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1. 船橋市議会 2016-12-02
   平成２８年第４回定例会−12月02日-07号

   
   取得元: 船橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   平成２８年第４回定例会−12月02日-07号平成２８年第４回定例会 　平成28年第4回船橋市議会定例会会議録（第7号） 〇議事日程（第7号） 　　平成28年12月2日（金） 　　　午前10時開議 第1　一般質問（前会の続き） 第2　発議案第11号　海老川上流地区のまちづくり調査研究特別委員会の設置について 第3　会議録署名議員の指名 　　　…………………………………………… 〇本日の会議に付した事件 ・日程第1及び第2 ・緊急質問（会期中の市長の出張について） ・日程第3 　　　───────────────── 　　　　　　　　10時02分開議 ○議長（神田廣栄）　これより、会議を開きます。 　議事日程は、配付したとおりであります。
   　　　───────────────── ○議長（神田廣栄）　日程に入ります。 　日程第1、一般質問を行います。 　昨日の会議に引き続き、順次質問を行います。 　齊藤和夫議員。（拍手） 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　おはようございます。会派新成の齊藤です。通告に従って質問をしますので、よろしくお願いいたします。 　最初の質問、介護・福祉施設における利用者の金銭、マイナンバー等の管理についてですが、時間が足りなくなりそうなので、個人番号、いわゆるマイナンバーの管理に対象を絞って質問をさせていただきます。入所施設やグループホームで生活する重度の認知症や知的障害者など、十分な判断能力がなく、しかも代理人となる親族などがいない方たちを想定して質問します。これらの方たちは、判断能力が十分にないことに加えて、自分は施設の世話になっているという意識が強く、施設を退去しようとしても行き先がないため、不満や苦情があっても、口に出しにくい立場にあるのではないかと思われます。そのような状況にある方を、ここでは利用者と呼ぶことにします。また、利用者が入居している入所施設やグループホームをここでは施設と呼ぶことにします。 　まず最初にお聞きしますが、利用者が施設に住民登録をしている場合、市が交付した個人番号通知カードは施設に届けられたと思いますが、届いた通知カードを施設がどのように管理しているか、市は把握しているでしょうか。 　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（伊藤誠二）　ご質問にお答えします。 　介護福祉施設等に住民票を移している方や、通知カードの送付に当たり施設等を居所として登録した入所者については、当該施設等に通知カードが届けられており、その保管については、基本的には施設からご家族や成年後見人等にお渡しし、保管していただいておりますが、ご家族や成年後見人等がいない場合には、施設で保管をしていると伺っております。なお、障害者施設についても同様の取り扱いになっていると聞いております。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　次に、個人番号の運用についてお聞きします。 　利用者に関する手続で、個人番号の記入が必要となるものはあるのか、その場合は誰がどのように手続を行うのか、お答えください。また、昨年12月、厚生労働省から出されている事務連絡では、施設が利用者本人にかわって申請を行う場合について書かれていますが、施設が代理申請等を行う場合、個人番号の取り扱いはどのようになっているでしょうか。 　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（伊藤誠二）　利用者に関する手続で、個人番号が必要となるものについてでありますけれども、例えば介護保険に関して言えば、要介護認定の申請などに必要となります。その手続についてですが、基本的には、ご家族や成年後見人等に行っていただくことになりますが、施設が申請の代行を行う場合には、申請書に個人番号の記載がない場合でも、従来どおり申請を受け付けしております。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（大山泰光）　所管事項についてお答えいたします。 　障害福祉に関しまして、利用者に関する手続で個人番号が必要となるものについてですが、例えば身体障害者手帳や自立支援医療、障害福祉サービスなどがあり、それぞれの事業の申請や更新等の際に書類に個人番号をご記入いただくことになります。 　なお、手続につきましては、障害者施設も先ほどの介護施設等と同様の取り扱いとなってございます。 　以上でございます。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　代理人となる親族などがいない方たちについては、手続は基本的に成年後見人等が行うということですが、しかし、施設が代理申請等を行う場合、個人番号の記載がなくても受け付けをしているとのことですので、ということは、後見人等の関与がないまま、申請が行われることになります。 　もう1点お聞きします。利用者が補佐人や後見人が必要な状態であるにもかかわらず、そのための措置がなされていないケースはありますでしょうか。 　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（伊藤誠二）　施設への入所については、施設とご利用者との契約によるものであり、市が契約には関与していないことから、ご利用者のご家族や成年後見人等の情報の全てを把握しているわけではございません。しかしながら、施設にはケアマネジャーや計画作成……策定担当者などがいることから、後見人等が必要な状態となれば、適切な対応がなされていると考えております。また、家族のいない方が施設に入所する場合や、入所した後にご家族がいなくなった場合には、市に相談し、成年後見人等をつける手続を進めていただいております。 　今後も成年後見人等が必要でありながら、その措置がなされていないということがないよう、施設への成年後見制度の周知や情報提供に努めていきたいと考えております。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（大山泰光）　重度の障害により、ご自身で契約行為などの意思決定ができない施設入所者の保護者等が亡くなるなどして、本人の意思決定を代理する方がいなくなった場合には、通常は施設から相談を受け、成年後見人の審判の請求、いわゆる市長申立てを行っております。施設側といたしましても、現に利用している障害福祉サービス利用の有効期限の更新やご本人の心身状態が悪化し、支援の必要性が増加した際に、障害支援区分の変更申請など、成年後見人等が選任されていないと、これらの手続が進められなくなるため、介護給付費の支給が受けられなくなるといった不都合が生じてまいります。したがいまして、通常は成年後見人等が選任されるものというふうに考えております。 　なお、健康・高齢部と同様に、今後も後見人等が必要でありながら、その措置がなされていないということがないよう、施設への成年後見制度の周知、情報提供に努めてまいります。 　以上でございます。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　ありがとうございました。 　今回、なぜ個人番号の取り扱いについてお聞きしたかというと、申請手続に必ず個人番号を記入しなくてはならないということであれば、施設が代理人を抜きにして個人番号を運用することはできませんから、必然的に補佐人・後見人が申請内容を確認し、チェック機能が働くのではないかと考えたからです。 　しかし、今のご答弁ですと、成年後見人等の情報の全てを把握しているわけではないということですし、後見人等がついているとしても、先ほど申し上げたように後見人の関与のないまま、施設が代理申請を行える制度になっています。そうしますと、施設事業者の方には大変失礼なことを申し上げますが、悪意を持ってこの制度を見れば、例えば障害福祉サービスの給付申請などは施設の思いのまま、ケアマネジャーがいるとは言っても、施設に雇用されているケアマネジャーが経営者からお手盛りのケアプランを強要されて作成したといった例は過去に何度も報道されていますし、まあ当市ではそういうことはないと思いますが、不正の温床となる可能性がないとは言えないと思います。また、利用者が置かれている境遇を考えても、補佐人・後見人のように利用者の立場に寄り添ってくれる第三者の存在は必要なのではないかと思うわけです。 　こうした点を鑑みて、行政としては間違いなく成年後見制度が機能するよう格段の注意を払っていただきたいということをお願いして、次の質問に移ります。 　次に、ことしから開始された飼い主のいない猫の不妊去勢手術実施事業についてお聞きします。 　まず、この制度によるこれまでの不妊去勢手術の実施状況と年度内にどのくらいの頭数の手術を実施できる見通しなのかをお答えください。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小原隆之）　お答えいたします。 　本事業は前期、後期に分け、実施となっておりますが、前期につきましては8月2日から11月16日まで15回、雄25、雌28の計53匹を実施いたしました。後期につきましては、12月8日から来年3月7日まで12回、最多で約70匹の予約を受けており、前期の実績等から推計いたしまして、年間で約100匹前後の手術を実施する予定でございます。 　以上です。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　年間合計して100頭程度というお答えですが、それでは恐らくは、新たに生まれたり、遺棄されたりする個体数に追いつかず、この先何年事業を続けても、飼い主のいない猫を減らすことはできないのではないかと思います。 　また、今週29日の一般質問で、藤川議員からもご指摘があったように、手術の予約開始後、1時間弱で予約が埋まってしまい、ようやく電話がつながったと思ったら、申し込みが締め切られていたということです。私の地元の町会でも、申し込みができず、準備が無駄になってしまったと聞いております。せっかくの市民の協力を無にしてしまったばかりでなく、今回手術をできなかった猫は来年春までにまず間違いなく子供を産みますから、その分、事業を後退させることにもなります。 　さらに、これもまた藤川議員が指摘されていたことですが、捕獲器の貸し出し、保護した猫の搬入、手術後の引き取りと、潮見町にある動物愛護指導センターまで平日に何度も足を運ばなくてはならず、大変だという声を聞いております。今後、センターでの手術数を大幅にふやすことは、今のシステムでは難しいでしょう。また、猫を収容して手術できる場所をセンター以外に設置することも考えにくいと思います。 　そこで、今の事業と並行して、市内の動物病院での手術に対する助成も受けられるようにするのが早道だと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小原隆之）　お答えいたします。 　来年度につきましては、手術実施期間の拡大、現行の委託方式以外の方法の検討等により、手術数の増に努めてまいりますとともに、事業全般についての見直しを図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　次に、この事業と地域猫活動との関係について伺います。 　地域猫団体として登録・更新をするには、非常に厳しい要綱をクリアしなくてはいけません。それでも、これまでは不妊去勢手術費用の助成は登録団体にならないと受けられませんでしたし、市公認の地域猫管理者として腕章の貸与を受けることもできましたので、苦労して団体登録することの意味はあったわけです。しかし、新しい事業においては、地元町会からの申し込みさえあれば、無料で不妊去勢手術を受けることができるようになったわけですから、地域猫団体として登録を続けるために厳しい要綱を守る意味はほぼ失われたと思われます。この点について、市の見解を伺います。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小原隆之）　お答えいたします。 　今回の要綱改正によって、地域猫活動登録団体の数が減少していることは認識しております。地域猫活動団体の登録制度については、平成23年度の事業開始以来5年を経過しており、今後、動物愛護管理対策会議を初めとしてご意見をいただき、慎重にその評価をしてまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　団体登録のために厳しい要綱を守り続ける意味がなくなったとは言っても、地域猫活動自体は否定されるものではありません。地域猫管理者として市から貸与される腕章をつけられることで活動がしやすくなるメリットは決して小さくありません。また、地域猫登録団体構成員の中には、猫の適正管理のお手本となるような方もいらっしゃいます。 　そこで、そのような模範的なボランティアには、例えば市の動物愛護管理支援員として腕章を貸与したり、その他必要なサポートを提供したりする。そうして、ボランティア同士が監督・指導を行うような、ボランティア主導型の体制に移行して、市はサポートに徹する。そのような形は検討できないでしょうか。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小原隆之）　お答えいたします。 　ご提案いただきました内容につきましても、先ほどご答弁いたしましたように、今後、地域猫活動団体の登録制度の評価を行う中で検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　地域猫活動にしても、TNRにしても、今いる猫の命を守りながら、繁殖を抑え、時間はかかるものの、飼い主のいない猫を減らし、猫による被害をなくしていくためのものであるということに対する理解がまだまだ一般の方には広まっていません。この点については、啓発活動に力を注いでいただきたいと思います。 　一方で、猫の面倒を見ている人の中には、無責任な餌やりをしたり、飼っているのかいないのかわからないような、いわゆる外飼いなど、適正とは言いがたい管理を続けている方もいます。そのような人たちをなくすための啓発活動にも取り組んでいただきたいと思います。 　もう1点、以前から指摘していることですが、海老川の遊歩道や企業の敷地など、住宅地以外の地域に生息する猫は、今回の事業でも対象外となっています。こうした地域にいる猫も不妊去勢手術実施事業の対象とすべきと思いますが、見解をお聞かせください。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小原隆之）　お答えいたします。 　企業等の事業所につきましては、本事業の対象として想定しております。また、町会自治会がない地域につきましては、土地の管理者等と協議することとなります。 　以上です。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　企業等の事業所が本事業の対象となっているとは、初耳でした。そのことをもっとしっかり広報していれば、協力してくれるボランティアもあらわれたのではないかと思います。 　それでは、質問の3番目、高齢者と伴侶動物について伺います。 　高齢化の進展に伴い、高齢者によるペット飼育が社会問題化してきています。どういうことかといいますと、動物を飼っていたお年寄りが孤独死をして、動物だけが取り残されていたとか、飼い主が入院したり、あるいは施設に入ることになったものの、ペットの引き取り手が見つからないために、保健所施設に預けざるを得なくなって、飼い主が大変つらい思いをしているとか、あるいはペットと離れて暮らしたくない高齢者が入院や施設入所を拒否しているというような事例がふえてきているわけです。 　そこで、まず、当市の現状についてお聞きしますが、動物愛護指導センターに収容される動物の中に、飼い主の高齢化のために飼育することができなくなり、預けられたというケースはありますか。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小原隆之）　お答えいたします。 　飼い主がご高齢であることに伴うご相談については、犬に関しては平成27年度で15件、本年度は11月30日現在で14件のご相談があり、このうち飼い主がお亡くなりになったことを理由としての引き取りは、平成27年度に2件ございました。 　以上です。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　もう1つ。 　地域包括支援センターや在宅介護支援センターなどで入院や施設入所をすることになったものの、飼っている動物など、預け先がないといった相談や、自分に何かあったときにペットはどうなるのかという不安を抱えておられるお年寄りの悩み事が寄せられることはないでしょうか。 　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（伊藤誠二）　介護サービスを利用しているなど、地域包括支援センターが継続的に支援にかかわっている方などから、入院や施設入所が決まり、動物の一時的な世話や飼い続けられなくなり、その対応についてご相談を受けることは、これまでもございました。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　ありがとうございました。 　平成22年の内閣府の調査ですが、60代の方のうち38.4％、70歳以上の方の24.1％がペットを飼っているそうです。また、平成22年の国勢調査と平成21年の国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、ひとり暮らしの高齢者世帯の増加率において、千葉県は埼玉県に次いで全国2位で、平成22年に19万1000世帯だったのが、平成32年には27万8000世帯にふえると見積もられています。夫婦2人暮らしの高齢者世帯の増加率においても、千葉県は全国2位で、平成22年の26万3000世帯が平成32年には30万3000世帯にふえると見積もられています。こうした統計を見ると、今お話ししたような高齢者とペットの問題が、今後ますます顕在化していくのは間違いありません。 　一方で、高齢者が動物を飼ったり、動物と触れ合ったりすることには、大きなメリットもあります。動物を飼っていると、生活が規則正しくなり、面倒を見ることで気持ちに張りが生まれます。犬であれば、散歩に連れて行くので、健康によく、人に接触する機会もふえます。横須賀市にさくらの里山科という、動物と同居ができる特別養護老人ホームがあります。私はことし8月、ここを視察しましたが、そのときに伺った話によりますと、入居者が動物をなでたり、抱き上げたりすることで、運動機能が回復したり、家族のこともわからなくなるほど認知症が進んでいた方が、動物の名前を覚えることで記憶力を回復できたりといった効果が確認されているそうです。犬によるアニマルセラピーを実施している千葉県内の介護施設では、犬との触れ合いを繰り返すことで、鬱傾向があり、スタッフとの意思疎通が困難で、リハビリを拒否していた方が、犬が来た日のことは家族に話すようになり、やがて笑顔を取り戻し、リハビリ室に足を運ぶようになったという事例を初め、数々の効果が報告されています。（予定時間終了2分前の合図） 　医療費削減効果もあります。アメリカで1990年にカリフォルニア大学厚生衛生学教授で心理学者のジュディス・シーゲル博士が、犬を飼っている人と飼っていない人を対象に1年間の通院回数を調査しました。その結果、犬を飼っている人のほうが、飼っていない人に比べ、通院回数が少ないという有意な差が認められたとのことです。北海道にある北海学園大学では、このシーゲル博士の調査結果と、前後期高齢者数、医療保険負担分の医療費及び日本人の動物接触時間をもとに、アニマルセラピー導入による医療費削減効果を推計しました。詳しい推計方法は説明しませんが、それによると、医療費削減効果は日本全国で年間1351億円、千葉県だけでも43億2000万円に上るということです。日本はアニマルセラピーの導入において、アメリカ、イギリス、ドイツなどに比べると、はるかに後進国ですが、例えば、神奈川県立こども医療センターでは、ゴールデンレトリバー犬が常勤し、入院中の子供たちの治療に一役買っているそうです。 　以上、ご説明したように、高齢者の動物飼育にはメリットとデメリット、相反する2つの側面があります。動物飼育やアニマルセラピーは高齢者の健康維持・増進に間違いなく効果を発揮する一方で、身寄りのない動物をふやすリスクもはらんでいるわけです。このリスクを少しでも解消するための予防策として幾つか提案をしたいと思います。東京都福祉保健局がことし2月、ペットと暮らすシニア世代の方へというパンフレットを発行しました。（予定時間終了の合図） 　ああ。すいません。終わりました。ありがとうございました。 　　　…………………………………………… ○議長（神田廣栄）　池沢みちよ議員。（拍手） 　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　市民社会ネットワークの池沢みちよです。通告に従って質問させていただきます。 　1番、幼児教育と幼児教育費無償化についてお伺いします。
