、指導があったんでしょうか。また、県警では渡された個人情報をどう管理するというふうに聞いてますか。 　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（原口正人）　誓約書の保管についてご答弁申し上げます。 　実行委員会の事務局を市が務めておりますので、誓約書は庁内の施錠できる場所に保管しまして、市の文書管理規則を準用いたしまして、3年間を過ぎますと、廃棄をしてございます。この保管について、警察から指示を受けた経緯はございません。また、照会先の警察での保管でございますが、これにつきましては、特にお尋ねはしているわけではございませんけれども、警察も個人情報の最たるものを取り扱う機関でございますので、適切に管理されているものと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［三宅桂子議員登壇］ ◆三宅桂子　議員　　ことしになって2人以上で……今まで1人だったら、出店責任者だけだったんですけど、2人以上になって出店する場合に、全員の個人情報を警察に出さなきゃならなくなったっていうことがね、あれ、テロ等準備罪、共謀罪と関係があるのか。それを警察のほうが命令して言ってるのか、市がそんたくしちゃったのかをちょっと知りたいと思ったんですけど、さっきの答弁、ちょっとよくわからなかったので、どっちなんだろうなと思ってます。それは突然警察に指紋とられたみたいな気分がして、気持ちよくないんですよね。リサイクルのね、古着なんかを出店するだけのフリーマーケットで、何でそこまで言われなあかんねんっていう感じがしてるんですよ。警察が言ったんでしょうか。それとも、市のほうで……実行委員会でここまでやって出そうっていうふうに決めたんでしょうか。 　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（原口正人）　今回の要領を定めた経緯ということでの再度のご質問だと思いますけれども（「いや、違う。何でか。どっちが判断したのか」と呼ぶ者あり）……最終的な判断は実行委員会でございます。 　以上でございます。 　　　　　［三宅桂子議員登壇］ ◆三宅桂子　議員　　となると、やっぱりね、共謀罪、そんたくしちゃったかなって思われても仕方ないんですよ。これ、とっても気分が悪いので、このやり方は来年から変えていただけるように、実行委員会のほうで協議、ぜひしていただくように要望して、私の質問を終わります。 　　　…………………………………………… ○議長（鈴木和美）　ここで、会議を休憩します。 　　　　　　　　11時41分休憩 　　　───────────────── 　　　　　　　　13時00分開議 ○副議長（浦田秀夫）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第1の一般質問を継続します。 　松崎佐智議員。（拍手） 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　日本共産党の松崎佐智です。3番目の質問の公民館については、時間の都合で次回以降にさせていただきます。 　国民健康保険の広域化・県単位化について伺います。保険料が高過ぎる、何とかならないかと、先日も地元の方から悲痛な声をいただきました。年金生活者と非正規労働者が全体の7割を占めて、加入者の平均所得が低いこの国民健康保険は、所得に占める1人当たりの保険料負担は約10％にもなります。協会健保の7％、組合健保の5％、2011年度時点の数字ですけども、これと比べても高い。本市では1万4000世帯、実に7世帯に1世帯が滞納しております。市長に伺いますが、7世帯に1世帯が滞納している。これは払いたくても払えない、そういう世帯が大多数だというご認識をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。ご答弁ください。 　本市の1人当たりの国民健康保険料は、1989年、年間5万5000円程度でしたが、2015年度は年に8万1000円、約2万6000円もふえております。4人家族であれば、10万円も増加しております。一方、同時期、国保会計に占める国庫支出金の割合は33％であったものが19％にまで落ちております。私は保険料がふえた原因は、国保会計に占める国庫支出の割合が著しく減っていることにあると思いますが、市長はそういうご認識をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。ご答弁ください。 　また、高齢化が進んで、医療費がふえていく中で、払える保険料にしていくには、国庫支出金の割合を以前のように医療費の5割にまで戻すなどして引き上げていくしかないと思いますけれども、船橋市のご認識を伺います。 　しかし、国はそうはせず、来年度から国民健康保険を広域化します。これまで市町村が担ってきました国保の財政運営だけを取り出して、都道府県が行い、納付金制度をつくることで、相対的に所得が低い市町村を所得が高い市町村が支える、こういう仕組みをつくります。国が責任を放棄する制度改定だと思います。千葉県は、今、このため、納付金とそのための保険料の試算を市町村ごとに進めております。船橋市は2015年度決算の保険料より年間1人当たり2万3231円の引き上げ、県内で2番目に高い額です。保険料が2割も上がる計算になっております。今でも7世帯に1世帯が滞納しているのに、2万も保険料が上がれば、到底払い切れません。広域化の後も実際に保険料を決めるのは船橋市です。不安を感じている市民の方に対し、保険料は現状維持すると明言すべきではありませんか。ご答弁ください。 　保険料は所得に応じて払う応能負担と決まった額を払う応益負担の組み合わせで計算をされております。船橋市の国保の医療分は応能負担は63％、応益負担は37％の比率です。しかし、千葉県の試算ですと、54対46の比率であり、この言うとおりにしますと、応能負担が減り、応益負担がふえることになります。つまり、所得が低い人ほど負担が重くなっていきます。少なくとも、この比率を船橋市は現状維持すべきだと思いますけれども、ご見解を伺いますので、ご答弁ください。 　また、試算に使われましたこの2015年度決算の保険料には、船橋市が保険料の引き上げを抑えるために一般会計から繰り入れております法定外繰入分が含まれております。しかし、千葉県が策定中の国民健康保険の運営方針の素案、これには法定外繰入は解消・削減に努めるとあります。2015年度の本市の法定外繰入は、1人当たり平均で1万8000円。もしこれを言うとおりなくしますと、来年度の保険料の最大引き上げ額は1人4万1000円です。3人家族であれば、年間12万3000円にもなり、到底払い切れるものではありません。県の運営方針は努力義務ですが、強い圧力が生じることになります。しかし、まだ決まったわけではありません。3月議会で、私が法定外繰入の削減方針をなくすよう千葉県に求めるべきだと申し上げましたところ、副市長が財政運営はある程度予想できる数字が見えてきた中で判断したい、対応していきたいとお答えになりました。数字が見えておりますので、直ちに千葉県に対し、法定外繰入削減方針は削除することを求めるべきだと思いますけれども、ご見解を伺いますので、お答えください。 　続いて、学校教育、教育勅語と道徳の問題について伺います。安倍政権は3月、教育勅語の学校での使用を容認する国会答弁を行いました。憲法と教育基本法に反しない形であればよいという内容です。教育勅語は戦前、日本国民の道徳と教育を支配し、戦争推進の道具になりました。戦後は、肯定的な使用はできないと政府も答弁してきたにもかかわらず、この一線を越えようとする重大発言だと思います。文科省は、教育勅語の使用において何が憲法に反するかどうかは、所轄庁、公立学校では教育委員会が判断することだと答弁しております。国がこのように見識を持たないというのは許されないことですが、市の判断が重要になってまいります。教育勅語を学校で使うことにつきまして、市長と教育長はどのようにご判断されますでしょうか。お答えください。 　教育勅語には、12の徳目が示され、親孝行や夫婦は仲よくなど、今に通用することも書いてあるとよく言われます。しかし、そうした徳目は全て、「一旦緩急アレバ義勇公ニ奉ジ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼ス」、つまり、いざというときには、大義と勇気を持って天皇国家のために命をささげ、天皇国家を助けるためのものだと位置づけられております。また、一見普通の徳目にも、深刻な意味が込められております。例えば現代語では、夫婦仲よく、夫婦相和しという徳目ですけれども、戦前の道徳教科書では、夫婦は互いにその分を守ってむつび合い、助け合わなければならないと解説されております。男尊女卑の見地から、夫の立場、妻の立場をわきまえよという意味です。また、戦前、勅語の公的解説書、勅語衍義というものが発行されてましたが、もっと詳しく解説しております。読みますけれども、夫たるものは妻を愛撫して、もってその歓心を得るべく、また、妻たるものは夫に従順にして、みだりにその意思にも逆らわないことを努むべし。妻はもともと体質脆弱にして、多くは労働に耐えざるものなれば、夫はこれを憐れみ、力を極めてこれを助け、危機に遭いては、よく妻を保護すべく、また妻はもともと知識・裁量、多くは夫に及ばざるものなれば、夫が無理非道を言わざる限りは、なるべくこれに服従して、よく貞節を守り、みだりに逆らうところなくというふうに書かれております。つまり、妻は体質も知識も才能も夫にかなわないのであるから、服従するのがよい。そうして夫婦が和をつくることで国家を助けよという意味であります。徳目の全てがこのように天皇国家のためです。 　こういう教育勅語は主権在民、男女平等の現代に到底通用するとは思えませんけれども、市のご見解を伺いますので、ご答弁ください。 　この教育勅語は、終戦後、1948年の国会では、排除決議と執行決議が全会一致で採択されました。学校から教育勅語を排除措置完了することを政府に求めております。決議案の提案者である松本淳三衆院文教委員長は、勅語には部分的には真理が認められるけれども、勅語の枠の中にある限り、どんなものも認められないと述べております。当時の森戸文部大臣は、国会でこれを受け、本決議の精神の実現に万全を期したいと述べ、趣旨徹底をするようにと通達を出しました。この通達は今でも政府と文科省が引き継いでいると国会で確認されております。 　となると、学校で教育勅語を教材に使うとなれば、侵略戦争の推進力になったこの事実を語るという否定的な使い方以外には、私はあり得ないと思いますけれども、市のご見解を伺いますので、お答えください。 　次に、道徳の教科化について伺います。国は来年度、小学校、そして、再来年度から中学校で道徳を教科にします。文科省の検定に合格しました教科書を使い、授業を行い、国定の道徳を子供に押しつけ、評価までする、このこと自体が子供の多様性を認めない、思想・良心の自由を脅かす憲法19条違反の行為だと思いますけれども、市のご見解を伺います。 　検定に合格しました8社の教科書の一部を私も読ませていただきました。義務と権利はセットになっているとか、税金を払いたくても払えない人もいることには配慮はなく、税金を払わない人はどんな気持ちなんだろうと書かれているなど、いろいろと問題があるというふうに思いましたが、特に1社、教育出版の道徳教科書につきましては、大変不適切だと思いました。この5日、子どもと教科書全国ネット21は、談話を発表しております。教育出版の教科書は第1に、小学2年で扱う国旗・国家について、君が代の歌詞の説明で、日本がいつまでも平和で栄えるようにとの願いだと虚偽の説明をしている。1999年の国旗・国歌法制定の際、政府見解では、君が代の君は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴である天皇を指すとされております。君が代の代は、一般的には時、時代を意味しますので、そうなると、君が代は今でも天皇の時代が永久に続くことを願う、こういう意味になります。また、教育出版の道徳教科書では、君が代の斉唱時、起立・礼の行動まで写真入りで指示をしております。歌わない自由があることや内心の自由があることは書かれておりません。 　第2に、5年生の教科書には、安倍首相や東大阪市の野田義和市長の写真を載せております。必然性がない載せ方でした。現役政治家の教科書の掲載は、義務教育小学校教科用図書検定基準にある特定の個人や団体などについて、その活動に対する政治的または宗教的な援助や助長となる恐れのあるところはないことに違反しますし、教育の政治的中立性を侵しております。 　第3に、教育出版だけは、トヨタや松下やホンダなど、経済界での成功者を多く掲載しております。検定基準の特定の営利企業の宣伝になる恐れのあるところはないことに違反しているのではないでしょうか。 　第4に、教育出版の教科書ではお辞儀の仕方まで指示をし、子供たちの行為を型にはめる規制や強制が強い、こういう談話です。 　これに私も賛同いたします。とりわけ、恣意的な教科書であると言わざるを得ません。こういう教科書を検定で通した文部科学省の責任は重大なものがあると思いますが、市長と教育長はこの道徳教科書につきましてどのような所見をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。ご答弁ください。 　また、新学習指導要領のもとでも、長年にわたり積み重ねられてきました教育実践や学術研究の蓄積を生かしながら、児童や地域の現状や課題を捉えと、学校の創意工夫の必要性を認めております。教師や学校によりまして、道徳の授業のあり方が違うのは当たり前だという柔軟な姿勢が実質的に認められるべきだと思いますけれども、市のご見解を伺いますので、お答えください。 　以上で1問といたします。 　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（伊藤誠二）　市長ということでございますけれども、所管ですので、私のほうからお答え申し上げます。 　まず最初に、低所得者の滞納が多いという件でございますけれども、保険料の滞納世帯における低所得者の割合が多いことについては認識しております。そのための低所得者対策として、保険料の軽減の制度があり、その対象について見直しがされてるところです。それでもなお、納付が困難な世帯につきましては、船橋市単独では対応できるものではないので、被保険者の生活実態をお聞きした上で、状況に合わせた納付計画を立てていく等、きめ細やかな対応をしてまいりたいと考えております。 　2番目ですけれども、国保の負担率を引き上げるよう、市として国に要望しないのかということでございますけれども、この件につきましては、負担率などのような国の制度にかかわる問題については、一市町村で要望するのではなく、全国市長会のような全国規模の組織で行ったほうが効果があると考えておりますので、今後もこのような組織を通じて国に要望してまいりたいと考えております。なお、本年の6月に、全国市長会より国に対する提言として、今後も引き続き医療費の増加が見込まれることから、国による財政支援を拡充し、さらなる国庫基盤財政の強化を図ることと要請しており、中核市市長会においても同様な要請をしているところでございます。 　次に、3つ目でございますけれども、都道府県化に向けて船橋市としても低所得者のためにも保険料率を維持すべきと考えるが、いかがかということでございますけれども、現在、県の運営方針の内容につきましては、県内各市町村と千葉県との協議が行われているところでございます。今後、公費拡充分を加味した標準的な保険料率の試算した結果や千葉県全体の医療費推計などが記載された運営方針の案が示される予定になっており、全体像が見えてきたところで、本市の保険料率や一般会計からの法定外繰入について考えてまいります。また、低所得者の方への負担軽減策の拡充評価につきましても、引き続き全国市長会等を通じて国へ要望してまいります。
