以上で、諸般の報告を終わります。
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○議長（神田廣栄） 日程に入ります。
日程第1、平成29年度
市政執行方針、議案第1号から第53号までの議案53案及び諮問第1号から第3号までの諮問3件を議題とします。
これより、質疑を行います。
通告に基づき、順次質疑を行います。
浦田秀夫議員。（拍手）
［
浦田秀夫議員登壇。「代表質問として」と呼ぶ者あり］
◆浦田秀夫 議員 おはようございます。
市民社会ネットワークの浦田秀夫でございます。本定例会の
トップバッターを務めさせていただきます。今、やじありましたけれども、船橋市議会では代表質問制をとっておりませんけれども、会派を代表して、限られた時間でありますが、市長の4年間の市政を検証しつつ、
市政執行方針について質問をしたいと思います。
市長は
市政執行方針の中で、初当選以来の3年半を振り返り、保育を初めとする子育て環境の充実や
スクールカウンセラーの全校配置、学校司書の全中学校への配置など、一定の前進ができたものと思っていますなどと述べました。また、十分とは言えませんが、私たちが提起をした貧困の連鎖を断ち切るための学習支援、
人間ドック助成制度の実現をしました。さらに、新年度からは就学援助費の増額、病児・病後児保育の充実、
認可外保育所の保育料助成の引き上げ、
福祉タクシーの利用制限の改善なども行います。二重川や木戸川の河川改修や
雨水管整備事業など、上流部の
水害対策事業も前進し、新年度から駒込川の河川改修や上流部の
雨水管整備事業が着手されます。こうした市長の施策については、私たちも大いに評価をしているところであります。一方で、公約になかった図書館の管理運営を
指定管理者制度を導入したことや、
介護保険料の大幅な引き上げは評価できず、私たちは反対をしてまいりました。
市長は
市政執行方針の中で、今後の長期的な課題として、少子高齢化に対する子育て環境の整備、医療や介護体制の充実、健康を意識した環境づくりの必要性を述べ、また、子供の貧困が社会問題化しており、経済的な理由で子供たちが持つ可能性を実現できない状況を避けるため、新たな課題として組織横断的に検討をし、取り組んでいくなどと述べております。こうした問題意識は私たちの意識とほぼ一致していると思いますので、こうした観点から、以下質問をいたします。
最初に、
児童相談所の設置についてであります。
市長は市長選挙で児童虐待の早期発見と保護のため、
児童相談所を船橋市独自で設置すると公約し、所信表明では、着手に向け、作業を進め、任期中に具体的に着手したいと答弁しました。しかし、市長の
市政執行方針では、わずか2行で、国の動向を注視しつつ、引き続き検討してまいりますと述べているだけで、具体的なことは何も触れておりません。昨年の1定でも指摘をし、国が中核市と23区に対し、急増する児童虐待の相談にきめ細かく対応するために、
児童相談所設置に向けた施設整備費や人件費などの財政支援、専門的な人材を育成するための支援を行う、新たな方針を決めたことを紹介し、設置に向けて具体的に検討を開始することを求めましたが、この公約が現在どうなっているのかお尋ねをしたいと思います。
次に、
医療センターの建て替えでありますが、市長は
医療センターについて、ベッド数をふやして建て替え、救急医療とがん治療を中心とした日本最高の高度医療を提供しますと公約しましたが、今回出されました
医療センター建替基本構想は、市長の公約に沿ったものとなっております。基本構想では、新病院の基本的な考え方として、救急医療を主体とする急性期医療及びがん診療を中心とする高度医療を提供し、
地域医療支援病院として地域の医療機関と連携・協力しながら、医療ニーズに対応するとしております。そのために、ICUなどの
集中強化治療室を現在の14床から25から32床に増床し、救急患者、術後患者などの重症度、緊急度の高い患者のさらなる受け入れを目指し、また、一般病棟の増床が可能な14床の中で、内科診療科の充実を行い、
総合診療機能の強化を図り、さらには身体疾患を合併した
精神救急患者に対する病床の設置や周産期の充実を検討するとしております。これらを踏まえて、病床規模は現在の449床から500床程度を目安に検討をするとしております。
当初の構想になかった身体疾患を合併した
精神救急患者に対する病床の設置や周産期の充実を検討することになった検討委員会での議論の経過や病床規模を500床とした理由について伺います。
また、構想の中では、救急患者を断らない体制、中でも第三次救急患者を断らない体制の推進について、直接の記述はありませんが、この点についてお伺いをいたします。
次に、
地域包括ケアシステムの構築についてであります。
地域包括ケアシステムは、住まい、予防、生活支援、介護、医療に関するサービスを一体的に提供することによって、いつまでも元気で、たとえ介護が必要になっても、住みなれた地域で自分らしく、安心して暮らせる町をつくるとしております。市長は任期中に中学校区単位のモデル地区を設け、運用を始めたいと公約をし、所信表明でも任期中に試験的にやりたいと答弁しましたが、その進捗状況についてお伺いをいたします。
地域包括ケアシステムの構築において、
介護予防事業は重要な事業です。
介護予防事業として公園での体操や
シルバーリハビリ体操教室、さまざまな
健康予防教室を行われ、また、地域では
ミニデイサービス、ふれあい・いきいきサロン、老人クラブの活動なども行われております。いずれの事業・活動も
介護予防事業として、大きな効果があると思いますが、私は
公民館サークル活動も、その内容や参加人数から言って、介護予防に大きな役割を果たしていると思います。
公民館サークル活動以外は市が支援し、補助金を出して行っている事業・活動ですが、公民館活動は市民が自主的に集い、会費を集め、会場使用料を払い、講師・指導者に謝礼を払い、活動しております。この
公民館サークル活動は、
地域ケアシステムや
介護予防事業にどのように位置づけをされているのか、どのような役割を果たしていると考えているのか、お尋ねをいたします。
公民館サークルの中で
運動機能向上を目的とした体操を行う活動に対し、
アクティブシニア介護予防補助金が補助されていると聞きました。体操だけでなく、介護予防に資する全ての
公民館サークル活動に対し、一定の基準を設け、その使用料を免除し、活動に必要な経費の一部を補助すべきではないかと思いますが、ご見解を伺います。
特別養護老人ホームの整備についてであります。
特別養護老人ホームの待機者は、29年1月1日現在で519名、その内訳は要介護5が131名、4が164名、3が185名、1・2合わせて39名と伺いました。私は平成27年第1回定例会で、第6期
介護保険事業計画──27年度から29年度ですけれども──の
施設整備計画が第5期の422床から240床に大幅に減少していることを指摘しましたが、市は対象者を要介護4・5に加え、要介護3で
ひとり暮らしや
高齢者世帯のみの方、病院や
老人保健施設で特養を希望している方まで拡大し、整備計画を240にしましたと答弁しました。計画年度内に240床が整備されても、待機者が29年1月1日現在で519名では、要介護4・5に加え、要介護3で
ひとり暮らしや
高齢者世帯のみの方、病院や
老人保健施設で特養を希望している方の待機解消は不可能ではないでしょうか。
市長は、当選後の所信表明で、次期計画の中で現状を踏まえてしっかり対応したいと答弁されましたが、しっかり対応した結果が、こうした待機者を生んでいるのかどうか、お尋ねをし、
特別養護老人ホームの待機者を解消するための整備についての市長の考えをお伺いいたします。
次に、
待機児童対策についてであります。
市長は待機児童ゼロに向けて、取り組みと公約をし、4年目を迎えました。待機児童は年々深刻化し、平成27年4月には全国2位の
待機児童数となりました。市は
緊急アクションプランを策定し、27年度1,360人、28年度に1,021人の定員増を行い、また、正規職員の採用や人材確保のため、市独自の給料の上乗せや家賃補助など、保育士の処遇改善に努めてきたことは評価をしますが、2月1日現在の
待機児童数は1,583人と伺いました。4月1日の見込み数は定かでありませんが、29年度予算で666人の定員増を図ったとしても、待機児童の解消に至らないことは明らかであります。平成26年度第3回定例会の質問に対し、当時の
子育て支援部長は、平成27年、28年の整備計画を述べた上で、平成31年までに全ての保育所に対し、必要数を確保する計画となっていると答弁し、市長は前倒しできるものは前倒しして、待機児童の解消に努めたいと答弁されましたが、このままでは前倒しはおろか、平成31年度までの待機児童の解消も困難ではないでしょうか。
市長は4年間で公約を実現できず、また、解消の時期をいまだに明らかにすることができません。市長はこうした現状をどう受けとめ、今後、
待機児童解消に向けてどのような取り組みを行おうとしているのか、市長の決意を伺いたいと思います。
子供の貧困対策についてであります。
市長は所信表明の中で、今後の長期的な課題として、子供の貧困が社会問題化しており、経済的な理由で子供たちが持つ可能性を実現できない状況を避けるため、新たな課題として組織横断的に検討し、取り組んでいくと述べました。市長が所信表明の中で、こうしたことを述べた背景、市長の思い、今後の取り組みについて伺います。
最後に、河川改修と水害対策についてであります。
市内各地で発生したゲリラ豪雨による水害対策として、二重川流域は河川の改修と上流部の
雨水管整備が完成し、木戸川流域についても
河川改修工事は今年度中に完成し、上流部の
雨水管整備工事も始まりました。新年度、駒込川流域についても、河川改修と上流部の
雨水管整備事業が着手されました。駒込川流域では、平成25年10月の台風26号では、
船橋アリーナ駐車場下の調整池、習志野台第1調整池が
オーバーフローをし、下流では床上浸水の水害が発生し、上流の習志野台5丁目や新京成習志野駅構内で浸水被害が発生しました。整備される
雨水管が
貯留管ではなく、自然流下
管と聞きました。
雨水管が平成31年度に完成しますが、河川改修には8年程度かかると聞いております。調整池が
オーバーフローした過去の経験を考えると、
貯留管にすべきだと思いますが、自然流下
管にした理由についてお伺いいたします。
さらに、飯山満川流域についても、平成25年10月の台風26号で大きな水害が発生しました。飯山満川の河川改修については、下流部の県の事業も含めて、なかなか展望が見えておりません。飯山満川の河川改修、水害対策についての現状と今後の対策について質問をして第1問といたします。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） 浦田議員のご質問にお答えをいたします。
まず初めに
児童相談所の関係ですけれども、
児童相談所の設置につきましては、児童虐待の相談件数が大幅に増加をしているというような状況から見て、船橋市の子供たちをしっかりと支えていく必要があるということで、市長選挙の際の公約として掲げさせていただきました。特に、市が独自に行うことで、シームレスな支援、一貫して支援ができるという大きなメリットがあると考えておりますし、これは絶対にやり遂げなければいけないと考えているところでもございます。
これまでですけれども、設置に向けて、具体的な業務を把握するために、職員を
市川児童相談所に派遣をしたり、そしてまた、県との協議等を行ってきております。昨年の児童福祉法の改正が行われて、中核市の
児童相談所の設置に向けての方向性が定まったわけでございますけれども、これに先立って私も中核市のほかの市長の方々8人と一緒に
塩崎厚生労働大臣と直接やりとりをする機会をいただきまして、意見を述べさせていただきました。その際には、やはり、市が独自にやっていく際には、マンパワーのこと、県が行ってきたことの連携、そしてまた、何といっても財源的なものがありますし、そういった内容のやりとりを時間をかけて行うことができたわけでございます。
今、国のほうでは、その業務の見直し等々、行われておりますけれども、私としても、今後も県のほうとの協議はもちろんですけれども、財源的な部分、そしてまた人的な支援等について必要があれば、国のほうにまた要望しながら、これについては鋭意取り組んでいきたいと考えております。
次に、待機児童についてお答えをさせていただきます。
待機児童の解消につきましては、これまで議会の中でもいろいろご指摘をいただきました。ご質問にあったように、一昨年4月には船橋市の
待機児童数が全国2位というようなこととなりまして、私としても本当に大きな……重く受けとめたわけでございます。その中で、