   　幼児教育の現状としては、まず、学校教育法第3条に幼稚園について規定されています。そして、現在は、幼稚園教育要領の改訂を中央教育審議会にて平成28年度内での告知に向けての検討が進められ、また、幼児教育振興法の制定に向けても、衆議院文部科学委員会において継続審議が行われています。さらに、幼児教育の質の向上に向けた体制整備については、平成28年4月に、国立教育政策研究所に幼児教育研究センターを新たに設置、地方公共団体には、地域の幼児教育の拠点となる幼児教育センターの設置や幼稚園、保育園、認定こども園等を巡回して助言等を行う幼児教育アドバイザーの育成・配置など、幼児教育を取り巻く課題への対応のために、新規モデル事業を実施するとのことです。 　市には、公立幼稚園がなく、幼児教育に関しては私立幼稚園に頼っているのが現状です。この新しい幼児教育の動きに対して市ではどのように対応していくのでしょうか。お伺いします。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（棚田康夫）　お答えいたします。 　議員がおっしゃったこの事業は、今年度、文部科学省が主体となって行っているモデル事業でございます。先ほど議員おっしゃったとおり、内容といたしましては、幼稚園・保育園・認定こども園における幼児教育のさらなる質の充実を図るため、地域の幼児教育の拠点となる幼児教育センターの設置や、それらの施設を巡回し、指導・助言を行う幼児教育アドバイザーの育成・配置など、課題等への効果的な対応のために適切な地方公共団体における幼児教育の推進体制を構築する、そういったことを目的にしている事業と聞いております。 　幼児教育の推進に当たりましては、今後各地で行われていくモデル事業の成果や国の動向を市長部局とともにしっかりと注視してまいりたいと考えております。（「市長部局が主体でやったほうがいいかもしれない、大阪みたいに」と呼ぶ者あり） 　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　ありがとうございます。 　11月10日、幼児教育費無償化に先進的に取り組んでいる大阪市へ視察に行ってまいりました。この中にも何人か一緒に行っています。市役所前には、直径1メートルほどだったでしょうか。大きな児童虐待防止のオレンジリボンの（現物を示す）このモニュメントが飾られており、子供の命を大切にする姿勢がよく伝わってきました。大阪市には、公立・私立の幼稚園があり、行政が相互の連携をとり、スムーズな管理運営を行っていると伺いました。特に感銘を受けたのが、昨年12月に当選された吉村市長が所信表明にて、幼児教育費を無償化にすると宣言し、その後2週間で予算化、28年4月には5歳児の幼児教育費無償化を実現されました。国に先駆けて先進的に取り組まれたことには、大阪市長の子育て支援に対する熱い思いがありました。考え方として、子供の教育は未来への投資、無償化は幼児教育を最も重要な分野とする明確なメッセージ、幼児教育の充実は急務であり、全ての子供が等しく教育を受けられる環境づくりを進める、質の高い幼児教育と合わせ、社会全体で子供の成長を支える環境を構築、保護者負担を軽減する側面もあり、少子化対策や子育て世帯の定住促進も期待するとされております。また、目的として、幼児期にこそ、全ての子供たちが経済状況にかかわらず、質の高い幼児教育を受け取ることが必要である。そこで、子供の教育費無償化の実現に向け、まずは幼稚園・保育所等に通う5歳児の教育費を無償化するとされております。 　簡単に説明しますと、現在、保育料の算定は利用者の所得基準にきめ細かく対応した負担額となっていないため、階層区分の共通化を図り、ともに23階層とし、教育の部分に関して1号保育料、こちらは幼稚園のことですが、無料。2号保育料──保育所等のことです。教育費相当額を無料にした上で、残余の額を設定、新制度に移行していない私立幼稚園については、就園奨励費補助を上限30万8000円まで実施、児童発達支援事業所の利用についても無料です。 　そこで、市長に伺います。幼児教育の無償化に向けた取り組みの段階的促進……推進として行われている保護者負担の軽減措置である補助金の給付をさらに進め、幼児教育費の無償化に取り組んでいただけないでしょうか。ご答弁をお願いします。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（棚田康夫）　市長にということでございますが、所管ですのでお答えさせていただきます。 　本市におきましても、国の幼児教育無償化に向けた動きに合わせ、幼児期の教育に係る保護者負担の軽減を目的に、幼稚園就園奨励事業などの段階的な拡充に努めておるところでございます。今年度におきましても、一定の水準未満の所得のご家庭に対する援助の制度拡充やひとり親世帯などに対する特例の給付を行うなど、補助の拡充に努めております。 　今後も国の動向を注視し、保護者負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。 　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（金子公一郎）　私のほうからは、子ども・子育て支援新制度のほうに移行された保育所等の保育料についてご答弁をさせていただきます。 　それらの保育所等の保育料につきましては、国の幼児教育の段階的無償化の通知に基づきまして、今年度から年収360万未満相当の世帯について、多子軽減における年齢の上限を撤廃するとともに、年収360万未満相当のひとり親世帯等については、第1子半額、第2子無料としたところでございます。幼児教育の無償化につきましては、国の平成29年度予算編成におきましても、段階的無償化ということで検討されているところでございますので、その動向も見ながら、必要な対応を図っていきたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　国の動向を見てとのことですが、今の本市の体制のままで、国が幼児教育費無償化を始めると言ったら、すぐに対応できるのでしょうか。お伺いします。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（棚田康夫）　お答えいたします。 　国の動向を注視し、そのような動きがあった際には、幼稚園への情報提供を行う中で、各園とも連携し、可能な限り円滑に事務が進められるよう準備してまいりたいと考えております。（「自治体じゃないんだね」「だから、毎度毎度2人が立つような状況じゃだめなんだよ。一本化しろ。一本化。まず、そこからだよ。それだけはやっておかなきゃだめだよ」と呼ぶ者あり） 　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（金子公一郎）　お答えいたします。 　保育所等につきましては、国の幼児教育の段階的無償化の内容に基づき、保育業務システムの改修等の必要な措置を講じた上で、市として円滑に無償化を実施できるように努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。（発言する者あり） ○議長（神田廣栄）　お静かにお願いします。 　　　　　［「はい。失礼しました」と呼ぶ者あり。池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　皆さんおっしゃってるように、今の答弁を聞いていても、学校教育部と子育て支援部といったように、子育てに関して部署が分かれているということに大変疑問を感じます。一本化について質問したいところですが、これについてはまたの機会といたします。 　続きまして、児童擁護について伺います。 　現在、児童虐待については、11月に児童虐待防止月間として取り組みが行われ、また、メディアやSNSでも多く取り上げてきております。課題や問題は山積しておりますが、社会全体で関心が持たれつつあり、周囲が見守る、助けるといった動きがあります。この動きがもっともっと進んでいってくれるということを願うばかりです。 　児童福祉法等の一部を改正する法律が5月27日に成立し、その主な内容は、児童虐待に関する対応や支援についてで、詳しくは先番議員が述べられておりました。私は、この法律の中の、全ての児童が健全に育成されるよう、児童を中心にその福祉の保障等の内容の明確化の中に含まれていない事例について、他市ではありますが、現在かかわっている実体験に基づき本市ではどのように対応しているのか、伺います。 　離婚により、小学校5年生で父子家庭となり、夜勤のある仕事をしていた父が病院へ緊急搬送され、手術を受けるという大病を患いました。そして、その子供が1人残ってるんですけれども、連絡のとれる親戚もおらず、ただいま中学……その当時、中学3年生だったんですけれども、子供がいました。父親の会社の上司が子供の面倒を見ていました。その上司を通じて、本人は1人で大丈夫だと言っているが、心配で仕方がない。行政でどうにかできないのかという相談を受けました。 　中3生でしたので、私はまず、学校は知っているのか、進路は決まっているのか、卒業式はいつなのかと質問したところ、相談者はそれらを把握しておらず、すぐに父親の病院へ向かい、子供に確認したところ、学校には話していない。高校は決まった。卒業式はあしたとのことでした。 　父が入院してしまい、ちょうど中学卒業と高校入学があったわけですが、入学準備を親がしてあげることができない。相談窓口の1つにセーフティーネットとして病院のメディカルソーシャルワーカーの存在があります。私はそのとき病院に行きましたので、ソーシャルワーカーを呼び、患者のこの子供の今後について、学校や行政の連携が必要なため、父が入院している旨をそれぞれ行政に連絡してほしいとお願いしたところ、患者対象の相談のため、ご家族の相談は受けられないと断られ、驚愕しました。 　第三者が突然、行政や学校に電話しても、信憑性に欠けてしまうわけです。行政には、連絡するようにお願いし、その後、学校には直接そこの病院から連絡したわけなんですけれども、市の病院ではどのような対応をされているのかお伺いします。 　　　　　［副病院局長登壇］ ◎副病院局長（長島由和）　お答えいたします。 　医療センターでは、患者さんやご家族が病気に伴って抱える生活上の不安や心配事などに対応するため、医療ソーシャルワーカーがサポートする患者相談窓口を設置し、相談体制を整えております。ご指摘にあったような、父子家庭の父親が緊急入院し、連絡のとれる親戚もおらず、子供が1人になってしまったといった場合には、医療ソーシャルワーカー、これ、メディカルソーシャルワーカーのことですが、これが学校へ状況報告や学校側との連絡のやりとりなどを代行したり、一時的な入院であれば、子供が短期入所施設などに入院できるか確認するなどのサポートを行っております。また、経済的な理由で入院中に生活保護等の申請が必要になり、本人申請ができないような場合には、メディカルソーシャルワーカーが関係機関へ代理申請することもございます。 　このように、当センターのメディカルソーシャルワーカーは家族相談も行っており、家庭の状況に応じて関係部署と連携を図り、子供の生活上の不安を解消できるようサポートしております。 　以上でございます。 　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　ありがとうございます。 　2月からの父親の入院事実を全く知らなかった学校に連絡したんですけれどもね、子供は高校受験をたった1人で乗り切った。同い年の子供を持つ親としては、今でも想像するたびに涙するほどの事態です。なのに、担任は謝りもせず、何で言ってくれなかったのと軽い一言で済まされた様子を臨席で見ていていら立ちを覚えました。私だったら、気づいてあげられなくてごめんなさいね。受験のときはどうしていたのと声をかけると思いますし、そもそも学級にこういった家庭事情の子供には、日ごろより気にとめておくべきだと考えます。ありとあらゆる手段を通じて支援をすべきだと考えますが、市ではどのような対応をされるのでしょうか。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（棚田康夫）　お答えいたします。 　本市の学校では、議員がおっしゃったような今回の他市の事例にあるような家庭事情の児童生徒に限らず、全ての児童生徒を対象に、日ごろの様子や教育相談により、さまざまな問題点の把握に努めております。 　今回のような、他市の事例のような状況を学校が把握した場合は、すぐに福祉関係機関、本市であれば、家庭児童相談室や市川児童相談所などに通告・通報を行います。そして、関係機関と連携しながら、本人の心のケアや受験に向けての指導などを継続的にしております。 　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　ありがとうございます。 　私は次の日、保護者がわりに卒業式に出席しました。理由は、前日、その子供との別れ際に、あした1人で大丈夫と聞くと、初めは大丈夫と言っていたのですが、二言目には、やはり来てと言われたからです。初対面の私、数時間一緒にいて会話しただけの大人に対して本音、甘えが出て、助けを求めるわけです。この子の心情がどれだけつらい思いをしているのかと察しました。私に頼ってくれたうれしさと同時に学校というセーフティーネットがあったにもかかわらず、学校には頼らなかった、頼れなかったのかはなぜかという疑心を抱きました。 　卒業式を終え、担任と教頭に義務教育が終わるまでの支援と高校への連絡をお願いしましたが、結局、1日面談程度の呼び出し、高校への連絡はしてくれませんでした。 　市では卒業式を終えた後の子供の指導については、どのような対応をされるのでしょうか。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（棚田康夫）　お答えいたします。 　議員ご指摘の事例に関しましては、学校は卒業後も関係機関との連携をしながら、本人の心のケアを継続的にしていくとともに、入学手続の支援など、進学先の高等学校とも連携を図り、対象児童がよりよい高校生活が送れるように、市で支援をしております。 　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　関係機関との連携とおっしゃっていただいたんですけども、もう少し具体的にどういう支援ができるのかお示しいただきたかったです。 　結局、今回は相談者が中心となり、高校入学のサポートをしました。入院している父親は契約社員だったため、給与の保障がなくなり、預金も底をついてきたことから、相談者が生活保護の申請に行ったところ、本人が来所しないと手続できないと言われました。第一声ですね。子供の命を守るために、相談者の負担……相談者は四苦八苦し、1カ月以上かけてやっと受給にたどり着いたのですが、本市ではどのような、こういった場合、対応されるのでしょうか。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（大山泰光）　お答えいたします。 　生活保護業務は、国の法定受託事務であるため、基本的には市町村間で差異は生じないと考えておりますが、詳細がちょっと不明であるので、一般的な取り扱いで本市がとるであろう対応についてお答えいたします。 　当ケースの場合で、世帯主である父親が入院等で生活支援課に来所し、申請できないような場合であれば、高校生本人からの申請ができるほか、父親が入院中であれば、病院からの保護依頼によって、また、父親の退院後であれば、住所地を担当する民生委員にご協力いただき、保護を依頼していただくことで申請が可能であるというふうに考えます。もちろん、保護の条件に該当するかは審査がありますが、これにより、申請から生活保護の受給、最低生活の保障と学校生活の継続が図れるものと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　申請は本人ができない場合は、同じ世帯である高校生でもということでしたけれども、高校生は学校に行ってるわけです。学校に行ってるので、8時半から夕方4時、5時までは学校に行ってるわけですね。そうなると、申請に行けません。で、学校に行ってるからどうするのと聞いたんですけども、それじゃ、来れませんねって、やっぱり冷たくあしらわれたそうですが、そういった場合は、休日の申請もできるなどの対応も検討していただきたいと思います。 　現在、父親は緩和ケア病院に転院しており、いよいよ子供の養護について決定しなければならず、また、行政に相談したところ、世帯主が亡くなったら、生活保護は一時停止、保護者がいないと通学もできなくなると言われました。それで、私が、まあ市川ではないんですけれども、児童相談所に相談したところ、15歳ですね……虐待じゃないと、緊急性があると認められないため、一時保護もできないと言われました。もう本当にこの子はどうなるのといった状態でした。 　こういった場合、市ではどのように対応されるのでしょうか。また、18歳を超えた後については、どのような支援が受けられるのでしょうか。お伺いします。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（大山泰光）　お答えいたします。 　生活保護法では、ご親族がいなければ、高校は退学しなければならないだとか、そういうことは考えられないものというふうに考えてございます。本市の実例でも、ご両親がお亡くなりになり、高校生が単身で保護を受給していたケースもございます。また、扶助の面では、生活扶助や住宅扶助のほか、高等学校就学費を支給しております。入学時の準備金のほか、入学後は教材費等の学習支援費を毎月支給してございます。また、通学にかかる実費・交通費も支給してございます。高校卒業後については、基本的には就業し、稼働能力を活用していただくという形になります。 　以上でございます。 　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　なぜ高校に行けない……退学しなきゃいけないかという理由は、調査票の保護者の欄が空白になるとだめだというお答えでした。 　なので、もうこちらではとにかく……とにかく子供を高校だけは卒業させてあげたいという思いでしたので、何とか弁護士などに相談し、遺言書を書いてくれればどうにかなるということでしたので、この父親もですね、なかなか自分の……もう予後が近いということを認めてくださらずに、なかなか書いてくださらなくて、もう本当に必死の思いでこちらは相当な労力を使ってやっと遺言書を書いていただくことができました。それによって、私と相談者が未成年後見人となることができたので、継続して生活保護も通学も保障されたと同然となったわけでございます。今現在の段階です。この子をずっと見守り、支援をしていく覚悟を決めましたけれども、私は本当にこの子とかかわることができてよかったと思っています。と同時に、このように社会から孤立してしまうかもしれない場合があるという事実を認識していただきたいと思います。どうか、きょうお答えいただいたことを全教員、全職員の方々に再確認していただき、接遇日本一を目指していただきたいと思います。 　続きまして、3番、北習志野駅と津田沼駅の自転車等駐車場についてお伺いします。 　市民社会ネットワークでは、以前より歩行者の安全を確保するために、歩道の整備を早急に進めるということを求めてきました。今議会に提出された議案第9号により、歩道の一部を使用していた船橋駅第7・第8自転車等駐車場が廃止となり、船橋駅南口に新たに駐輪場ができるということは、歩行者、特に視覚障害者の方を初めとする身体障害者の方々にとっても大変ありがたく、評価できることです。 　北習志野駅自転車等駐車場について伺います。北習志野駅商店街の歩道上には多くの放置自転車があり、歩行者の安全確保について、会派の議員がたびたび取り上げております。この対策について、市は自転車駐車対策協議会の中に、北習志野駅周辺の放置自転車対策について分科会を設置し、地元の商店会、警察と協議し、28年度中には問題解決に向けた方針を策定したいとの答弁でしたが、その後の進捗状況についてお伺いします。 　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（伊藤敬一）　ご答弁申し上げます。 　ご質問者のお話にありましたとおり、平成28年8月に開催された船橋市自転車等駐車対策協議会において、北習志野駅前駐輪対策検討分科会を設けたところでございます。その後、委員にアンケートを配付し、委員がどのような意見や構想をお持ちになっているのかを調査しておりますので、この結果をもとに、平成29年2月をめどに分科会を開催し、北習志野駅前の放置自転車の改善に向け、方針案を策定してまいります。 　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　駐輪場が足りない、用地確保も難しいということで、機械式地下駐車場を設置するということを提案し、平成26年第4回定例会にて機械式地下駐輪場も有効な手法の1つと位置づけ、設置を検討していきたいとの答弁がありました。今年度、地下埋設物調査予算が計上されましたが、現在の進捗状況について伺います。 　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（伊藤敬一）　ご答弁申し上げます。 　北習志野駅につきましては、現在、駅前広場周辺で機械式地下駐輪場の設置が可能かどうかの調査及び施工方法の検討などを行っているところでございます。具体的なプランがまとまりましたら、その後は関係機関等との協議を進めてまいりたいと考えております。 　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　ありがとうございます。ぜひぜひ早期実現に向けて、ご検討をよろしくお願いいたします。 　続きまして、津田沼駅周辺についてですが、現在、市有地による市営駐輪場は第4駐車場しかありません。大部分が路上駐輪場に頼らざるを得ないという、安全な歩行者空間の確保が大きな課題となっています。平成28年3月に策定された船橋市自転車等の駐車対策に関する総合計画にある第4駐輪場の増設や新設駐輪場の整備の進捗状況についてお伺いします。（予定時間終了2分前の合図) 　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（伊藤敬一）　ご答弁申し上げます。 　津田沼駅前の新たな自転車等駐車場の整備につきましては、現在老朽化した東部公民館の建て替え時に複合施設として新しい自転車等駐車場の整備が可能かどうか、関係部署と協議をしているところでございます。 　津田沼駅第4自転車等駐車場の階層化につきましては、建設工事中の代替となる駐輪場の確保が必要となることから、その検討を行ってまいります。なお、津田沼駅周辺には大きな民間駐輪場も存在していることから、事業者に対し、既存駐輪場の増設ができないか、協議をしてございます。 　以上です。 　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　質問は終わりますけれども、なかなか東部公民館の改築とかと言ってると、大分先になるのかなという感じもいたしますが、ぜひぜひ歩行者の安全確保に向けての改善を求めて質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　………………………………………………