   　それから、応益割と応能割の関係でございますけれども、応益割を高く設定することのないように求めるということでございます。本市の保険料は応能割である所得割と応益割である均等割の2方式で、その割合の基準は現在、国民健康保険法施行令でそれぞれ50％と定められてるところでございます。平成30年度の広域化以降は、県内市町村の標準的な保険料の応益割と応能割は運営方針の中で定められることとなっております。第2回の試算結果では、医療費の応能・応益割が54対46となっておりますが、試算の中で変化するものでもあり、今後、県から示される数値を参考に考えてまいります。 　そして、最後ですけれども、国庫の運営方針の中から、一般会計の法定外繰入について計画的な解消・削減に努めるという文面があるけれども、これを削除するように市として県に要望するべきでないかというお話でございます。 　国保財政運営の基本的な考え方は、単年度の収支が均衡していることを原則としております。また、法定外繰入を行うことにより、保険給付と保険料負担の関係性が不明瞭になることなどを理由として、千葉県国民健康保険運営方針──これは現在まだ骨子素案ですけれども──の中で計画的な解消・削減に努めるという文言が記載されてるものでございまして、市としてはこの文言を削除することを要望する予定はございません。しかしながら、急激な解消・削減は被保険者の保険料負担の急激な増加につながる場合もあることから、段階的な措置については県に要望したところでございます。 　以上でございます。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（棚田康夫）　ご質問に順次お答えをいたします。 　まず初めに、教育勅語を教材として使用することについてということでございます。教育勅語は歴史の授業等で、過去の資料として使用する歴史的な資料の一部として使用するということはありますが、道徳の教材として使用しているという事例は把握しておりません。学校現場では、教育基本法・学習指導要領に基づいて授業を行っております。教育委員会として教育勅語を道徳の教材として使用することは考えておりません。 　続いて、道徳の教科化についてでございます。特別の教科、道徳の授業は1つの考え方を押しつけるものではなく、学習指導要領に示されているように、自己を見詰め、物事を多面的・多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習となっています。特別の教科、道徳の評価は、他の児童生徒との比較による評価ではなく、児童生徒がいかに成長したかを積極的に受けとめて認め、励ます個人内評価となることから、児童生徒自身が振り返る自己評価やワークシート、道徳ノート、アンケートなど、さまざまな評価ツールで一人一人の学習状況や道徳性の成長の様子を見取るものでございます。教師の一面的な観察結果や教師の先入観で評価することはありません。したがいまして、教育委員会としては道徳の教科化は内心の自由を侵すものではないというふうに考えております。 　続きまして、ある個別の出版社のということでございますが、個別の件につきましての見解は申し上げられません。教科書の採択に当たって、教科書目録に搭載されている教科書は全て教育基本法と学習指導要領に沿って著作・編集され、検定を経たものでございます。子供や地域の実態を踏まえて、本市の子供たちに最も適した教科書を選ぶといった観点から、専門調査委員会が調査・研究を行い、策定した資料をもとに教科書選定委員会が総合的に判断して、教科書を選定し、教育委員会議にて採択を行うということになっております。 　最後に、学校で行われる授業についてということですが、学習指導要領に基づいて行われることを柱に、その中で各校の実態に応じまして、創意工夫を加えながら実施されるものだと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　国民健康保険について2問目をさせていただきます。低所得者の方の軽減制度が既にあるということなんですけれども、それがあった上で、今15％の方が滞納しております。しかも、今後、広域化するとしても激変緩和措置があると、段階的に法定外繰入の削除をしていく、こういうことを県に要望したところであるというお話がございました。これは、つまり、結局のところは引き上げをすると、そういうことではないでしょうか。最終的には、法定外繰入はなくしていく、こういうことに船橋市は賛同していると、こういうふうに理解してもよろしいでしょうか。ご答弁ください。 　また、国庫負担率については、全国市長会のほうで要望をしていくという話ではありました。私は船橋市が単独で言っていくということも非常に大事ではないかというふうに思います。流山市では、国民健康保険料が払えないために、受診がおくれて、病院に行けず、結局手おくれになって亡くなったという方が現にあらわれております。命の危険が、保険料が払えないために生じている、こういう状況を市はどのように考えているのでしょうか。ご答弁ください。 　また、応益割と応能割の負担割合については、県から示される試算を参考に考えていくということでありましたけれども、それでは、いつまでに考えていくのでしょうか。私が伺いましたスケジュールですと、国の国民健康保険の予算が確定するのは来年の1月過ぎ。そして議会に説明があるのは2月の下旬。3月議会で一気に保険料値上げを決めるかもしれない、こういうふうだと伺いました。これで、まともな審議が行えるんでしょうか。まして市民の方が（予定時間終了2分前の合図）こういうスケジュールに納得できるとは思いません。市のご見解を伺いますので、ご答弁ください。 　また、道徳教育につきましてなんですけれども、現役の先生の方が頭のいい子であれば、先生の気に入る答えを書いてくるし、それを評価することになると頭を痛めておりました。また、何も子供が言わないからと言って、何も考えてないわけではありません。これが道徳教育と言えるんでしょうか。子供は間違うのは当たり前だと思いますけれども、安心して間違えることもできないようでは、発達の保障もできない。まして、内心の自由を明らかに侵しているというふうに思いますけれども、市のご見解を伺って2問といたします。 　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（伊藤誠二）　まず、現在の話の中で、基礎となっておりますのが、千葉県のほうから示された現在の試算結果になっていまして、それに対して、最初のご質問でもありましたように、国保料、上がってしまうんじゃないかっていうお話になってくると思うんですけれども、この試算結果は平成27年度のデータを中心に使用して推計された29年度の保険料給付から算定しておりまして、国からの公費負担分等が入っていないなど、あくまで今後の具体的な激変緩和の方策等を考えていくための試算となっております。 　平成30年度の保険料の試算につきましては、国からの試算のための仮係数が示される10月以降となります。県では、その前、8月以降に公費拡充分の配分を加味した試算を行う予定でございます。 　また、今回の制度改正に伴い、保険料が激変する市町村に対しては、県の繰入金と改め、激変緩和用に積み立てる特例基金を使った激変緩和措置が用意されております。これにつきましても、現在、千葉県と市町村との間で協議しているところでありまして、まだ詳細は決まっておりません。ですので、今後の状況を注視しながら、県などの要望も含めて検討してまいりますけども、来年度の、これは当然予算にかかわることでございますので、当然、当初予算の編成の中では、この辺についてはどういうふうに考えるかということにつきましては、明らかにしてまいる所存でございます。 　それから次に、低所得の方のお話でございますけれども、これ、一部答弁が重なってしまいますけれども、市としても低所得者に対する補填措置ですね、これ、あくまで国のほうの制度を基礎にしてますけれども、持っているところでございます。それから、それでも払えないというような方につきましては、他のサービスを紹介する等、行っているところでございます。合わせて、低所得者の方に対する対策については、先ほど申し上げましたように国へも要望していくところでございます。 　以上でございます。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（棚田康夫）　お答えいたします。 　子供たちが自身の内心、いわゆる内なる心、気持ちの表出っていうのがなかなか難しいのではないかということのご趣旨だったかというふうに思います。当然のことながら、道徳の時間だけでそこが蓄積されて子供たちのそういった内面の表出力っていうものが養われるわけではございません。日ごろの授業、子供と先生、子供同士、そういった人間関係づくり、また、道徳の時間を含めた授業のつくり方、持っていき方、そういったものの研究を深めていくことにより、子供たちの内面を自分たちが築き、その変化にもまた対応していける力を育てていくものだと考えております。そういった意味で、この道徳の教科化そのものが子供たちの内心を侵すというものではないというふうに考えております。日常を研究していきながら、それの引き出し方についての教員の資質向上も求められていくところかと思っております。 　　　　　［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智　議員　　国民健康保険について3問目を伺います。 　低所得者の方の保険料軽減制度は既にあるということでしたけれども、それは前年よりも著しく収入が減った方、また、災害に遭った方などに限られるものです。恒常的な低所得者の方のための保険料軽減制度こそをつくるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。ご答弁ください。 　それから、最後に、先ほどの教科書の件なんですけれども、個別の教科書にはコメントができないというお話がありましたが、私は市の教育委員会がきちんと見解を示すべきだと、それでこそ責任が果たせると思いますけれども、ご見解を伺いまして、質問を終わります。 　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（伊藤誠二）　先ほど私が申し上げましたように、国のほうの制度にのっとって、市のほう、保険料の減免の制度が均等割の7割、5割、2割の軽減だとか、あと、突然仕事を失った方については、前年度の30％の所得を見るとか、いろんな制度を持っているところでございまして、また、一部負担金などについても、高額療養制度があります。 　このようなものを説明して、対処しているところでございますけれども、それが難しい場合や、このような場合に当たらないような場合につきましても、生活状況を伺うと、生活状況の厳しいことが多いので、その人に合った支援策の制度の紹介を受けられるように、いろいろな相談窓口を案内して対処していこうと考えているところでございます。 　以上でございます。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（棚田康夫）　先ほど申し上げましたとおり、個別の件につきましての見解は申し上げられません。採択に関してですが、適正な手続を経ながら採択を行ってまいります。 　以上です。 　　　…………………………………………… ○副議長（浦田秀夫）　三橋さぶろう議員。（拍手） 　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　民進党の三橋さぶろうです。よろしくお願いいたします。今回の一般質問は、過去に取り上げたものを後追いしていきます。また、急ではございますけれども、順序を防災、児童相談所、身体障害者補助犬法、3歳児健診、そして船橋市の広報の順にさせていただきます。 　まず、防災についてですが、ヘリサインの設置について、以前から何度か質問をいたしております。ヘリサインは過去にも説明しましたが、公共施設の屋上に蛍光塗料で建物名を表示することで、ヘリコプターから見て地理を把握しやすくするためのものです。 　東日本大震災では、津波や火災の発生で、町の状況が一変し、上空からどこに何があるのかわからなくなったことから、このヘリサインの重要性が認識され、東京や神奈川で設置が進んでいます。本市でも、平成26年度に12カ所設置し、千葉県が県立高校に2カ所設置しておりました。私の過去の一般質問の中では、このヘリサインを小中学校に設置してはどうかというふうに提案をさせていただきました。平成28年第2回定例会一般質問では、市長公室長から年度内に市立の小中学校10カ所への整備を予定していると答弁をいただいております。 　そこでお尋ねいたしますが、現在、ヘリサインの整備状況はどのようになっているのでしょうか。お尋ねいたします。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ヘリサインの整備状況についてお答えいたします。 　平成28年度に湊町小学校、高根中学校などの小中学校10施設に整備を行い、平成29年3月末現在で、小中学校などの市施設に22カ所と県立高校2校、合わせて24カ所にヘリサインを設置しております。今年度は市内の小中学校5カ所の整備を予定しております。今後も引き続き、市内の各地域のバランスと有効性を考慮し、設置していまいりたいと考えております。 　なお、平成28年第2回定例会でご指摘のありましたヘリコプターの臨時離発着場となる運動公園陸上競技場及び日本大学理工学部のグラウンドへのヘリサイン整備につきましては、現在、施設管理者と協議をしているところであり、協議の調った段階で整備をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　答弁ありがとうございます。 　昨年度に10カ所に整備してるということなので、よかったと思います。時間の都合もあるので、どこの小中学校に設置したかは細かくはお尋ねしませんけれども、本年度も各地域のバランスを考えながら設置するということもありますので、非常によく取り組んでいただいていると思います。ありがとうございます。 　それで、この後、この通告してあるこの項目で非常によい答弁いただいたんですが、次もこういったいい答弁がもらえるように期待しながら、ちょっと早速、次の質問に移らさせていただきます。 　きょうは実はちょっと朝、原稿を用意してたら、最新のデータが消えてしまって、ちょっとそんなこともありまして、ちょっと少しとっ散らかった質問になって恐縮なんですが、急いでやっていきますんで、よろしくお願いします。 　次に、児童相談所について伺ってまいります。以前よりこの児童相談所の設置について伺ってまいりましたが、まずは最近の船橋市の児童虐待の現状を把握していきたいと思います。千葉県の児童相談所業務概要では、船橋市内から市川児童相談所に寄せられた児童虐待の件数の推移を見てみますと、平成25年度は376件、平成26年度は468件、平成27年度は518件でした。平成28年の数字はまだ発表されておりませんが、残念ながら、年々児童虐待がふえているのが現状です。