緊急アクションプラン、ご質問にあったように──を定めて、27〜28年度と2,000人以上の定員枠の増加と、保育士の確保に努めてまいりました。29年度予算の666人でその待機児童を解消することに追いつかないんじゃないかというご指摘でございますけれども、これについては、子ども・
子育て支援事業計画の定める中で、国が示している1〜2歳児の保育需要、48％をこの3年間で解消していくということの中で定めましたけれども、ただ、私としても、まだまだ待機児童が多い中で、これは何としても一日も早く解消をしていく必要があるという考えに変わりはございません。
今回のこの定員増を図った中での4月の
待機児童数を見ながら、当然、その後に追加できる定員枠の拡大等があれば、補正予算等で対応していく考えであります。
そして、子供の貧困対策についてですけれども、厚生労働省が平成25年に行った
国民基礎調査で、子供たちの中の貧困率が16.3％、6人に1人が貧困の状態にあるということが示されました。子供たちはもう言うまでもなく、これからの社会を担っていく存在でありますし、また、生まれ育った環境によって、子供たちがそれぞれ持っている可能性を生かされないということは絶対避けなければいけないと考えております。平成27年の10月に教育大綱を定めましたけれども、その際にも、そうした考えから、経済的な困難な子供たちへの学習機会の拡充というものを盛り込ませていただいたところでもございます。
平成29年度の市政執行の中で、組織横断的に取り組むというふうに述べましたけれども、これはやはり子供たちを支える仕組みというのはいろんな角度からやっていかなければいけないということで、今、市のほうで各所管が行っている子供たちの支援の状況を整理をしておりまして、私としても、これをもとにして教育、生活、そして保護者の就労、
経済的支援等を中心にして、これから具体的な、よりよい形での子供たちの支援策というものを策定をして、また提案をさせていただきたいと考えております。
財務については、所管のほうから答弁させていただきます。
［健康・
高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（伊藤誠二） ご質問のうち、所管部分について順次お答え申し上げます。
まず、
医療センターの建て替えについてお答えいたします。
身体疾患を合併した
精神救急患者への対応でございますけれども、近年、救急患者において自殺企図者や重篤な精神疾患を合併している患者が増加しており、救急機能の強化という観点から求められているものでございます。また、周産期については、現在、圏域内の他の病院と機能分担し、必要な医療を提供しておりますが、今後、地域における状況や医療需要の変化を注視しながら、必要に応じて検討していくとしたものでございます。
病床規模を500床程度とした理由でございますけれども、現在の449床をベースに、ICU等、集中治療室の
増床や内科診療科の充実を見込み、さらに精神病床等の新たに必要とされる医療機能の分を加え、おおむね500床程度としたところでございます。新病院では、現病院の特徴である救急医療とがん診療を中心とした
総合診療機能をより充実させて、質の高い医療を市民に提供していきたいと考えております。
次に、三次救急患者を断らない体制についてのご質問でございますけれども、
医療センターは三次
救急医療機関として、現在も数多くの救急患者を受け入れているところでございます。しかしながら、救急の
処置ベッド数や手術室、ICU等の不足により、救急患者の受け入れが困難な場合も出てきています。このようなことから、基本構想において、直接の記述はございませんが、建て替えを契機として現在不足している救急の処置ベッド、手術室、ICU等を充実させ、救急患者等のさらなる受け入れに対応していきたいと考えております。
次に、
地域包括ケアシステムの進捗状況でございます。
地域包括ケアシステムの構築に当たっては、現在5つの
日常生活圏域ごとに体制整備を進めているところであり、個々のサービスにあっては、
生活支援コーディネーターの
地区社会福祉協議会への配置、
介護予防事業の効果測定のための
日本老年学的評価研究調査に基づく地区分析、
シルバーリハビリ体操指導士リーダーの配置、
地区包括支援センター及び
在宅介護支援センターが開催する
地域ケア会議などは24地区で行い、公園を活用した健康づくりについては、小学校54校区での展開を目標に、着々と進めてきております。また、モデル事業としては、平成28年度に西部地区における
認知症初期集中支援チームを設置し、支援体制の構築を実施、平成29年度には市内全域に拡大してまいりたいと考えております。
次に、
公民館サークル活動の
地域包括ケアシステムや
介護予防事業での位置づけと役割についてでございますけれども、
公民館サークル活動に出かけ、仲間と交流することは、活動内容による差はあっても、閉じこもり防止や健康づくり、介護予防に役立つと思われますし、このような自助活動は
地域包括ケアシステムの中でとても有効であると考えております。しかし、
介護保険事業特別会計の
地域支援事業の総合事業の枠組みの中では、体操等の全身運動を実施する集いの場づくりが
一般介護予防事業の対象であり、
アクティブシニア介護予防補助金もこれに該当するものでございます。
介護予防活動に資する全ての活動に対し、一定の基準を設けての補助ということのお尋ねでございますけれども、介護予防に資するというエビデンスの問題などもございますので、今後も国の動向等を注視してまいりたいと考えているところでございます。
最後に、
特別養護老人ホームの整備についてでございますけれども、市長とのことでございますけれども、所管ですので、私のほうからお答え申し上げます。
議員のご指摘のとおり、平成29年1月1日現在の待機者数は519人となっておりますが、第6期
介護保険事業計画では、要介護4・5の方と要介護3で
ひとり暮らし世帯、または夫婦のみ世帯で在宅または病院に入院中の方、加えて要介護3で
介護老人保健施設に入所している方を対象として整備計画を策定しており、519人のうちこの条件に該当する方は440人でございます。この中には、実際にお声をおかけすると、まだ在宅で頑張るとキャンセルされる方もいらっしゃいますが、実際には今期の整備数である240床を上回っています。この要因については、さまざま考えられると思いますが、それらについてしっかりと分析し、平成29年度に行う
次期介護保険事業計画の策定作業においては、今期の整備が終了した後の状況をしっかりと想定した上で、今後必要となる整備数を精査し、計画を策定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［
下水道部長登壇］
◎下水道部長（伊藤英恭） 河川改修・水害対策についてのご質問にお答えいたします。
まず、下水道の
雨水管の整備についてでございますが、一定の効果を得るために要する時間や費用など、地区の状況を勘案しまして、暫定的に
貯留管による整備をすることもございますが、通常は、
雨水を速やかに排除させる自然流下
管を採用することを基本としております。
新年度に整備を予定しています駒込川2号幹線の流下先は、駒込川への流出を抑制するために整備された習志野台第1調整池でございますが、この施設の
雨水調整機能は、今回、浸水対策を講じる区域を含め、全ての流域を考慮して整備が完了しております。また、降雨発生時の
雨水管や駒込川の水位等をコンピューター上で予測するシミュレーションという精緻な解析方法を用いて検証を行いました。その結果、自然流下
管を採用した場合であっても、駒込川の
下水道計画雨量に対する流下能力に不足は生じなかったことから、自然流下
管を採用したものでございます。さらに、駒込川2号幹線は布設ルート上で
東葉高速鉄道の
トンネル部分と立体交差する箇所がありますが、
貯留管としますと、現場状況等の諸条件により、鉄道の下を交差させ、著しく深い位置に整備せざるを得なくなりまして、事業費が増大すること、また、将来、自然流下
管として整備できなくなることからも、
貯留管を採用しませんでした。
次に、飯山満川の河川改修、水害対策についてでございますが、千葉県が所管します2級河川区間につきましては、現在、県において
東葉高速鉄道飯山満駅付近にて、
河川改修工事と調節池の整備を実施中でありますが、整備が完了しているところは、飯山満駅付近の約400メートルの区間でございます。市が所管します普通河川の区間につきましては、河道拡幅等の抜本的な改修は下流の2級河川区間の改修を待つこととなりますが、現在も台風や大雨により、浸水被害が発生していることから、これからも早期にできる対策として、護岸のかさ上げ、河川からの逆流を防止するための
フラップゲートの設置、堆積土砂のしゅんせつ及び河川への
流入改善工事等を実施してきたところでございます。また、この他の流域対策といたしまして、平成29年度高郷小学校への
貯留浸透施設設置に係る実施設計を予定しております。さらに、低地部の浸水について、ポンプによる
排水対策工事を実施する予定となっております。
以上でございます。
［
浦田秀夫議員登壇］
◆浦田秀夫 議員 再質問いたしますけれども、
児童相談所の設置は市長の公約の一丁目一番地でありますので、ぜひ実現に向けて具体的に検討を進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
公民館サークル活動ですが、平成27年度の数字ですが、公民館の
社会教育団体の会員数は2万9941人で、そのうち70歳以上の会員は全体の45.5％、1万3623人と伺いました。
公民館サークル活動が介護予防に役立ち、
地域包括ケアシステムの中でもとても有効であると考えるのであれば、公民館使用料を免除することが必要ではないかと思います。現在、公民館使用料は社会教育活動として半額が減免されておりますので、残りの半額を介護予防として減免することは、国の動向を注視しなくても、市の判断でできるものでありますので、ぜひこれは前向きに検討していただくことを強く要望をしておきたいと思います。
特別養護老人ホームの整備についてですが、私のところにも要介護で認知症の方からホームに入れないという相談が来ております。答弁は、今期計画が上記をしっかりと想定した上での必要な整備数でなかったということを認めた答弁と受けとめますが、次期計画では、最低でも要介護4・5に加え、要介護3で
ひとり暮らしや
高齢者世帯のみの方、病院や
老人保健施設で特養を希望している方の待機解消を実現する計画をしっかりとつくっていただきたいということも強く要望をしておきたいと思います。
待機児童対策については、市長から答弁ありました。4月の
待機児童数を見て、補正予算等で対応したい旨の答弁もありましたので、ぜひしっかりとした対応をしていただきたいと思います。
市長の4年間の市政を検証し、今後の課題について、共通の認識ができるかと思って質問したわけですが（予定時間終了2分前の合図）質問を通じて、大きな方向性については大きな違いはないように思いました。きょうは取り上げませんでしたけれども、海老川上流地区のまちづくり、地域防災計画の見直し、道路・公園などの都市基盤の整備など、課題は多岐にわたっております。市民の声を聞き、議会と十分なコミュニケーションを図り、課題解決のために努力していただきたいことを申し上げて、私の質問といたします。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） 木村修議員。（拍手）
［木村修議員登壇］
◆木村修 議員 おはようございます。公明党の木村修でございます。それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
まず初めに、健康を意識したまちづくりについて伺います。
市長の昨年の
市政執行方針におきまして、初めてメディカルタウン構想が示されました。そして、ことしの
市政執行方針でも、健康を意識した施策を進めてまいりたいと述べられました。市民の健康に対する市長の方針のもと、市長が目指す健康寿命日本一に向け、私がこれまで訴えてまいりました健康ポイント事業が昨年の第2回定例会におきまして、平成29年度から実証実験を行うとのご答弁をいただき、この第1回定例会においてその具体的な内容が示されるものと大変楽しみにしてまいりました。しかしながら、今回の議案の中で、この健康ポイント事業の予算が組まれておりませんでした。2020年のオリンピック・パラリンピックに向け、スポーツ・健康への意識が高まっているこの時期に、また、市制80周年を記念すべき事業としても、この健康ポイント事業を行うよいタイミングであると考えます。今回、予算が組まれなかったのはどういうことなのでしょうか。市のご見解を伺います。