   ○議長（神田廣栄）　渡辺賢次議員。（拍手） 　　　　　［渡辺賢次議員登壇］ ◆渡辺賢次　議員　　それでは、質問通告に従いまして一般質問させていただきます。 　まず、防災についてであります。 　ここ数年、地震による被災が発生する中、防災に対します個々人の意識が高まっていると一応感じている一方、組織的な活動については不安を感じています。自治体としては防災マニュアル等を作成し、施設整備や備蓄など、着々と進めておりますが、市民のレベルになりますと、町自治会への未加入者がいる、あるいは地区連未加入の町自治会が存在したり、また、自主防災組織未結成町自治会が存在しております。毎年、会長が交代する町自治会が多くなっている中、今後結成される自主防災組織は少ないのではないかと思っております。また、既存の組織も、機能していないのではないかと懸念しております。 　直近の結成率の推移と今年度の新規結成状況はどのようになっておりますでしょうか。お伺いします。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。 　自主防災組織の結成率、直近の結成率でございますけども、平成25年度は61.7％、平成26年度が61％、平成27年度が60.5％で推移してございます。今年度の自主防災組織の結成の数でございますが、11月末現在で5つの組織が結成されております。 　以上でございます。 　　　　　［渡辺賢次議員登壇］ ◆渡辺賢次　議員　　61％前後ということでありますかね。この状況は横ばいということなんでしょうか。さらなるご努力を要望いたしますと同時に、結成済みの自主防災組織の状況把握もお願いしたいと思います。 　自主防災組織に関連して、市では自主防災組織の結成時や活動時における資機材の購入費に対して補助を行っております。自主防災組織の活動の支援を行っているわけです。さらには、自主防災組織補助金制度の中で家具転倒防止器具及び取りつけ費を助成対象として行っていますが、このような制度を行っている他市の状況はどうなっておりますでしょうか。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。 　家具転倒防止器具の助成制度を行っている他市の状況ということでございますけれども、近隣市では千葉市、市川市、松戸市の3市が高齢者・障害者を対象に実施しておりまして、市川市、松戸市は所得制限を設けて実施しております。中核市では、前橋市、柏市、豊橋市、岡崎市、大津市、姫路市の6市が実施しておりまして、姫路市では耐震工事と合わせた形での家具転倒防止の助成を行い、他の市は高齢者・障害者を対象に実施をしております。助成の実績のほうでございますけれども、平成27年度の実績で、件数の多い市ですと、岡崎市が51件、豊橋市が41件、柏市、姫路市は実績がございませんで、市川市のほうでは4件の実績というふうになっております。 　以上でございます。 　　　　　［渡辺賢次議員登壇］ ◆渡辺賢次　議員　　他市の状況が……お話にいただきましたけれど、本市では、この家具転倒防止器具及び取りつけ費の助成実績、これまで1件とのことなんですね。阪神淡路大震災時に建物の中でけがをした人の約半数、これ、46％いるんですが、これは家具の転倒あるいは落下が原因だったという調査結果があります。また、これに、ガラスの飛散によってけがを負った人、29％、これを加えますと、実に4分の3の人たちが家具やガラスで被災、被害を受けたことになります。つまり、この2つの対策をしっかりやれば、ほとんどの人はけがをしなくて済むのではないかと考えます。このような調査結果や他市の状況から考えまして、今後、本市ではどのように進めていかれるのかお伺いいたします。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。 　家具転倒防止器具及び取りつけ費につきましては、平成23年度より、自主防災組織補助金の助成対象に加え、取りつけの促進に努めているところでございまして、大地震発生時にはまず身を守ることの重要性を機会を捉えて周知しているところでございます。 　ご指摘のありましたように、これまでの助成の実績は1件と少ない状況にございます。これにつきましては、平成28年の第3回の定例会にご質問があり、お答えしておりますけれども、引き続き補助制度の周知を図り、利用促進に努めてまいりますが、その中でなぜ利用されていないのかといったところの検証が必要であり、機会を捉えて自主防災組織の方に話を聞くなどして、この制度のあり方を少し整理したいと、そういうふうに答弁をしたところでございますが、こういった形で促進のほうの努力をしてまいりますけども、それでも利用につながらない場合につきましては、補助制度の見直しを検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。（発言する者あり） 　　　　　［渡辺賢次議員登壇］ ◆渡辺賢次　議員　　後ろのほうからね、もう見直さなきゃいけないんじゃないのというお言葉がありました。学者の分析によりますと、この2つが、何ていいますかね、進まない理由はですね、いわゆる市民の方の知識不足、情報不足が一番の要因であるというふうに言われております。こういったところ、それから、もう1つ、費用と手間がかかるということである。この2つが大きな要素だと言われております。検証していくということでありますが、早急な検証を行いまして、こういったところ、これから改善あるいは見直しにつなげていただきたいと思います。 　続きまして、避難所運営組織の結成について、総合防災訓練でアンケートを行ったと伺いました。どのような結果だったかお伺いいたします。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。 　8月28日に実施しました総合防災訓練終了後においてアンケートを行いましたが、「避難所運営組織を既に立ち上げている」「立ち上げを検討している」「立ち上げることができない」といった項目でアンケートを実施しました。746人の回答者がありましたけれども、そのうち「既に立ち上げている」が195人、「立ち上げを検討している」が250人、「立ち上げることができない」が186人で、その他が115人でした。 　避難所運営組織や避難所運営委員会の設置については、避難所の円滑な運営につきましては、大変重要な役割を果たすことから、立ち上げを検討していると、そういった回答のあった地域につきましては、避難所運営の組織や委員会の設置に向けての働きかけを行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［渡辺賢次議員登壇］ ◆渡辺賢次　議員　　ただいまアンケートの内容が報告といいますか、答弁がありました。私の知っている限りでは、避難所運営組織が結成されているのは、数えるほどです。「既に立ち上げている」が195人というのは、アンケートの方法に疑問が残ります。今後、アンケート方法の見直しを要望いたします。 　さて、ある地区連役員の方よりお話がありました。3年間頑張ったんだけれど、避難所運営組織ができなかった。もう、俺はあきらめたよというような話でした。それについて、そんなこと言わずに頑張ってくださいというお話はしたんですが、じゃあ、原因は何ですかとお聞きしたところ、町自治会長が毎年交代するので、1年たつと、毎年ゼロに戻ってしまうということでありました。 　先日、危機管理課で行っております出前講座、防災についての講座を拝見させていただきました。市の取り組み、それから、実績、いろんなことをやっている紹介、それから、市民に対してどういうことが必要かとか、そういった内容で、講座を聞かれた市民の方の感想としては、非常にわかりやすくて、自分が何をしたらいいかということがよくわかったというようなお話をいただきました。 　ここで提案なんですが、この毎年変わってしまう町会長さん、1年かもしれないんですが、やはり理解してもらうためには、こういった方たちを対象に、自連協を通じて各地区連主催で町会長さんや自主防災関係者にこういった講座を実施させていただいたらどうかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。 　危機管理課では、防災・減災の取り組みについてご理解を得るため、平日や休日、夜間など、講座を受ける方々の時間帯に合わせて出前講座を実施しているところでございます。各町会自治会からのご依頼も多くございますけれども、地区連を対象に実施できれば、より多くの方に受講していただくことで、多くの方に防災・減災の取り組みを理解していただけるものと思いますので、自治会連合協議会に相談をさせていただき、地区連での出前講座を実施してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［渡辺賢次議員登壇］ ◆渡辺賢次　議員　　ぜひ進めていただきたいと思います。 　防災について、最後の質問となります。防災行政無線のデジタル化を図るという、28年度からそういった計画があるのですが、この前の防災訓練ですかね。ここでもやはり聞きづらかった、聞こえなかったという、いわゆる防災無線に対するお話をいただきました。まあ、端的にお聞きしますが、この防災行政無線、このデジタル化を図ると、難聴エリアは解消されるのでしょうか。また、現在、防災ラジオが配付されていますが、デジタル化されると、そのラジオはどういうふうになるのかお伺いいたします。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。 　国では、防災行政無線のデジタル化を推進しており、平成34年度以降、アナログによる送受信ができなくなることから、市では平成31年度までに防災行政無線のデジタル化を進めております。 　難聴エリアにつきましては、高性能スピーカーを設置する予定でおります。設置を予定している高性能スピーカーは、防災行政無線用に開発されたスリムスピーカーで、音声到達距離は500メートルとされていること、全方向均一に音が広がる性能があることから、難聴エリアの解消につながるものと思っております。 　次に、平成24年度から町会自治会などに配付しております防災ラジオについてでございますけれども、この機種はアナログ波専用ラジオのため、現在の予定では、平成31年度のデジタル化の整備が終了しますと、防災行政無線の受信はできなくなります。 　以上でございます。 　　　　　［渡辺賢次議員登壇］ ◆渡辺賢次　議員　　高性能スピーカーつけるということで、今までのスピーカーに対して到達距離が500メートルとかなり遠くまで広がる。それから、干渉しづらいというような特徴がたしかあったかと思っております。ラジオも、アナログからデジタルに変わるために、デジタル波は当然受信できないんで、31年度までということであります。高性能スピーカーに期待するところであります。 　以上で、防災についてを終わります。 　次に、健康づくりの推進事業についてお伺いいたします。 　公園を活用した健康づくり事業が行われております。生涯にわたる健康づくりを推進するため、身近な公園で手軽にできる運動習慣を身につけられるよう、公園を活用した健康づくりを推進しますということで、平成27年度からモデル地区3カ所を指定してスタートしました。これまでの事業の実績についてお伺いいたします。また、今までの活動から評価、どのようにされているのか、また、この事業の今後と既存団体の活用について、どのように考えられているのかお伺いいたします。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小原隆之）　お答えいたします。 　公園を活用した健康づくり事業でございますが、市民団体の協力・運営によりまして、平成27年6月から3カ所で開始し、現在は市内13カ所で実施し、10月末現在の実施状況でございますが、実施回数288回、延べ参加人数1万3930人となっております。参加された市民からは、定期的に運動するようになった、体の調子がいい、気持ちが明るくなったなどの感想をいただいており、継続して参加される方も多いため、事業が地域に根づき、健康づくりに活用されているものと考えております。 　今後は、市民の身近な公園等で54カ所程度までの拡大を目指し、健康づくりに気軽に取り組める環境づくりの支援として推進してまいります。また、既存団体の活用でございますが、実施拡大に向けては、多くの団体に事業の運営・協力をしていただく必要があります。広報やホームページなどにより、協力団体の公募を行ったところ、地域で自主的に活動されている団体からの応募もあり、本事業に参加しているところでございます。 　今後もさらに既存団体等の情報収集を行い、事業の展開をしてまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　［渡辺賢次議員登壇］ ◆渡辺賢次　議員　　今後もさらに既存団体等の情報収集を行って展開をしていくということであります。 　そこで1つ、またお聞きしたいところなんですが、公園を活用した健康づくりということで推進されておりますが、これが、広場など、公園以外でラジオ体操や太極拳をしている団体もあります。こういった公園以外の場所もこの事業に取り入れていくのか、お伺いいたします。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小原隆之）　お答えいたします。 　公園以外の場所での開催についてということでございますが、この事業を推進していくための専門家や市民団体を交えた検討会議において協議を行い、実施会場をふやし、みんなで外に出て気軽に健康づくりを行うという観点から、公園に限らず進めていくといたしました。これによりまして、現在実施している会場には、広場や神社などで行っているところもございます。 　　　　　［渡辺賢次議員登壇］ ◆渡辺賢次　議員　　自主的に、たくさんやられてる団体ありますので、ぜひ情報収集、よろしくお願いしたいと思います。 　この事業に関連して、1月31日、運動公園の体育館ですかね。こちらでフェアをやるということであります。その目的と期待するものは何か、お伺いいたします。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小原隆之）　お答えいたします。 　来年1月に開催されるイベントでございますが、NHKラジオ・テレビ体操指導員であり、検討委員会の委員でもある方を講師に迎え、本事業の協力員とともに、ラジオ体操の指導のほか、各団体が実施している体操を紹介するなど、事業への参加を促すほか、協力団体の募集や案内なども行い、本事業が市内全域へ拡大していくこと、また、市民の健康づくりに役立つことをイベントに期待してるところでございます。 　以上です。 　　　　　［渡辺賢次議員登壇］ ◆渡辺賢次　議員　　ぜひPR、よくしてたくさんの人を集めていただければと思います。 　この事業なんですが、主催団体というのかな、そういったところを見ますと、まず、市民大学のOBであります船橋市スポーツと健康を推進する会、また、市から委嘱受けております船橋市スポーツ推進委員、そして地域の既存団体の皆様が中心になってやられているわけであります。私はこれが本来の市民協働ではないか。市でいろいろ事業を考え、それを市民が実行していくという、これが市民協働ではないかというふうに考えております。しかも、市が先頭に立ちまして、この既存団体の情報収集を行っております。市内全域のこういった健康に、あるいは体操にかかわっている団体が把握されると同時に、市内全域でこの健康づくりが市民を中心、まあ市もかかわっているわけですが、市民が中心となって推進されるということはとてもすばらしい事業だと思っております。ますますの発展を期待するものであります。 　そして、この公園を活用した健康づくり事業におきましてもう1つ、事業が実はあるんですね。健康器具設置事業であります。 　平成27年9月議会で他市の事例を挙げ、設置基準や計画的な実施、そして、広報について提案いたしました。早速実行していただいて、現在では、ホームページ上に、設置公園と設置器具の内容が公表されております。今後も継続的に計画を立てて、設置のほうをよろしくお願いしたいと思います。 　次に、シルバーリハビリ体操についてお伺いいたします。 　高齢者の介護予防を図り、健康寿命の延伸、生活の質の向上につなげるためということで、平成27年度より、シルバーリハビリ体操の事業を開始し、指導士を養成しております。指導士にどのように活躍していただきたいのか、どういうことを指導士に求めているのか、お伺いいたします。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小原隆之）　お答えいたします。 　ふなばしシルバーリハビリ体操の指導士にどのような活躍を考えているのかというふうなご質問でございますが、11月末現在で231名の指導士が誕生しており、指導士がお互いに協力し合いながら、みずから地域の自治会の集会所や公民館などでご近所の高齢者の方々にお声がけをして、定期的な体操教室を開催しております。指導士による教室は自治会集会所、介護施設、公民館等40カ所で延べ約270回開催されております。 　このように指導士の皆様には、地域に戻り、地域の方々と一緒に教室を開いていただき、多くの高齢者の健康寿命の延伸が図れるよう、広く体操を実施していただくことを期待しているところでございます。 　以上です。 　　　　　［渡辺賢次議員登壇］ ◆渡辺賢次　議員　　このシルバーリハビリ体操、指導士が開催するということであります。この指導士が開催するに当たって、この企画方法や実施方法についてどのようになっているのかお伺いいたします。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小原隆之）　お答えいたします。 　指導士の地域での開催につきましては、自治会と共催して開催する場合、老人会の活動の中で実施する場合、地区社会福祉協議会の活動として実施する場合、介護施設等を利用して教室を開く場合など、さまざまでございます。指導士みずからが地域の中で会場の確保を行っておりますが、自治会や町会などに説明が必要な場合には、市職員が同行して説明し、実際の教室においても数カ月程度は体操教室に立ち会い、ひとり立ちができるよう支援しているところでございます。 　以上です。 　　　　　［渡辺賢次議員登壇］ ◆渡辺賢次　議員　　指導士みずからが会場確保を行って実施していくということでありますが、公民館は基本的には有料での使用となります。このふなばしシルバーリハビリ体操を広めていくために、この有料部分の会場費についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小原隆之）　お答えいたします。 　指導士の活動場所については、自治会町会や地区社会福祉協議会などの協力を得られた場合や、公民館や地区社会福祉協議会の事業として開催する場合など、会場費がかからない場合があります。なお、有償の会場を使用する場合などにつきましては、今年度から開始したアクティブシニア補助金の活用をご紹介しているところでございます。 　以上です。 　　　　　［渡辺賢次議員登壇］ ◆渡辺賢次　議員　　有料の場合は、アクティブシニア補助金を活用してくださいということであります。この辺はまた次回以降、ちょっと研究させていただきたいと思っております。
   　このシルバーリハビリ体操事業ですが、指導士がひとり立ちするまでは市の支援が行われるとのことですが、自立した後の支援、あるいは、ちょっとまだ早いかもわかんないんですが、数年後、指導士の高齢化に伴ってふやしてる部分と減っていく部分もあると思いますので、そういったところも視野に入れていただきたいと要望します。 　今回、この健康推進について取り上げた理由はですね、たくさん似たような事業、あるんですね。まず、公園を活用した健康づくり、シルバーリハビリ体操、アクティブシニア活動、ロコモティブシンドローム予防、高齢者いきいき健康教室、このほか、公民館で行われる健康体操教室や老人福祉センターで行われる同様の健康体操教室、また、市民団体が行っている健康体操教室など、多種多様であります。目的や対象が少しずつ違うんでありますが、担当所管もばらばらであります。少し整理、必要があるかと感じておりますので、検討されることを要望いたします。 　以上で、健康推進について終わりまして、次に包括ケアシステムのほうに移ります。 　私が、心配するところは、市民がこの包括ケアシステムにどういう形でつながっていくのか、どういうふうに協力していけるのかというところであります。そういったところで、このシステムと市民とのパイプ役となる生活支援コーディネーターの配置が徐々に進んでおります。この生活支援コーディネーターの選定基準及び定期的な研修など、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（大山泰光）　本市では、生活支援コーディネーターを24地区の地区社会福祉協議会に配置する予定であり、具体的な業務としては、区域内における生活支援等サービスの普及・啓発活動、サービスの立ち上げ支援、担い手となるボランティアの発掘・育成を行っております。生活支援コーディネーターは、市社会福祉協議会から雇用されており、選定基準といたしましては、地域の支え合い体制の強化を行うことから、地域の実情に詳しいことが望ましいとしております。採用後の研修といたしましては、まず、地域福祉課と市社会福祉協議会で生活支援コーディネーターの設置目的や具体的な業務内容を初回研修として実施し、さらに、千葉県社会福祉協議会が実施する生活支援コーディネーター養成研修に参加し、グループワークや他市町村の業務実施状況の把握など、より実践的な研修を受講してもらっております。また、定期的に実施するものとして、生活支援コーディネーター連絡調整会議を毎月1回開催し、各地区に配置している生活支援コーディネーターの業務実施内容やボランティア確保の成功事例等を共有しております。 　以上でございます。 　　　　　［渡辺賢次議員登壇］ ◆渡辺賢次　議員　　今、業務内容のお話がありましたけれど、この生活支援コーディネーターの業務遂行に当たっては、協議体との緊密な連携が必要かと思います。この協議体の現状について、どのようになっているかお伺いいたします。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（大山泰光）　協議体は、地区内における生活支援サービスの体制整備に向けて多様な主体が参画することにより、その主体間での情報共有及び連携・協働によるボランティア資源開発等を推進することを目的としております。 　具体的には、その地域における生活支援コーディネーター、地区社会福祉協議会、町会自治会、民生委員・児童委員、それと地域包括支援センターまたは在宅介護支援センター、それと地域のボランティア団体等などで構成され、地域ニーズの把握や、地域の中での生活課題を団体間で情報共有し、課題の解決に向けて協議・連携をしていく場となっております。 　本市におきましては、地区社会福祉協議会の理事会などを協議体と位置づけており、地域によって異なりますが、多い地区では月に2回会議を開催し、生活支援コーディネーターの活動状況や地区における生活支援の課題を共有しております。また、協議体とは別に、地域住民を対象とした生活支援に関する地域の現状や課題、今後、取り組むべき内容を話し合う会議についても実施しており、今年度の会議開催実績としまして、7地区において16回の会議を開催し、計444名の住民参加がございました。 　以上でございます。 　　　　　［渡辺賢次議員登壇］ ◆渡辺賢次　議員　　生活支援コーディネーターを配置しても、引き続き市の支援あるいは後押しが必要ではないかと思います。この辺、市のお考えをお伺いいたします。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（大山泰光）　お答えいたします。 　国では、生活支援コーディネーターが管轄するエリアを市町村全域を管轄する第1層と、それと日常生活圏域を管轄する第2層と定義づけております。 　本市の特徴として、24地区に配置する第2層の生活支援コーディネーターだけでなく、市全体を管轄する第1層の生活支援コーディネーターとして、地域福祉支援員を地域福祉課に2名配置してございます。先ほどご答弁いたしました市民が参加する会議におきましては、地区社会福祉協議会に配置している生活支援コーディネーターのみの参加ではなく、必ず地域福祉課に配置している地域福祉支援員も参加し、生活支援の必要性やボランティアの確保に向けた取り組みを市として支援しております。