そこで、この船橋市の児童虐待に関する数字でもう1つ確認しておきたいと思いますので、お尋ねいたしますが、本市の家庭児童相談室に寄せられた児童虐待に関する相談件数の近年の推移について答弁をお願いいたします。 　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（小山泰生）　お答えいたします。 　家庭児童相談室における児童虐待の相談件数でございますが、平成25年度は398件、26年度は472件、27年度は520件となっており、市川児童相談所と同様に、毎年増加を続けてまいりました。そして、28年度は506件の相談がございまして、前年からは若干減少いたしましたが、経年の状況を見ますと、増加傾向にあるものと認識しております。 　以上です。 　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　答弁、ありがとうございました。 　平成28年度は前年度より若干減少しているものの、残念ながら、本市の家庭児童相談室に寄せられた児童虐待の件数は平成25年度から27年度まで増加しており、年々増加の傾向であるということでした。そういった現状の中で、市長も児童相談所が必要だと認識され、いろいろと取り組みをされていると感じております。 　その取り組みの1つとして、平成27年4月から児童相談所の実務上の課題を把握するために、県の市川児童相談所に職員2名を派遣しておりました。2年が経過しましたけれども、現時点で児童相談所についての調査、研究、検討についてはどのようになっているのか、先ほど触れました派遣していた職員の状況も含めてご答弁をお願いいたします。 　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（小山泰生）　お答えいたします。 　市川児童相談所への派遣した職員でございますが、これまで児童相談所が担う専門的な支援業務のほか、関連する事業、例えば里親支援などの取り組みについて把握するとともに、必要な専門性の獲得に努めてきたところでございます。そして、今年度につきましても、市川児童相談所へ職員1名を派遣し、児童福祉司として業務を行ってるところでございます。 　以上です。 　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　答弁、ありがとうございました。 　市川相談所に派遣した職員が2名から1名というふうに聞いて驚きます。調査の幅が広がるどころか、派遣している職員が減少しているので、逆に狭まっているのではないでしょうか。この児童相談所の業務は多岐にわたりますし、内容や専門性も深いと思います。そういったことから、過去に一般質問の中で市川児童相談所の相談調査課のほかにも職員を派遣して、児童相談所の実態を把握するべきではと質問したこともあります。どうも答弁を聞いておりますと、以前と同じく、児童福祉司を同じ相談調査課に派遣しているようですけれども、調査の幅を広げたり、実態の把握を努めるのであれば、障害相談や心理診断などを所管する診断指導課に心理担当職員を派遣するなど、今まで派遣していなかった部署に職員を派遣するべきではなかったのでしょうか。お尋ねいたします。 　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（小山泰生）　お答えいたします。 　市川児童相談所に派遣する職員につきましては、これまで家庭児童相談室におきまして児童虐待などのケースワークの実務経験を有する職員を派遣してきたところでございまして、市の業務を理解した上で、児童相談所業務を把握し、専門性を得ることが児童相談所の検討を行う上でも、関係機関の役割分担や連携といった観点からも有益であると認識しているところでございます。 　ご質問の市川児童相談所の診断指導課への職員派遣でございますが、この診断指導課は児童心理司を配置する部署でございまして、派遣する職員は心理を担当できる職員であることが求められます。しかしながら、現時点におきまして、家庭児童相談室には常勤の心理相談職員を配置していないため、引き続き家庭児童相談室のケースワーカーを相談調査課へ児童福祉司として派遣したところでございます。 　以上でございます。 　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　ありがとうございます。 　派遣している職員が2名から1名に減っているだけでも驚きなんですけれども、本市の家庭児童相談室には常勤の心理職員担当職員が配置されていないということも驚きです。少々乱暴な言い方になりますが、要は調査の幅を広げるために、診断指導課に職員を派遣しようにも、心理を担当できる職員がいないということです。そもそも本市の家庭児童相談室に常勤の心理担当職員がいなくてもいいものなのでしょうか。先ほどお尋ねしましたけども、本市の家庭児童相談室に寄せられた児童虐待の件数から見ても、相談件数は年々増加傾向でありますから、虐待や養育、発達の問題の解決のためにも心理担当職員が子供や保護者に対して心理的な支援をする必要性は高まっているのに、常勤の心理職員を配置してないのはなぜなのでしょうか。改めてお尋ねいたしますけども、なぜ家庭児童相談室に常勤の心理担当職員を配置していないのでしょうか。お尋ねいたします。 　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（小山泰生）　お答えいたします。 　現時点におきましても、非常勤職員ではございますが、家庭児童相談室に心理担当職員を1名配置いたしまして、心理的な面からのケースの見立てや支援を行っているところでございますが、ご質問の常勤の心理担当職員の配置につきましては、体制強化という面を含めまして、今後総務部と協議してまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　ありがとうございました。 　総務部と協議していきたいとのことでしたので、総務部のほうにもお聞きしておきたいと思います。 　常勤の心理担当職員を家庭児童相談室に速やかに職員配置を行ったほうがよいと思いますが、ご所見を伺います。 　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（笹原博志）　お答えいたします。 　先ほど子育て支援部の答弁にもございましたが、児童虐待の相談件数の増加傾向なども踏まえ、心理的な面からの支援の体制強化は必要だと考えております。今後、常勤の心理担当職の配置につきましては、子育て支援部と協議をしながら、検討してまいります。 　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　ありがとうございました。 　ちゃんと常勤の心理担当職員の配置をお願いいたします。この件は以後も後々確認をさせていただきたいと思います。そして、ただいま総務部長がご答弁いただいたので、せっかくですので、もう1つ確認をさせていただきたいと思います。 　そもそも今まで市川児童相談所に職員を派遣しておりましたけども、職員を2名から1名に減らした理由は何だったのでしょうか。お尋ねいたします。 　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（笹原博志）　お答えいたします。 　平成27年度より2年間、相談調査課へ派遣しておりまして、今年度におきましても子育て支援部より2名の派遣要望をいただいておりました。この間、設置検討のための知識や経験を積んできたところでございますが、引き続き業務上の連携や情報共有の必要性などを考慮し、今年度からの同課への派遣を1名としたところでございます。 　なお、本年4月から、家庭児童相談室のスーパーバイザーとして千葉県の児童相談所所長経験のあるOB職員を非常勤職員として1名配置し、他のケースワーカーの専門性の向上を図るとともに、児童相談所の設置検討につきまして進めているところでございます。 　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　答弁、ありがとうございました。 　先ほどの内容ですと、ことしの4月から千葉県の児童相談所の所長経験者を非常勤職員として1名採用し、家庭児童相談室のケースワーカーの専門性の向上を図るとともに、児童相談所の設置の検討も一緒に進めるということでございましたけれども、しかし、来ていただいてるこの職員の方は週に1日程度しか勤務されていないようにも聞いています。そこで、お尋ねしますが、本当に県児童相談所の職員OBの方が週に1日勤務する程度でケースワーカーの専門性の向上と児童相談所の設置の検討も同じようにできるのでしょうか。根拠も含めてお尋ねしておきたいと思います。 　　　　　［子育て支援部長登壇］
   ◎子育て支援部長（小山泰生）　お答えいたします。 　県児童相談所の職員OBの配置につきましては、千葉県と協議を行って紹介を受けたものでございまして、勤務日数等の条件について、本人に了解をいただき、配置した経緯がございます。勤務日数については、できるだけケースワークに指導的役割を果たしていただけるよう、また、児童相談所の設置検討ができるよう、ご指摘のように勤務日数をもっとふやして配置したかったところでございますけれども、年度当初に週1日あればと、そういうことでご了解いただいたという経緯がございます。引き続き、総務部あるいは千葉県と協議し、専門的なノウハウを持った職員、これらを配置することができるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上です。 　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　ありがとうございました。 　要望させていただきますが、今来ていただいている児童相談所所長経験者の職員の方がもっと多く勤務していただくとか、答弁にありましたとおり、専門的なノウハウを持った職員をもっと多く配置するようお願いしておきたいと思います。 　そして、今後の児童相談所の設置に向けたスケジュールについても伺おうかと考えていたんですが、先番議員から質問がありましたので、次の質問に移らさせていただきます。 　ここからは順序を変えて、身体障害者補助犬法について伺ってまいります。目の不自由な方をサポートする盲導犬、身体が不自由な方をサポートする介助犬、そして、耳が不自由な方をサポートする聴導犬、この身体に障害ある方をサポートする補助犬について、平成28年第4回定例会で一般質問させてもらいました。そのときの後追いをさせていただきます。 　前回の質問では、過去に船橋市内で補助犬に関する苦情・相談が3件あったという大変残念なこともありましたので、補助犬に対する理解を広げる必要があるということで質問をさせていただきました。 　その質問の中で、市の職員には補助犬とその利用者に接する場合に備えて、対応マニュアルの作成や研修をすることを要望させていただきました。総務部長の答弁では、新規採用職員研修の2部課程で市内の福祉施設での実地研修などを通して、高齢者や障害をお持ちの方との接し方を学んでいる中で、その中で補助犬とその利用者の接し方についても研修に加えるということを……考えて、関係部局と協議すると答弁がありましたが、その後、どのようになっているのか、お尋ねいたします。 　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（笹原博志）　お答えいたします。 　関係部署と協議をしました結果、10月実施予定の新規採用職員研修2部課程におきまして障害者差別解消法の趣旨を考慮し、身体障害者補助犬について研修内容に盛り込むよう、調整を行っております。具体的な研修の手法につきましては、現在、検討中でございます。 　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　ありがとうございます。研修については、一旦わかりました。後ほど、この研修や対応マニュアルについて述べさせてもらいますが、この平成28年第4回定例会で補助犬について質問をしたときに、もう1つ質問をしております。それは市の施設に厚生労働省が認定している四角い形で青と白の色で犬の顔のイラストが描かれております補助犬マークのステッカーについても要望をさせていただいております。この補助犬マークのステッカーは、施設や建物入り口に掲示することで、補助犬の同伴を積極的に受け入れることを示すものであると同時に、補助犬を連れている方を見かけた場合には、理解と協力を求めてるものです。しかし、28年の第4回定例会でも申し上げましたけども、市の施設でまだこの補助犬ステッカーが掲示されていないところがあると指摘をさせていただいております。福祉サービス部長の答弁では、市役所や別館、分庁舎、公民館、出張所に掲示を依頼しており、今後もまだ掲示されていない市の施設や新たにできた施設に対しても随時掲示依頼を行ってまいります、と答弁もらっております。 　そこでお尋ねいたしますが、この28年度第4回定例会以降に補助犬マークのステッカーの掲示に関して市の施設に依頼をされたのでしょうか。されたのであれば、結果について答弁をお願いいたします。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（大山泰光）　市の施設における補助犬マークのステッカーの掲示状況につきましては、平成29年2月に指定管理施設を含む全ての施設の所管課に照会を行い、市民の方が出入りし、かつ掲示の意思を示した施設に対してステッカーと職員向けの啓発リーフレットを送付しております。これにより、ステッカーを配付した施設は、指定管理施設を含み、320施設でございました。一方で、防災備蓄センターや清掃センターなど、職員と特定の関係者しか出入りしない等の理由により、配付を希望しない施設は26施設ございました。今後も補助犬ユーザーが安心して各施設を利用することができるよう、周知に努めてまいります。 　以上でございます。 　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　答弁ありがとうございました。 　ことしの2月に全ての施設の所管課に照会を行った上で指定管理施設を含めて320の施設に補助犬ステッカーを張ったということでよかったと思います。ただ、私、いろいろ調査してる中で大変残念なんですが、6月30日時点で、まだこの補助犬ステッカーが掲示されていない施設がありました。その施設は、ことしの4月からオープンしました北部清掃工場余熱利用施設、ふなばしメグスパです。ちなみになんですが、今月1日からオープンしているふなばし三番瀬環境学習館にはステッカー、ちゃんと張ってありました。新しくできた施設でも補助犬ステッカーがしっかりと張ってあるところもあるのに、ふなばしメグスパには掲示されておりませんでした。 　そこでお尋ねいたしますが、現在はふなばしメグスパに補助犬ステッカーは掲示されているのでしょうか。お尋ねいたします。 　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（須永浩久）　お答えいたします。 　現在は施設の正面入り口のガラス戸に補助犬ステッカーを掲示しております。 　以上でございます。 　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　ありがとうございました。安心いたしました。 　6月30日に確認しに行きましたところ、入り口には警備会社のステッカーと市制施行80周年記念のステッカーしかなかったので、よかったと思います。 　それでは、続いてお尋ねいたしますけれども、これはどのような理由で補助犬ステッカーの掲示がおくれたのでしょうか。