［健康・
高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（伊藤誠二） 健康ポイントについてのご質問にお答えします。
健康ポイント制度については、市民の健康観、生活満足度の向上や健康寿命の延伸に効果が期待されることから、平成28年度から30年度の実施計画では計画事業として位置づけており、平成29年度に実証実験を行う予定としておりました。しかしながら、今年度、検討を進めていく中でウオーキングや体操など、健康づくりに直接つながる事業や活動だけでなく、社会参加のきっかけや生きがいづくりなども視野に入れて再整備し、広い意味での健康につながる仕組みとしていく必要があると考え、平成29年度は実証実験の実施を見送ることとしたものでございます。
［木村修議員登壇］
◆木村修 議員 ご答弁ありがとうございます。
29年度の実証実験の実施は社会参加のきっかけや生きがいづくりなども視野に入れて再整備ということで、見送るというご答弁がございました。かなり広い意味となると思いますけれども、この見送るというのは延期ということでしょうか。または、健康ポイント事業以外のものを検討するということでしょうか。重ねて市のご見解を伺います。
［健康・
高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（伊藤誠二） 平成29年度はボランティアポイントを初めとする、他分野との連携を含め、より市民の皆様にとってわかりやすく、参加しやすい制度となるよう、関係部局と連携しながら、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
［木村修議員登壇］
◆木村修 議員 ただいまボランティアポイント等との連携とのご答弁がありました。そもそもボランティアポイント事業は、健康ポイント事業の実証実験に当たって、その仕組みを使った方法を合わせて検討していきたいというものであったはずであります。福祉サービス部との連携はどのように行ったのでしょうか。その経過を伺います。
［健康・
高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（伊藤誠二） ボランティアポイントとの連携につきましては、所管の福祉サービス部と検討してまいりました。健康ポイントが市民の中から参加者を募る予定であったのに対し、福祉サービス部が検討していたボランティアポイントは地区を限定した形で実証実験を行う計画であることなど、相違があったため、実証実験の段階では別々の事業として行い、将来に向け、統合できるとよいのではないかと考えておりました。
［木村修議員登壇］
◆木村修 議員 健康ポイント事業は参加者の健康状態を把握することだけではなく、市民全体の健康に対する意識を高めるきっかけにすべきであると訴えてきたと思っております。例えば市で行う各種イベントの際に、飲食店等のご協力をいただき、健康によいメニューをつくってもらうなど、商工振興的な面があります。このような展開について、経済部との話し合いは行われたのでしょうか。この経過についても伺います。
［健康・
高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（伊藤誠二） 経済部との話し合いにつきましては、庁内検討委員会のほか、市内事業者を巻き込む方法などについて、担当課と個別に検討を続けてまいりました。今後は議員ご指摘のとおり、飲食店等に協力をいただけるかも含め、商工振興的な面を視野により具体的に研究してまいりたいと考えております。
［木村修議員登壇］
◆木村修 議員 健康福祉委員会で、愛知県大府市のウェルネスバレー構想の視察に行かせていただきました。大府市では、このウェルネスバレー構想を核として企画された施設や各種イベントがあり、その中に健康マイレージ事業も含まれておりました。ウェルネスバレーは大府市のある地域を指しているものですが、企画自体は市民全体に対してのものであります。市長の進めるメディカルタウン構想も海老川上流地区に限定するものではなく、この地域を核として船橋市全体に健康政策を広げていくのであろうと思っております。メディカルタウン構想については、これから基本構想をつくっていくとのことでございますが、基本構想をつくる上でも、船橋市民の健康に対する意識の実情を知るために、実証実験を実施すべきではなかったのかと思います。その点について、市のご見解を伺います。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） お答えいたします。
メディカルタウン構想につきましては、議員ご指摘のとおり、海老川上流地区におけるまちづくりにとどまらず、本市の今後の重要課題の1つであります健康を意識した施策の展開を図る上で基本になるものと考えております。
健康ポイント事業につきましては、先ほど所管部長から広い意味での健康につながる仕組みとしていく必要性について答弁がありましたように、運動等によります体の健康だけではなく、心の健康につながる施策も検討していく必要があると考えております。これらのことから、今以上に健康に対する意識の醸成を図るためにも、メディカルタウン構想を策定する上では、個別の事業を展開するのではなく、まずは全体的な考え方を取りまとめることにしたところでございます。
以上です。
［木村修議員登壇］
◆木村修 議員 ありがとうございます。
ご答弁の中に心の健康につながる施策という言葉がございました。ここは大変重要な部分であると思います。私が求めるポイントの付加の1つに、日ごろ、外に出ない人を連れ出して参加するということもありまして、これは心の健康につながることも意識したものでありました。ともあれ、実施時期を延期したわけでございますので、今後、構想をつくっていく中で、健康ポイント事業への十分な準備とともに、最終的に市民の健康寿命が延伸され、それに伴って医療費の削減につなげていける仕組みをつくっていただくことを要望し、次の質問に移ります。
次に、「やさしさあふれる船橋」について、質問をさせていただきます。
これまで何度もヘルプマーク、ヘルプカードについて取り上げてまいりました。これまた残念なことに、今回の予算案の中にヘルプマーク・ヘルプカードについての記載はございませんでした。ヘルプマーク・ヘルプカードについては、これまでのご答弁で、障害者団体の皆さんに意見を求めたときに、やってほしいとの声をいただいたとあり、実施の方向で進めていくと認識しておりました。そんな中、2月8日の千葉県議会におきまして、船橋市選出の仲村秀明県議会議員が代表質問の折、ヘルプマーク・ヘルプカードを取り上げたところ、千葉県として東京都で進めているデザインのヘルプカードを作成するとの答弁がありました。これから千葉県でこのヘルプカードが普及していくことになるわけでございます。実際のところ、船橋市としてはどのようにしていくのか、伺います。
さて、このように非常によくまとまっている
市政執行方針を読ませていただいて、私が感じたのは、松戸市長による市民力を大切にしたまちづくりの姿勢です。私自身、今後の船橋市、ひいては日本国の元気の源は、当然ではありますが、一人一人の市民、国民であると考えています。自分や家族のことだけでなく、地域のこと、市のこと、県のこと、国のこと、ひいては世界のことまで思いをめぐらせ、公共心を持って積極的に行動を起こしていけるような主体的市民が1人でもふえていけば、船橋市は、日本はもっとおもしろくなると考えています。
松戸市長の就任時所信表明の中で述べられたという一体感を育むまちづくりの推進について、
市政執行方針の中に触れられている箇所がありました。「今日では、若い世代やさまざまな分野の方々が連携し、まちづくりに積極的にかかわっていただけるようになりました」というくだりです。確かに異業種交流の場である経済ミーティングや音楽フェスティバルといったイベントなどの分野では、市民の皆さんによるまちづくりへの機会が格段に多くなったと感じますし、そこに参加してくださる市民の方々がふえたことも実感いたします。しかし、市長も述べられていた「さまざまな分野での市民相互、市民と行政が一体となったまちづくり」を推進していくためには、より抜本的な市民参加が必要なのではないでしょうか。この抜本的な市民参加の手法として私が提案をさせていただきたいのは、総合計画や都市計画マスタープラン、ふなばし健やかプランなど、船橋市政に関する重要な計画の策定について、その策定の最初の段階から、市民の皆さんとの対話ですとか、ワークショップといった参加、協働の場を設定し、一緒につくり上げていくということです。
現在の船橋市の策定フローを見ますと、策定委員会や審議会の中に数人の公募市民を入れること、そして、計画が既にほとんどでき上がった段階での約1カ月のパブリック・コメントを実施することくらいしか、市民参加や協働を求める場面がありません。これで市民と行政が一体となったまちづくりができるでしょうか。このフローの抜本的な見直しが必要だと考えますが、いかがお考えになりますでしょうか。
一例ではございますが、
市政執行方針の中にも言及のありました公共施設等総合管理計画については、既に静岡県牧之原市や埼玉県さいたま市など、全国の自治体において、その策定の最初の段階から、市民の皆さんとの対話やワークショップを実施して、一緒につくっていくという動きが見られます。
残念ながら、船橋市では、この公共施設等総合管理計画の素案は既にでき上がっており、市民の皆さんのご意見を伺う機会はもうパブリック・コメントしか残っておりません。しかし、総合管理計画が策定をされた後に始まる個別の施設計画の策定からは、ワークショップなどの市民参加手法を積極的に取り入れて、市民協働を図っていくことを提案いたしますが、いかがでしょうか。
次に、船橋市職員以外の者を構成員に含む会議体、つまり、審議会や協議会、懇話会などについてお尋ねをいたします。今回の
市政執行方針の中にも、複数の会議や協議会の設置について言及がありました。私は時間の許す範囲で、これらの附属機関等による会議体を傍聴させていただいております。その際には、こちらにお座りの執行部の幹部の皆様にもよくお会いします。その上での私の感想を率直に申し上げさせていただきますと、一市民として落胆をせざるを得ないと思える会議体が存在するということです。もちろん、全てではなく、中には非常に活発な議論をされていて、これぞ審議会だと感銘を受ける会議体もあるのですが、残念ながらそうではなく、欠席者が多い、諮問されてもほとんど意見が出ないなど、言葉は悪いですが、半ば形骸化してしまっているのではないかと疑問を抱かざるを得ない会議体があることもまた事実だと思います。昨年度のデータではありますが、私自身、全ての会議体について、その開催日数や欠席・遅刻委員数などを調査したところ、これまでに私が傍聴できていない会議体につきましても、形骸化してしまっている例が散見されているのではないかと推察をいたします。
現在、船橋市には100にも及ぶ数の船橋市職員以外の者を構成員に含む会議体が存在をいたします。各局や部・課で一度実態を全体的に調査をされて、その目的や職務の確認、委員の定数や開会のための条件及び委員の変更など、設置根拠である条例や要綱の変更についても考えるべきではないでしょうか。多くの委員の方々や執行部の皆さんを時間的に拘束をし、委員への報酬が支払われている会議体が多い中、改善をしていかなければ、市民の皆さんに説明のつかない会議体もあるのではないでしょうか。
次に、エコカルティエ認証についてお尋ねをさせていただきます。（発言する者あり）すいません。さきの議会にて、ある意味大きな注目を集めた件なので、もうおなかいっぱいという方もいらっしゃるかもしれませんが、私がお尋ねをしたいのは、実利的な面の総括でございます。私自身は、森のシティがフランス国外として初めてその認証を受けたということに関して、非常に価値があるものだと考えています。特筆すべきは、皆さんに配付させていただいた資料の1ページにある、エコカルティエ憲章に掲げられているこの4つの理念と20条の内容に市長が同意をしてサインをしていることに大きな意義があると考えています。
市長は、昨年の12月6日にフランスに向けて出発をされて、8日にブローニュビアンクール市内を視察され、その後、エコカルティエ憲章認証式典に出席をし、憲章にサインをされて、10日の早朝にご帰国されています。本件に関する帰国後の報告は、12月13日の市役所での記者会見と、12月16日の船橋市ホームページの更新、本年1月1日の広報ふなばしへの記事の掲載と理解をしております。