また、毎月開催しております生活支援コーディネーター連絡調整会議につきましても、地域福祉支援員が会議を開催し、生活支援コーディネーターの活動を支援しております。 　議員よりご指摘があったとおり、地区社会福祉協議会に生活支援コーディネーターを配置し、地区に全てを任せるのではなく、市としての支援を実施することは重要であると考えており、今後におきましても、市と地域が連携して、生活支援の充実を図ってまいります。 　以上でございます。 　　　　　［渡辺賢次議員登壇］ ◆渡辺賢次　議員　　設置しても、引き続き生活……地域福祉支援員ですかね、一緒にやっていきますというお話でありました。 　この生活支援コーディネーターを配置している地区社協ですね、ここにおいては実績として、登録ボランティアが10月末時点で219名も増加したということであります。こういったことから、今後この生活支援コーディネーターですね、この人たちの活躍を期待するところであります。 　以上で、私の質問を終わります。 　　　…………………………………………… ◎議会運営委員長（鈴木和美）　暫時休憩願います。 ○議長（神田廣栄）　ここで、会議を休憩します。 　　　　　　　　11時50分休憩 　　　───────────────── 　　　　　　　　13時00分開議 ○副議長（松嵜裕次）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日程第1の一般質問を継続します。 　松橋浩嗣議員。（拍手） 　　　　　［松橋浩嗣議員登壇］ ◆松橋浩嗣　議員　　皆さん、こんにちは。公明党の松橋浩嗣です。通告に従いまして、まず、認知症予防への取り組みから伺ってまいります。 　本定例会でも高齢者の免許返納について、何人かの先番議員から質問があったところです。この免許返納の動きの要因の1つが、認知症の発症であり、認知症予防への取り組みが国民の皆さんの大きな関心事になってきていることは言うまでもありません。 　本市でも、今年度から徘徊模擬訓練を実施するなど、認知症対策への取り組みを行っているところです。あすは南部地区の徘徊模擬訓練が実施され、私も参加する予定でおります。誰もが認知症になることは避けたいと願っております。さまざまな取り組みを各団体で行っているところでもあります。 　まずは、現在の本市の認知症予防の取り組みについてお伺いいたします。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小原隆之）　お答えいたします。 　国の平成28年版高齢社会白書によれば、平成24年認知症患者数が462万人と、65歳以上の高齢者の7人に1人であったものが、平成37年には約700万人、5人に1人に増加することが見込まれていることから、認知症予防の対策は重要であると考えております。認知症は病気によって脳の働きが低下し、日常生活に支障を来すような状態になるわけでございます。認知症を予防するためには、適度な運動を心がけること、趣味や友達づき合いなどの日常生活を活発にすること、バランスのよい食生活をすること、そして生活習慣病を放置しないことなどが効果的であるとされておりますので、公園や公民館などの身近な場所での体操教室や保健指導等の充実に努めてまいりたいと考えております。また、具体的な取り組みの1つといたしまして、本市では65歳以上の市民であれば、誰でも参加できる認知症予防教室を開催しております。教室では、体操や趣味的な活動を充実させるほか、効果的であるとされるさまざまなプログラムを取り入れることで、認知症予防に努めているところでございます。 　以上です。 　　　　　［松橋浩嗣議員登壇］ ◆松橋浩嗣　議員　　ご答弁ありがとうございます。 　本市でも認知症予防に対しては、さまざまな手法を取り入れて取り組んでいるわけですけれども、この夏、宮城県蔵王町の認知症予防への取り組みを会派で視察してまいりました。蔵王町では簡単な計算を行うドリルなど、学習を取り入れた療法を行っております。脳トレと一般にいわれる脳を活性化させる簡単な作業を繰り返すことで、認知症を患った方の脳機能維持や改善、または認知症を予防する効果がある療法を取り入れて予防効果を出しております。脳トレ自体は今や一般的な認知症予防対策と言えますが、蔵王町の特色はこの学習を取り入れた療法の効果を上げるために、脳トレ作業をお手伝いする教室サポーターを育成し、さらに多世代交流を取り入れるなど、学習による効果とともに学習を通してコミュニティーづくりを継続していくことでより効果を発揮しているところです。 　頭の体操など、脳トレはご存じの方も多いと思います。読む、話す、簡単な計算を繰り返すという、言ってみれば簡単な作業の繰り返しです。最初は興味を持って取り組んでいても、やはり途中で飽きが出てきてしまうことは否めません。そこで蔵王町で取り入れているのが教室サポーターと多世代交流です。脳トレを行う場所を教室と呼び、そこでお手伝いする人たちが教室サポーターと呼ばれる方々ですが、この教室サポーターは脳トレの学習自体のサポートだけではなく、参加者同士の交流を深める仲間づくり支援や参加者が教室だけでなく、地域社会とつながっていくことの支援も行います。 　本市でもシルバーリハビリ体操を積極的に広めていますが、このシルバーリハビリ体操の体操だけでなく地域との交流も重視していることと、相通ずるものがあります。蔵王町では、この教室サポーターを、介護経験があり地域で活躍されている方に声をかけて集めております。また、多世代交流では、孫世代の子供たちと教室で触れ合うことで参加者の自意識の変化を起こすことができました。それまでは教室に参加するという受け身の姿勢でしたが、子供たちと触れ合い、折り紙などを教えることにより、みずから何かを行うという能動的な姿勢があらわれ、教室が活発化したということです。このため、教室サポーターを小さいお子さんがいるお母さん方に依頼するようにしました。 　このように、蔵王町では試行錯誤を繰り返しながら、脳トレとコミュニティー形成を組み合わせ、認知症予防の取り組みに効果を出すことができるようになったということです。やはり、コミュニティー、地域の力というものは欠かせません。学習を取り入れた療法の効果を高め、継続していくためには、質の高い学習と組み合わせてそれを継続していけるコミュニティーづくりを取り入れていかなければならないと考えます。 　現在、市で行っている認知症予防の取り組みはさまざまありますが、取り組みの1つとして学習を取り入れた療法とコミュニティー形成の取り組みも加えて考えてはいかがと思いますが、ご意見をお伺いいたします。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小原隆之）　お答えいたします。 　議員より、認知症予防の一事例をお示しいただきましたが、認知症の予防にはさまざまな角度からの取り組みが重要であると思っております。平成27年の国勢調査によれば、65歳以上男性の8人に1人が、65歳以上女性の5人に1人がひとり暮らしとのことです。ひとり暮らしが続くことによりまして、外出して人と接しておしゃべりをしたり、楽しんだり、笑ったりする機会が少なくなることが考えられますことから、脳や体に刺激を与えることが重要で、そうした取り組みが認知症の予防につながると思っております。 　こうしたことから、身近な地域でふなばしシルバーリハビリ体操や今年度から開始したアクティブシニア補助金の活用による体操教室などに参加して、体を動かしていただくことは、認知症予防だけでなく、ロコモ予防にもつながるとともに、地域コミュニティーの醸成に役立つものと考えております。 　また、市が実施する認知症予防教室では、脳と体に刺激を与えるため、記号や文字を記録したり、簡単な計算を行うプログラムや左右の手足に異なる動作を取り入れた体操など、参加者と講師がコミュニケーションをとりながら行っております。 　今後も参加者の認知機能やコミュニケーション機能などを維持・向上させ、認知症予防につながるよりよいプログラムの導入について研究してまいります。 　以上です。 　　　　　［松橋浩嗣議員登壇］ ◆松橋浩嗣　議員　　ご答弁ありがとうございます。 　認知症予防の取り組みはさまざまあります。個人個人ではそれぞれの予防対策が合う、合わないということもあると思います。市としてはなるべく幅広い選択肢が提供できるよう、蔵王町のような学習を取り入れた療法も提供できるようにご検討いただきたいと思います。 　続きまして、エンディングサポートについて伺ってまいります。 　エンディングサポートとは、最近耳にすることが多くなった終活、人生の終わりのための活動、つまり、自分自身の最後をどう迎えるかということへの準備を行うということですが、この終活のお手伝いをすることがエンディングサポートです。このエンディングサポートを自治体の事業として昨年始めた横須賀市の取り組みが、少額な予算の事業でありながら注目を集めております。民間でエンディングサポート事業を行っているところは多くなりましたが、自治体での事業はまだまだ少ない状態です。最近は少子高齢化ということで、おひとり暮らしの高齢者がふえてまいりました。こうした独居老人といわれる方が亡くなった場合、身寄りがいないケースもふえてきております。ひとり暮らしの高齢者はアパートなどの借家に住まわれてるケースが多いのですが、お亡くなりになった後、アパートの大家さんが葬儀に困ったり、遺品整理に困るということがふえております。また、そういったことを考えてか、ひとり暮らしの高齢者への賃貸契約を渋る大家さんもいらっしゃいます。ひとり暮らしの高齢者の孤独死という痛ましい事態が都市部を中心にふえてきております。 　本市も首都圏に位置しておりますが、本市で1人で亡くなられた後、身寄りがいない、見つからないなどで引き取り手のいなかったケースはどれくらい発生してるのか、また、その傾向性はどうなっているのかお伺いいたします。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（大山泰光）　お答えいたします。 　お亡くなりになり、身元はわかっていても、埋葬または火葬を行う方がいないとき、または判明しないときは、死亡地の市町村長がこれを行わなければならないと、墓地、埋葬等に関する法律第9条第1項に規定しております。孤独死かどうかという観点では把握はしておりませんが、この法律により対応した件数については、平成26年度が23件、平成27年度が39件、今年度は11月末現在で25件となっております。また、傾向につきましては、男性の独居高齢者が多く、対応件数が年々増加しております。 　以上でございます。 　　　　　［松橋浩嗣議員登壇］ ◆松橋浩嗣　議員　　ご答弁ありがとうございます。 　やはり本市でも増加傾向にあるとのことです。男性が多いのも特徴で、横須賀市で作成したパンフレットの漫画では、この男性が主人公となっております。横須賀市で始めたエンディングプラン・サポート事業は、ひとり暮らしで身寄りがなく、生活にゆとりがない高齢者などの葬儀、納骨、死亡届出人の確保、延命治療の意思という終活課題を自治体が窓口になって行っている事業です。具体的には、原則としてひとり暮らしで身寄りがなく、月収16万円以下で預貯金100万以下程度、不動産を所有していない高齢の市民の方を対象に、ご本人の終活課題を確認し、ご自身で選んだ協力葬儀社とあらかじめ生前契約していただきます。葬儀費用は生活保護基準程度とし、事前に葬儀社に預けます。終活に関するご本人の希望は、市と葬儀社で保管し、緊急時に迅速に葬儀社が対応できる仕組みとなっております。さらに、横須賀市では、ご本人の希望により、市の職員が定期的に訪問し、安否確認も行っております。このほかに、大和市では対象者をひとり暮らしだけでなく、高齢者のみの夫婦にも広げて行っていたり、遺品整理も含めて行っている自治体もあります。ひとり暮らしの高齢者を多数抱える本市でも取り組むべき事業であると考えます。ひとり暮らしの高齢者にアパートの一室を貸し出している大家さんにとっては、万が一のリスクを減少させることができ、ひとり暮らしの高齢者の住宅探しの苦労も軽減できるのではないかと思います。本市の考えはいかがでしょうか。 　　　　　［健康福祉局長登壇］ ◎健康福祉局長（川守三喜男）　ご質問の中にありましたエンディングサポート事業について、横須賀市や他市の状況等を確認したところ、本市の健康福祉局内の複数の部に関連がございましたことから、私のほうからご答弁申し上げます。 　まず、ご紹介ございました横須賀市が実施しているエンディングサポート事業についてですが、今後のひとり暮らし高齢者の増加を踏まえ、生活保護を受けていない高齢者のうちひとり暮らしで身寄りのない生活困窮者の自立支援事業の一環として、人生の終わりをよりよいものとするため、そうした方々が死後の葬儀などに関する課題を抱えている場合に、安心を届けられるよう、相談や支援を行い、課題を解決していこうとする事業でございました。 　また、同様の取り組みをしている他市等の状況につきましては、福岡市や杉並区のように、居住支援協議会を設置している自治体では、葬儀や遺品整理等の死後に係る事業を居住支援サービスとして実施している例もございました。 　こうしたことから、本市におきましても、ひとり暮らし高齢者等の方にご自身の死後の安心を確保していただける事業としてどのような形がよいのか、今後検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［松橋浩嗣議員登壇］ ◆松橋浩嗣　議員　　ご答弁ありがとうございます。 　エンディングサポート事業はひとり暮らしの高齢者がいらっしゃる地域では、その方が亡くなった場合の心配がなくなり、孤立や孤独死を減らすことができる事業です。予算もそれほどかからず、ひとり暮らしや高齢者だけのご夫妻、ご夫婦に安心した人生を送っていただける事業でもあります。船橋市でもよりよい形で事業が始められるように検討を進めていただきたいと思います。 　続きましては、商店街の活性化への取り組みについて伺ってまいります。 　師走に入り、町も一段と年末の風情が増してきました。最近の年末の風物詩の1つとも言えるのが町並みのイルミネーションであります。ことしも船橋駅を初め、津田沼駅、西船橋駅、下総中山駅、北習志野駅などでイルミネーションが施され、道行く人々の目を楽しませています。イルミネーションが始まる際には、点灯式などのイベントを行ってにぎわいを創出し、地元商店街の歳末売り出しへの勢いを生み出しております。これらの年末のイルミネーションの中には、商工業戦略プラン、「集める」（「賑わい」創出プロジェクト）からの商店街まちづくり・賑わい推進モデル事業を活用している商店街もあります。商店街の活性化については、さまざま知恵を絞って各商店街が取り組み、また、多くの自治体でも創意工夫して取り組んでいる課題ではありますが、船橋市として本年取り組んでいるこのモデル事業の取り組みについて伺いたいと思います。 　今年度、この商店街まちづくり・賑わい推進モデル事業に応募してきた商店街と採用された事業はどれくらいあったのでしょうか。また、採用するに当たっては、どのような審査を行い、採用の基準はどのようなものだったのでしょうか。 　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（福田幸雄）　商工業戦略プラン策定の際に、商店街が地域の皆さんにとってなくてはならない存在であるという共通認識のもと、商店街まちづくり・賑わい推進モデル事業が今年度から新たにスタートしました。 　事業の提案を5月から1カ月間受け付け、自治会や青少年団体、NPOなどと一緒になってさまざまな事業に取り組む11の商店会から応募がありました。審査はこのプランの集めるプロジェクトのメンバー、それから、中小企業診断士、商店会連合会及び商工会議所の役員、市職員の7名で委員会を組織し、それぞれの商店会からプレゼンテーションを受けました。プレゼンテーション審査の実施は、市としても初めての試みでしたが、各商店会からは創意工夫した意欲的な取り組みについて説明がありました。なお、審査委員会では事業の必要性、それから、恒常的な集客性、独自性、将来性、実現性という5つの点について審査し、結果として全ての商店会の提案を採択いたしました。 　　　　　［松橋浩嗣議員登壇］ ◆松橋浩嗣　議員　　ご答弁ありがとうございます。 　私も商工業戦略プラン推進会議、毎回傍聴させていただいておりますが、各委員、プロジェクトのメンバーが商店街活性化に熱き思いを持って取り組んでいられるのを拝見してまいりました。通常、こういった補助金事業の申請は書類審査が多いと思いますけれども、事業のプレゼンテーションを行うというのは、大変おもしろい取り組みだと思います。書類を作成するだけでも大変だと思っている方も多いと思われる中、さらにプレゼンテーションを実施するとなると、商店街の方々も苦労も相当あったのではないかと思います。しかしながら、そういった少々高いハードルに挑んでこられただけあって、全ての提案が採択になったのだと思います。やはり商店街の活性化には、商店街自身が力をつけていくことも必要です。そういった場を提供できたということでも、今回のプレゼンテーション方式はよかったのではないかと思います。 　11の事業全て採択となったとのことですが、現在、実施中の事業もあると思います。本年度の事業でどのような成果があったのかを教えてください。また、今年度のモデル事業を見て、ほかの商店街が来年度は自分たちも取り組もうと意欲を持ってもらえる波及効果を期待していますけれども、来年度以降の取り組みはどう考えているかもあわせてお伺いいたします。 　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（福田幸雄）　事業の成果の1つとしまして一例を挙げますと、大型スーパーの出店など、厳しい環境の中で、会員が減って、町ににぎわいがなくなりつつあった丸山中央商店会が地域住民からの、再び活気ある活動を行ってほしいという声に応えまして、この補助事業を活用しました。以前行っていた夕市を復活して、七夕祭りと融合した形、つまり、バージョンアップした形で新たな事業を実施したものです。この七夕祭りでは予想を超える来場者があり、商店会からの、たくさんの方に来ていただいたので、今後も継続して事業を実施したいという声や、協力した地域団体からの声として、商店会と連携し、事業を行ったことで、活動に賛同してくれる若い人がふえ、会員がふえたという声も聞いております。このほかの商店会からも、この事例については注目をされているということでございます。 　この事例も含め、今年度、採択された事業については、今後、事業発表会を実施し、他の商店会にも積極的に情報提供を行うことで、来年度以降、他の商店会の意欲的な取り組みにつなげていきたいと考えております。 　　　　　［松橋浩嗣議員登壇］ ◆松橋浩嗣　議員　　ご答弁ありがとうございます。 　地域に祭りが復活するというのは、大変に重要なことだと思います。祭りを開催するにも担い手が不足してきてお祭りを継続していくことが大変だという声も聞きます。お祭りが復活することによって、地域に活力が戻り、地元住民の地域への愛着が増したという事例は、ほかでも伺っております。こうしたイベントを実施するには、やはり、現在の商店街では経費を含め、厳しい状況にあるというところが多いと思います。この補助事業を活用し、商店街の創意工夫をさらに高めていただき、船橋市内の各地に活気ある商店街を再びつくっていただきたいと思います。肝心なことは、こうした事例を各商店街に知っていただくことです。事例発表会を実施するということですが、商店街の方々は忙しくてなかなか時間がとれない、そういった方に参加していただくためにも、開催方法を工夫して、なるべく多くの方に参加していただければと思います。まだまだ船橋の商店街には秘められたポテンシャルがございます。商店街は地域の市民力を集め、高めるところにもなっていただきたいと思っているところです。 　続きましては、湾岸、河口周辺の景観対策について伺ってまいります。 　船橋の観光資源を考えると、船橋の海は大きな観光資源であり、この夏行われた東京湾クルーズや豊かな海の幸が水揚げされる船橋漁港、夏の花火大会など、これからも大きな可能性を持っております。しかしながら、実際に海沿いを散策してみると、栄町や湊町、そして日の出地域の湾岸・河口周辺には不法係留のプレジャーボートが数多く見受けられ、さらには沈んだ廃棄船、放置された桟橋なども多数残っており、湾岸地域の景観を損ねているのが現状です。特に、日の出地域の地元住民からは、景観を損なう、また、プレジャーボートの係留施設ができたことで生活環境が変わってしまった、津波や高潮など、自然災害が発生した際に放置された船舶が流出して危険であるなどという改善の要望が出されているところです。 　湾岸は県管轄であることから、県議会でもこの不法係留について、ことしの9月定例会を初め、何度か取り上げられております。残念ながら、状況が改善する様子は余り見られておりません。東京五輪を控え、当市も湾岸部の観光に力を入れていくところではありますが、このような現状では観光客を受け入れがたいと思います。湾岸部は県管轄ではありますが、市として県とはどのように連携をとり、この問題に取り組む考えなのかをお伺いいたします。 　　　　　［道路部長登壇］