お尋ねいたします。 　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（須永浩久）　お答えをいたします。 　ふなばしメグスパは浴室や歩行浴プールを備えた施設であることから、身体障害者補助犬同伴者の受け入れ体制や方法などにつきまして、市と指定管理者とで確認をしていたため、補助犬ステッカーの掲示がおくれたものでございます。 　以上でございます。 　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　ありがとうございました。 　補助犬とそのユーザーの方の受け入れ方法について、指定管理者と確認をしていたため、補助犬ステッカーの掲示がおくれたということですが、これは本来であれば、ふなばしメグスパがオープンする前までに打ち合わせをしておくべきだったと思います。ここは指摘をさせていただきます。 　補助犬についての理解や知識が必ずしも全員の職員に広まっていっておりましたならば、この補助犬に関するいろいろなことを確認するのは、事前にされておりますので、この掲示がおくれるということはなかったと思いますし、掲示するまでにオープンから2カ月もかかるということはなかったと思います。こういったこともありますので、私は補助犬についての対応マニュアルの作成と全職員に研修を行ったほうがよいと思いますが、ご所見を伺います。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（大山泰光）　まず、対応マニュアルについてでございますが、平成28年3月に策定いたしました障害を理由とする差別の解消の推進に関する船橋市職員対応要領、これには不当な差別的取り扱いや合理的配慮の具体例について記載しておりますので、この中に補助犬についての具体的な対応方法等を加える改正を今後行ってまいりたいというふうに考えております。 　次に、職員に対する研修についてでございますが、障害者差別解消法の趣旨や障害のある方やそのご家族から実際に寄せられた相談事例について、全庁的な共有を図り、障害に対する理解を深めることを目的とした障害者差別解消庁内連絡会、これを平成29年2月に実施いたしました。今年度開催する連絡会におきまして、先ほど申し上げた対応要領を活用し、補助犬とその利用者への接し方などを研修内容に盛り込むことを検討してまいります。また、この連絡会には、庁内の各所属から監督職以上の職員が参加しますので、参加する職員を通じて、全ての職員に補助犬への理解が浸透するよう努めてまいります。 　以上でございます。 　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　ありがとうございます。 　しっかりと行っていただくことを要望させていただきます。 　それでは、次の質問に移ります。これも過去に一般質問で取り上げました3歳児健康診査の目の検査にオートレフ機器を使った多角的屈折検査を全員の子供に実施を求めた件を後追いさせていただきます。 　日本小児眼科学会などは、乳幼児の目の異常は早期に発見し、治療することを推奨しております。先天的な眼科疾患の中には、どんなに早期に発見し、治療しても治らないものもありますが、早期に治療できれば、とてもよい治療効果が得られることが多いと言われています。幼児の弱視も治療は早期に開始すれば、9割の子供に治療効果があるようです。特に4歳までに治療を開始すると、治療効果が早く見られ、小学校に入るまでには矯正視力1.0に達するとおっしゃる眼科医もいらっしゃいます。一方で、弱視の発見がおくれてしまうと、治療しても効果が低い場合が多く、小学校に入ってからの治療では手おくれではないかという指摘もあります。 　早期に適切に治療がされないと、視力不良が生涯続くこととなり、生活で不自由なことはもちろんのこと、就職できる職業に制限が加わるなど、その子のさまざまな可能性を奪い取ってしまうことにもなります。こういったことから、3歳児健診での目の異常をしっかりと発見する必要があり、私はオートレフという機器を使った検査を全員の子供に実施することを求めております。 　それで、以前にも一般質問で指摘させていただきましたが、なぜ現在の3歳児健診の方法では不十分かといいますと、まず、視力検査の方法が自宅でご両親や保護者の方が行うことです。これは必ずしも医療的な知識がある方が検査を行っているわけではないので、不正確であるということが指摘をされております。自宅で視力検査を行う問題点ですが、事前に送られてくる問診票と一緒に視力検査の資料も入ってくるんですけれども、この資料を正確に理解して実施するのは非常に難しいことだと思います。例えば送られてくる資料では、まず1メートル離れてランドルト環を使って練習してから2.5メートル離れて検査するように書かれていますが、保護者は1メートル離れてやってみて、うまくできたから問題ないと考えていたり、2.5メートル離れてできなくとも、練習用の1メートルができたから問題ないのではと考えてしまうケースがあります。さらに、船橋市の場合、ランドルト環を使ってうまく検査できない場合に備えて絵指標というものも同封されておりますが、これは保健所からは親切心で丁寧に対応するために行われていることとは思いますけれども、保護者からすると、どちらで行うのが本当によいのか混乱します。このほか、子供が片目を隠すのを嫌がる。しっかりと受け答えができない、何をやるのか理解できていなくて、きちんと検査ができないこともあり、保護者が3歳児に対して行う検査としてはとても難しいものだと思います。 　ですので、仮に自宅で視力検査がうまくできなかったとしても、オートレフ機器を使った多角的屈折検査を行うことで、目の異常を見落としてしまうことを防ぐことができることから、私は3歳児健診でこの検査を全員に受けさせるべきだと提案してきたわけです。平成28年第2回定例会で、このオートレフ検査について質問したところ、保健所理事からは眼科検査は大変重要であると認識していると。他の自治体における導入状況の調査や眼科専門医との意見など交換し、研究を行っていくと答弁いただいております。1年ほど時間がたち、調査や意見、意見交換、研究も進んできたと思いますので、その内容についてご答弁をお願いいたします。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小原隆之）　お答えいたします。 　3歳児の眼科健診でございますが、家庭での1次検査と健診会場で家庭での検査結果や問診により、必要と判断した子供に対し、オートレフ検査及び視能訓練士による2次検査を行っております。国の通知には、2次検査の結果により、必要な子供に対し、医療機関で実施する精密検査の1つに屈折検査の項目があり、オートレフを用いる検査が一般的であるとされております。オートレフにつきましては、平成2年度に千葉県が2次検査で導入し、平成9年度に本市に事業が移譲された後も、眼科健診は重要であると認識していることから、継続して2次検査の一項目として国が設定している項目に加えて実施しているところでございます。 　近隣中核市の状況といたしましては、本市と同様、家庭での検査で視力不良及び検査不可能、未実施の子供、問診で必要と判断された子供に対しまして、健診会場でのオートレフ検査等を実施している市やオートレフ検査を2次検査として実施していない市があることを確認しております。また、眼科専門医からは、家庭及び健診会場での検査はスクリーニング検査であることから、3歳児眼科健診を終えた後においても、保護者が日ごろの子供の様子に目を配り、おかしいと感じたら、すぐ眼科に受診するよう指導することが大切とのご意見をいただいておりますので、健診の際は保護者に対し、注意を促しているところでございます。 　今後も引き続き、眼科専門医との意見交換等行いながら、適正な3歳児眼科健診を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　答弁ありがとうございました。 　丁寧に答弁いただいたように聞こえたんですが、具体的によく聞いてみると、調査の内容や研究、意見交換をどういうふうにしたのとか、その意見交換の内容というのは余り具体性がほとんどなかったように感じます。ですので、今回はこれ以上は多くは質問しませんけれども、次回以降は、ちょっとこの件は、さらに引き続いて取り上げてまいりますので、お願いいたします。 　それで、ことしの4月7日には、この厚生労働省から3歳児健診での視力検査について通知が出されています。これは全国的に弱視の見落としや視力検査の不正確さが問題になっているからです。こういったこともありますので、今の現状は、国の示してる方針より上回っているから大丈夫だということではなくて、もっとこれはしっかりと精査をしていただきたいと思います。 　それで、私が今要望してる全員の子供にオートレフ検査をするというのは、何も新しく機器を新たに購入してきて、新しい（予定時間終了2分前の合図）人材を配置してやってくれっていうことではなくて、実際、今の会場、3歳児健診の会場では、視能訓練士さんもいらっしゃいますし、オートレフ機器も実際に置いてあるんですね。ただ、受けているのが、全体の1割程度と、受診率は非常に低いことから、弱視の見落としがあるんじゃないかと言っているので、ですから、手順を変えることによって、全員の子供とは、急にはいかないかもしれませんけれども、オートレフ検査を受ける人数の子供をふやして、ぜひともこの弱視の問題、見落としがないようにお願いをしてるところなので、ぜひとも引き続き検討をお願いいたします。 　それでは、最後に船橋市の広報について伺います。平成27年（7月13日「平成26年」と訂正許可）から民間企業で広報の経験を持つ方を船橋市の広報官として採用し、戦略的な情報発信を強化するという取り組みが行われております。この広報官の任期は当初3年ということでスタートしておりましたが、今までこの広報官を配置したことでどのような効果や実績があったのか、このことについて市はどのように判断されているのか、お尋ねしておきたいと思います。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。 　民間企業で培った知識やスキル、人脈を生かして船橋市の魅力を戦略的にPRするために、3年間の任期つき職員として採用して、市全体の広報力強化と広報課の情報発進力の強化に取り組んできたところでございます。 　これまでの実績につきましては、まず、各種メディアに対する発信力の強化として、プレスイベントの実施やニュースリリースの積極的かつ効果的な配信を行ってまいりました。これによりまして、テレビ、新聞、雑誌、ミニコミ雑誌等で把握しているだけで、平成27年度は約1,100件、28年度は約1,800件が取り上げられております。また、テレビ局にも足を運んで営業活動を行い、在京キー局154番組で船橋が取り上げられています。また、「船橋ロケーションガイド」「ふなばし撮ぉりゃんせ」を立ち上げ、映画やテレビ、ドラマなど、市内でロケを行ってもらえるよう、働きかけをしています。こちらは、これまで市内で72件の撮影が行われています。このほか、PR動画の撮影、地域情報雑誌への広告出稿、フリーマガジンを発行するなど、船橋の魅力を発信するとともに、市役所内の広報力強化のため、若手職員向けの研修、魅力発信塾を開講し、これまで6回実施し、126人の職員が受講しております。 　こうした取り組みで、船橋市の出来事や町並み、特産物などが取り上げられる機会がふえたことで、市のイメージアップや町の活性化、そして何よりも市民の皆さんの町に対する愛着や誇りが育まれていると考えております。 　以上でございます。 　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　ありがとうございました。 　先日確認したところ、広報官のこの任期が伸びたとも聞いております。それで、最後にもう1点、確認させておきたいと思います。この広報官の任期を伸ばしたことで、今後はどのような取り組みを行っていくのか、お尋ねして、最後の質問とさせていただきます。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。 　先ほどのご質問の中で3年間の実績をお答えしたところでございますが、この3年間の実績を評価して1年の延長をすることにいたしました。今後の取り組みにつきましては、市制施行80周年記念事業として協賛している船橋を舞台にした映画「きらきら眼鏡」のロケーションガイドの対応や9月に開催する千葉ジェッツふなばしKANTOU CUPのPRなどに力を入れるほか、ことし4月に法人化した船橋観光協会の広報力強化に向けた連携を図ってまいりたいと考えております。また、これまでの取り組みをより一層充実させることで、さらなる魅力の発信と発掘を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　…………………………………………… ○副議長（浦田秀夫）　桜井信明議員。（拍手） 　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　皆さん、こんにちは。公明党の桜井信明でございます。通告に従って順次質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、火災予防についてお伺いをしてまいりたいと思います。市のホームページでは、平成27年に火災により亡くなった方の約6割が65歳以上の高齢者であり、また、亡くなられた方の中には逃げおくれが原因でとうとい命を落としている高齢者もおりますと書いており、高齢化の進展により、高齢者が火災で亡くなるケースが増加しているのだと考えられます。ことしの火災発生件数は79件で、3人の方が亡くなっており、そのうちお二人が65歳以上の高齢者で、火災の被害に遭っております。本市では、高齢者の火災予防対策の1つとして、住宅用火災警報機の設置や消防職員による住宅火災警報機の取りつけ支援の広報を行っておりますが、今後も高齢者に対する火災予防対策は重要であると考えます。特におひとり暮らしとなっている高齢者の方に向けて火災予防の知識を持っていただく取り組みが必要だと思います。 　ある自治体では、通常の火災予防だけではなく、高齢者や体の不自由な方向けに火災予防のポイントをまとめております。例えば特に重要なのが、このふだんから火を使う場所、電化製品の周りを整理整頓をすること、万が一火災が発生をしたら、避難を第一に行うことなど、10項目を挙げております。 　そこでお伺いをいたしますが、高齢者の方が火災に遭うケースが増加する中、本市の高齢者の方に向けた火災予防対策をどのように行っていくのか、お伺いをいたします。 　　　　　［消防局長登壇］ ◎消防局長（高橋聡）　ご質問にお答えいたします。 　消防局では、住宅用火災警報器の設置の促進やひとり暮らしの高齢者などで警報器の取りつけが困難な場合の取りつけ支援などを火災予防対策の1つとして実施しておりますが、議員ご指摘のとおり、高齢者の方へのさらなる周知といたしましては、火災予防と火災による逃げおくれをなくすことの重要性をより理解していただくために、現在、高齢者に向けた火災予防のチラシを作成中でございます。内容につきましては、まず、火災を出さない環境づくりが大切であることから、火を使う器具の周辺や部屋の整理整頓、そして、万が一火災が発生した場合には、避難を第一に考えていただくこと、また、そのために警報音で火災をいち早く知らせてくれる住宅用火災警報器の必要性と設置の促進、さらに警報器の取りつけ支援など、高齢者の方でもわかりやすい火災予防のチラシをもとに今まで以上に注意喚起を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。 　