改めて、船橋市議会及び船橋市民の皆さんに対して議場にて総括をいただきたいと考えております。このエコカルティエ認証について同意をし、サインをしたことについて、どのようにお考えなのか。認証式典やフランス国内の視察をされて、何を得られたのか。そして、それらを今後の船橋のまちづくりにどのように生かしていかれるおつもりなのか、お尋ねをいたします。
次に、各論になりますが、新年度の予算案についてお尋ねをいたします。
まずは議案第1号平成29年度船橋市一般会計予算の中の地域防災計画改定業務、防災アセスメント調査及び地区別防災カルテ改定委託についてです。昨年の5月に、新たな千葉県の地震被害想定が発表され、本市においては、これまでの予想を大幅に上回る甚大な被害予測が出たことを受けて、このたび、地震被害想定調査を見直し、防災アセスメント調査及び地区別防災カルテの取りまとめを行うことになりました。これを実施することについては、全く異存はありませんし、むしろ必須のことだと考えます。しかし、私が申し上げたいのは、この事業を2年ではなく、2年分の予算を集約してでも1年間で実施すべきなのではないかということです。理由は、市民の安全安心はお金よりも時間、つまり、スピードのほうが大切であると考えるからです。千葉県が想定している千葉県北西部直下地震と房総半島東方沖日本海溝沿い地震は今後30年の間に70％の確率で発生すると予想されており、悠長なことを言っていられない状況にあると考えます。この事業の後に、地域防災計画と地震災害時職員行動マニュアル等の改正が行われる予定ということで、我々市民としては、地域防災計画が手元に来ないと安心できない状況にあります。最初の調査に2年もかかっていては、地域防災計画ができ上がるのはいつになるのかという感じです。私としては無茶を言っているつもりはございません。現に平成22年度に本市で実施をした地震被害想定調査、つまり、今回と同じ防災アセスメント調査と地区別防災カルテの作成は、1年間の委託業務でした。今回はあくまでその改定ということで、前回調査のデータなどのベースを生かすことができるのではないかと、このように考えているからです。2年ではなく、1年で実施することはできないでしょうか。
次も、議案第1号一般会計予算の中の運動公園整備費、高瀬下水処理場上部運動広場照明調整工事についてです。率直に申し上げて、私はこの予算に不満があります。高瀬下水処理場上部運動広場自体に不満があるわけではありません。この運動場がオープンして本当によかったという声をあらゆるところから聞きます。しかし、私が腑に落ちないのは、この運動広場の照明は当初予算には設置の計画がなかったにもかかわらず、要望があったからなのか何なのか、詳しいことはわかりませんが、夜間も利用できるようにするためにということで、補正予算を組み、約1億6000万円をかけて照明灯を設置した経緯があります。昨年の10月にやっと供用が開始されたと安堵をしていたら、補正まで組んで設置したこの照明が、今度はまぶしいからという理由で、すぐに増額の工事です。まずお尋ねしたいのは、この工事をしなければいけないことの正当性を誰にでもわかる形で説明してください。これは予見できなかったのでしょうか。どのような政策判断でこの予算案を出したのか、教えてください。
その上で、さらにお聞きをしたいのは、この工事内容についてです。どのような工事をするのでしょうか。本当に8000万円もかかるのでしょうか。もっと費用を抑えられる代替案は考えられなかったのでしょうか。そして、この工事を行うことによって利用者の皆さんにご迷惑はかかりませんか。
最後に、議案第2号平成29年度船橋市国民健康保険事業特別会計予算についてお尋ねをいたします。お配りした資料の2ページにお示ししている繰入金の推移、こちらをごらんいただきたいのですが、注目すべきは、真ん中に丸でくくっているその他一般会計繰入金です。手書きとなってしまっていて大変恐縮ですが、平成29年度の当初予算では、25億円が計上をされています。平成28年度の決算見込額、こちら、すいません。申しわけございませんが、私、訂正をさせてください。今、24億9900万円となっているんですが、こちらに、私、補正予算額の4億円を追加することを失念しておりました。正確な数字は28億9900万円になります。平成24年から26年までは、東日本大震災による医療費の財政負担増に対して国から交付金が出されていた関係により、10億円台で推移をしているのですが、平成27年度以降は、毎年約25億円ものお金が一般会計から国民健康保険事業特別会計に繰り入れられております。これは、正常なことなのでしょうか。市民の皆さんの中には首をかしげられる方もいらっしゃるのではないでしょうか。執行部としてこの現状をどのように捉えられているのか、ご説明いただきたいと思います。
さらに申し上げますと、その他一般会計繰入金の額が38億2500万円というピークに達した平成21年度の翌年の22年度に、本市は国民健康保険料の均等割部分の保険料を値上げした経緯があります。つまり、国民健康保険を利用している市民の皆さんに負担をお願いをしたわけです。その結果、平成22年度のその他一般会計繰入金は、22億6000万円でおさまりました。平成22年度には、どのような政策判断のもとで保険料の値上げに踏み切ったのでしょうか。現在、庁内で本件に関する議論はなされておりますでしょうか。まだ当時ほどの繰入額になってはおりませんが、今後のことを考えると、その増加も見込まれるその他一般会計繰入金について、今後、どのようにしていこうと考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
以上で1問といたします。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長（小川佳之） 市民力に関するご質問にお答えいたします。
市民と行政が一体となったまちづくりの推進は、
市政執行方針でも述べられているとおり、市政の重要な柱の1つであります。昨年5月に設置した市民協働推進協議会においては、現在、平成20年に策定した船橋市市民協働の指針の改定を進めているところでございます。しかし、指針改定後は、市民参加や市民協働を計画的に進めるための市民協働推進計画も策定する予定でございます。
議員ご指摘の各種計画の策定に当たり、ワークショップなどの市民参加手法を積極的に取り入れるべきではないかとのご提案につきましては、それぞれの計画の内容によりまして、一律の手法を定めることは難しいものと考えますが、市民参加のまちづくりの効果的な手法であることから、推進計画を策定する中で、他市の事例等も参考にしながら、ご指摘の手法をどのような形で位置づけていくか、検討してまいりたいと考えております。
［総務部長登壇］
◎総務部長（笹原博志） 附属機関等の会議についてお答えいたします。
会議体が形骸化しているかどうかにつきましては、いろいろな見方があり、評価が難しいところではございますが、附属機関等の設置に当たっては、行政の簡素効率化、行政責任の明確化の見地から、真に必要なものに限り、安易な附属機関等の設置は避けることとしております。また、委員の任期に制限を設けるなど、会議が硬直化しないようにも努めております。附属機関等の設置や運営方法などにつきましては、設置の目的等を勘案して、当該附属機関等の所管部署にて適宜見直しを行っているところでございますが、議員ご指摘の委員の定数や会議を開催するための定足数などについて、全体的な調査を行い、実態を把握した後に、所管部署に会議の活性化を図るよう、周知するなどしてまいりたいと考えております。
［建設局長登壇］
◎建設局長（大石智弘） エコカルティエ認証の総括についてでございますけれども、パリで行われた式典に実際に出席をさせていただきましたので、ご答弁をいたします。
まず、エコカルティエ憲章にサインをしたことについて、どのような考えかということでございますけれども、エコカルティエ認証を受けるに当たり、憲章に書かれてある理念が、これまで本市が取り組んできたことにも合致していることから、市長がサインしたものであります。船橋市は環境に配慮したまちづくりへの取り組みを早い段階から行ってきており、平成7年に環境共生まちづくり条例を制定するなどの経緯もあり、今回の地区がフランス国外で初のエコカルティエ認証を受けたことにつきましては、大変光栄であると考えております。
次に、認証式典やフランス国内の視察をして何を得たのかということでございますけれども、現地ではセーヌ川沿い、パリ西側郊外の町であるブローニュビアンクール市を訪問し、視察を行いました。そこは、既にフランス国内でエコカルティエ認証を受けている場所ということでございました。そこは、自動車メーカーであるルノーの工場跡地での住宅地開発や文化施設の整備が行われており、再開発を行うに当たり、広くプロポーザルを募り、官民連携したまちづくりが行われている状況を確認いたしました。また、式典ではフランス国内のエコカルティエにかかわる自治体を初めとした関係団体が集まり、それぞれの団体が持続可能なまちづくりを目指し、努力しており、団体の取り組みの考え方の共有が行われていることを認識したところでございます。
最後に、今後の船橋のまちづくりにどのように生かしていくのかということについてでございますけれども、本市といたしましても、今回のエコカルティエ認証において、フランス側から評価された環境への配慮や、それから、コミュニティー形成等について、今後予定される海老川上流地区のまちづくりなど、いろいろな分野においても生かせるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
平成28年5月に新たな千葉県の地震被害想定が発表となり、本市においても甚大な被害が想定されているため、平成22年度に実施した防災アセスメント調査及び地区別防災カルテの改定を行うものでございますが、今回と前回で大きな違いがある点は、最も大きな被害を想定して、震源が東京湾北部から千葉県北西部に変更になっていることで、これによって建物被害、火災、死者数が大幅にふえていること、また、東日本大震災や熊本地震等の状況も踏まえる必要があることから、全ての内容の見直しが必要となります。また、平成22年度に作成したカルテは、市民に対して出前講座や防災学習等で活用し、各地域ごとの防災啓発に効果を得られたと考えておりますが、町会自治会や自主防災組織での活用、この出前講座などもそうですが、継続した活用ができていなかったことや、各課が担う災害時の業務への活用、この辺もある程度の工夫が必要だったと考えております。
このことを踏まえまして、前回のカルテは防災上の課題までの分析でしたが、今回はその分析に対して、どのような対策、何をすべきかといった、これまでの防災対策の具体的な施策、これに対して、どのような減災効果があるかなど、新たな項目もふやした中で、そういう一歩を踏み込んだ形のものにしていきたいと、そういうふうに考えております。
さらには、本カルテの作成をしていく中で、受託事業者との協議や各課との意見調整を行う場を設定するなど、しっかりとつくり上げて、町会自治会の方や職員がより効果的に活用できるものにしていきたいと考えており、こうした作業工程を行うことから、2年で作成することとしたものでございます。
なお、議員のほうからご指摘ありましたけども、今回、2年をかけて作成するわけですが、この間、地震は本当にいつ起こるかわからないわけですので、引き続き、総合防災訓練や災害対策本部室の運営図上訓練などを実施し、参加者のご意見を聞くなどして、訓練内容の充実を図るとともに、さまざまな減災に対する取り組みも行ってまいります。
以上でございます。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（佐藤宏男） お答えいたします。
まず、高瀬下水処理場上部運動広場につきましては、照明灯をグラウンドから15メートル、地面から22メートルほどの高さに設置するため、近隣にある谷津干潟への環境に影響がないかどうか、照度計算を実施し、問題がないことを確認してから工事を施工しました。しかしながら、光源が直接視界に入ったまぶしさについては、周辺に住宅等がなかったため、考えておりませんでしたが、照度計算をした範囲外の集合住宅等からまぶしさを感じる方が出てしまったものです。光源を見たまぶしさについては、距離に関係なく影響があることから、照明灯の調整工事が必要と判断しました。
次に、工事の内容ですが、先に南側の照明灯にルーバーを取りつけることにより、北側にある集合住宅へのまぶしさを軽減します。その後、高瀬下水処理場敷地内の北側に遮光ネットを設置し、ルーバーを設置しても漏れる光を遮断します。ルーバーを設置する期間は足場等を組むことから、使用できない期間が3カ月ほど見込まれます。