   ◎道路部長（秋田高史）　ご答弁申し上げます。 　日の出地域の船舶の不法係留等につきましては、港湾法、また、県条例に基づき水域の管理者であります千葉県葛南港湾事務所が退去指導を行っているところでございます。市といたしましては、陸側に道路等の管理地があり、係留施設等からも道路への利用状況が通行等に支障となっているとの地元住民の方々からの意見もあるため、今後につきましても、道路利用に支障となっている係留施設の退去指導を実施するよう、葛南港湾事務所に要請を行うとともに、係留施設や道路利用状況等の情報を共有し、係留施設等の適正化に協力・連携をしてまいります。 　以上でございます。 　　　　　［松橋浩嗣議員登壇］ ◆松橋浩嗣　議員　　ご答弁ありがとうございます。 　プレジャーボートの不法係留については、地元の住民の方々には長らく懸案事項になっています。県との連携を強化して、この課題に市としても県に強く要請を続けていただき、船橋の海をさらに輝かせていただきたいと思います。 　最後に、接遇日本一への取り組みについて伺ってまいります。 　松戸市長が接遇日本一を掲げて始まった市政も4年目となりました。先日、提出された窓口サービスアンケート実施報告でも、職員の対応はよくなったと結果が出ております。私も職員の対応の向上を実感している1人ではありますが、日本一を目指す取り組みを考えると、まだまだ向上の余地はあるようにも感じております。 　この夏、視察で訪れた岩手県紫波町では、挨拶と笑顔のまちづくりに取り組んでおりました。朝、視察先周辺を散策していると、職員と思われる方から挨拶をされ、大変気分がよくなり、紫波町に愛着を持つようになりました。観光にも力を入れている町でもあるので、挨拶に取り組む姿勢が強いのではないかとも思いました。 　言うまでもなく、挨拶は人間関係の基本であり、小中学校では挨拶運動を行っているところが多くあります。朝、小中学生に元気に挨拶をされると、それだけで気分のいい一日のスタートになります。市職員も挨拶リーダーを置くなど、挨拶に心がけ、その成果が窓口サービスアンケート実施報告書にも反映されているとは思います。 　しかしながら、先日、少し寂しい光景を目にいたしました。朝の登庁時、警備員さんが登庁する職員に挨拶をしておりましたけれども、答える人はまばらでありました。挨拶実践5項目の1つに、職員同士、お互い挨拶を交わしましょうとありますが、朝の出勤時、忙しさの余りか、そのような姿は余り見受けられません。船橋もこれからさらに、観光にも力を入れていこうとしているところです。東京五輪に向けておもてなしの心がますます注目されています。本市も挨拶から来訪者を迎えられるよう、庁舎内だけでなく、庁舎周辺でも挨拶を交わすぐらいの心がけを職員が先頭になって実施すべきではないかと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（笹原博志）　お答えいたします。 　接遇の基本は、議員ご指摘のように挨拶にあり、その挨拶が時や場所、状況を問わず、職員から自然に出てくるようになることが大切であると考えております。職員の接遇対応につきましては、窓口サービスアンケートの結果からも徐々によくなってきているところではございますが、まだまだ不十分なところも見受けられます。 　今後につきましては、接遇日本一を目指す施策として取り組んでおります挨拶リーダーや専門講師による職場モニタリング、そして、接遇研修等のさまざまな施策を引き続き実施して、接遇の基本となる挨拶の重要性を職員に浸透させ、信頼され、親しみのある市役所をつくるために、職員の接遇力のさらなる向上を図ってまいります。 　以上でございます。 　　　　　［松橋浩嗣議員登壇］ ◆松橋浩嗣　議員　　ご答弁ありがとうございます。 　接遇日本一を目指す取り組みです。まだまだ見習うべき取り組みを実践している自治体は数多く存在いたします。アンケート結果に満足することなく、これからも親しまれる市役所を目指していただきたいと思います。 　親しまれる市役所への取り組みで以前から気になっていることがあります。過去にも取り上げさせていただきましたけれども、名票の名前の文字の大きさです。文教委員会視察で福岡市を訪問した際、職員の名票に名字が大きく書かれていることが目にとまり、挨拶を交わす前から名前がわかり、気持ちよく、おもてなしの心を感じました。以前にもこの名票の名前を大きくすべきと提案し、文字を大きくしてもらいましたが、まだまだ福岡市に比べると小さい気がします。福岡市は名字だけの表示ということもありますが、大きいことはいいことだで育った世代の私には、やはり名票の名前は大きくすべきだと改めて思いました。窓口サービスアンケート実施報告書のご不満の言葉の中にも、名札が見えにくいとありました。名票には各部課でスローガンや図案を入れるため、名前のスペースが制限があるとの話でした。名票はまず第一に職員の名前を示すもの、名前を名乗ることはおもてなしの第一歩であると考えます。改めて改善を求めたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。 　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（笹原博志）　お答えいたします。 　本市の名票につきましては、職員の身分を明らかにする、また、職員としての自覚を促すといった従来の機能に加えて、余白部分を活用して、接遇日本一を目指しますというようなキャッチフレーズを表記することにより、市の取り組みを市民の皆様にPRするとともに、職員一人一人に意識づけを図るといった機能を求めております。 　議員からのご指摘もございまして、平成24年4月に名票の文字サイズを全体的に大きく、氏名につきましては24ポイントから32ポイントにしたところではございますが、名票の名前の見やすさにつきましては、レイアウト等によっても印象が変わると思われますので、名票の機能を総合的に高めるためには、どのようなスタイルがよいのか、他市の例も参考にしながら、よりよい形を研究してまいります。 　以上でございます。 　　　　　［松橋浩嗣議員登壇］ ◆松橋浩嗣　議員　　ご答弁ありがとうございます。 　名票は市職員の顔でもあります。各自治体で工夫をされていると感じております。ぜひ調査研究を行ってほしいと思います。現在、姓名、同じ大きさにしておりますが、名字だけ文字を大きくしてもいいのではないでしょうか。人の名前はすぐに（予定時間終了2分前の合図）フルネームでは覚えられません。やはり、まずは名字です。改善ということにゴールはありません。市制80周年を記念してデザインを一新してもいいのではないかというふうに考えております。 　以上で、質問を終わります。ありがとうございました。 　　　…………………………………………… ○副議長（松嵜裕次）　桜井信明議員。（拍手） 　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　皆さん、こんにちは。公明党の桜井信明でございます。通告に従いまして、順次質問をしてまいります。 　まず、三番瀬の漁業についてお伺いをいたします。 　今年度から、本市では漁業後継者対策事業を開始され、新規漁業者として4名の方が研修を受けていると思います。三番瀬の漁業のまき網漁業、底引き網漁業は、漁業ができる人数が決まっておりますので、新規で行うには、制度面としても船をそろえる機材や初期投資としても、新規の方は貝をとる採貝漁業が現実であるということであります。また、仕事とするには、現実的なこととして、漁業で安定した生活ができるのかという最大の課題があります。そういった観点からもお伺いをしてまいりたいと思います。 　まず、ホンビノスガイについてお伺いをいたします。 　平成18年までは、漁獲高をとっていないので、平成19年からになりますが、年々増加し、昨年の漁獲高の金額は1億7400万円にもなりました。この結果は、漁業をされている方々のご努力が一番でありますが、さまざまなPRの取り組みもあって、認知度が上がり、金額がふえているのではないかと思います。 　そこで、お伺いをいたしますが、年々漁獲高が増加した結果について、本市としてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（福田幸雄）　ホンビノスガイにつきましては、平成19年ごろから水揚げされておりましたが、知名度は低く、余り市民の方には知られておりませんでした。そこで、漁業協同組合では、平成25年に直売所、三番瀬みなとやを設置し、また、移動販売車による浜焼きやフライ、クラムチャウダーなどでホンビノスガイの販促活動を行っており、市はこうした取り組みを支援してまいりました。現在では、漁獲量がふえ、市場への取引量も増加し、キログラム当たりの単価も高くなっており、これまでの取り組みの効果があらわれていると認識しております。また、先月、日比谷公園で行われた全国各地の魚介類を食することができるイベント、フィッシャーマンズフェスティバルに漁業協同組合が昨年に引き続き参加するなど、全国に向けてさらなる知名度の向上を図っているところです。 　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。 　これまで行ってきたPRの努力によってホンビノスガイが売れるようになったというふうに思います。本市周辺には浸透してきた感がありますが、まだまだ市外、さらに県外へのPRについても課題があると感じますので、引き続きこういった取り組みをお願いをいたします。 　アサリについてもお伺いをしたいと思います。 　平成27年度のアサリの漁獲高は、青潮の影響によって17万1000円と本当に厳しい状態でありました。ことしの青潮の発生の資料では、ことしも青潮が発生をいたしましたが、1日から3日程度で消滅し、青潮の影響が少なかったとのことで、ことしはアサリがとれているようであります。採貝の漁業を営む方々もホンビノスガイと合わせてアサリがとれるようになれば、生活も安定するのではないかと思います。ことしのアサリの漁獲高の状況についてと、採貝漁業で安定した収入となっているのか、お伺いいたします。 　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（福田幸雄）　アサリですけども、今年度は9月末現在で漁獲高が1000万円ほどで、ホンビノスガイはおよそ1億1300万円となっております。アサリは、昨年壊滅的な状況だったことを考えますと、昨年度の同時期と比べますと、大きく好転しており、10月以降もとれておりますので、漁獲高はふえると見込まれます。また、ホンビノスガイは昨年より2400万円ほどふえている状況です。こうしたことから、漁業関係者からは、アサリに加えてホンビノスガイがとれることで、安定した収入が得られていると聞いております。 　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございました。 　ホンビノスガイと合わせてアサリがとれるようになり、生活も安定することがわかりました。雇用の対策としての効果としても、地域経済の活性化の対策としても、引き続き漁業の活性化を行っていただきたいというふうに思います。 　次に、この資源保護の観点からお伺いをいたします。 　貝の漁獲量がふえておりますが、乱獲にならないように資源保護を行わなくてはならないと思います。資源保護について、どのように取り組んでいるのか、お伺いをいたします。 　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（福田幸雄）　貝類の資源保護につきましては、漁業協同組合で貝の大きさを定め、ガタというふるいにかけ、選別して、一定のサイズ以下は海に戻すということを徹底しております。さらに、アサリについては、青潮の被害を受ける前に比較的影響が少ないところへ移植するなどの取り組みを行っているほか、組合としても漁をしない日を定期的に設けるなど、漁業関係者が一体となって限りある資源の保護に努めております。 　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。 　次は、環境保全というところから伺いますが、本年度から3年間の実証実験として、青潮対策としての水流発生装置の2機の導入を行っております。現在、わかっている範囲で結構ですので、水流発生装置の効果と、これからどのように分析を行っていくのかお伺いをいたします。 　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（福田幸雄）　今年度、千葉県と本市の共同事業によって漁業環境の改善を図るため、船橋港内に水流発生装置を設置して、その効果を検証する事業を行っております。効果の分析につきましては、千葉県の東京湾漁業研究所と東大の教授に依頼しておりますが、来年2月には報告会が行われる予定です。よい結果が出ることを期待しております。 　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。 　次に、貴重な三番瀬の干潟を守るために、国の補助金を活用して行っている水産多面的機能発揮事業についてお伺いをいたします。 　具体的な取り組みとしては、海老川から砂の流入減少によって、砂の質が低下している現状に対して、アサリなどが生息できなくならないように、砂をまく客土の活動や干潟の砂が硬くなって貝が生息できなくならないように、干潟を耕す耕うんの活動、アサリやホンビノスガイを食べてしまうツメタガイや砂茶碗と呼ばれるツメタガイの卵を除去する活動、その他に教育と啓発の場の提供や漁村の伝統文化・食文化の提供などを行い、三番瀬の漁業関係者の方々の地道な活動で三番瀬の干潟の自然や伝統が守られております。 　そこでお伺いをいたしますが、この活動に対して本市としてどのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。 　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（福田幸雄）　議員ご指摘の水産多面的機能発揮対策事業は、平成21年度に漁業協同組合が母体となって活動グループを立ち上げ、漁場の再生を図るべく、客土、耕うん、ツメタガイの駆除等の活動を行っております。この事業を行う上で、国では地方自治体の参画を条件としており、市ではこの事業を総括している千葉県水産多面的機能対策地域協議会のメンバーになって、事業に係る経費の一部を助成しております。 　漁場再生を図ることは、船橋の漁業の振興に最も重要なことであると認識しておりますので、今後も引き続き支援してまいりたいと考えております。 　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。 　引き続き東京湾に残る貴重な干潟、三番瀬と漁業を守る活動を支援していただきたいと思います。 　次は、この船橋の代表する水産物でありますノリについてお伺いをいたします。 　ことしは先週の雪によって寒い日が続いておりますので、昨年と状況等は違うと思いますが、昨年度はおととしの半分しかノリがとれませんでした。ノリは船橋を代表する水産物でありますので、対策が必要だと思います。原因については、海水の上昇や季節風が弱く、海水がかき混ぜられなかったことにより、栄養が不足したとのことであると思います。千葉県の財団法人のり種苗センターは、海水が高くても育成しやすい、ちばの輝きという品種を開発し、三番瀬でも実験を行っております。そこで、2点ほどお伺いをいたします。 　まず、このちばの輝きの生産量の結果についてと、あと、素人考えではございますが、品種が変わると味も変わってしまうのではないかと心配になります。そこで、味についてはどうなのか、お伺いをいたします。 　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（福田幸雄）　ちばの輝きについてですけども、新聞報道でもございましたが、温暖化に伴う高水温に強い品種として平成22年から2年間、船橋沖で試験を行い、生産額が他の品種よりも4割ほど多かったという結果が出ております。三番瀬特有の豊かな自然を生かし、干潟の豊富な栄養分に加え、潮の干満を利用した竹ひび式と呼ばれる養殖方法を主にとっていることで、従来と変わらない味、香りともよく、品質が非常に高いノリということになっております。 　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。 　三番瀬の自然がおいしいノリをつくっているということであります。ノリが好きな方もこれで安心されるのではないかなというふうに思います。船橋を代表する水産物であるノリが高品質で、安定してつくれるよう、これからも研究をお願いをしたいと思います。 　次に、千葉県の水産ブランドに認定された江戸前船橋瞬〆すずきについてお伺いをいたします。 　瞬〆すずきは旬の時期が5月から10月と限られております。そうしますと、ブランド認定されたスズキを食べられる時期が限られてしまいます。それはそれで限定としてのブランド価値が上昇し、メリットもあると思いますが、ブランドを浸透していくには、1年中商品があることも大切だと思います。加工して販売するための6次産業化への取り組みも行っていくべきだと考えます。 　そこでお伺いをいたしますが、現在6次産業化に向けて、取り組みはどのように行っているのでしょうか。お伺いします。 　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（福田幸雄）　漁獲高日本一を誇り、千葉ブランド水産物として認定されました江戸前船橋瞬〆すずきは、やはり刺身で食すということが一番おいしいと言われていますが、今後、さらに普及していくためには、加工すること、いわゆる6次産業化が必要であると認識しています。このことから、現在、1年を通してスズキを提供できるよう、漁業協同組合や漁業関係者とも研究、開発に向けて協議しているところでございます。 　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。 　今、ご紹介もいただきましたけども、スズキはお刺身が一番おいしいというお話もございました。ポン酢で食べるとおいしいっていうことも伺いました。そういったところもございますが、難しい課題もいろいろありながらも、引き続き課題の解決について取り組みをお願いをしたいと思います。 　次の質問に行きます。広報についてお伺いをしてまいります。 　広報の仕事は、民間企業で言えば、自社製品の広報宣伝を行うPRと……商品のPRと、会社の認知度を上げることでブランド力を上げていくPRがあります。そこで、船橋の認知度やブランド力を上げるPRの広報についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　平成26年8月から、広報官が着任をし、本市の広報もさまざまな改革が行われ、住みたい町ランキングで、4年連続県内ナンバー1となっており、大きな成果が出ていると感じます。特にパブリシティー、広告費をかけない広報活動に力を入れて、各種メディアに本市に関する情報を取り上げていただけるように積極的に推進されていると思います。 　まず、広報官採用後の取り組みについてお伺いをいたします。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。 　広報官の主な取り組みにつきましては、報道機関に情報提供を行い、広告費を使わずに市の情報をニュースとして取り上げてもらうパブリシティーの強化に取り組み、特にテレビキー局には、直接足を運び、売り込みを行うなど、配信先メディアを拡大し、平成27年度は82件のテレビ放映につなげることができました。平成27年6月には、市内のロケーションを映画やテレビドラマの撮影に利用してもらうために、船橋ロケーションガイド、撮ぉりゃんせを市のホームページ上に開設いたしました。これは市内のさまざまなロケーションが作品内で公開されることで、市民の中に地元船橋を誇りに思う気持ち、シビックプライドの醸成につなげようというもので、平成27年度は38件の撮影が行われ、実際に数々の映画、ドラマが市内の施設で撮影が行われています。このほか、魅力発信サイト、FUNABASHI　Styleの開設や市内の観光・レジャー情報を広く発信する船橋限定のフリーマガジン、まっぷる船橋の発行も行っております。さらに、以前から市長が提唱しております職員全員が広報マン、これを受け、庁内全体の広報力強化の1つとして若手職員を対象にした魅力発進塾を平成26年度から開講し、メディアへのアプローチの方法やリリース文書の作成方法などの指導をしております。 　以上でございます。（発言する者あり） 　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。 　広報官採用後、多くのメディアに船橋市が取り上げられるようになりました。私もたびたびテレビで見るようになりました。社外に向けた広報活動では4つの活動があるようであります。1つ目はプレスリリースの作成、2つ目はメディアとのリレーションの構築、3つ目は取材対応、4つ目は危機管理対応となります。ご答弁にもありましたが、職員全員が広報マンと市長が提唱し、庁内全体の広報力の強化に取り組み、若手の職員向けに魅力発信塾を開校して、メディアへのアプローチの方法やリリース文書の作成方法などを行い、スキルと意識の強化に努めていただいております。 　そこでお伺いをいたしますが、職員全員が広報マンという意識が庁内全体に浸透しているのか、こういった現状についてお伺いをいたします。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えします。
   　魅力発信塾は、1回4日間の日程で、年度内に2回開催しております。これまで、87人が受講し、受講生がそれぞれ研修内容を職場にフィードバックするほか、広報課からは、各職場に配付する庁内報や広報マニュアルを通じて職員全員が広報マンであることの意識を広げているところでございます。 　今後も継続して魅力発信塾を開催するほか、より多くの職員に対して、報道された、あるいは記事となった事例を示して、情報発信の重要性の意識づけにつなげてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。 　受講した若手職員が職場にフィードバックし、意識が浸透できるといいとは思いますが、多くの先輩方がいる中で、情報発信をしましょうと呼びかけても、市役所という職場柄もあり、積極的になれないのも実情だと思います。 　そこで、広報主任についてお伺いをしたいと思います。 　庁内では、広報に積極的に取り組むため、船橋市広報事務取扱規程の第4条に、広報主任として、広報主任は課長補佐をもって充てるとされております。課長補佐の方は実務的な業務をよく把握されていますので、適任だとは思いますが、意識や知識については、まだまだ課題があるようであります。広報しやすい課もあれば、しづらい課もあると思います。また、プレスリリースに対しても、抵抗がある部署もあると思います。広報に取り組む勇気が要ることもよくわかります。 そこでお伺いをしていきたいと思いますが、広報主任に対しての意識向上をしてもらうための研修やサポートをしてはいかがでしょうか。お伺いをいたします。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。 　年に1回、広報主任を対象にした研修を行い、船橋記者クラブ所属の現役の新聞記者や広報官を講師にパブリシティーの重要性や広報主任の役割を説明しております。今後も研修内容の充実に努め、庁内全体の広報力を高めていきたいと考えておりますが、来年度の広報主任研修においては、正確な情報収集及び効果的な発信、公正かつ誠実な報道対応などについて、わかりやすいチェックリスト方式を、これを使って新たに研修をわかりやすく、広報主任のほうにやれるように検討しているところでございます。 　以上でございます。 　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。 　新たな取り組みを始められるとのことでありますので、さらなる意識向上につなげていただきたいと思います。 　次に、ロケーションガイドについてお伺いをいたします。 　本市では、市内のロケーションを映画やテレビの撮影に利用してもらう取り組みとして船橋ロケーションガイド撮ぉりゃんせを開設し、市内のロケーションが公開されることで、市民の方が地元船橋を誇りに思う気持ち、シビックプライドの醸成につなげていただいております。先ほどのご答弁にもありましたが、平成27年度では38件の実績を上げているとのことであります。そこで提供しているサービスは、市内のロケーションの紹介、撮影許可に関する相談、情報提供、ロケハンや撮影本番の動向、作品のPR、ロケ弁・ホテル・撮影支援会社などの市内業者の紹介、そのほか、撮影に関する各種相談を行っております。この業務を行うだけでも大変だと思いますが、通常の業務をこなしながら、多くの撮影に対応しなくてはいけない、問い合わせのみの場合や撮影しても取り上げられなかった場合も考えると、広報課だけで対応するのは困難な状況まで成果を出していただいていると思います。 　そこで、庁内で連携し、そのロケする場所を担当する課が対応できるようにしてはいかがでしょうか。