現在、チラシを作成をしていただいているということでありますが、これをどのようにお知らせしていくかということが重要になってまいります。これは特に消防局だけでは、高齢者に向けた対応は難しいと思いますので、組織を横断しての連携が必要だと思います。 　そこでお伺いをいたしますが、高齢者に向けた火災予防対策の周知について、消防局と連携し、どのように行っていくのか、お伺いをいたします。 　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（伊藤誠二）　高齢者に向けた火災予防対策の周知について、私どもといたしましては、例えば高齢者福祉課の緊急通報装置の利用者など、ひとり暮らしの高齢者向けのサービスを利用されている方に対して通知等を郵送する際に、火災予防のチラシを同封したり、老人福祉センターにチラシを置くなどの方法で周知してまいりたいと考えております。 　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。 　郵送する際に同封をしていただくこと、老人福祉センターに置いていただけるとのことであります。高齢者の方が火災の被害に遭わないように、連携してさらなる対策をお願いをします。 　もう1つ、お伺いをしていきます。住宅用火災警報器についてでありますけども、住宅火災は夕食準備中や就寝中の夜間に発生することが多く、特に就寝中は火災に気づくのがおくれてしまいます。火災が起きると、数分程度で煙が天井まで充満してしまい、消火が難しくなりますが、住宅用火災警報器による早期発見でこのような事態を未然に防ぐことができます。火災警報器も作動しなければ、意味がありません。メンテナンスをして正常に作動することを確認することも、火災予防につながると思います。 　本市は市営住宅があり、高齢者の方も多くお住まいになっております。火災警報器のメンテナンスや作動確認は、お住まいの方の生命や生活を守るためにも重要だとも考えます。そこでお伺いをいたしますが、市営住宅の住宅用火災警報器のメンテナンスや点検は行っているのか、お伺いをいたします。 　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　お答えいたします。
   　市営住宅に設置した住宅用火災警報器の点検についてですが、電池切れや異常が出た場合は、入居者に知らせる機能がついていることから、市における作動確認等の点検は現在実施しておりません。 　以上です。 　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　これはしっかり確認をして対応していくべきだと考えますが、これから、どのように対応していくのか、お伺いをいたします。 　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　お答えいたします。 　現在、市営住宅に設置している住宅用火災警報器については、今年度、設置から10年が経過しまして、本体の交換時期を迎えることから、市で設置した全ての住宅用火災警報器を新しい機器に交換を予定しているところでございます。また、点検については、国から住宅用火災警報器の作動確認が推奨されていることから、今回の警報器の交換に合わせて、改めて入居者に対して定期的な作動確認の実施など、適切な維持管理について、チラシなどにより周知を図ってまいりたいと考えております。 　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。 　これは火災には限りませんが、市民の方が安心して暮らせる安全な町になるように、各課が横の連携で安全対策を行っていただくことを要望し、次の質問にいきます。 　次に、都市鉱山、小型家電リサイクルについてお伺いをしていきます。まず、みんなのメダルプロジェクトについてから伺っていきます。 　東京オリンピック・パラリンピックの入賞メダル製作において、入賞メダルの原材料となる金・銀・銅を携帯電話を初めとした小型家電から抽出されるリサイクル金属を活用することによって調達する国民参加型のプロジェクト、都市鉱山からつくるみんなのメダルプロジェクトが2017年4月から開始されました。このプロジェクトは東京オリンピック・パラリンピックにおいてメダリストにお渡しするメダルを製造するだけではなく、大会後にも持続可能な社会を実現するというレガシーを残すことにもつながるプロジェクトで、日本全国で国民が参加して、メダル製作を行うという参画の視点、回収された都市鉱山からメダル製造に必要な全ての金属を賄うという環境の視点、金の調達においてはリサイクル率100％の実現を目指すというテクノロジーの視点で、オリンピック・パラリンピック史上初めての取り組みを行うとのことであります。 　小学生、中学生、また、高齢者の方たちも含め、多くの方々にとって自分の持っている携帯電話などの小型家電がオリンピック・パラリンピックのメダルになるという取り組みは、東京オリンピック・パラリンピックに参画しているという意識の向上につながります。本市も6月1日から参画することになりました。プロジェクトの期間も、東京オリンピック・パラリンピックに間に合うように2019年の春ごろまでとなっております。あと約1年半ぐらいの取り組みとなります。多くの方に参加していただけるように、周知への取り組みが必要だと思いますが、どのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いいたします。 　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（須永浩久）　お答えをいたします。 　東京オリンピック・パラリンピックの約5,000個の金・銀・銅メダルを小型家電から取り出した金属でつくるこのメダルプロジェクトについては、市のホームページや5月15日の広報ふなばし、また、5月27日発行の広報ふなばし一般廃棄物処理基本計画特集号でお知らせをしたほか、市内16カ所の小型家電回収ボックスに啓発用シートを張り、回収を呼びかけております。ことし6月の環境フェアの中でも、このプロジェクトによる回収の呼びかけを行い、パソコンや携帯電話など、約100点、64キログラムの回収のご協力をいただきました。また、現在、町会自治会等に対し、市のごみ減量及び資源化に対する意見交換会を行っており、その中でも、ことし4月より、携帯電話、スマートフォン、ノートパソコンも回収品目に追加したことと合わせ、このプロジェクトへの参加の呼びかけを引き続き行っております。 　以上でございます。 　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。さらなる周知に努めていただけるようお願いをします。 　6月のこの回収は、パソコン11台、携帯電話が38個など、全部で100点、64キログラム集まったとのことであります。私も昔に使っていた懐かしい携帯電話やアダプター、DVDプレーヤーのリモコンなどを家を探しまして、先日、ふなばし環境フェアに持っていき、小型家電回収ボックスに入れてまいりました。そのとき、ご協力いただいた方から、みんなのメダルプロジェクトに参加したことがわかるようなものがあってもいいのではとのご提案がありまして、調べてみましたら、東京都では、みんなのメダルプロジェクトに参加をしていただいた方へ、都知事の写真入りの御礼カードを希望者へお配りしているようであります。参加したあかしとして記念になるとは思います。 　そこでお伺いをいたしますが、小型家電をお持ちいただいた方に御礼の気持ちをあらわす工夫を本市も取り入れてはどうでしょうか。お伺いします。 　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（須永浩久）　お答えをいたします。 　本市においても回収にご協力をいただいた方に対して協力の気持ちを伝えていくことは、この取り組みを進めていくためにも重要と考えておりますので、今後ホームページ、各回収ボックスに回収協力のお礼と合わせまして、回収量の成果をお知らせしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。回収協力の御礼と回収量の成果のお知らせを行っていただけるとのことでありますので、多くの方が参加していただけるように取り組みをお願いをいたします。 　次に、この都市鉱山のところで、障害福祉サービス事業所においての都市鉱山作業、環境と福祉の協働を目指す船橋市の小型家電リサイクル事業についてお伺いをします。 　本市では、平成26年2月5日から、小型家電の回収ボックスを設置し、障害福祉サービス事業所において都市鉱山作業、つまり、小型家電の解体の仕事で環境と福祉の協働を目指す小型家電リサイクル事業を行っております。作業については、通常つくる完成ではなく、これは壊す完成という逆の発想の仕事で、そもそも不良品を出すというリスクがほとんどなく、作業工程も多種にわたるので、さまざまな障害特性に応じた作業が提供できます。また、作業工程は解体を基本とするため、受注作業のように作業工程自体が変わったりすることもありません。事業所の実力と力量に応じた自主的判断で作業量の調整ができ、利用者に対しても個別支援計画に基づいた作業プログラムの提供が実現できるため、障害福祉サービス事業所に合った作業と言えます。今回のこの船橋市の取り組みは、働く障害者の工賃向上への寄与が見込まれ、環境と福祉の協働を目指す船橋市の取り組みは千葉県初とのことであります。 　そこでお伺いをしますが、この小型家電の回収ボックスから回収して、障害者の仕事になっておりますが、この追加となった回収ボックスも全部対象になっているのでしょうか。お伺いをいたします。 　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（須永浩久）　お答えをいたします。 　平成26年2月に、市内4カ所の回収場所でスタートした小型家電の回収につきましては、2カ所の障害福祉サービス事業所にて回収ボックスからの回収をしてもらい、その後、平成27年11月に新たに12カ所の回収ボックスを加え、現在は市内16カ所となっております。追加となりました12カ所につきましては、そのうちの5カ所が障害福祉サービス事業所にて、また、7カ所が事業者への委託により、回収を行っております。 　以上でございます。 　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。障害者就労をふやしていく観点からも、この小型家電を回収しなければならないと思います。 　この取り組みをどのようにふやしていくのか、お考えをお伺いいたします。 　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（須永浩久）　お答えをいたします。 　小型家電の回収を行っている障害福祉サービス事業所では、回収受け入れに余裕がなかったことから、16カ所のうち9カ所での回収受け入れを始めたところでございます。障害福祉サービス事業所に確認しましたところ、作業者の熟練度も上がり、回収受け入れについても対応できていると聞いております。しかしながら、障害福祉サービス事業所の小型家電の回収量は、ことし6月は前年の同時期と比較しまして、約2.4倍となっております。市としては、障害者就労をふやしていくことも重要であることから、今後の回収状況を確認しまして、障害福祉サービス事業所に回収をいただく量についての検討をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。これはオリンピック・パラリンピックが終わった後も、小型家電回収が続いていくように、この先を見据えた取り組みと先進的なこの環境と福祉の協働を目指していくことをお願いし、次の質問に移ります。 　次に、行政改革について伺ってまいります。昨年度の予算の業務委託とあったものについて調査依頼で、契約書と仕様書をいただきました。その中で成果物が手元にあるものを集めてみました。船橋市公共施設等総合管理計画など、7冊あるんですけども、これのコンサルタント委託料を合計してみますと、約1億円かかっているということでありました。この1億円という金額に関しては、高いとか、安いとか、いろんなところあるかと思うんですけど、このコンサルタントに委託して専門的知見を活用することであらゆる角度から検討されるということも大事なことかなというふうには思いますが、将来の財政運営が厳しくなっていることが予想され、財政調整基金も減少している中、これからも同じボリュームでコンサルタントに委託できなくなるときが来ないとも限りませんので、どうやったら現在かかっている費用を減らしていけるのか、考えてみたいと思います。 　まず、このコンサルタント委託について、担当課から予算要求があって、限られた予算の中から入れられるかどうか査定していると思いますが、全て認められていることではないとは思います。そこでお伺いをいたしますが、予算要求の査定で、コンサルタント委託料を減額するときには、どのようなところを見るのか、また、将来の財政運営が厳しくなっていく中、これからのコンサルタント委託については、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えいたします。 　コンサルタント委託を行いたいとの予算要求に対しましては、具体的にはこの委託は何を目的としているのか、この委託での作業内容はどういったことなのか、自分たちで作業ができないのか等の視点によりまして、その委託自体が必要であるかどうかを予算査定の判断としております。 　現在、予算編成の過程で、コンサルタント委託の必要性を精査しているところではございますが、今後につきましては、今まで以上に委託の必要性をしっかりと精査していかなければならないものと、このように考えております。 　以上です。 　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。委託の目的、作業内容以外にも自分たちで作業できないかというところも判断をしているということであります。これからの厳しい財政状況を考えますと、対策はしっかり考えていかないといけないと思います。 　この中で、先ほどの示した中で委託の金額もさまざまあります。これはもう、参考までになりますけども、どのようなところにお金がかかっているのか、これをお聞きしていきたいと思います。 　まず、先ほど示した中でコンサルタント委託料が一番低かった船橋市緑の基本計画改定業務委託のコンサルタント委託料が2年間で507万6000円で、一番低かったんですけども、これ、こういう形で抑えることができたのはどんな工夫をされたのでしょうか、お伺いをいたします。 　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（伊藤英恭）　緑の基本計画の改定作業につきましては、その大半を基礎データの収集及び現地踏査等の調査業務が占めておりました。これらの作業は、現行の緑の基本計画等をベースに、本市のWebGIS等の庁内にある情報を活用するものでございまして、担当職員が担う、いわゆる自前で実施することが可能なものでございました。このようなことから、業務の分析整理など、自前での作業が難しいものについてのみ外部委託することといたしました。その結果、ご質問にございました費用にて実施できたものでございます。 　以上です。 　