なお、費用については、照明灯の明るさを他の方法で調整できないかどうか検討いたしましたが、照明灯の構造上できなかったことから、今回の工法を選択したものです。
最後に、ルーバーの設置と遮光ネットの設置で、なるべく費用がかからない工法を検討したものの、予算額で8000万ほど費用がかかる予定でございます。しかしながら、遮光ネットの設置費用につきましては、照明灯にルーバーをつける際の調整を十分行うことによって、場合によっては縮小または削減できる可能性もありますことから、関係部署と連携しながら進めてまいります。
以上です。
［健康・
高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（伊藤誠二） 国民健康保険事業特別会計のその他一般会計繰入金についてお答えいたします。
国民健康保険制度は、被保険者がその所得水準に応じた保険料を負担して支え合うことがその根幹であり、保険料は全ての被保険者に負担していただくものでございます。しかしながら、景気が低迷している中、市民の方の生活も国民健康保険財政も厳しい状況となっております。このような状況を踏まえ、1人当たりの医療費の増加等に伴う被保険者の負担増などを総合的に勘案し、一般会計からの繰り入れを行い、保険料を据え置いたものでございます。国民健康保険料は平成22年度に均等割を9,500円引き上げました。当時の経緯といたしましては、平成21年度にその他一般会計繰入金が38億2500万円に達し、平成22年度予算編成においても特段の策を講じなければ、同程度の負担が見込まれ、このままでは今後も一般会計からの多大な負担を余儀なくされることは明らかとなり、一般会計の他の歳出にも大きな影響を与えるという状況の中、保険料を引き上げさせていただいた次第でございます。
次に、今後のその他一般会計繰入金について、どのように考えているかとのことでございますが、国民健康保険制度は加入者の年齢構成が高く、医療費水準が高いという構造的な問題があり、大変厳しい財政状況となっております。このような中、本市としましては、医療費の増加を抑制するため、特定健康診査の受診勧奨や特定保健指導などの保健事業に積極的に取り組んでいるところでございます。また、収納率の向上を図るため、保険料の口座振替のあっせん、うっかり忘れに対する電話催告などの取り組みの強化も図っているところでございます。その他一般会計繰入金については、平成30年度からの国民健康保険事業の都道府県単位化に向け、現在、千葉県の運営方針の内容等について、県内各市町村と千葉県との協議が行われているところであり、さらに、国保に対する国の財政支援の拡充も予定されていることから、これらの全体像が見えたところで、財政状況等を総合的に勘案し、検討してまいります。
［石川りょう議員登壇］
◆石川りょう 議員 1点目の市民力についてでございますが、ワークショップなどの参加型手法については今後検討をしていってくださるというご回答でした。全国の自治体の中には、総合計画の策定に当たっても、計画の段階から広く市民の皆さんとの対話やワークショップを取り入れている自治体がふえてきております。船橋市の後期基本計画の期間は平成32年まで。これまで総合計画の策定には3年間ほどの時間をかけてきたと聞いていますので、遅くとも平成30年度、つまり、再来年度からはその策定のためのプロセスが開始されると理解をしております。ちなみに、前回の総合計画、後期基本計画の策定時には、市民の皆さんとの参加、協働の機会を実践されたと伺っております。これはすばらしい試みであったと思います。しかし、前回の策定時からは大分時間がたっており、市民参加の手法にも進歩が見られます。前回実施してみての反省と新しい手法の研究により、次回の策定時にはよりパワーアップした方法で市民の皆さんとの協働を進めていっていただきたいと考えます。
このような船橋市政に関する重要な計画などの策定に積極的にかかわることにより、その効果として市民の皆さんのこれらの計画に対する理解や納得感が高まるのみならず、自分たちでつくったという達成感や連帯感などから、船橋市に対する愛着、最近、本市でもよく使われるようになりましたが、いわゆるシビックプライドが醸成をされていくことも考えられますし、市政そのものに対する理解や関心が深まることにより、公共心が育まれることまで考えられます。これこそまさに市民力の高まりと言えるのではないでしょうか。この点については、私はまさに
市政執行方針に示されていた千葉大学との包括連携協定に希望を見出すものであります。今回言及されていたのは、臨海部の観光振興と健康を意識したメディカルタウン構想、この部分だけでしたが、千葉大学との包括連携は一過性のものではなく、継続的なものであると理解しています。
先日、総務委員会で訪れた茨城県常総市では、平成27年9月の関東東北豪雨で被害を受けた後に策定をした復興計画を筑波大学との協力を得て、多くの市民との参加型ワークショップによってつくり上げたと伺いました。船橋市も千葉大学との連携によって、このようなことが実現可能だと思います。千葉大との今後の包括連携に関しましては、市民協働やファシリテーションの観点からもお考えいただくことを提案いたします。
次に、附属機関・審議会等の会議体についてですけれども、所管部署の皆さんあるいはその答申を受けることになっている幹部の皆さんには、ぜひ全ての審議会や協議会に実際にお越しになって傍聴されることを提案いたします。評価が難しいと、このようにおっしゃっていましたが、実際にごらんになれば、何がしか感じるところはあるだろうと推察をいたします。改めて、その精査と改善のための努力をお願いいたします。
エコカルティエ認証についてです。私は森のシティは後期基本計画で示されている「めざすまちの姿」、この6つの要素をある意味具現化したような町なのではないかと思っています。防災対策などに力を入れた「非常時への備えのあるまち」ですし、活発な自治会活動など、地域の人のつながりという意味で「安心して暮らせるまち」ですし、環境、いわゆるエコの部分を非常に大切にした「未来へつなぐ恵み豊かな環境のまち」ですし、学校の問題はありますが、たくさんの子育て世帯の方が住んでいる「笑顔あふれる子育てのまち」ですし、商業施設や医療施設などに実際に多くの人が集まっている、「人が集まる元気なまち」ですし、総合的には「市民に愛され、育まれるまち」でもあると思います。しかし、このエコカルティエ憲章において、最も重要視されているポイントというのは、持続可能性であると私は読み取りました。今から10年後、30年後、50年後にもこの森のシティは持続可能なめざすまちの姿であり続けるでしょうか。私が幼少のころに栄えていた市内に多数ある団地も、当時は「めざすまちの姿」を具現化したものだったのだろうと推察をいたします。しかし、今では少々異なる姿になってしまっているのかなと感じます。もちろん時代のはやり廃りはあると思いますが、それでもなお、「めざすまちの姿」として長期的にサステーナブルな、持続していく町というのはどういうものなのか、どのようにつくり上げていくのか、今回のエコカルティエ認証はこういった大きな課題について改めて認識をし、考えていくためのよい機会になったのではないかと考えます。市長が今回、その内容について同意をし、サインをしたエコカルティエ憲章の理念を、先ほどのご答弁の中にもありましたが、まさに海老川上流地区のまちづくりなど、今後の船橋市のまちづくりに生かしていただきたいと強く希望をするものでございます。
新年度の予算について、まずは地震被害想定調査です。千葉県の地震被害想定では、震源地も変わったこと、死傷者予想も大幅に増加したことなどから、前回の調査データをそのまま活用することはできず、全ての内容を一から見直す必要があるということが要旨の1点目だったと理解をいたしました。ここまでであれば、前回と同様に1年でできると思います。しかし、今回はそれにプラスして、市民の皆さんや市役所の皆さんにもっと有効に活用してもらうため、防災対策の具体的内容や課題に対する解決策などの新しい項目をカルテの中に加えていくということから、さらに1年かかってトータルで2年にしたということだと思います。完全に腑に落ちたというわけではありませんが、ひとまずは理解をいたしました。しかし、防災アセスメント調査及び地区別防災カルテが本当に内容の拡充されたものになっていて、市民の皆さんや庁内の皆さんにとって使い勝手のよいものになっているかどうかは、今後しっかりとチェックをさせていただこうと思っています。
次に、高瀬下水処理場上部運動広場照明調整工事等についてです。ご説明を伺って、実際に迷惑がかかってしまっている人がいるということであれば、この工事にはいたし方ない面があるのかと理解をいたしました。しかし、8000万円もかかるこの工事は、遮光ネットの高さや大きさによって費用を縮小または削減することが可能だというご回答だったと理解をいたしましたので、実際の工事の際には（予定時間終了2分前の合図）照明灯のルーバーの調整を十分に行った上で、同様の問題が発生しない範囲で、最低限の遮光ネットを設置していただき、1円でも多くの金額を返還する努力をしていただきたいと思います。そして、今後は今回の教訓を生かしていっていただきたいと強く要望をするものでございます。
最後に、国保特別事業に関してですけれども、確かに現状では、平成30年度からの国保事業の都道府県単位化という制度変更による状況の変化を注視することが重要だと考えます。国保に対する国の財政支援が拡充をされれば、一般財源からの繰入額も減少するかもわかりません。しかし、現状のように、一般財源から毎年多額のお金を国民健康保険事業特別会計に繰り入れている状況に対して、首をかしげる市民の方も多くいらっしゃると推察をいたしますし、既に一般財源の他の歳出にも大きな影響を与えていると考えます。もちろん、平成30年度以降の国保事業の都道府県単位化の全容が見えてきた後のことではございますが、あらゆる可能性を排除しない検討をするべきであると考えます。私自身、本件については、今後もしっかりとウオッチしてまいりたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
……………………………………………
◎議会運営委員長（鈴木和美） 暫時休憩願います。
○議長（神田廣栄） ここで、会議を休憩します。
12時05分休憩
─────────────────
13時10分開議
○副議長（松嵜裕次） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の質疑を継続します。
長野春信議員。（拍手）
［長野春信議員登壇］
◆長野春信 議員 船橋清風会の長野春信でございます。通告に従いまして質問させていただきます。
以前の一般質問でもお話しさせていただきました平成27年2月に神奈川県川崎市で少年3名が加害者となり、中学1年生の少年を殺害した事件がありました。被害者の少年は加害者の少年に殴られ、目の周りにあざをつくっても、周囲に心配をかけまいと明るく振る舞っていたと聞きます。弱い者へ向けられた執拗で残忍な行為とそれが平然と行われてしまうことに対して、強い違和感を感じております。また、同じころ、柏市では、母親が4歳と1歳の2人の娘を殺害する事件が起きました。母親は、育児に疲れた、2人を殺して自分も死のうと思ったと供述しております。本来、子供を守る立場のはずの親が、子供を虐待してしまうのはなぜか。本日は、警察、
児童相談所、福祉事務所、専門職による連携、警察による取り締まりや道徳教育といった視点ではなく、社会福祉士として私が受ける相談・援助の中で、特に昨今感じる児童虐待と小中学校におけるいじめの関係性から、数点お尋ねをさせていただきます。
この児童虐待と小中学校におけるいじめに共通する特徴に親・子ともに低年齢化、重症化、ストレスの発散があり、親のストレスが虐待と深く関係しているものと感じますし、また、児童虐待、そして虐待された経験を持つ、成長した子供がいじめをしてしまうことには少なからず因果関係があるものと感じています。虐待で混同されがちなものに、しつけと虐待があります。これは各家庭においてもまちまちで、その根柢には古くからある、そう簡単には変わらないしつけの価値観があるものと感じております。また、ある事例1つとっても虐待と見るか見ないかなど、保護機関関係者の間でも捉え方が異なっており、対応はまちまちに感じます。