特にロケーションガイドで紹介している施設、例えば船橋アンデルセン公園や船橋アリーナなど、指定管理となっている施設もありますので、指定管理者にもご協力していただけるよう働きかけてはいかがでしょうか。お伺いをいたします。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。 　現在、ロケ地の紹介や撮影支援の窓口を広報課のほうで行っておりますけれども、各所管部署の職員が立ち会いに協力する等、一定の連携をとって行っているところでございます。特に、高瀬下水処理場や地方卸売市場など、ロケの経験を重ねた部署においては、ロケハンから撮影本番まで一連の立ち会いを行っていただいております。しかしながら、初めてのケースや制作会社との調整を要する場合もあることから、現在、多くの部署については、広報課が主導し、受け入れを行っているところです。今後、ロケの受け入れ経験を重ねていくことで、指定管理者も含めまして、それぞれの所管部署における受け入れ体制が、高瀬下水処理場や地方卸売市場のように広がっていくものと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。 　ロケーションガイドに載っている場所以外にも、船橋にはたくさんいい場所があると思いますので、多くの部署から提案をしていただき、さらに充実をさせていただきたいというふうに思います。 　次に、船橋の魅力発信という観点からもお伺いしたいと思いますが、来年度から新たにスタートする船橋観光協会とも相互に連携し、船橋の魅力の情報発信をしていくべきだと思います。夏に行われた東京湾クルーズに参加させていただいたとき、船橋の観光スポットとなる民間の施設がたくさんありました。船橋市の魅力を発信していくためにも、船橋市観光協会と相互連携していくべきだと考えますが、本市のお考えについてお伺いをいたします。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。 　船橋市観光協会はことしの10月に、民間出身の事務局長を採用し、来年の4月に法人化に向けて新たな体制の整備を進めているというふうに聞いております。今後、新しい企画が打ち出されていくと思いますけれども、現在行っている魅力発信塾に事務局長が参加するなど、広報官と事務局長は既に意見交換を始めているところでもありますし、今後、観光協会と連携を密にしながら、効果的な情報発信を行っていきたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございました。 　この連携を密にして今後の取り組みの継続につなげていただきたいというふうに思います。 　次の質問に移ります。船橋市の交通安全についてお伺いをいたします。 　船橋市の交通安全についてでありますけども、今年度から第10次船橋市交通安全計画がスタートをいたしました。船橋市の交通事故による死者数を5人以下、負傷者数1,600人以下を抑制目標として取り組みを始めましたが、残念なことではありますが、11月30日現在の速報値で死者数10名、負傷者数1,771名となり、この抑制目標は今年度、達成することができませんでした。この現状に対し、本市として積極的な注意喚起が行われていないというふうな感じも受けます。 　そこでお伺いをいたしますが、今後は事故の発生状況など、町会や自治会等、情報提供し、注意喚起などをお願いし、周知を図るべきだと考えますが、ご見解をお伺いをいたします。 　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（小川佳之）　お答えいたします。 　交通事故の発生状況の把握は、警察からの定期的、あるいは緊急時の情報提供によるところでございますが、市といたしましても、交通事故が多発した場合に、緊急的に周知をすることが事故防止の注意喚起につながると思いますので、町会自治会等に対し、迅速で効果的な周知が図れるよう、その方法等を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。 　迅速で効果的な注意喚起で交通安全意識の意識向上を図っていただくことをお願いをいたします。 　次に、私から高齢者の交通安全という観点からお伺いをしたいと思います。高齢化が進む中、高齢者の方が安心・安全に暮らしていけるまちづくりが必要であると思います。千葉県警のホームページに掲載をされました平成28年9月末の交通事故の発生状況という資料を見てみますと、死者数の56.1％が高齢者となっております。その中でも、歩行者の死者数53人中43名が高齢者となっており、安心して歩けるまちづくりが重要であると思います。また、事故の起こる時間帯は、夕方や夜の事故が多いイメージがありますが、データでは、お昼の事故が半分を超え、特に注目すべきところは、時間帯として、午前10時の事故が最多となっていることであります。高齢者の方が事故に遭うケースが多いことを考えてみますと、高齢者の方に対して事故の多い時間帯や状況など、注意喚起をして交通安全教室なども開催していくべきだと考えます。 　その役割を担っていただくためにも、老人クラブ交通安全指導員、シルバーリーダーの方々にご協力をいただくべきだと思います。本市もシルバーリーダーを260団体ある老人クラブで223名の方に委嘱をしておりますが、今年度、交通安全教室は何回行ったのでしょうか、お伺いをいたします。 　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（小川佳之）　お答えいたします。 　平成28年度は、老人クラブ7団体から交通安全教室の依頼がありまして、11月末現在で4団体に実施し、今後、順次実施してまいります。今年度に開催依頼のある7団体に対し、交通安全教室を実施いたしますと、老人クラブ会員約250人の方が交通安全教室を受講したことになります。 　以上でございます。 　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。 　おとといの先番議員の質問で、幼児に対する安全教室は100団体の申し込みがあったとのご答弁でありました。223名のシルバーリーダーがいらっしゃる中で7団体の申し込みは、余りにも少ないと感じます。 　そこでお伺いをいたしますが、高齢者向けの交通安全教室の開催を積極的に働きかけていくべきだと考えますが、ご見解についてお伺いをいたします。 　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（小川佳之）　お答えいたします。 　市のホームページを初め、老人クラブ交通安全指導員、いわゆるシルバーリーダーの方々の委嘱状の交付式、並びに研修会への出席者に対しまして、交通安全教室の開催をお願いしているところでございますが、現在のところ、依頼してくださる団体数は少ないのが現状であります。 　今後は、交通安全教室の開催依頼があった団体から、他の団体にも呼びかけていただけるような、交通安全教室の内容を魅力あるものにしていくとともに、警察とも連携し、さまざまな機会を捉え、交通安全教室の実施を促進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。 　開催数が多いことが全てではないと思いますが、行政側からの積極的なアプローチがなければ、なかなか開催もされず、意識向上もされないと思います。交通安全意識の向上につなげられる取り組みを今後お願いをいたします。 　次に、生活道路の安全対策についてお伺いをいたします。 　交通安全計画でも、死亡事故の6割が自宅から1キロメートル以内で起こっていると指摘しておりますが、自宅周辺道路の安全対策が必要であると思います。また、生活道路では、抜け道となっている速度制限のない道がたくさんあります。（予定時間終了2分前の合図）そのためにも、歩行者優先の安全対策ができるゾーン30の推進が必要だと思います。生活道路内の自動車の速度の抑制や外周道路を利用した流入抑制、歩行者の優先の安全対策を行っていくこともできるゾーン30を引き続き推進していくべきだと考えますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。 　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（秋田高史）　ご答弁申し上げます。 　ご質問の中にありましたように、ゾーン30は生活道路が集積をしております区域をゾーンとして設定し、車両の最高速度を時速30キロに規制するほか、当該区域を抜け道として通行することの抑制など、交通事故防止を図るものでございます。 　本市では、平成24年11月に千葉県初となる本中山地区を整備を行ったのを初めといたしまして、現在までに市内18カ所で整備を完了したところでございます。また、平成28年9月30日に、警察庁より、平成29年度以降もゾーン30の整備を継続する方針が示されたことから、本市においても地域住民や交通管理者である警察と密に連携をとり、車両通行を可能な限り、抑制をすることで、歩行者の安全な通行を最優先する区域のゾーン30の整備を引き続き進めていく考えでおります。 　以上でございます。 　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。 　地域の方の要望を丁寧にお聞きしながら、推進をお願いをいたします。 　次に、夜間の安全対策についてお伺いをいたします。 　警察の分析では、夜間の横断歩道の横断中に事故が多いと、大変目立っていると指摘しております。3・ライト運動の中で明るい服を着ることや、右側の横断者に気をつけるとされております。そこで、夜間、横断歩道を照らす道路照明を設置することも効果があると思いますが、本市のお考えをお伺いをいたします。 　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（秋田高史）　ご答弁申し上げます。 　道路照明の設置につきましては、船橋市道路照明灯及び道路街路灯設置基準に基づき、横断歩道、見通しの悪いカーブ、交差点等に運転手からの道路線形や歩行者の夜間における視認性拡大のため、順次設置を行っているところでございます。また、横断歩道を照らす道路照明灯につきましては、その効果や重要性を認識していることから、引き続き交通状況、道路環境に配慮し、設置をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。 　最後に1点、自主返納についてお伺いをしたいと思うんですが、多くの先番議員が取り上げていただきましたので、私からは現状把握をどのように行っていくのか、ここについてお伺いをしていきたいと思います。 　高齢者の中でも免許を返納したくないと思う方もいらっしゃれば、返納しようと思うけど、決断できないなど、さまざまあると思います。そのため、自主返納をどのように対応するかは、現状把握をして課題を洗い出す必要があると思います。 　そこでお伺いをいたしますが、本市として現状把握する取り組みをお考えであれば、ご説明をお願いをいたします。 　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（伊藤誠二）　現在、平成30年度を起点とする次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定のため実施している高齢者生活実態調査の中で、65歳以上で要介護認定者を除く方を対象とする高齢者基本調査と、ひとり暮らし高齢者・高齢者のみ世帯の方を対象とする調査に自動車運転に関する設問を加え、合計1万1000人を対象に行っております。 　加えました設問といたしましては、自動車運転の頻度、運転する目的、返納を考える動機、返納された方には、返納を考えたきっかけ及び返納により日常生活に困ったことなどの項目であります。この調査結果を活用し、高齢者の自動車運転の実態や運転免許証返納後の日常生活の移行などを把握してまいりたいと考えております。 　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。 　自主返納後に変化する生活に対応した支援のあり方など、包括的な施策をご検討いただくことを要望し、質問を終わります。ありがとうございました。 　　　…………………………………………… ◎議会運営委員長（鈴木和美）　暫時休憩願います。 ○副議長（松嵜裕次）　ここで、会議を休憩します。 　　　　　　　　14時20分休憩 　　　───────────────── 　　　　　　　　14時31分開議 ○議長（神田廣栄）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日程第1の一般質問を継続します。 　岩井友子議員。（拍手） 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　それでは、質問を始めます。道路の関係は最後にしたいと思います。
   　最初に三番瀬について、9月の議会に続いて伺いたいと思います。 　先日、三番瀬ミーティングに参加してまいりました。講演会で講師の古川教授が、世界の海が高温で酸っぱく、息苦しい温暖化や酸性化、貧酸素化やマイクロプラスチックごみなど、環境悪化が進んでいること、日本の海も貧酸素化や漁業資源の枯渇など、環境悪化が進んでいることが指摘をされております。三番瀬の保全の重要性の認識をさらに深めた感じがいたします。 　首都東京に隣接する都市部にありながら残されている三番瀬の自然環境は、先番議員の質問でもわかるとおり、本当に貴重だと思います。船橋市も登録を目指している、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約、ラムサール条約は当初、水鳥だけに注目した重要湿地基準だったものを魚介類や植物、昆虫などにも拡大し、保全だけでなく、復元を図ることが国際的な湿地保全の流れになっております。ワイズユース、漁業や市民が水辺を親しむなど、賢い利用による総合的な保全が目指されています。ラムサール条約に登録できれば、ラムサールセンターができて、県外、外国からも観光客がふえる、船橋市の観光資源になり、漁業を継続的に営むことが保障され、ラムサール条約の海の海産物としてブランド化もできます。国際的な基準に則した湿地保全のための管理ができて、埋め立てなどの開発にブレーキがかかります。 　船橋市はラムサール条約の登録を目指すということですが、私も一日も早く登録すべきだと思います。そこで、まず船橋市は登録を目指してどんな努力をされているのか、伺います。 　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（須永浩久）　ご質問にお答えをいたします。 　三番瀬をラムサール条約に登録するには、ご承知かと思いますが、まず、鳥獣保護法に基づく国指定の鳥獣保護区の特別保護地区の指定が必要でございます。これには関係地方公共団体及び利害関係人の同意が必要となります。これらのことから、船橋市では、千葉県の主催によります三番瀬ミーティングに参加し、漁業協同組合、自然保護団体等の関係団体と意見交換を行うとともに、三番瀬情報交換会におきましては、千葉県と本市を含む関係4市で意見交換会等を行うことで、三番瀬の保全・再生に関する情報の共有を図ってまいりました。 　今後とも、関係団体などとの情報共有、また、漁場の再生に向けた取り組みなどの支援を行いまして、ラムサール条約の登録を目指してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　そうですか。目指しているということなんですが、今、東京都の葛西三枚洲をラムサール湿地に登録しようという動きが起こっております。葛西三枚洲から東京湾全体の再生を目指そうというもので、今月にもまたシンポジウムなどが計画をされております。漁業者、漁業も息づいた東京湾全体をどうしていくのかという、ラムサール登録が行われている熊本県の荒尾からも漁業者が来て……漁業組合の組合長が来て、パネリストとしても話題を提供することになっていますが、4年後のオリンピックで東京湾の自然環境の豊かさをアピールしようという声もあるようです。谷津干潟、三番瀬、三枚洲は野鳥たちが東京湾奥部で一体として行き交っている生息地であり、飛来数が一番多い三番瀬の保全再生こそ本丸だと私は思います。このまま三番瀬だけが取り残されてしまうことを市民が望んでいるとは思えません。ラムサール登録を、葛西のこと、よそ事にしないで、三番瀬の湿地登録の好機として、2018年の候補地登録を目指して取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（須永浩久）　お答えをいたします。 　三番瀬は、後世に残すべき貴重な財産であり、ラムサール条約登録も保全のためには、もう本当に有力な手段と考えておりますが、三番瀬を現在漁場としている漁業関係者の意見も尊重すべきであり、漁場再生を図っていくということも大変重要と考えております。 　今後も、漁業関係者等の利害関係人との丁寧な議論を重ねて、三番瀬のあり方について引き続き考えていきたいと思います。 　以上でございます。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　漁業者の皆さんもこの三番瀬で漁業を将来にわたって営んでいきたいということを願っていらっしゃるわけですし、環境団体はもとより自然環境を守りたいということを願っており、どちらにしても三番瀬を守ろうという点では、私は一致したベクトルは同じ方向を向いているんだというふうに思っています。そういう点では、ラムサール登録をして将来にわたって保障をしていく、これを求めることが本当に大事だと思いますし、可能性は大きいと思います。その点では、行政がどういう動きをするのかというのもキーポイントになっているというふうに思いますので、ぜひここのところは心をして取り組んでいただきたいと思います。 　次に、現在の三番瀬の環境を守る問題で、3点ほど伺います。前回、パラグライダーや模型飛行機など、危険で野鳥の生息も脅かす行為について禁止するなどのルール化を求めました。市川市と協議中ということでしたが、どうなってるでしょうか。お答えください。 　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（福田幸雄）　三番瀬の人工海浜のルールづくりについてですけども、先般の議会でもお答えいたしましたけども、人工海浜でのゴルフ、あるいはラジコン、モーターパラグライダー等の危険行為を禁止するため、現在、ルールの原案を作成し、せんだって11月9日にも市川市と協議を行ったところですけども、まだ合意には至っておりません。また、人工海浜の管理を行っている公園協会や関係部署にも意見を聞きながら、人工海浜を自然に親しむ憩いの場として市民の方に安全に利用していただけるよう、年度内の策定を目指していきたいと思っております。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　鳥を追い払ってるラジコンとか、パラグライダーとか、そういうものが1日も早く規制されて、追い払う姿を見なくてもいいように……なるように、ぜひ頑張っていただきたいと思うんですが、もう1点、今の時期も海浜公園前の干潟で、家族連れの市民がアサリとりを楽しんでいるのを見かけます。三番瀬の自然の豊かさを体感できる瞬間ですし、子供たちにとってはまたとない環境学習となっています。 　ところが、そのそばで、自分で消費するのではなく、売るために何十キロと掘っていく人たちが見られます。漁業権区域内は入れない密猟者が漁業権区域外の海浜公園の干潟で大量にとっていっているんです。漁業者であれば、先ほどのお話でもありましたけれども、資源保護のために稚貝はとらないとか、過剰採取をしないようになっています。ところが、制限なくとっていってる姿を見ます。これがアサリだけでなく、カニやタマキビ、コメツキガニまで大量にとっていく姿があるんです。このコメツキガニ、釣りの餌として売られているとのことです。放置しておけば、干潟の生物が枯渇しかねない。この対策を求めますが、いかがでしょうか。 　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（福田幸雄）　横浜市の海の公園ですとか、葛西海浜公園では、自生したアサリで潮干狩りを無料で行っておりますので、限られたアサリを多くの方に楽しんでいただくため、持ち帰りの量を制限していると聞いております。船橋市の人工海浜については、潮干狩りは春の風物詩として11万人を超える来場者があります。このため、他の場所から購入したアサリを入れて、採取した量に応じて料金をお支払いしていただいております。特に制限は設けておりませんが、潮干狩り終了後、自生したアサリも含め、1人で多くのアサリを持ち帰る方がいるということは、管理してる公園協会からも伺っております。策定中のルールは、危険行為を禁止し、市民の方に安心して利用いただくためのものでありますが、アサリの採取量の制限につきましても、この水域占用の目的であります……2つありますけども、人工海浜として一般の利用に供する、それから、潮干狩り事業を実施するということと、整合性がとれるかどうか、また、例えば現場の監視員等の問題もありますので、このような点を確認しながら、千葉県、市川市、公園協会、また関係部署と協議していきたいと思っております。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　私も紹介しようと思っていた横浜を勉強していただいたということで、このように、横浜では1人2キロまでとかっていう制限を設けているんですね。こういうものがたくさんあちこちに看板で掲げられていて、来てる利用者同士で、これはルールを守ろうという雰囲気がその地域では醸成されていますが、ぜひこうした、船橋市でもルールづくりというのをやっていただきたいというふうに思います。 　それで、最後にもう1点、三番瀬の関係で、三番瀬海浜公園の隣接地で船橋市が管理している浜辺に面したスクラップ置き場の問題です。ことし4月24日に火災を発生させて、本会議の意見書提出の動機にもなったこの土地が、企業庁から分譲されたのが昨年の平成27年2月18日だったということがわかりました。既に、この地域のスクラップ置き場で繰り返し火災が発生されていた、そういう状況の中でまた新たにこうしたスクラップ置き場が海浜公園の隣、しかも船橋市が管理している浜辺に面したところに置かれたわけです。火災だけでなく、夜間も高所からライトが明るく照らされております。三番瀬海浜公園の干潟の自然環境に悪影響を及ぼしているんではないかと、非常に心配をしております。で、三番瀬の自然環境を考えるならば、この土地、企業庁の土地は海浜公園用地として拡張すべきだったんではないかというふうに思います。分譲に際し、船橋市は企業庁とどういうやりとりをしたのか、伺います。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えいたします。 　