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。自前でできるものは外し、分析整理の部分を委託することによって、コンサルタント委託料が減らせたとのことであります。ここの部分に関しては、事前にいろいろお聞きをしていく中で、この調査っていうところにお金がかかっていたというところを、自前でやれるようにしたというお話も伺いました。 　次に、一番多かった船橋市生物多様性地域戦略策定業務委託のコンサルタント委託料、これが3300万円ほどかかっているんです。これの理由についてお伺いをいたします。 　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（須永浩久）　お答えをいたします。 　生物多様性ふなばし戦略の策定につきましては、市内の自然環境の状況を把握する必要があり、自然環境調査を実施いたしました。この調査には、調査範囲内の動植物の種の判別や取りまとめ等、専門的な知識や調査技術が不可欠であったため、業務を委託いたしました。なお、4年間の業務委託料約3300万円のうち2年間の自然環境調査の費用が約2400万円となっております。 　以上でございます。 　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。自然環境調査などは、特に専門的な知識がなければ、調査できないと思いますので、参考までにお伺いをいたしましたが、その業務委託料約3300万円のうち2400万円、約7割以上が調査費用とのことであり、調査にお金がかかっていることがわかります。今伺った内容を整理してみますと、専門的知見を活用したデータの分析や整理よりも、これも専門的だと思いますが、調査に費用がかかっていることがわかります。そこから考えられるのは、自前でできるものや自前でできるようにスキルを上げることが少しでも委託する部分を減らせるのではないかというふうに思います。 　そこで、独自で調査研究ができないかどうか、伺っていきたいと思います。先日、戸田市政策研究所を視察をさせていただきました。その取り組み事例を参考に伺っていきたいと思います。 　戸田市政策研究所は、人口争奪戦とも言える都市間競争の時代を勝ち抜くには、市全体の政策形成能力の向上が不可欠な要素になるという前提をもって設置をされました。これには、若手職員の人材育成に寄与することも含まれているとのことであります。戸田市政策研究所の政策研究の一例として急速な高齢化が戸田市へもたらす影響に関する研究として、福祉部を中心とした15名の市職員を政策研究所研究員に任命し、プロジェクトチームを組織し、2035年の高齢単身世帯数や要介護認定者の増加率、市税の減少額、現在と同様の行政サービスを進めていったときの財源不足金額、経常収支比率の上昇などを独自の調査で研究したとのことであります。 　このような取り組みの中、経験を積むことで効果的な調査分析研究のスキルを高めることができるのだと思います。まず、この独自で行う政策研究や調査の必要性について、本市はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えいたします。 　市の政策の検討過程におきまして、さまざまなデータを独自に調査し、分析する政策研究、これは非常に重要なものであり、必要性が高いものであると考えております。現状といたしましては、市全体にかかわる事項については、企画財政部が行い、各所管に関する事項はそれぞれが実施しているところでございます。 　以上です。 　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。重要性を認識していただいているとのことであります。 　この視察に伺ったときに、自前でやることによって職員の能力が上がっていくとのお話も伺いました。将来を見据えて、若手職員の人材育成という観点からも、本市でも政策の調査研究を通して、これからの船橋市を担っていく人材の政策形成能力を向上させていく必要があると思います。 　そこでお伺いをいたしますが、若手職員の政策形成能力の向上の取り組みとして、戸田市政策研究所のような効果的な調査分析研究のスキルを高めることができる、このような取り組みを取り入れてみてはいかがでしょうか。お伺いをいたします。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えいたします。 　本市におきましては、戸田市の事例にありますような、制度としての政策研究のプロジェクトチームといった仕組みは現在のところございませんが、各所管のさまざまな施策の検討の中で、内容が多岐にわたるものにつきましては、関係課の担当者が横断的にワーキンググループであるとか、検討部会等を組織しているものがございます。こうした取り組みにつきましては、職員の経験やスキルの向上という観点においても、効果的であると考えられ、今後も取り入れていくべきであると考えております。 　以上です。 　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。こういった取り組みを取り入れていくべきとのご認識を示していただきました。さまざまな経験やスキルを高めて自前でできることをふやしていければ、先の長い話になると思いますが、結果的には外部に頼る範囲を少なくできるのではないかと思います。今は、その都度ワーキンググループや検討部会など組織しているとのことでありますので、これを恒常的に行えるように中心となるところが必要だと思います。 　最後に、もう1点、この点についてお伺いをしていきます。戸田市政策研究所は市長直轄の組織として、市長公約の進行管理や市長（予定時間終了2分前の合図）公約と行政計画との整合性を行っていたり、その進捗や裏づけデータの調査や分析、政策研究を行っております。裏づけるデータの調査・分析、政策研究の上からも、公平・公正で合理的な意思決定ができる仕組みになっております。 また、予算については、この戸田市政策研究所の平成29年度予算は592万4000円とのことであります。先ほどもご紹介しましたが、この戸田市政策研究所は人口争奪戦とも言える都市間競争の時代を勝ち抜くには市全体の政策形成能力の向上が不可欠な要素になるという前提をもって設置された経緯があり、よい行政サービスを提供する地方自治体にはますます人口が集中すると考えられます。その1つの手段として自治体シンクタンクがあります。この自治体シンクタンクは万能ではなく、メリット、デメリットがありますが、組織に新しい風を入れて、行政改革の一環として取り入れてみてはどうかと考えます。 　そこでお伺いをいたしますが、この自治体シンクタンクの設置について、本市はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えいたします。 　学識経験者の政策形成アドバイザーからの助言を受け、若手職員が調査研究を行う取り組みは、職員の政策形成能力の向上を図る上で有効な取り組みだと考えておりますが、戸田市の政策研究所のような組織体制は、私どものほうでは考えてはおりません。本市におきましては、ことしの4月21日に千葉大学と包括連携協定を締結し、将来の課題解決に向け、大学の持つ専門的・学問的な知見を生かし、市職員が主体的に取り組み、実効性のある施策につなげていくこととしております。課題解決に向けて検討を進める中で、千葉大学と意見交換や議論を直接交えていくこととなりますが、その過程において、知識の吸収であるとか、専門的な知見に触れることによりまして、市職員の政策形成能力の向上が期待できるものと、このように考えております。 　以上です。 　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。 　人口が63万人に達した本市は、転入されてきた方が住み続けたくなるような町になるには、さまざまな行政サービスが求められていくと思います。財政状況が厳しくなっていく中、市民の期待にお答えしていくためにも、行政改革に不断の努力をしていかなければならないと思います。日本一人口の多い中核市の本市が先進的な取り組みで日本一元気な町・船橋にしていただくことを期待し、質問を終わります。ありがとうございました。 　　　…………………………………………… ○副議長（浦田秀夫）　ここで、会議を休憩します。 　　　　　　　　14時58分休憩 　　　───────────────── 　　　　　　　　15時15分開議 ○議長（鈴木和美）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第1の一般質問を継続します。
   　藤代清七郎議員。（拍手） 　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　自由市政会の藤代でございます。本日7番目ということで、最後の質問でございます。今しばらくおつき合いのほどをよろしくお願いいたします。通告に従いまして、質問させていただきたいと思います。 　1番目の通告ですけれども、生物多様性ふなばし戦略についてということで、質問をさせていただきます。生物多様性、英語で言いますと、biodiversityというようでございますけれども、これの保全・確保が叫ばれるようになってから久しいということであると思います。また、生物多様性を考えるに当たり、それは40億年という地球の歴史を考えなくてはいけない、大変大きな問題であるということに驚きを感じざるを得ないということとともに、地球の未来についてこのことを考えるに当たって、少し不安というか、暗たんたる気持ちにもなるかなというところでございます。 　国際的な動きを簡単に説明いたしますと、平成5年に生物多様性にかかわる国際的なルールといたしまして生物多様性条約が発効し、締約国会議が継続して開催されているということでございますけれども、平成22年に愛知県名古屋市で開催されました生物多様性条約第10回締約国会議、こういうものがあったんですけれども、こちらのほうに具体的な行動目標として20個の個別目標、これ、愛知目標ということらしいですけれども、こちらのほうが掲げられているということでございます。 　国内の動きにつきましては、平成7年に生物多様性国家戦略を策定し、平成20年には生物多様性基本法が施行されているところでございます。また、先述の愛知目標の達成のために平成24年に「生物多様性国家戦略2012‐2020」というものが策定されておりまして、国の動きということはこういう形でございますけれども、これに対して、地方自治体、千葉県のほうは平成20年に生物多様性千葉県戦略を策定しているということでございます。 　今回、船橋市におきまして生物多様性ふなばし戦略が策定されたということでございます。こちらが策定されたということでございますので、ちょっと幾つかお伺いしておきたい点がございますので、質問をさせていただきたいというふうに思うところでございます。 　先述しました生物多様性国家戦略やまた、外来生物法という法律もありまして、そちらと、また生物多様性条約の第10回締約国会議、こちら、先ほど言いましたけども、こちらの愛知目標にも示されておりまして、また、ふなばし戦略ですね、生物多様性ふなばし戦略の中にも生物多様性に危機をもたらす要因の1つであるという記載がある、これ、何かといいますと、外来種ということでございまして、きょう、外来種の問題について、幾つかお伺いをしたいと思っております。 　一般的に外来種というのは、人間が何らかの目的を持って持ち込んだ意図的導入と言われるものと、偶発的に侵入してしまった非意図的導入ということで大別されるらしいですけれども、この、今テレビで毎日やってますヒアリというやつですね。大井埠頭で見つかってだんだん西のほうから東に来てますけれども、こちらのほうは意図的ではなく、コンテナに運ばれて来てしまっているということから考えると、非意図的な導入ということになるんじゃないかなということでございます。こういうことですけれども、いずれにしろ、こういう外来種というものにつきましては、人間の活動ですね、意図的であろうとなかろうと、人間の活動に伴って導入されているということが言えるんではないかと思います。 　また、その中でも、頻繁に取り上げられているという外来種の呼び名といいましょうかね、ありますけども、侵略的外来種という言葉と特定外来生物という言葉は皆さん、聞いたことがあるかと思いますけれども、こちらのほうでお聞きをしたいと思いますが、船橋市において侵略的外来種、または特定外来生物についての生息状況、また、繁殖状況についてはどのように把握をされていますでしょうか。お答えいただきたいと思います。 　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（須永浩久）　ご質問にお答えをいたします。 　本市において把握している外来種は、平成25年、26年度に実施をしました自然環境調査で、市内の比較的自然が保たれている地区を選定して行いました16地区の外来種及び特定外来生物の状況を把握しております。確認した外来生物の多くは植物であり、植物の全確認種885種に対し、204種の外来種を確認しております。また、昆虫で25種、底生動物で6種、魚類で5種、鳥類で2種、両生類で1種、爬虫類で1種の外来種を確認いたしました。 　外来種の中で、外国から運ばれたもので生態系や人の生命・身体、農林水産物に被害を及ぼすおそれがある生物として指定されております特定外来生物が植物でオオキンケイギク、ナガエツルノゲイトウ、アレチウリなど、5種、両生類でウシガエル、魚類でカダヤシ、ブルーギル、オオクチバスの3種を確認しております。この調査につきましては、専門性が高いところから、委託事業において行っております。 　以上でございます。 　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　ご答弁ありがとうございました。外来種のほうですけれども、船橋市にも生息または繁殖が確認されているということであろうかと思います。 　これら外来種ですけれども、生態系への影響、人の生命・身体への影響、また、第一次産業──農林水産業への影響を及ぼすというふうに言われております。船橋市におきまして、これらのような影響が確認できる事例はあるのでしょうか。また、影響が確認されている場合、どのような対策をとっているのか、お伺いしたいと思います。 　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（須永浩久）　お答えをいたします。 　市内におきまして、生態系への影響、人の生命・身体への影響等が確認できる事例といたしましては、印旛沼流域の河川等におきまして、特定外来生物であるカミツキガメが確認されております。また、市内各所でオオキンケイギクの情報が市民等から寄せられております。なお、件数は多くはありませんが、アライグマにかかわる相談もございます。 　カミツキガメは鋭利な大きな口を持ち、人に危害を及ぼす恐れがありますので、現地確認して駆除等している状況でございます。また、植物であるオオキンケイギクなども、現地確認して、駆除等しておりますが、周知等におきましては、状況をご説明して、駆除のお願いをしているところでございます。また、アライグマにかかわる対応といたしましては、県からアライグマ捕獲用の箱わなを借り受けまして、駆除している状況でございます。 　環境部の駆除状況といたしましては、平成27年度が2頭、昨年度はゼロでございました。 　以上でございます。 　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（原口正人）　私のほうからは農林水産業についての影響についてお答えを申し上げます。 　