虐待とは、子供の成長発達がゆがめられる行為であり、子供時代の記憶が心に傷として残るものは虐待であると考えます。そして、その虐待を受けた子供が将来大人になって、適応障害を起こしている。と言いますのは、虐待を受けた子供は情緒的にも心理的にも不安定なまま成長してしまいます。他人とのアタッチメントが阻害され、他人との関係性を築くことが困難になってしまいます。物事や他人への評価がいい悪い、敵味方へ両極端に判断する傾向もあり、親の虐待からか、暴力で解決することを学習したことで、それがいじめにつながっていくと感じています。また、うまくコミュニケーションがとれないまま大きくなるので、ルール感覚が欠如し、集団生活や地域生活で困難を生じるのだと思います。すなわち、児童虐待は今そのときの解決も必要ですし、そこの対応次第では大人になってその後始末をしなくてはならない結果が存在するものと思います。そういったことから、子供のさまざまな問題行動には、子供自身に問題があるという側面以外に、大人の不適切な子供への対応にも問題がある。実は、ここ、大きく見落としがちなのだと感じています。虐待をしてしまう親の多くが、自身が被虐待者である過去をお持ちの場合もあります。ですので、問題を抱えた親へのケアや支援、教育といった対策を講じ、再発を防ぐことが連鎖を断ち切るためには必要であると考えますが、市はどのような見解をお持ちか、お尋ねいたします。
そして、連鎖を断ち切る作業は、行政のみではできません。フォーマルな支援体制だけでは成り立たない局面に来ている。行政、民間、市民がお互いの役割を認識しながら、行政を主体とした協働となる。そういった時代に来ているのだと思います。各相談支援員の方々はその場その場の問題に解決すべく取り組みます。しかし、それはいっときの、その場の手助けでしかなく、抜本的解決には届きません。また、一方で貧困の連鎖を断ち切るためにと、行政も問題解決に取り組んでいただいており、行政が金銭的な補助を講じる議論も盛んに行われております。そういった金銭対策と同時に、並行して根本に目を向けた地方公共団体ならではの対応が必要だと思います。孤立した子育てを防ぐためには、昔は祖父母、兄弟が担っていた子育て支援の力を、行政と、そして地域地域が担う時代になっていると認識を変え、行政、民間、市民の3者が協働して取り組む姿勢が必要ではないかと思います。
現在、船橋市として行政、民間、市民の3者に協働に着目したお考えはあるのか、お尋ねいたします。また、船橋市としての児童虐待の認識、保護機関関係者の間での認識のずれについてはどのようなお考えをお持ちかお尋ねいたします。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（金子公一郎） ご答弁を申し上げます。
まず、問題を抱えた親への対応でございますが、ご家庭によってさまざまな事情がありますので、子供だけではなく、親の状況につきましても、十分把握をした上で、必要な支援を行っていかなくてはならないと考えております。家庭児童相談室では、親に対する支援として、ケースワーカーによる訪問支援のほか、助産師による相談や家事援助を行う養育支援訪問事業を実施し、問題を抱えた親同士が気持ちを共有するグループワークなども開催をしているところでございます。
次に、行政、民間、市民の3者の協働についてということでございますけれども、本市では、児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会を設置いたしまして、支援の必要な家庭に対する支援の必要な家庭に関する情報や対応を関係機関が共有し、連携して支援するよう努めているところでございます。今後も行政だけではなく、地域の関係者がかかわり合って、それぞれ補い合いながら、継続的に支援することが虐待防止を図る上では有効であると考えております。子供たちにかかわっている市民の皆様のご協力・ご支援は欠かせないものと思っております。
そして、最後に関係者の認識のずれということのご指摘でございますけれども、確かに関係者の役割や機能はそれぞれ異なっております。持っている情報なども異なりますので、個々のケースにおいては支援などに対する認識が一致しないという状況が生じる場合もございます。このようなケースでは、今申し上げました協議会のもとに、関係機関の担当者が個々のケースごとに対応を検討する会議を開いておりまして、必要に応じて担当者が集まり、情報共有や今後の対応を検討するなど、認識の共通を図った上で、支援ができるように努めているところでございます。
以上でございます。
［長野春信議員登壇］
◆長野春信 議員 現在、船橋市による親への相談支援の中に、子育て支援センター2カ所を拠点施設として、子育て家庭に対する育児支援を行い、27年度の成果として大きな実績もございます。しかし、支援には今年度は育児支援が総勢何万名行われましたといったようなかかわりにおいては、積極的に、意欲的に一生懸命に親へ働きかけや援助を行おうとすると、一方的な押しつけのような状態になってしまっていなかったか、そして、結果的に親との距離を拡大させていなかったか、親の改善行動へと結びついたのか、有効な子育て支援だったかを検証する必要があると感じています。指導・助言・教育といった行政サービスではなく、支援・援助・傾聴といった姿勢が求められる時代なのだと思います。自分の置かれた立場が何か変だと感じて、相談できる方は解決への道もあろうかと思います。しかし、それすらわからず戸惑っている方、何が問題なのかもわからない方、自分が悪いと自分を責めてしまい、他人への相談といった選択肢を排除している方など、周りが気づいて浮き彫りにしてあげなければ、問題点は浮かび上がってきません。それらの対策の全てを行政が担うという発想ではなく、民間で言えば、例えば子供食堂、おむすび食堂といった名称のものや、放課後に学習支援教室を手弁当のような形で行っている団体が船橋市には多く存在しています。ボランティアで行われている学習支援、放課後の預かり、子供食堂、親子カフェなど、非営利の民間を含めれば、支援の拠点が多数あるわけですから、これらを調査し、組み入れ、支援を必要とする子供も大人も分け隔てなく、日常的な会話の中から気づきを得、自分の置かれた環境を確認し、特には助けを求め、解決に導かれる。そして、それが長期的・継続的に生活の一部として溶け込むような、行政を中心に市民力を生かした協働の仕組みづくりを検討いただきたいと思いますが、市のご見解を伺います。
例えば、協働の仕組みづくりの一例として、福岡市では地域の教育力育成・支援事業を目的に、地域学び場応援事業を実施しています。これは保護者を中心とした地域ボランティアグループが小中学生を対象に、自主的・自発的に実施する放課後補充学習などの活動を支援するものです。具体的には、保護者等のグループを25グループほど募集し、市はグループの企画・実施に対する金銭的な助成とともに相談に対応します。また、グループ間の交流や情報交換を促進し、活動のより一層の充実を市がサポートする立場にあります。このような事例を鑑み、船橋市としてどのようなお考えをお持ちかお聞かせください。
地域のお住まいの年配者がボランティアで食事をつくって、親や地域の子供たちと一緒に食事をする、または大学生や社会人がボランティアで子供の勉強をサポートするような団体が船橋市にはあります。そのことで学校では触れ合えない地域の方と触れ合い、地域を知る子供たちがいる。ご年配者に悩みを打ち明ける保護者がいる。一見遠回りのようですが、こういった団体を把握し、連携していくことで、その輪が広がり、少しずつ親が成長する地域に発展していくものと考えます。親の成長は何も大人だけが成長することではなく、子供も一緒に、地域も一緒に成長することこそ肝要です。地域の分断が生まれている昨今、市として今後描く地域ぐるみの支援について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
以前、冷蔵庫にほとんど食べ物がなく、母親が子供とともに餓死しているのが見つかるなどのケースでは、どうして行政に助けを求めなかったのか、なぜ近隣や知り合いに相談しなかったのかと考えがちですが、どこに助けを求めたらいいのか、その情報も知識も近所づき合いもないなど、問題は簡単ではないと思います。そして、子供は自分だけでは成長も発達もできませんし、環境を選ぶこともできないのですから、それがその人が住む地域地域にあれば、子供を守るのは、社会と親の義務であるという意識改革にもつながるものと思います。多くの団体と行政が協働し、支援する側のルールを強要せずに、支援や援助、傾聴していくことに努めることが今浮き彫りとなっている児童虐待、いじめの連鎖を断ち切ることにつながると思いますが、市の見解を伺います。
そして、この協働ということについてご見解を伺いたいと思います。協働という概念は進化しています。従来はパートナーシップという言葉で置きかえることができたと思いますが、今は協力して行う活動内容プラス活動主体と活動内容のシステマチックな管理も視野に入れたものと考えます。いわゆる行政主導による統治型ではなく、住民と行政によるネットワーク型と考えます。ネットワークにより、成功体験を積み重ねていく取り組みが必要です。ですので、協働というのは民法でいう請負や委託の概念よりも、どちらかというと、組合に類するものと捉えるべきだと思いますが、市はこの協働という概念をどのように捉えているか、お尋ねをいたします。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（金子公一郎） ご答弁を申し上げます。
支援の必要な子供たちの困難な状況は、一人一人異なるものであり、一律の取り組みだけでは不十分であったり、支援が届かないということも想定されます。このような中で地域のボランティアの皆様による活動が子供たちを支える力であるということは認識をしているところでございます。そして、現状におきましても、児童虐待のおそれのあるご家庭について、家庭児童相談室に通告をいただくなど、児童虐待の予防、あるいは早期発見・早期対応を図るためにご協力をいただいているものと認識をしております。議員が挙げられたような他市などの先進的な事例もありますので、このような事例や活動について今後研究していく必要があると考えております。
また、地域のボランティアで行われている活動に対して、一方的に行政のルールを強要するようなことはあってはならないと考えております。地域の皆様には、児童虐待防止に向けて、今後ともご協力をお願いしたいと考えております。
以上でございます。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長（小川佳之） 2問のうち協働の概念についてのご質問にお答えいたします。
本市における協働の基本的な考え方を示すものとして、平成20年3月に策定した船橋市市民協働の指針の中で、市民協働の定義を、あらゆる主体がそれぞれの社会的役割と責任を認識し、互いの持つ特性を尊重しつつ、補完し合い、協力・連携し合いながら、市民福祉の増進に向けた地域交流の活性化や地域における課題解決という目的のため、創造的かつ持続的に取り組むこととしており、これが現在の本市における市民協働の概念となります。なお、この市民協働の指針につきましては、現在、指針の改定を進めているところでもございます。また、行政と民間との協働の形態につきましては、例えば共催や実行委員会など、行政と民間が同じ目的を達成するために、同等の責任を負うもの、後援や補助金など、民間が中心となり、行政が支援するもの、また、委託など、行政が中心となり、民間が参加するものなど、さまざまな形態があり、その役割分担の大小はあっても、基本的にはお互いが対等的な立場であること、目的を共有することの2つの前提としています。
したがって、議員ご指摘の請負契約の締結につきましても、発注者・受注者の立場ではあっても、お互いに協働事業の認識のもとに目的を共有し、相手方の主体的な意見も反映される関係であれば、それも1つの協働と捉えてよいものであるのではないかと考えております。
以上でございます。
［長野春信議員登壇］
◆長野春信 議員 続きまして、障害を持ったお子さん、発達支援のお子さんの保育所施設への入園についてお伺いいたします。
現在、入所当初から既に障害や支援の必要があると判定されて入園するお子さんもおりますし、また、その段階にないお子さんが、入園した後、周りの友達と仲よくできない、行動がおかしいなどといった発達段階で、気になる子として保護者の了解のもと、入園した園において判定される、この2つのケースがあると思います。