お尋ねの旧企業庁用地、およそ9,400平米ほどございますが、これに関しましては、平成25年の11月に、JRの南船橋駅南口用地等が企業庁から譲渡された際には、もうその存在は認識はしておりましたけれども、買い取り等の打診は企業庁からはなく、当時、企業庁としては境界確定等の作業終了後に不動産鑑定評価を実施し、競売する予定であるということをここで確認をしております。 　当該用地の一般競争入札は、平成26年の9月3日になされたわけでございますが、市といたしましては、そのとき既に現在の海浜公園の敷地内で基本実施設計──環境学習館等の基本実施設計を進めておりまして、企業庁としての位置づけであるとか、臨港道路の扱い、さらには予定価格が高額であったことなどから、入札には参加していないという状況でございます。 　以上です。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　一般競争入札には参加しないという判断をしたということなんですけれども、まずこの分譲相手として最悪の業種が入ってきてしまったなというふうに私は思っています。船橋市として企業庁から払い下げを求めないという、仮にそうであったとしても、ここを分譲するに当たっては、三番瀬の環境に配慮したそういう業種に売却するようにということを船橋市は県に言ったんでしょうか。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　ご質問にお答えいたします。 　当該用地、これは入札の公告の際にですね、京葉港中央A地区業務用地というふうに称されてますけれども、この用地につきましては、県の企業庁により、千葉港葛南港区に近接し、港湾流通機能用地として計画された用地であり、土地利用が制限されている土地というふうに位置づけがございます。したがいまして、入札に際して、特に本市から要望等を行ってはいないという状況です。 　なお、その後、平成26年12月に、企業庁から当該用地の立地企業にかかわる意見照会はございました。その際、平成27年1月には、庁内10課から環境であるとか、景観等についての、いわゆる配慮ですね、そういった意見を要請をしているという状況でございます。 　以上です。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　どういう意見書……意見を上げたんですか。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　先ほど申し上げましたが、企業立地にかかる意見照会ということで、企業庁から意見照会がありまして、市といたしましては平成27年1月付でございまして、例えばでございますが、企画財政部、当時政策企画課からは、事業実施に当たっては、環境汚染、騒音、振動、景観等に十分配慮していただきたい。これ、ちょっとかなり抽象的な表現ではございますが、意見として出させていただいております。ただ、あと、環境部関係ですね。環境保全課、それから、産業廃棄物課、そういったところからは、当然のことながら、公害関係法令等に基づく手続であるとか、規制基準、この遵守であるとか、協議が当然必要ですよというようなお話。あとは、土砂の搬出入計画については、事前に協議をしていただきたいということや、産業廃棄物処理施設の構造基準に合致するよう、これも協議を……事前協議を行ってくださいという話。あとは、経済部の商工振興課からも、同じように三番瀬海浜公園、それから、人工海浜の管理用道路と接しているという現状から、景観及び緑地管理について、協議をお願いしますというような話を出されてます。あと、当然のことながらですが、建設局関係の公園緑地課、宅地課等からも意見は出されてますし、消防局からも、さらには下水道部からも出されていると。先ほど言いましたように、庁内の10課ほどから意見を出させていただいていると、このような状況です。 　以上です。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　今の意見照会の中で、三番瀬を保全するという言葉が出てこなかったんですけれど、三番瀬を保全をするという特段の意見というのはついてるんですか。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　失礼いたしました。 　三番瀬の保全という言葉が基本的に……言葉としてあらわれてるかというような話については、大変申しわけございません。私、当時、27年1月の文書を隅から隅までチェックしたわけではないので、この場でお答えはできませんけれども、ただ、基本的に先ほど申し上げましたように、県の企業庁がここに……この土地の利用自体に考えてるのは、あくまでも港湾流通業務用地として計画されているという用地ですので、土地利用に関しては、製造、流通、加工、運輸業及びこれに伴う附帯施設等用地としますという形で、実際に一般競争入札の分譲案内書の中には、特に……商業施設であるとか、住居系施設、こういったものは認めないというような表現もございます。ですから、ちょっとお答えは……ちょっと先ほど前段でしたつもりだったんですけれども、特段、環境……三番瀬の環境を保全するという言葉はこの意見の中には……すいません、ちょっとチェックがまずいかもしれませんけれども、確認はできておりません。 　以上です。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　最初のころの質問でね、三番瀬のラムサール登録を目指すとか、三番瀬を保全ということを、取り組むって言っていながら、一方でこういうことが起こっているんですね。それで、夜行きますと、こうこうと高いところからライトがついてるわけですよ。鳥だけでなく、いろいろな生物に対しても、植物にとっても、あのライトというのは影響があるんじゃないかというふうに、とても心配をします。ぜひ今の実態、どうなってるのか。もし悪影響を及ぼす状況になっているんであれば、どういう対策をしていくのか、ぜひ今後環境部のほうで取り組んでいっていただきたいというふうに思います。やる、やるって言いながら、全然できてないみたいなことにしないでいただきたいんですね。 　次に、海老川上流部のことについて伺います。 　私は78.5ヘクタールという、船橋市内で過去最大規模の区画整理事業を調整区域の農地を潰して行う計画が、船橋市の事務としてふさわしいとは思えません。船橋市の中央部、台地から海へつながる重要な緑地であり、広大な都市農地を一気に潰してしまうということも、船橋市のまちづくりとして問題だというふうに思います。地権者の説明用に配られた基本構想の素案には、船橋市の主体的な取り組み、組合土地区画整理事業のバックアップ、市立医療センターの新設、新駅の誘致と大きく書かれ、さらに、船橋市はまちづくり実現のため、下記の事項の取り組みを予定しています。土地区画整理事業組合設立を強力に支援、市立医療センターの移設と用地の取得、新駅誘致について整備費の負担を検討、助成制度に基づく土地区画整理事業への助成、民間施設の誘致活動を支援と書かれ、ことさら事業に船橋市が関与すること、支援することが強調されています。事業がうまくいかなければ、船橋市が面倒を見ます。保留地は、価格が高くても医療センター用地として買います。新駅も市がお金を出します。独自の助成をします。換地後の土地活用の面倒も見ますというものです。 　市施行ではないのに、ここまで面倒を見ると民間の事業に約束をするのは、明らかに便宜供与ではないでしょうか。組合施行の小室区画整理事業は、減歩率が58.62％と、地権者が重い事業費の負担をしております。そうやって事業を完了させました。海老川開発への市の関与は、特定の者への便宜供与ではないかというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（中村亨）　ご答弁申し上げます。 　海老川上流地区につきましては、組合施行による土地区画整理事業の実施に向けて組合設立準備委員会におきまして、事業実施を検討してまいりましたが、準備委員会が発足して20年を経過する中、現地では休耕地が目立つようになり、小規模な宅地開発や資材置き場などの土地利用が進むなど、環境の悪化がとても懸念されているところでございます。このまま現状を放置し、環境の悪化が進むことをただ呆然と眺めているのではなく、船橋市都市計画マスタープランに、当地区を水と緑に囲まれた環境に優しい都市拠点づくりを目指すこととしていることからも、計画的に都市基盤を整備し、都市計画による規制誘導を行うことで、将来にわたって良好な住環境を生み出し、維持していくことが、市としての責務であると考えております。そして、今、まちづくりに着手しなければ、将来に大きな禍根を残すことになると考えております。道路や河川、公園といった都市基盤の整備につきましては、確かに多くの事業費が必要となりますけれども、将来の船橋市に向けた必要な投資であると考えており、市といたしましては、海老川上流地区のまちづくりも優先順位の最も高い事業の1つであると考えております。 　また、医療センターにつきましては、設備の老朽化が進んでおり、また、施設が狭隘なため、多様化する医療ニーズへの適切な対応が困難であるなど、建て替えが急務であるとのことでございます。現在の医療センター周辺は市街化調整区域であり、建て替えが困難なため、当地区へ移転を予定していることからも、当地区のまちづくりは必要不可欠であると考えております。 　平成8年に組合設立準備委員会が発足し、現在に至っても活動されておりますので、市といたしましては、組合施行による土地区画整理事業を基本として整備をし、そのために市としては積極的にかかわってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　組合施行というのは、権利者が自主的にやる事業であって、20年間かかってできなかったんだから、組合施行ではできないということなんですよ。それを無理矢理やろうとするから、便宜供与をするようなことになってしまう。 　それで、長期財政計画も出されましたけれども、海老川上流区画整理事業にかかわる船橋市の負担を現在どの程度になると……見通しなのか。総事業費の見通し、そのうち船橋市の助成金、公共施設管理者負担金、医療センター用地代金の現在の見通しをお答えください。 　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（中村亨）　ご答弁申し上げます。 　海老川上流地区のまちづくりに係る事業費でございますけれども、土地区画整理事業の事業費や市の助成額につきましては、今年度、地権者の皆様の意向をもとに策定する概略事業計画の中で算定する予定でございますので、現時点で具体的な額を明示することは困難でございますが、約78.5ヘクタールの事業区域につきまして、従前の計画で土地区画整理事業を行った場合の想定事業費としては、算出してございます。 　算出方法といたしましては、平成24年度に事業協力者が準備委員会に示しました船橋市海老川上流地区土地区画整理事業基本構想案、これの事業費でございます約268億円に消費税率の引き上げや資材価格及び労務単価の上昇分といたしまして25％を加算し、総事業費334億円と市の助成額77億8000万円を算出しております。この想定事業費につきましては、企画財政部が行った将来財政推計の中でお示ししてございます。 　なお、組合施行の土地区画整理事業に対しまして、市が助成するものは道路、公園などの公共施設の整備費でございます。これらの公共施設は土地区画整理事業で整備され、整備後は市に帰属することになります。医療センターの用地の取得につきましては、これも今後検討していくことになるんですけれども、保留地を取得するか、あるいは権利者の皆様の換地を集約してそこを買うかとか、方法がございます。これにつきましては、権利者の皆様とお話し合いをしながら、概略事業計画の中で検討してまいりたいと思っております。 　以上です。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　総事業費が334億円という、それから、市負担金が77億8000万。実は、南口再開発事業のときにも、当初、総事業費は305億円だったんですが、最終的には420億円になって、船橋市の負担金も81億円から142億円。さらに、赤字補填108億円ですから、約250億円もつぎ込んで、さまざまなところにひずみが出てきています。 　まず、こうした財源をどこから捻出しようとしてるんですか。 　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（中村亨）　区画整理事業の財源の出し方につきまして、ご答弁申し上げます。 　現在、概略事業計画の策定作業を行っておりますけれども、権利者の皆様のご意向を伺いながら、今、まちづくり構想の素案を出しておりますが、これを固めていくところでございます。そのために、アンケート調査も行っているところでございます。こういったことに基づいて、土地利用計画を固めてまいります。それに基づきまして、造成工事費であるとか、道路等の公共施設整備費、これを算定いたしまして、全て事業費が出ます。この総事業費につきまして、収入を確保していくわけでございますけれども、これにつきましては……道路等の用地買収費など、整備費につきましては、国庫補助金の対象になりますので、国費でございますとか、あと、河川等につきましては、公共施設管理者負担金等も考えられます。それと、区画整理事業は保留地処分金というのもございますので、こういったものと合わせて、先ほど想定額で申し上げましたけれども、あくまでもこれから事業計画を……概略事業計画をつくってまいりますので、その中で出された事業費に基づいて、今言ったことを検討してまいりまして、市の助成額を確定してまいります。 　以上でございます。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　私が伺ったのは、船橋市の負担分、77億8000万とか、おっしゃりませんでしたけれど、医療センター用地4ヘクタールで大体54億円ぐらいの算定が出されますね。東葉高速は50億円、約50億円。この財源をどこから捻出するんですかって伺ったんです。 　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（中村亨）　ご答弁申し上げます。 　先ほどの答弁で申し上げました、将来財政推計の中で出してございます77億8000万円の財源でございますが、こちらにつきましては、単独費と起債で賄うことになろうかと考えております。 　以上です。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　とにかく一般財源で相当な負担をしなければならないということです。 　今、船橋市内、見てみますと、今から40年前、50年前にできた市街化地域では、住民の高齢化……高齢化率30％台の地域が各地に出ており、孤独死が起きています。地域で支えたくても、若い世代が入ってこない。住宅の老朽化も進んでいます。空き家問題も地域で大きな課題になっている。都市の中の限界集落となりかねない状況となっています。町をつくっても、手をかけないまま、40年、50年、荒廃するまま放置しているのが今の船橋市ではないでしょうか。まちづくり、まちづくりというふうにおっしゃいますけれども、今、船橋市が海老川でやろうとしている新しいまちづくり、将来のためっていうふうに言いますけれど、本当にそれが船橋市のためになるのか。 　最近、修復型まちづくりというものが見直されています。町のよさを残しつつ、できるところから必要な改善を積み上げていく手法で、住民の世代交代や生活基盤の変化、住宅の更新時期に着目して改善を図るもので、世田谷の太子堂が知られています。そこに住んでいる住民が参加した、地域に根差した改善を積み重ねて、緑地をつくったり、道路を広げたり、この手法が注目されています。 　船橋市がやらなきゃいけないまちづくりというのは、こうしたまちづくりではないでしょうか。海老川上流域の調整区域に新しい町をつくるまちづくりではなくて、既存の住宅地に手を加えて、こうした修復型のまちづくり、若い世代も住みたくなる町にしていくことではないでしょうか。そこにこそ、税金の、財政の投入が必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（中村亨）　ご答弁申し上げます。 　議員からお話のございました修復型のまちづくり、既成市街地の再整備というお話だと思いますけれども、これについても、必要だと考えております。ただ、海老川上流地区につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今の現状を放置することは、これはもう耐えがたい時期に来ていると思いますので、市といたしましては、やはり都市計画マスタープランに記載……記載に基づき、船橋メディカルタウンをつくってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　必要だと考えているのでということで、それで、既存の住宅地がずっと置き去りにされてきた。これから先、本当に禍根を残す計画になっていくということを指摘したいと思います。 　農地と自然環境にとっても乱暴な計画だと思います。現状、この区域の中の農地、57.5ヘクタールあるんです、耕作放棄地も含めて。こういう……これだけの広大な農地がある。これを新しい計画では、どの程度残す予定ですか。 　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（中村亨）　農地をどの程度残すのかというご質問にお答えをいたします。 　繰り返しになりますが、今年度は概略事業計画の策定作業を行っているところであり、権利者の皆様に対してアンケート調査も実施しているところでございます。また、説明会も開催し、戸別訪問なども行っておりますので、こういったところから、権利者の皆様の将来の土地活用について、お考えをお聞きし、それに基づいて、農地をご希望する方が多ければ、そういった街区も考える可能性もございます。いずれにいたしましても、権利者の皆様のお考えを、ご意向を聞きながら、土地利用計画を初めとする概略事業計画をまとめていきたいと考えております。
   　以上です。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　都市農地の役割っていうのは、繰り返し指摘されているわけですね。（予定時間終了2分前の合図）耕作放棄地となって将来に禍根を残す、めちゃくちゃな町……何ていうか、悪化する、環境悪化というふうにおっしゃっていましたが、なぜ耕作放棄地になったのか、なぜ環境悪化してしまったのか。自然現象じゃないんですよ。農業者は好きで耕作放棄地をつくっているわけではありません。だからこそ、農業支援が必要だということを別の部門ではやってるんじゃないですか。ここの地域の耕作放棄地対策、一体どんな効果的なことをやってきたんでしょうか。まずそれを伺います。 　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（福田幸雄）　なぜ耕作放棄地になったのかということですけども、これはさまざまな理由があると思います。後継者がいなかったり、あるいは実際に体が、自由がきかなくなったりとか、いろんなケースがあると思いますけども、といいましても、市のほうでこれまで何もしないで、手をこまねいていたのかということですけども、そんなことはございませんで、耕作放棄地に一旦なってしまいますと、これはもう、容易じゃないんですが、ならないようにということで、今までいろんな事業をやっております。その1つが、市民農園です。これは、もちろん、所有者の意向があってなんですが、ある一団の農地が市街地近くにあれば、それをふるさと農園として整備して一般の方に貸し出すと、そういうふうなこともやっております。現在、市内で15カ所、3.1ヘクタールをやってます。それから、農業ができなくなってしまって、畑を誰かにかわってやっていただきたいということで、貸し借りの制度もあります。こういうふうなこともやっておりまして、今現在、ことしの3月末現在ですけども、貸し手が153件、それから借り手が96件ということで、面積にして46.8ヘクタールが耕作放棄地にならずに、優良農地として生かされてるということでございます。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　この事業地内の耕作放棄地で私はかなりご高齢の女性と出会ったことがありまして、もう腰を折り曲げて草取りをしておりました。担い手がいないから、耕作放棄地にせざるを得ないという状況が本当に、これはこの地域だけでなく、深刻に起こっているわけですが、そういうところ……そういう営農支援というのを本当に本気になって船橋市が取り組んでいたら、こういうことにはならなかったというふうに思います。今からでもぜひやっていただきたい。と同時に、医療センターについては土地を確保していかなければならないわけですから、これについては都市計画法の34条で建てることができないのかどうか、最後に聞いて質問を終わります。 　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（中村亨）　ご答弁申し上げます。 　医療センターにつきまして、都市計画法の34条で今のままの調整区域に建てられるのか……（岩井友子議員「海老川上流域、あの地域で」と呼ぶ）ですから……（発言する者あり）今の……今の調整区域に建てられるかどうかということだと理解しておりますが、都市計画……開発行為となりますので、これについては、市のほうでは基準を設けております。医療施設でございますので、高さにつきましては、第1種低層住居専用地域並みの12メートルという規定がございますので、この高さのものであれば建てられますが、これにつきましては、恐らく平面とか2階で大規模な面積が必要となりますので、そうなりますれば、関係権利者数も多くなり、難しいものと思います。したがいまして、今、計画しているとおり、組合施行の区画整理事業を基本としたまちづくりの中に移って必要な規模を確保する、利便性をよくするということを考えたいと、今後、概略事業計画などを策定する中で考えてまいりたいと思います。 　以上です。 ○議長（神田廣栄）　以上で、本日の一般質問は終わりました。 　　　───────────────── ○議長（神田廣栄）　日程第2、発議案第11号海老川上流地区のまちづくり調査研究特別委員会の設置についてを議題とします。 　　　　　［発議案第11号は巻末に掲載］ ○議長（神田廣栄）　提出者から提案理由の説明を求めます。 　浦田秀夫議員。（拍手） 　　　　　［浦田秀夫議員登壇］ ◆浦田秀夫　議員　　今回、公明党、共産党、船橋清風会、新成、研政会、市民社会ネットワークの賛成を得て、海老川上流地区のまちづくり調査研究特別委員会設置を提案するに当たり、その目的や経過について若干述べさせていただきたいと思います。 　今、ちょうど一般質問でありましたので、大変よく皆さんもおわかりかと思いますけども、海老川上流のまちづくり、メディカルタウン構想は、その規模や市の中央部に位置していることなど、船橋市のまちづくりにとって大変大きなプロジェクトであり、市政にとっても重要な、大変重要なものであります。