農業につきまして、外来種であるアライグマと思われる野菜・果実に対する被害が発生してございます。このことから、平成25年度より、農業センターが鳥獣保護法に基づく捕獲の許可を千葉県から受けまして、農家に捕獲用の箱わなを貸し出すなどして、被害軽減に向けた対策を講じてございます。 　なお、農業センターの貸し出しによるアライグマの捕獲状況でございますけれども、平成27年度が2頭、昨年度はゼロ、今年度は7月3日現在で2頭ということになってございます。 　以上でございます。 　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　ありがとうございました。被害のほうも出ているということで、アライグマ、船橋の中で生息をして、もう被害が出ているということで、お聞きをいたしました。 　外来種、また、ちょっと分け方がありまして、今、お聞きしたような外来種は……外国から入ってきているものなんですけれども、国内の外来というような分け方もありまして、外国由来の外来種と国内由来の外来種に分けることができるということでございますけれども、ちょっと今度は国内由来の外来生物についてお伺いをしたいと思っております。 　船橋市において国内由来の外来生物についての生息状況や繁殖状況については、どのような把握をされているでしょうか。お伺いしたいと思います。 　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（須永浩久）　お答えをいたします。 　本市が実施しました自然環境調査におきましては、調査範囲内の種を確認したものでございまして、国内由来の外来生物であるかどうかの調査は実施しておりませんので、その点については、把握しておりません。 　以上でございます。 　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　ご答弁ありがとうございました。国内由来の外来生物、国内外来種でございますけれども、これ、国内のほかの地域に生息する種が本来生息してない地域に持ち込まれたというものを指しますけれども、例を挙げると、日本、やっぱり島国でございますので、本州以外の島がたくさんありますけれども、今ですね、伊豆諸島に本州、本土によくいるニホンイタチというもの……伊豆諸島にいなかったらしいんですけどもね、こちらのほうが繁殖をして被害が出ているというような例や、北海道や沖縄には従来いなかった、我々はよく見たことある、カブトムシっていますよね、ああいうものが沖縄や北海道で今、普通にとれるということで、これは完全に外来種であるということで、逆に在来の存在をも脅かすような存在になっていることがありますので、やっぱり島なんで、離島とかに行って、ある一定の生態系持っているところに日本人か、外国人かわかりませんけどもね、持ち込んだものが繁殖するようなことが多々あるということでございますので、もしかしたら、それを専門に調査すると、船橋の中にも何かしらのものが見つかるかもしれないなと思っているところでもございます。 　また、身近な例で挙げますと、蛍を放したり、コイとかを放流するっていった例があると思いますけれども、蛍の場合は保全活動ですね、絶滅したとか、絶滅しそうなやつを保護していこうだとか、あと、観光資源にもなるので、観光資源として蛍をここに入れようっていうことで、その場合、地元の生きているやつを何とかしてふやしていくっていう活動だったらいいんですけれども、ほかの地域から安易に持ってきてしまうっていうことで、そこのところの個体群と、もともといる個体群とのこの交配というんでしょうかね、交雑が起きて、遺伝的攪乱が起きているということも専門家のほうでは指摘されておりまして、また、環境保全とか、環境目的でよくコイっていうのは何かしらよく放流されるんですね、どこかしらの川に必ず放流をされたりしてますけれども、これ自体が、あんまりふえ過ぎますと、すごく生命力強くて、水が汚くても住めますし、根こそぎ、ほかの生物の卵から何から皆食べてしまうんですね、コイの場合。それで、生態系を不健全化させているということで、こちらのほうも専門家の中では警告を発するような方も多々いるということでありますけれども、このような具体例を出しましたけれども、船橋市において蛍の放虫やコイの放流みたいな感じのものや、また、このように善意の放虫や放流という言い方を変えればできるかもしれませんけれども、生態系に影響を及ぼしているというようなことについては、どのようにお考えでしょうか。 　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（須永浩久）　ご質問にお答えをいたします。 　本市においては、蛍の放虫やコイの放流について確認等はいたしておりませんが、坪井地区におきまして、在来の蛍をよみがえらすために、地域の方々と高校・大学等が連携して、復活させる活動に協力をしております。坪井地区の活動のように、在来種を復活する活動は問題はございませんが、他の地域から持ち込んだ種を放虫・放流することによってその地域の在来種に影響等を与えることも考えられるため、そのような場合は望ましくない行為と考え、把握した際には、丁寧にご説明をした上で、自粛をお願いしてまいります。 　以上でございます。 　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　ご答弁ありがとうございました。船橋市の場合ですと、特にはそういうものは見当たらないということであろうかと思いますけれども、でも、コイ、たくさん、川の中にいるので、何でいるのだろうなと思って……県管理の川が結構、船橋なんか多いんで、県のほうがもしかしたら、環境保護とか……保護っていうか、保全っていうことで入れてるのかもしれませんけどもね、そこんところはどういう管理をされていくのか、ちょっと私にはわかりませんけれども、ちょっと話、それますけれども、これ、今回この質問したいなと思ったのはですね、私の住んでいる近くに調整池を持つ公園があってですね、そこの公園、よく散歩しているんですけれども、子供もよく歩いておりまして、そこにミドリガメといって、ミシシッピアカミミガメっていうんですけどね、北米原産の、皆さん、見たことあると思いますけど、あれ、すごく大きくなる亀なんですけど、あれが水面から二重三重と顔を出して、子供がそれ見て喜んでいるのはいいんですけど、これ、外来種なんだよなと思いながら、何も言うわけにもいかないんでね、そこをずっとやり過ごしているのをずっと歩いていると、ウシガエルはいるわ、この調整池は外来種しかいないんだなと思いながら行くところがちょっと、いや、これでいいのかなというところで、ちょうどこの多様性の策定があったので、今回質問してみましたけれども、まあ、こういうのもありまして、また、先ほどの大きな話になると、ヒアリの問題とかもありますので、外来種というものに関しては、船橋市としてはしっかりとして対策をとって、スピード感もあったり、あとはすごくきめ細かいものも必要かと思います。そういうことも踏まえて、船橋市としてこの生物多様性を脅かす外来種問題に対して今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞きしたいと思います。 　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（須永浩久）　お答えをいたします。 　千葉県におきましては、早急な対策が必要な特定外来生物について、防除実施計画を策定しておりまして、この計画に基づき対策等を行っているところでございます。この防除計画の1つとして、カミツキガメの防除計画がございますが、本市の職員も県が開催する生物多様性に関する研修会に参加しまして、カミツキガメの捕獲方法などを習得しているところでございます。 　なお、生物多様性ふなばし戦略におきましては、侵略的外来種の予防対策といたしましては、広域的な情報収集に努めて対策を講じることとしております。また、市民等の取り組みといたしまして、ペットの飼育管理をきちんと行い、放棄をしないことなどを含めた外来生物被害予防原則である、入れない、捨てない、広げないの考え方を含めて、普及啓発をしてまいりたいと考えております。 　なお、普及の方法等につきましては、広報ふなばしや年1回の発行でございます環境新聞エコふなばしやこの7月1日にオープンいたしました環境学習館には、生物多様性情報室を設けておりますので、そういったところで身近に感じてもらえるように周知をしてまいります。 　以上でございます。 　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　ご答弁ありがとうございました。生物多様性ふなばし戦略、読まさせていただきましたけれども、こちらの冒頭に、「「いるべき生き物がしっかりといる状態」を「生物多様性が守られている状態」と呼ぶ」というふうに書かれておりまして、「「いるべき生物」という言葉は、丁寧に言えば「生き物が進化を続けた長い年月の中で、そこに分布するようになった在来種」ということになります」と書かれてあって、「しっかりといる」という言葉につきましては、「「長期的に存続できる状態で存在する」ということになります」というように明記されている部分があるんですね。やはり、この言葉を冒頭に持ってきたという意味はあるかと思いますので、繰り返しになりますけれども、生物多様性に関する施策を進めていくためには、生物多様性に危機をもたらす要因を1つでもなくしていくことが必要不可欠だと思いますので、こちらのほうはしっかりと推進をしていっていただきたいと思っております。 　それでは、2つ目の質問に移らさせていただきます。動物行政についてと書かせていただいております。こちらのほうですけども、質問のほうに移りたいと思います。 　少子高齢化や世帯人数の減少等の社会情勢の変化に伴い、動物行政の方向性も変化しているものと思われます。以前、一昔、二昔前になろうかと思いますけれども、犬猫の収容や返還処分といった、動物の管理に重きを置く人間主体の社会から、動物愛護と適正な取り扱いに関する普及啓発という面に重きを置くようになったというふうに思われるところもありまして、人と動物の共生する社会へと、その方向性の変化が読み取れると言えるかと思います。また、平成23年に行われた動物取扱業の適正化（案）ということで、これ、パブリック・コメントをとったことがあるようでございますけれども、こちらに関しましては、12万件を超える意見が寄せられているということであって、国民の関心の変化といいましょうか、動物愛護への関心の高さということがうかがい知れる事例でもあるのかなと思います。 　そうではありますけれども、平成25年に改正動物愛護管理法が施行されておりますが、こちらに明記されてる主なものを挙げますと、動物取扱業の適正化、飼い主等に対する終生飼養等の努力義務の追加などのほか、都道府県等に対する殺処分がなくなることを目指した努力義務規定というものが追加されておりまして、書かれている内容、明記されている内容を見ますと、愛護と管理の両面、こちらのほうを記載しているんじゃないかなと思われまして、この両面のバランスの難しさと、こういうものも垣間見える法律の施行かなと言えるかとは思います。また、動物に関する施策を推進していくためには、行政から、また、自治会、地域住民、獣医師、動物愛護団体等々、あらゆる地域の団体に属する者たちと、提携・連携・協働していくことが必要かとは思いますけれども、船橋市におきまして、自治会、地域住民、獣医師、動物愛護団体等と提携・連携・協働して行っている動物に関する施策についてはどのようなものがあるのでしょうか。お聞きしたいと思います。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小原隆之）　お答えいたします。 　まず、自治会と連携して行っている事業でございますが、飼い主のいない猫の不妊手術実施事業がございます。地域の環境問題として、地域に生息する飼い主のいない猫を保護し、動物愛護指導センターまたは動物病院まで運搬していただき、そこで不妊手術を行いまして、もといた地域に戻していただく事業でございます。 　次に、獣医師会と連携して行っている事業でございますが、狂犬病予防事業における公園等での集合予防注射、犬の登録の推進を図るための畜犬登録推進業務委託、飼い主のいない猫の不妊手術実施事業における動物愛護指導センターまたは動物病院での不妊手術、動物愛護フェスティバルでは後援をいただき、全面的な応援をいただいております。さらに、昨年度はペットとの同行避難訓練において、ご協力をいただきました。 　次に、動物愛護団体等との連携でございますが、犬の訓練等を行っている愛護団体等との連携事業といたしまして、動物愛護指導センターでの犬及び猫のしつけ方教室、動物愛護フェスティバルでのステージイベント、小学校での動物愛護教室ではふれあい犬と会員の派遣を行っていただいております。 　以上です。 　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　ご答弁ありがとうございました。現在におきましてもいろいろな団体等々、連携・協働ですね、提携をしながら進めている施策はいろいろあるということであろうかと思います。 　次、お聞きしたいことが犬の登録と注射ということでございますけれども、ちょっとよく聞かれることがあってですね、動物病院等で狂犬病の注射をするかと思いますけれども、そちらのほうで注射済証明書というものを発行していただいて、それを持参して市の窓口あるいは愛護センターのほうに持っていくんだと思いますけども、そちらで注射済証をもらうような形の手続になっているということでございますけれども、やはり動物病院等でそのまま注射をしたときに、その注射済証っていうのはもらえないのかねという話を聞くことがあって、ちょっと数字でいいますと、平成28年度に注射済証の交付が2万686あるということでございまして、そのうちの1万5804が個別に動物診療施設等で受けた数であるということをお聞きしておりますので、先ほど提携・連携のところでおっしゃっていただいた集合の注射というよりは、やっぱり皆さん、飼い主さん、個別に持っていって注射をしてもらうことの数のほうが多いということでございます。こういうこともございますので、動物病院等で狂犬病予防注射とその事務手続ができるようになると、飼い主にとっての利便性、またその事務手続の効率化が図られ、ワンストップ化といってもいいかと思いますけども、ひいては登録率のアップ、予防注射接種率のアップにもつながるようにも思われるところがありますけれども、これらについてのご見解のほうはどのようにお考えでしょうか。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小原隆之）　お答えいたします。 　狂犬病予防注射を動物病院で受けられる方は、病院の発行する証明書を保健所衛生指導課または動物愛護指導センターに持参していただくと、注射済票の交付を行っております。今現在、多くの動物病院でその動物病院で予防接種を受けた所有者のかわりに注射済票交付手続のご協力をいただいてるところでございます。全ての動物病院ということではございませんので、より多くの動物病院で行っていただけるよう、話し合っていきたいと考えております。また、ご協力の方法でございますが、どのような方法がより効果的か、検討してまいります。 　以上です。 　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　ご答弁ありがとうございました。