船橋市の場合、この入園した後、気になる子と判定されると、発達支援を行うということで、支援が必要な程度によって1対1、1対3の保育士を加配するため、私立保育園に補助が支給され、各私立園はその補助金の加配を保育士の補充に充て、手厚い保育が実施できるよう運営しているわけであります。その場合、保護者が今まで預けていた時間が、例えば朝7時から夜7時であるならば、気になる子として認定された後も、各私立園の努力、マネジメント力を生かして同じ時間まで預かる体制をつくる努力をしております。しかしながら、公立保育園においては、この障害・発達支援という枠に入ると、預け入れ時間が9時から17時までと制限するのはなぜでしょうか。と言いますのは、9時から17時という基本保育時間の中で、保護者の仕事の状況によっては、朝7時から夜は園によって違いはありますが、その園の終園時間までの受け入れが一般児はできますが、この発達支援児においては、その基本時間でしか受け入れられないという現実があります。平成27年度の決算特別委員会においてその点を質問した際、次のようにご答弁をいただいております。個々の児童により異なりますが、例えば飛び出しをしたり、他の児童に危害を加えてしまうような目の離せない児童につきましては、児童の安全を確保するため、1名の保育士が付き添います。保育士の勤務時間は8時間程度でありますので、8時間を超えて預かるには、その児童に付き添う保育士はもう1名必要となります。現在、保育士の確保に努めておりますが、また、不足している状況にある中、保育士の体制を整えられないため、9時から17時の間でご協力をいただいているわけであります。今後体制を整えられるよう努めてまいりたいと思いますといただいております。
［島田たいぞう議員登壇］
◆島田たいぞう 議員 ありがとうございました。
要望を1点だけさせていただきます。手話言語等条例の制定についてですが、聴覚障害者と聴覚障害者以外の者とがともに共生することができる地域社会の実現に向けて、市政全般にわたる施策をぜひ推進していただきたいと思います。また、答弁で一部の学校を除いては、まだ職員の研修は実施していないということなんですけれども、特に市民との窓口で対応している職員の研修、ちょっと最初の手がかりだけでいいんですね。そうすると、不安が解消されるっていうお話を伺っております。また、保育園や市立高校及び小中学校全校での手話教室などをぜひ行っていただくとともに、せめて手話通訳者の庁内配置、1人でもいいと思うんです。庁内が何かあった場合には、その方が通訳になるとありがたいなと。ほかの市の状況を見ると、すごく、もう、配置されている。特に習志野さんなんかも、既にもう3人も障害福祉課にいらっしゃるっていう話を聞いたことがありますので、行って見てきましたけども、ぜひぜひよろしくお願いしたいと思います。以上、1つ、要望でございます。
ありがとうございました。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） 岡田とおる議員。（拍手）
［岡田とおる議員登壇］
◆岡田とおる 議員 本日、最後となりました。皆様、お疲れのことと思いますが、もうしばらくおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。お願いいたします。
まず、
地域包括ケアシステムについてです。
これまでの
地域包括ケアシステム推進室が本年4月より、地域包括推進課となるお話を伺っております。船橋の
地域包括ケアシステム構築に関する取り組みについては、これまで専門部会5部会をもって庁内での横断的な検討が進められ、現在もさまざまな取り組みが行われております。今回、地域包括推進課となることで、ますます具体的な取り組みが進んでいくことと大いに期待をしております。
そこで伺いますが、改めて、船橋における
地域包括ケアシステムとはどのようなものであると捉え、今後の船橋をどのような方向に導こうと考えているのか、地域包括ケア推進課設置の意図も合わせてご見解をお尋ねいたします。
また、課となることによって、専門部会との関係・役割の違いはどういうものになるのかについてご答弁を願います。
次に、市長の平成29年度
市政執行方針の中でも述べられていました
地域包括ケアシステムに重要な地域における生活支援の担い手となるボランティア等の発掘・育成等について伺います。市民の皆様の生活圏である地域における支え合いの体制、つまり、こうしたボランティアの存在は大変重要であり、また、ボランティアの方々お一人お一人が習得している知識や技術がサポートを受ける側の方々も提供する立場の方々にも、さらには周囲で見守る地域にとっても重要なことであると考えられます。
そこで伺いますが、担い手となるボランティアの方々をどのように発掘しようと考えているのか、また、どのように育成をしようと考えているのかについて、ご見解を伺います。
次に、通告の2、短期集中予防サービス通所型事業について伺います。
この事業に関しては、まず平成28年度事業の実績をお尋ねします。ご答弁ください。
続きまして、通告の3、骨髄移植ドナー支援事業についてお伺いいたします。
平成28年度から取り組まれたこの事業の実績についてご答弁ください。また、ドナー登録者に関しましては、登録が18歳から可能で、骨髄提供は20歳から実施できますが、55歳での引退という制度がある中で、やはり若者世代の皆様からの協力が必要になってくると考えます。ドナー登録推進に対しては、特に若い世代の皆様からのご協力を得るために、船橋市としてどのような取り組みが検討されているのか、ご見解を伺います。
次に、通告の4、オストメイトのストーマについて伺ってまいります。
昨年の平成28年度第4回定例会でも取り上げましたが、その際のご答弁では、船橋市における災害時の物資供給協定は、現在整備されておらず、近隣業者との協議を行い、検討してまいりますとの内容でした。また、オストメイトの方々個人のストーマ及び関連資材を拠点避難所等に預ける体制づくりについても、他市の状況や当事者団体の意見を参考として調査・研究してまいりますとのご答弁をいただきました。先日お知らせをいただいたこともありますが、改めて、現在の進捗状況はどうなっているのかをお伺いいたします。ご答弁ください。
次に通告5、オリンピック・パラリンピックに向けた船橋市の取り組みについて伺います。
あと3年となった東京オリンピック・パラリンピックに向け、船橋市は昨年12月にホストタウンとして登録され、男子体操競技の事前合宿招致活動や障害者スポーツ推進協議会の設立準備が進められるなど、徐々に機運が高まってきているものと受けとめておりますが、同時にスポーツ健康都市と宣言をしている本市としては、いささか盛り上がりに物足りなさを感じてしまうところもあります。市民の皆様とともにオリンピック・パラリンピックや船橋のスポーツ振興のムードを今以上に盛り上げ、共有し、ますます活動的に取り組んでいく必要があるのではないかと感じています。
そこで伺いますが、昨今急増する訪日外国人の皆様やオリンピックやパラリンピックなどの国際イベント時に訪日される皆様方への案内板の多言語表示化や情報の追加・変更なども大切であると考えますが、同時に、市民の皆様に対するスポーツの国際大会イベント、特にオリンピック・パラリンピックに対するムードづくりを目的に、スポーツ振興に関するポスターや標語の掲示、または公共施設などのネーミングライツなどといった手法を活用して、船橋市全体のムードづくりが必要と考えますが、ご見解を伺います。加えて、オリンピック・パラリンピックのホストタウンとして登録された船橋市は、今後どのような取り組みを行う検討がなされているのでしょうか。ご答弁を願います。
また、昨年12月にオリンピック・サーフィン会場に決まった千葉県一宮町には、船橋の少年自然の家があります。年間を通して多くの皆様のご利用があると伺っておりますが、オリンピック会場にごく隣接している状況を考えると、有効に活用すべきと考えます。もちろんIOCやJOC、サーフィン連盟や一宮町との協議・連携は丁寧に行わなければなりませんが、一宮町オリンピック・サーフィン会場で船橋市が貢献できる、こうしたチャンスを有効に活用すべきであると考えますが、少年自然の家の活用について、現在検討されていることはあるのでしょうか。ご見解を伺います。
最後に、パラリンピック関連についてもう1点、伺わせていただきます。3年後に迫るパラリンピックの選手の皆さんにとっては、日ごろの練習環境の不足が大きな問題になっていると伺っております。幸いに船橋は遠征時に利用する空港施設が比較的近いこと、また、電車や車などでの船橋へのアクセスがよい環境であり、パラスポーツ選手の皆様には利用しやすい地域であると考えます。そこで、パラリンピック大会までの残された期間に活用できる練習施設等を船橋に設けることはできないでしょうか。恒久的な施設というよりもむしろ、この期間中における期間限定的な施設であっても、パラスポーツの選手の皆様や関係者の皆様には、大変有益なものとなると考えます。加えて、船橋市民の皆様にもパラスポーツ選手との出会いや触れ合いがさまざまな波及効果を生み出すきっかけになると考えますが、ご見解を伺います。
以上を1問目といたします。
［健康・
高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（伊藤誠二） ご質問のうち、所管の事項についてお答えします。
まず、
地域包括ケアシステム、これをどのようなものに捉えているか、今後の方向性ということでございますけれども、
地域包括ケアシステムを構築することは可能な限り安心して住み続けられる町をつくることと捉えております。また、安心して住み続けられる高齢者等に温かいまちづくりを行うことは、将来を担う若者、子供世代のためでもあると考えているところでございます。この方向性については、
地域包括ケアシステム推進室を設置したときも、地域包括ケア推進課を設置した後も変わるものではございません。今回の組織改正案につきましては、3局10部21課にわたる横断的対応について、庁内における調整機能を拡充するため、人員を増強し、各分野、各圏域の専任担当を廃止するなどの組織強化が必要と考えたことから、課への昇格としたものでございます。したがって、
地域包括ケアシステム推進本部、各専門部会との関係・役割なども変わりませんが、取り組みのさらなる強化を意図しているところでございます。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（大山泰光） まず、
地域包括ケアシステムにおける生活支援のボランティアの発掘・育成についてお答えいたします。
生活支援サービスの充実、具体的には助け合い活動団体の立ち上げやボランティアの確保のためには、地域住民の皆様の理解と協力が大変重要であると考えております。ボランティアの発掘については、
生活支援コーディネーターが町会自治会、民生委員・児童委員、ボランティア団体や地域の住民の皆さんを対象とした市民参加型の会議を開催し、13地区で計26回、延べ803名が参加するなど、新たなボランティアの発掘に努めております。また、ボランティアの育成につきましては、
地区社会福祉協議会がさまざまなボランティア育成事業を実施しており、
生活支援コーディネーターを配置している地区では、生活支援に関する個別の勉強会を開催し、
生活支援コーディネーターが講師となってボランティアの育成を行っております。
次に、オストメイトのストーマの件でございますが、災害時におけるストーマ装具の供給につきましては、ことし2月9日にストーマ装具取り扱い業者2者との間で協定を締結いたしました。この協定により、災害発生時に市からの要請に応じてストーマ装具取り扱い業者からストーマ装具利用者がいる避難所へ、必要な用具を供給できる体制を整備いたしました。また、ストーマ装具の備蓄体制に関しましては、関東圏の地方自治体へ照会を行いました。備蓄を既に行っている自治体からは、具体的な運用方法や保管場所、保管方法等に課題もあるとの回答が得られ、本市においても実施に向けて課題の解決方法を検討している状況でございます。
以上でございます。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小原隆之） 所管事項にお答えいたします。
最初に平成28年度の短期集中予防サービス通所型事業の実績についてのご質問ですが、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能向上等の総合型教室は予定数が47教室に対し、平成29年2月1日現在、開催数が23教室となっております。また、モデル事業として実施いたしました運動器の機能向上単独型の教室は20教室の予定のうち開催数は3教室となっております。介護予防ケアマネジメントの手続を経て教室に参加する仕組みであることから、開催教室数が少ない状況になったと考えております。事業対象者数の現状から、平成29年度は開催数を調整し、運動器の機能向上単独型の教室については、
一般介護予防事業の教室へ移行する予定でございます。