代理でやっていただいてるということもあるっていうことでございますので、こちらのほう、もう少しPR等していただいて、もう少し改善していただいたりですね、また、いろんな調整をしていただいて、より飼い主さんのほうが便利になるような形にしていただければいいかなというふうに思っております。 　ちょっと話、変わりますけれども、次の質問に行きたいと思います。 　学校教育における動物飼育の取り組みについて伺いたいと思います。学校における動物飼育でございますけれども、こちらのほうは命の大切さや愛する心、思いやりの心等、情操教育に効果的であり、児童や生徒の健全な育成に役立つとされていることは既にご存じかと思います。学習指導要領にも、学校における動物の飼育については記載されており、学校における望ましい動物飼育のあり方という、こういう教師用の手引き書が文科省のほうが作成されているということも聞いております。また、動物に触れる体験もなく、そのまま大人になってしまう子供たちが大変多いと聞いておりますけれども、そういう中、学校での動物飼育の教育活動というものは新たな転換期を迎えているのではないかというふうにも言えるかと思います。 　そこでお伺いしますけれども、船橋市においての学校教育における動物飼育の現状と課題をお伺いしたいと思います。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（棚田康夫）　お答えいたします。 　動植物の飼育・栽培など、自然とのかかわりは豊かな心を育成するという意義があり、各学校では大切なことと捉えております。現在、市内小学校では、学校として独自にウサギや鶏、亀やコイなどを飼育しております。しかしながら、感染症への不安や休業日等の世話の心配などが課題となっており、動物を飼育している学校は減っているのが現状でございます。 　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　ご答弁ありがとうございました。大切なことはわかるけれども、実際、そういう飼育をしているところは減っているということだと思いますけれども、これはですね、今、学校の教職員の皆様の多忙さや児童生徒の学校でのカリキュラムの多さっていうことが話題になることもありますけれども、また、それらが要因となって、学校における動物飼育まで手が回らないと。飼育するには人が必要でございますので、そこまで回らないんだということだと思いますけれども、また、ちょっと聞いた話ですと、先ほど、私が言いました動物に触れずに大人になるという例があると言いましたけれども、これが学校の教職員の若い方にも当てはまるということをお聞きしておりますので、学校の若い教職員の方が、例えば動物の飼育の担当になるといった場合、やったことがないという形でやらせづらいんでしょうかね。そういう形もあるのでということをちょっと小耳に挟んだことがあるので、ちょっとそういうのも今どきの子供、お子さんだけでなく、教職の方もそういう方がふえてきているということがあるということでございますけれども、学校における動物飼育において、地域の専門家やボランティア等と連携して進めていくこと、これもできると思いますけれども、その点についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（棚田康夫）　お答えいたします。 　現在、多くの学校では京葉地域獣医師会会員動物病院の獣医師による訪問指導が実施されております。獣医の方々の丁寧な指導により、子供たちの飼育に対する意識が向上しましたという学校からのアンケート結果もあり、成果を挙げていると捉えております。教育委員会では、今後も学校飼育動物診療飼育指導等の手引に京葉地域獣医師会会員動物病院一覧を掲載して配付し、地域の専門家やボランティアの方々との連携が図れるように、情報提供に努めてまいります。 　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　ご答弁ありがとうございました。そういうことで、ほかの団体等と連携することもしていらっしゃる部分はあるということであると思います。 　マンションに住まれる方が大変多い世の中でございまして、動物を飼うっていうことが根本的にできないという状況にある方、大変多いのかと思いますけれども、学校でも飼わないとなると、多分、大人になるまで飼わない。多分、生まれたお子さんたちもきっとそういう環境にいると飼わないということになると、余りいいことではないのかなと思いますので、そういうふうなことが今後ずっと続くということであれば、せめて学校ではそういうことで動物の飼育のほうはしておいていただかないと、本当に100人子供のいるうち動物の世話をしたことある子供が1人とか2人とかになってしまうと、やっぱりよくない世の中になっていくような気がしますので、その辺は何とかしていただきたいなというふうに思っております。 　最後でございます。災害の対策についてお伺いしたいと思います。このことについては、以前の定例会でもほかの議員のほうから何度も質問があったことと思いますけれども、近隣の松戸市でもことしの3月に協定書を締結しておりますし、その他近隣市はですね、ちょっと近隣ということでちょっと調べてみましたので、市川市が平成21年8月、浦安市が23年8月、鎌ヶ谷市が27年8月ですかね、こちらのほうで締結されているということでございますけれども、こちらのほう、千葉県内はもとより全国的にも締結の方向に進んでいっている行政のほうが多いんじゃないかというふうに思われるところでございます。また、改正動物愛護管理法にも災害対応についての条文は明記されていることを踏まえますと、船橋におきましてもそろそろ協定の締結はされていてもよろしいのではないかというふうに思っているところでございます。繰り返しの質問になるかと思いますけども、災害の対応について、協定書の締結等の進捗状況とその見通しについてお聞きしたいと思います。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小原隆之）　お答えいたします。 　災害時のペット問題といたしまして、災害に驚き、迷子になるペット、災害による病気やけが、倒壊建物への閉じ込み、あるいは避難所での問題など、山積しているところでございます。こうした中で、負傷動物の応急手当てや一時保護など、獣医師会の協力が必要と考えております。そうしたことを踏まえて、災害時における動物救護活動に関する協定書につきましては、現在協議を行っているところでございますが、早期の締結を目指しまして協議を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　［藤代清七郎議員登壇］ ◆藤代清七郎　議員　　ご答弁ありがとうございました。早期ということは、どういうものを指すのかというのは後でお伺いしに行きますけれど……ですよね、早期。まあ早目にやっておいていただいて、災害も先番議員のほうも何度もおっしゃっておりますけれども、災害はいつ来るかわかんないっていうことでございますので、迅速な締結に向けて努力をしていただきたいというふうには思います。よろしくお願いしたいというふうに……ちょっと聞いた話ですと、かなり調整のほうは進んでおってですね、多分獣医師会とかと、そういうところと連携をとらなければいけないということで、相手方もあることなんでっていうことでございましたけれども、進んではいるんだという話は聞いておりますので、早期の締結のほうを期待したいというふうに思います。 　市民一人一人が動物への正しい知識や理解を深め、人と動物とのよりよい関係づくりを進めることで、人と動物の共生する社会の実現が図られていくこととは思いますけれども、これは先ほどの学校のお話も含めて容易なことではないというふうには思っております。 　行政、自治会、地域住民、獣医師、動物愛護団体、学校等、地域の社会資源の有効かつ効果的な連携・協働が必要になってくると思います。関係各所のより一層の努力に期待したいというふうに思っております。 　以上で私の質問は終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（鈴木和美）　以上で、本日の一般質問は終わりました。 　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　日程第2、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員に、木村修議員及び滝口宏議員を指名します。
   　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　以上で、本日の日程は全部終わりました。 　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　あす8日及び9日は、会議規則第10条第1項の規定により、休会します。 　　　───────────────── ○議長（鈴木和美）　次の会議は、7月10日、午前10時から開きます。 　本日は、これで散会します。 　　　　　　　　15時56分散会 　　　───────────────── ［出席者］ ◇出席議員（48人） 　　　　　　　　　議　長　　　鈴　木　和　美 　　　　　　　　　副議長　　　浦　田　秀　夫 　　　　　　　　　議　員　　　松　崎　佐　智 　　　　　　　　　　　　　　　坂　井　洋　介 　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　和　夫 　　　　　　　　　　　　　　　うめない 幹 雄 　　　　　　　　　　　　　　　いとう　紀　子 　　　　　　　　　　　　　　　小　平　奈　緒 　　　　　　　　　　　　　　　長　野　春　信 　　　　　　　　　　　　　　　浅　野　賢　也 　　　　　　　　　　　　　　　中　沢　　　学 　　　　　　　　　　　　　　　池　沢　みちよ 　　　　　　　　　　　　　　　三　宅　桂　子 　　　　　　　　　　　　　　　三 橋 さぶろう 　　　　　　　　　　　　　　　高橋けんたろう 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　心　一 　　　　　　　　　　　　　　　桜　井　信　明 　　　　　　　　　　　　　　　木　村　　　修 　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　　　大 　　　　　　　　　　　　　　　杉　川　　　浩 　　　　　　　　　　　　　　　藤　代　清七郎 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　ひろ子 　　　　　　　　　　　　　　　滝　口　一　馬 　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　賢　次 　　　　　　　　　　　　　　　岩　井　友　子 　　　　　　　　　　　　　　　金　沢　和　子 　　　　　　　　　　　　　　　朝　倉　幹　晴 　　　　　　　　　　　　　　　つまがり 俊 明 　　　　　　　　　　　　　　　岡　田　とおる 　　　　　　　　　　　　　　　松　橋　浩　嗣 　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　和　子 　　　　　　　　　　　　　　　藤　川　浩　子 　　　　　　　　　　　　　　　島 田 たいぞう 　　　　　　　　　　　　　　　滝　口　　　宏 　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　克　敏 　　　　　　　　　　　　　　　大　矢　敏　子 　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　重　雄 　　　　　　　　　　　　　　　関　根　和　子 　　　　　　　　　　　　　　　神　田　廣　栄 　　　　　　　　　　　　　　　斉　藤　　　誠 　　　　　　　　　　　　　　　石　崎　幸　雄 　　　　　　　　　　　　　　　松　嵜　裕　次 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　いくお 　　　　　　　　　　　　　　　斎　藤　　　忠 　　　　　　　　　　　　　　　石　川　りょう 　　　　　　　　　　　　　　　日　色　健　人 　　　　　　　　　　　　　　　中　村　静　雄 　　　　　　　　　　　　　　　七　戸　俊　治 　　　…………………………………………… ◇欠席議員（2人） 　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　ゆう子 　　　　　　　　　　　　　　　川　井　洋　基 　　　…………………………………………… ◇説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　松　戸　　　徹 　　　副市長　　　　　　　　　津　村　　　晃 　　　副市長　　　　　　　　　山　崎　健　二 　　　　健康福祉局長　　　　　川　守　三喜男 　　　　建設局長　　　　　　　大　石　智　弘 　　　　市長公室長　　　　　　林　　　貢　作 　　　　企画財政部長　　　　　杉　田　　　修 　　　　総務部長　　　　　　　笹　原　博　志 　　　　税務部長　　　　　　　林　　　昭　雄 　　　　市民生活部長　　　　　野々下　次　郎 　　　　健康・高齢部長　　　　伊　藤　誠　二 　　　　保健所理事　　　　　　小　原　隆　之 　　　　副病院局長　　　　　　長　島　由　和 　　　　福祉サービス部長　　　大　山　泰　光 　　　　子育て支援部長　　　　小　山　泰　生 　　　　環境部長　　　　　　　須　永　浩　久 　　　　経済部長　　　　　　　原　口　正　人 　　　　地方卸売市場長　　　　今　井　　　正 　　　　都市計画部長　　　　　中　村　　　亨 　　　　都市整備部長　　　　　伊　藤　英　恭 　　　　道路部長　　　　　　　中　村　利　雄 　　　　下水道部長　　　　　　高　橋　潤　弐 　　　　建築部長　　　　　　　井　上　聖　一 　　　　消防局長　　　　　　　高　橋　　　聡 　　　　会計管理者　　　　　　菅　原　明　美 　　　　総務課長　　　　　　　林　　　康　夫 　　　教育長　　　　　　　　　松　本　文　化 　　　　教育次長　　　　　　　金　子　公一郎 　　　　管理部長　　　　　　　栗　林　紀　子 　　　　学校教育部長　　　　　棚　田　康　夫 　　　　生涯学習部長　　　　　小　出　正　明 　　　　選挙管理委員会事務局長廣　井　孝　一 　　　　農業委員会事務局長　　大　沢　一　之 　　　代表監査委員　　　　　　中　村　　　章
   　　　　監査委員事務局長　　　鈴　木　　　隆 　　　…………………………………………… ◇議会事務局出席職員 　　　事務局長　　　　　　　　杉　田　　　茂 　　　　議事課長　　　　　　　大　澤　孝　良 　　　　議事課長補佐　　　　　我伊野　真　理 　　　　議事課主査議事第一係長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　畔　柳　孝　之 　　　　議事課議事第二係長　　深　澤　英　樹 　　　───────────────── 　地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 　　　船橋市議会議長　　　　　鈴　木　和　美 　　　船橋市議会副議長　　　　浦　田　秀　夫 　　　船橋市議会議員　　　　　木　村　　　修 　　　船橋市議会議員　　　　　滝　口　　　宏...