次に、骨髄移植ドナー支援事業にお答えいたします。
本事業は骨髄・末梢血幹細胞の移植によって白血病などの治療が困難な血液疾患の患者を救うため、移植の推進とドナー登録の増加を図ることを目的として、ドナー及びドナーが従事している事業所に奨励金を交付する事業で、本年度より実施しております。本年1月末までの交付実績でございますが、これまでドナーに対して6件、事業所に対して2件交付しております。
次に、若い人の協力を得るための取り組みについてですが、これまで市民に対する啓発活動としてショッピングモールでの啓発イベントの開催、健康まつりや成人式での啓発物品の配布、保健福祉センター内でのパンフレットの配布や骨髄バンク推進月間等に合わせて、津田沼駅前の電光掲示板にメッセージを流す、船橋と津田沼の各献血ルームにパンフレットを置くなどの啓発を行っております。また、日本骨髄バンクでは、若い世代に骨髄バンクを知るきっかけになるよう、この春に県内の高校を卒業する生徒全員に骨髄バンクのチラシを配付することとなっております。議員ご指摘のとおり、若い世代をターゲットにした啓発活動は必要であると考えておりますので、日本骨髄バンクを初め、事業を推進する団体とも連携しながら、今後も啓発活動を行ってまいります。
以上です。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） 所管事項につきまして、順次ご答弁申し上げます。
オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みに関しまして、まず、市全体のムードづくりについてでございますが、本市におきましては、市立船橋高等学校の第3体育館におきまして、アメリカ合衆国の男子体操団体競技の事前キャンプ地としての誘致を目指しているところであり、国に申請をしておりましたアメリカ合衆国を相手国とするホストタウンにつきまして、昨年12月に第3次登録されたところでございます。市といたしましては、こうした一連の活動につきまして、ホームページ等を活用し、積極的な周知等を行うことで、市全体のムードを高めることによりまして、最終的には誘致の成功につなげてまいりたいと、このように考えております。なお、議員ご指摘のネーミングライツにつきましては、平成21年度ですので、これはオリンピック・パラリンピックとは直接関連はございませんけれども、船橋アリーナにおいて募集を行ったという事例がございます。この際、応募者はなく、導入されなかったという実績でございます。また、近年の国内におけるネーミングライツの導入実績を見てみますと、契約金額そのものが下がってきているケースなども多いことから、この件に関しましては慎重に検討する必要があると、このように考えております。
次に、ホストタウンとしての取り組みでございますが、まずは誘致の成功に向けて取り組んでいくことが必要ではありますけれども、大会前、大会中、それから、大会後を通じまして、市民の皆様とアメリカ合衆国の選手や関係者との事前キャンプを通した交流であるとか、食や歴史等の文化交流を行うほか、日本人オリンピアン・パラリンピアンとの交流などを計画してまいりたいと、このように考えております。
以上です。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（佐藤宏男） 所管事項についてお答えいたします。
昨年12月にオリンピック・サーフィン競技会場が、一宮少年自然の家から約3キロ程度の釣ケ崎海岸に決定したことは聞いておりますが、少年自然の家の活用については、現在のところ、一宮町や他の団体からの要請や依頼はなく、検討はしておりません。少年自然の家はオリンピックが行われる7月下旬から8月初旬は、年間で最も利用者が多く、利用団体の調整を行っている時期でもありますので、どのような貢献ができるのか、一宮町などから情報収集しながら、今後検討してまいります。
次に、パラリンピック選手の練習施設につきましては、選手と市民が交流することができる場、船橋における障害者スポーツの推進においても大変有意義であると考えております。具体的にご要望があれば、既存のスポーツ施設の活用について前向きに検討したいと考えております。
以上です。
［岡田とおる議員登壇］
◆岡田とおる 議員 ご答弁ありがとうございます。
地域包括ケアシステムは2003年に厚生労働省老健局長が私的検討会として開設した高齢者介護研究会で、2004年に期間満了となるゴールドプラン21のその後の新たなプランの検討が進められ、段階的に現在の
地域包括ケアシステムという形にまとまってきたものです。ゴールドプランや新ゴールドプラン、その後のゴールドプラン21はそもそも長寿福祉社会の実現を目指す施策であり、WHOや国連の定義における超高齢社会となっている日本や本市にとっては、未来の姿づくりのための取り組みであると考えています。そのため、
地域包括ケアシステムの確立は急務でありますが、同時に人々が求めるケアやサポートは、地域性やその時々でどこに重点を置くべきかを微調整しなければならないことであると考えます。ご答弁いただきました現状、問題に直面しているご高齢の皆様やその他のお困りの皆様へのサポート体制の充実、合わせて将来を担う子供たちのための取り組みをいち早く形づけるために、システムの構築にしっかりと取り組んでいただきたいと考えますが、地域包括ケア推進課がその微調整役をしっかり果たしていただけるよう、お願いをさせていただきます。
次に、ボランティア等の発掘についてですが、市民参加型の会議が実施され、既に13地区計26回の会議で、延べ803名の方の参加が得られているとのこと。ますますの取り組みを期待しますが、
生活支援コーディネーターは来年度の配置の増加が行われるものの、まだ全ての地域に配置されていない現状が残っています。現在、取り組まれている市民参加型の会議の開催の推進を行うとともに、
生活支援コーディネーターの配置が十分でない地域についても、しっかりとサポートを行いながら、各地域でのボランティアを行っていただける皆様がお一人でも多くご協力のいただけるようにアプローチを続けていただくよう、要望をいたします。
また、ボランティアの育成については、
生活支援コーディネーターが講師となり、勉強会が行われているとのことですが、浦安市では市民大学を開校し、積極的に知識と技術を受講者に伝達し、市民の皆様が能動的に活動していただけるように働きかけが行われています。船橋市においてもこうした取り組みは有益であると考えますが、この点について2問目としてご見解を伺います。
次に、短期集中予防サービス通所型事業についてですが、ご答弁をいただきました実施実績について、2問目としてお伺いいたします。この事業には予防という言葉が含まれているとおり、ある一定期間の実施によって、身体の健康状態や機能が維持改善することが結果として必要とされると考えますが、ご利用者の皆様方の効果に対して、事業の目的や期待することについて、どのようなお考えをお持ちでしょうか。ご見解をお尋ねします。
次に、骨髄移植ドナー支援事業についてですが、1年間に6件の実績は大きな成果であったと、高く評価いたします。ご答弁にもあったように、若者世代の皆様への協力のお願いの場は、できるだけ多いほうがよいと考えます。ぜひ今後も積極的な取り組みをお願いいたします。
次に、オストメイトの皆様のストーマについてですが、ストーマ取り扱い業者2者との物資供給協定が締結されたとのことで、ひとまず安心をいたしました。しかしながら、個人の皆様のストーマを預かる体制づくりについては、まだハードルがあるようです。私自身もしっかりと研究・検討を行いながら、今後も取り上げさせていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、オリンピック・パラリンピックに向けた船橋市の取り組みについてですが、市内のムードづくりやホストタウンとしての計画に大いに期待をしております。積極的な取り組みを強く要望いたします。そして、少年自然の家の活用については、大会前の事前合宿時の宿泊環境としてや、また、大会開催時には、市内の子供たちが宿泊して大会を観戦するイベント企画など、活用の可能性が秘められていると思います。ぜひ前向きにご検討いただけるよう要望をいたします。さらに、パラスポーツ選手の皆様の練習環境の整備については、ご答弁にもあったように、既存施設の活用なども含めて、市として積極的にパラスポーツ選手のサポートを行うという姿勢を持って、前向きに検討していただけるように強く要望をいたしまして、2問目といたします。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（大山泰光） 市民の皆さんが能動的にボランティアに取り組んでもらえるような働きかけについてお答えいたします。
本市では、教育委員会で実施しております船橋市民大学校のまちづくり学部の全学科の生徒が集まる共通講義において、支え合いのまちづくりをテーマにした講義を平成25年度から実施しております。講義を受講しました市民の皆様に対して、
地域包括ケアシステムの説明や地域で実施しているボランティア活動の紹介と生活支援ボランティアへの参加をお願いしております。講義を受けた方に対しまして、講義内容に関するアンケート調査を実施しており、約56％の方がわかりやすかったと評価をいただいており、また、何らかの形で地域での活動を始めたいと思った参加者が約32％であったことから、今後もこのような取り組みを継続するとともに、より多くの市民の皆さんがボランティア活動につながるよう、推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小原隆之） 短期集中予防サービス通所型事業の第2問にお答えいたします。
本事業の目的は、単に機能訓練だけではなく、具体的な生活の困り事を解消することを目指すことから、機能回復訓練と生活が関係づけられていることが重要でございます。本事業においては、ケアマネジメントによるケアプランに沿って、参加者の心身の健康状態や生活改善の個々の目標に対し、各専門職により、運動面、栄養面、口腔ケア等の機能改善を図っております。本事業の評価につきましては、参加者の教室参加前の状況と終了後の状況をケアマネジャー及び委託事業者から資料提供を受け、把握し、次の事業に生かす内容を検討しております。しかしながら、本事業は事業実施初年度であり、事業データの蓄積が少なく、必要な事業評価及び分析が十分とは言えないのが現状でございます。今後、本事業の実施状況を把握するとともに、教室終了後も参加者の改善した心身の健康状態が継続し、より自立した生活が送れるような教室内容にしていくために本事業の検証を進めてまいります。
以上です。
［岡田とおる議員登壇］
◆岡田とおる 議員 ご答弁ありがとうございます。
短期集中予防サービス通所型事業については、効果の検証は難しい現状もあることは理解いたしますが、やはりそこはしっかり行うべきと考えます。地域包括ケアにおける予防事業としてのシステムとして、地域における予防や健康づくりは、やはり地域の一般的な皆様のボランティア活動などが主体となり、いわゆる専門職の立場の方々はその次のカバー役としてしっかりとして効果を出す役割を機能しなければなりません。全体のシステムの中での役割を明確にし、連携していく体制づくりが
地域包括ケアシステムの形となっていくものと考えます。次年度の事業では、運動器型は
一般介護予防事業に移行されますが、ぜひとも効果検証の取り組みやその重要性を認識した体制を持ってしっかりと行っていただけるように要望をいたしまして、少々早いですが、私の質問を全て終わりとさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（神田廣栄） 以上で、本日の質疑は終わりました。
─────────────────
○議長（神田廣栄） 日程第2、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、鈴木ひろ子議員及び長谷川大議員を指名します。
─────────────────
○議長（神田廣栄） 以上で、本日の日程は全部終わりました。
─────────────────
○議長（神田廣栄） 次の会議は、あす28日、午前10時から開きます。
本日は、これで散会します。
15時51分散会
─────────────────
［出席者］
◇出席議員（49人）
議 長 神 田 廣 栄
副議長 松 嵜 裕 次
議 員 松 崎 佐 智
坂 井 洋 介
小 平 奈 緒
鈴 木 ひろ子
藤 代 清七郎
長 野 春 信
浅 野 賢 也
中 沢 学
渡 辺 ゆう子
池 沢 みちよ
三 宅 桂 子