この海老川上流まちづくりは、組合施行の区画整理事業、医療センターの移設、新駅の設置など、複数の委員会にかかわる事案であり、議会として特別委員会を設置をして、横断的に調査研究を行うことが必要と考えております。 　特別委員会の設置は、全会一致による設置が望ましいという観点から、第3回定例会で提起して以来、各派代表者会議で協議を行ってまいりましたが、現在、都市計画部で行ってきた地権者アンケートが集計中であり、今月中に報告ができるような状況であったり、年度内には概略事業計画策定が予定されていることから、早急に設置する必要があると考え、今定例会中の設置の提案となったものであります。 　本発議案が全会一致で可決されることを期待して、提案説明といたします。 ○議長（神田廣栄）　以上で、説明は終わりました。 　　　…………………………………………… ○議長（神田廣栄）　発議案第11号に対する質疑は、議事の都合により、5日に行うこととします。 　　　───────────────── ◎議会運営委員長（鈴木和美）　暫時休憩願います。 ○議長（神田廣栄）　ここで、会議を休憩します。 　　　　　　　　15時26分休憩 　　　───────────────── 　　　　　　　　15時53分開議 ○議長（神田廣栄）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　…………………………………………… ○議長（神田廣栄）　ここで、議事の都合により、会議時間を延長します。 　　　…………………………………………… ○議長（神田廣栄）　ここで、会議を休憩します。 　　　　　　　　15時54分休憩 　　　───────────────── 　　　　　　　　16時45分開議 ○議長（神田廣栄）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　ここで会期中の市長の出張について、佐藤重雄議員から緊急質問の通告があります。 　お諮りします。 　この緊急質問に同意の上、日程に追加し、発言を許可することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　［賛成者起立］ ○議長（神田廣栄）　起立多数であります。 　よって、この緊急質問に同意の上、日程に追加し、発言を許可することと決しました。 　　　…………………………………………… ○議長（神田廣栄）　通告に基づき、質問を行います。 　佐藤重雄議員。（拍手） 　　　　　［佐藤重雄議員登壇］ ◆佐藤重雄　議員　　私から、船橋市長がパリの住宅・持続的居住大臣からの招請によってパリに行くということが会派代表で報告はあったと聞きました。ただ、これがどういう形で出張するのか、まず聞きたいと思うんです。1つは、個人の資格で私費で行くんであれば、これは議会の議事日程に影響を与えただけということでおしまいになりますけども、そうでないとすると、さらにいろんな問題があると思いますので、まずその点を確認させてください。 　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（笹原博志）　ご質問にお答えします。 　これ、公務として出張するものでございます。 　以上です。 　　　　　［佐藤重雄議員登壇］ ◆佐藤重雄　議員　　公務だということが明らかになりました。公務となると、いろいろな問題が発生します。例えばですね、この表彰式だか何かわからないんですけれども、主体は誰が主催するもので、市長はそこでどういう立ち回りをする予定なんですか。少なくともこの表彰という言葉がありますけれども、そうすると、表彰されるのは船橋市ですか、それとも同席しようとしている野村不動産ですか。どちらですか。 　　　　　［建設局長登壇］ ◎建設局長（大石智弘）　ご答弁をさせていただきます。 　今回の式典の主催はフランス国の住宅・持続的居住省でございます。そこでフランスの住宅・持続的居住大臣のほうから招待をしていただいているということでございます。 　以上です。（佐藤重雄議員「対象は何、対象は」と呼ぶ） 　対象は、船橋市にある新船橋駅の東側にあります森のシティの地区でございます。（佐藤重雄議員「市長は何。市長は」と呼ぶ） 　　　　　［佐藤重雄議員登壇］ ◆佐藤重雄　議員　　時間もないんですからね、あんまりごまかさないでちゃんと答えて。 　これ、この森のシティにあることはわかったんですが、船橋市が認証されるの、不動産会社が認証されるの。 　　　　　［建設局長登壇］ ◎建設局長（大石智弘）　先ほどお答えしたとおり、船橋市にある森のシティという地区が認定を受けるものでございます。事業者が受賞するとか、そういうものではございません。 　　　　　［佐藤重雄議員登壇］ ◆佐藤重雄　議員　　よくわからないんだけども、対象物は、そうすると、あの町が、そのものが対象物だということですね。 　　　　　［建設局長登壇］ ◎建設局長（大石智弘）　お答えしたとおりでございます。船橋市にある森のシティの地区が認定を受けるということでございます。 　　　　　［佐藤重雄議員登壇］ ◆佐藤重雄　議員　　そうするとですね、その地区が認証されることに船橋市長が行って何をするんですか。その式典か何かに出席すると思うんですけど、出席して何をするんですか。 　　　　　［建設局長登壇］ ◎建設局長（大石智弘）　船橋市が何をするかということにお答えをいたします。 　今回の認定につきましては、お答えしたとおり、船橋市にある森のシティの地区が認定を受けるということでございますけれども、まず、今回この地区が認定を受けることになったことについては、もともとフランス政府が持続的……持続可能な開発ということをぜひ認証という形で広めたいというところがございました。そうした中で、フランスの進める20の考え方、20の憲章というのがございます。その20の考え方に基づきまして、それを推進するという立場で船橋市につきましても、その20を推進することについて、船橋市長が船橋市の取り組み、船橋市を代表して署名をするという行為が当日、式典のときに必要になりますので、そのために、船橋市長に出張していただくということでございます。 　以上でございます。 　　　　　［佐藤重雄議員登壇］ ◆佐藤重雄　議員　　それを聞いてですね、私、市長に伺いたいんですが、ここに行って、市長がサインするということは、あの森のシティという建造物の群落に対して何を認知して署名に臨むんですか。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　ちょっと整理をさせていただきますけれども、局長のほうから答弁がありましたが、私が確認をさせていただいてることは、フランスのエコカルティエ関係という憲章、22の項目による憲章の地区として森のシティがそれに合致するものだということがフランスの政府として認証……認めましたよと。 　今回、私のほうに来てくれというのは、その地区をつくりあげていくときに、かかわった自治体がそのフランスの20のエコカルティエという憲章のそれぞれの項目に対して、一応賛意を示して、そういったエリアを持った……かかわった自治体として、それに同意をして一緒に進めていきましょうということで、その自治体として市長のサインが必要だというようなことで、私は理解をしているというか──だから、今回、議会中で、大変皆様にはご迷惑をおかけしておりますけれども、私としては自治体の長としてのサインが必要だと。そのところがあったので、今回の判断をさせていただいたということです。 　　　　　［佐藤重雄議員登壇］ ◆佐藤重雄　議員　　よくよく行きたい理由がわかりましたけれども、森のシティという町を評価するときに、実はね、歴史をちゃんと見て市長は臨んでいますか。例えば、あそこは都市計画決定上は、工業地域です。そこに建築基準法の別表を使って住居が建てられるというので、そこに建てた。それで建てられたんだけれども、工業地域のまんまでは効率が悪いといって地区計画というのを制定しました。これが平成23年の3月1日から15日であって、あそこがエコであるという論立ては全く根拠がないと私は思ってるんです。どちらかというと、都市計画法をくぐり抜けるために地区計画を立ててあの集合住宅をつくったんであって、それがなぜエコに該当するかって、向こうが評価するのは構いません。向こうが評価するのはいいんですけど、市長がそれを、経過を知ってて、私もそれに協力してよかったというふうに思って出席するんですか。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　まず、これ、2つのことが一緒になってると思います。まず、はっきりさせておきたいのは、今回のフランス政府が、船橋市の森のシティというエリアについての評価をエコカルティエのけん憲章に基づいて検証をして、それを認めたというのは、それは私どもがやってるわけでは何でもなくて、フランス政府の考え方として認められたということがまず事実としてあります。 　もう1つは、あそこが、まあ佐藤議員もその当時、都市計画審議会の委員として出席されておられましたので、いろんなやりとりは十分見ておられて、その都市計画審議会の中で認められて今の町があるわけですよ。それで、あそこの中の歴史というもの、旭硝子の工場跡地をどうするかというところは、私は直接的にではありませんけれども、当然、市の中にいましたので、側面的には見てきました。それで、今回の受賞に当たって、改めて私はあそこのところを見させていただきましたけれども、やはり、例えば太陽光の発電でそれぞれの主要メーターがそれぞれの家についてあって、それで、その居住区の中で、誰、どこ、私の家は何番目に使ってるとか、いろんな工夫がしてあることは確認をさせていただきました。屋上緑化とか。そういった意味では、私としては、先ほどの評価はどうのこうのというのは、私がここで申し述べる点ではないと思いますが、一定のそういった市のまちづくりのプランにのっとった配慮がされていることは、私は確認をしております。 　　　　　［佐藤重雄議員登壇］ ◆佐藤重雄　議員　　そこまで言うとね、もう少し私も連想する話があるんですが、パリにエッフェル塔っていうのがありますよね。実は、エッフェル塔ができた当時のパリジャンてか、パリッ子だか何だかしんないけども、小話があるんです。それはね、何かというとね、パリで一番見晴らしのいいとこ、どこって。それはエッフェル塔の上に決まってるよ。なぜかったって、エッフェル塔が見えねえからねっていうの。だからね、あそこの町が、中に住んでいる人たちにとっては環境がいいかもしれません。しかし、周辺に対してあそこが決して景観がいいわけでもないし、100年もつわけでもない。そういうところで、じゃ、彼らはもしそれが、冷静な市長であれば、申しわけないけど、私は参加できませんけれどもと言うのが、私は一番の最善の態度だと思ってるんです。その辺は思慮に加えましたか、加えませんでしたか。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　ちょっと反問権使っていいですか。（発言する者あり）反問権使っていいですか。 ○議長（神田廣栄）　どうぞ。 ◎市長（松戸徹）　今の佐藤議員の質問の趣旨は、これは遠慮をしろという意味でおっしゃったんでしょうか。 　　　　　［佐藤重雄議員登壇］ ◆佐藤重雄　議員　　遠慮をするのがしなやかな対応だったと私は思います。なぜかというとね、この先、このまま行くと、市長はある特定の不動産業者の開発の宣伝のグッズにされちゃいます。そのことも含めて私は忠告をしたいと思います。 ○議長（神田廣栄）　どうぞ、市長。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　まず、私の判断をさせていただいたのは、私、このエコカルティエの20の項目も確認をさせていただきました。この考え方は、ことしの国連の人間居住会議、10月に行われたとこでもフランス政府が発表していて、今後進めていくということで、居住会議の中で持続可能な町というもののテーマの中で発言をされたという話も聞きましたけれども、そういった国際的な流れの中でフランス政府が認めたものをあえて船橋市が断るという……（佐藤重雄議員「断らなくていいですよ」と呼ぶ）というような判断には私は立っていません。 　そしてもう1つ、今、大変ご心配をいただいて、大変ありがたいんですけれども、私が大手のディベロッパーの広告塔にされてしまうというお話がございましたけれども、これは自治体の長として、私はそれなりにきちんとしたけじめをつけながら対応していきますので、その辺はご心配はありがたいんですけれども、私としても十分注意をしていきたいと思います。 　　　　　［佐藤重雄議員登壇］
   ◆佐藤重雄　議員　　もう少し下世話に判断するとね、今度の議会に指定管理者に……図書館を3つ、指定管理者にしましたよね。そこの構成員でもあるんですよ。その構成員と一緒にパリに行くっていうのが、もう少しやじ馬的に言うとね、これが、企業との癒着──例えばよ、そんなこと、私が確かめたわけじゃないんだけども、向こうに行った滞在費の一部を、グレード上げて、企業が負担して、どっかの知事がやったみたいなね、ことだってあり得なくはないんですよ。だから、私は慎重であるべきだし、できれば、私は、その出席は遠慮させていただくって言って、代理で署名をすることは可能だったらば、代理を派遣しますぐらいだったら、まだしも節度があると思うんですが、これでは全く節度がなくなってしまってませんか。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　ご質問者の言ってる趣旨が、私としてはよく理解できません。賞をもらうことと、それがたまたま、大手のディベロッパーだったから、けしからぬ。そして、私がそこに行くときには、何かお手盛りがあるような言い方をされましたけれども、そのことを懸念、そんなこともあるから、このフランスの政府が認めたことなんかに乗るべきじゃないっていう、この論立ては、幾ら何でも船橋市の今後にとっては非常にマイナスなことではないでしょうか。私はそう考えます。 　今回の受賞が、船橋市にとって、やっぱりそれなりに今後にとっては大きな利点もあるというふうに思います。そういったまちづくりの憲章をしっかりとやっていくというものもありますし、そこのところで大手と一緒に行くから、それは遠慮すべきだというのは、考えておりませんし、あと1つ、断っておきますけれども、もう私も大分信用がないんだなというふうに改めて思いました。そういったご懸念を抱かせるようなことは一切ございません。一緒にも行きませんし、当然、向こうではお会いしてお話はする機会はあると思いますけれども、そのときも当然会費制でやりますし、私はそんな向こうの経費を何かやってもらうような考えは一切持っておりませんので、ご安心ください。 　　　　　［佐藤重雄議員登壇］ ◆佐藤重雄　議員　　いや。僕の言ったとおり認められたら、それはもう、話はそこでおしまいだからね、あれなんだ。それはそれでいいんです。そういうふうに主張されるのは。 　ただね、もう1つ懸念があるのは、この公表の時期。きょうもこれ、実は実況中継はしてないんですよ。それはなぜかっていうと、私は、向こうで市長が出席することをサプライズを演出するって言ってたっていう話があったでしょう。そのサプライズを演出するというのがあるとすると、これはもう、非常に危険だとしか言いようがないってことなんです。それは市長は聞いてません。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　そういった話は初めて聞きましたけれども、ただ向こうが公表をするまで、自国で公表をするまで控えていただきたいという、その考え方は私は十分理解できると思います。自分たちが発表する場の式典をやるんですから。ノーベル賞だってそうですよね。ノーベル賞だって決まって内々で本人には言わないじゃないですか。発表をもって初めて正式に発効するので、私は今回の考え方というのは、サプライズっていうのは、今初めて聞きましたけれども、私にとってもサプライズですけども……（笑声。「うまい」と呼ぶ者あり）やっぱり現地の本国が発表したいっていうことの意向はやっぱり尊重するべきだと私は思っています。 　　　　　［佐藤重雄議員登壇］ ◆佐藤重雄　議員　　何か話がふくそうしてるみたいなんだけれどね、要は、向こうで当日まで公表しない賞ってことなんでしょう、これ。賞だか、認証なんでしょ。普通はあり得ないでしょう。だって、招待状を出して、招待状出してるところ、あるはずですから、それは組織としてこれを招聘しようという決定をしたら、それはいつその決定した瞬間から公表してもいいものになるはずなんです。それをなぜ、本国で、その当日ね、式典の当日まで発表しないでもらいたいなどというのがあるのかっていうのは、変だと思わないんですか。（「思わない」と呼ぶ者あり） 　　　　　［建設局長登壇］ ◎建設局長（大石智弘）　先ほど市長からお話のあったとおり、認定主体であるフランス側より大臣が正式なアナウンスをする前に何らかの形で情報が流出してしまう可能性が懸念されるので、発表するようなことは控えていただきたいというようなお知らせが来ました。その中で、我々としても事前にお知らせできることが何かあるかということをフランス側ともお話をしてたんですけれども、先方側、認定主体であるフランス側のリリースのタイミングが式典の直後だというふうにお聞きしまして、それを尊重する必要があるというふうに考えましたので、別にそれをもって何か変だというふうには思いませんでした。 　以上でございます。（「外交負けしてんだよ。こっちはこっちの事情を言やいい話なんだ」と呼ぶ者あり） 　　　　　［佐藤重雄議員登壇］ ◆佐藤重雄　議員　　式典の直後ってことになると──今、そう言いましたよね。式典の直後ってことになると、式典には闇でみんな来て、そこで式典に参加した人を発表してやるっていうんですか。そういうことなの。日本の常識では、そんなことはあり得ないと思うんですけども、それを丸のみしちゃったんですか。（「フランスだから、何も言えない」「フランスから参考人呼んだら」と呼ぶ者あり） 　　　　　［建設局長登壇］ ◎建設局長（大石智弘）　日本の常識で考えられないかどうかということについては、それは申し上げることはできませんけども、フランス側がこういうことだということでお話になった以上、もちろん、我々として事前に何かできるかという話をさせていただいておりましたので、その中で事後でお願いしたいというものを受けたものでございます。 　なお、この日、12月8日につきましては、このエコ地区、エコカルティエの実は認証を受けたフランス国内の自治体が集まるようなナショナルデーの扱いになっているということでして、既に認定を受けた地区及びその都市であったり、それに加えて新たに今年度認定を受けるところが参加するという、そういう会合と聞いておりますので、その中で認定を受ける者がいるということですので、そういう集まりの中で新たに認定を受けるというふうに把握をしております。 　以上です。 　　　　　［佐藤重雄議員登壇］ ◆佐藤重雄　議員　　何かに日本の主体性とか、船橋市が主体性とか、全く考えなかったんですかね。そうしか思えないんですが、それは違いますか。市長が行きたいっていうのはわかりましたけど、こういう話でどうせ秘密でずっとやるんだったら、行って帰ってきましたでも済んだ話じゃないんですか。あのね、行って帰ってきましたよって言えば、それは議会だって、議会中にいなくなっててね、委員会にも……判断もできないような状況をつくっといて、行って帰ってきました、これ、済みましたなんていうことは、やっぱりそれはできなかったから、言ったんでしょう。違います。それが先に言うのが、日本の常識でしょ。議会と長の関係で言っても。それ、その常識は認めますか、認めませんか。 　　　　　［建設局長登壇］ ◎建設局長（大石智弘）　先ほど、日本側のということで、事前にお話が必要じゃないかという感覚を持っていたので、議会のほうにも事前にできる限りの情報提供をさせていただいたところでございますけれども、その中でやり方がよくなかったというご指摘を議員のほうからいただいてる部分もございます。そのことについては、議員の皆様もこちら側の市役所のほうも、我々どもの手続のよくなかった点だと思って反省しております。しかしながら、そのことについて、フランス側の意向をやはり尊重するという過程の中で、我々がとった行動だというふうにご理解いただければと思います。 　　　　　［佐藤重雄議員登壇］ ◆佐藤重雄　議員　　船橋市の主体性っていうのは全然感じられないんですよ。国際的な……例えばさっき、国際居住年の話も出ましたけれども、国際会議だってきちんと、事前に何をやるかとかね、誰を招聘するかとかっていうのは、これは出るものなんです。それがなぜ隠しておかなくちゃいけないの。ノーベル賞の話、さっき市長しましたけど、ノーベル賞って受賞者、先に発表するでしょう。で、誰かが出席しないのするのって話が話題になるぐらいですから、それは出席しないというあれもあるんです。受賞を受けてもしないということもあるんです。だから、この場合は、事前に発表して議会にもちゃんと言って、そうでなかったら、私としては、出席を遠慮させてもらいます。ただし、署名するんであれば、代理を出しますっていうのが普通なんです。 　改めて、そこから先、もう1つ聞き損なったのがあった。忘れてたんだよね。誰がそもそもパリに行くんですか。 　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（笹原博志）　ご答弁申し上げます。 　秘密ですとか何だとかっていうよりも、まず公表と議会への説明っていうのは、ちょっと分けて私ども考えております。議会に対しては、当然私ども、市長が公務で海外出ますので、その理由については丁寧に説明をしなければならないというふうに考えております。今回、その点が必ずしもうまくいかなくて、こういった会を開いていただいているということについては、まことに申しわけなく思っております。 　ただ、当初ですね、副市長が議長にお話を申し上げたときには、まだ正式な招待状が来ていなかったという段階でございまして、正式な招待状が来た段階で、これこれこういう理由でということで議会にはご説明を申し上げた次第でございます。 　ただ、先ほど、建設局長のほうで公表云々と申しましたのは、これは当然のことながら、まず表彰する側がリリースをする。それを受けて、私どもがこういう賞を受けましたということでお話をするのが筋だというふうに考えておりまして、賞をあげるよという側が発表もしないのに、我々、もらいますということを公表するのはいかがなものかということで、こちらは控えさせていただきたいと、こういうふうに申し上げた次第でございます。 　それから、出張するのは誰かということでございますが、今のところ、市長と建設局長、それから担当という3人というふうに考えてございます。 　以上です。（発言する者あり） 　失礼しました。担当と申しましたが、国際交流室長の3人でございます。 　以上でございます。 　　　　　［佐藤重雄議員登壇］ ◆佐藤重雄　議員　　あのね、もうあれなんです。はっきりしてるんですよ。エマニュエル・コスさんから市長宛てに公式の招請状が来てるでしょ。ね。来てたら、もうこの段階で公表したっていいはずじゃないですか。招請は受けましたって。で、何でここで私に聞かれるまで出さないんですか。それが何でルールなんですか。招請が受けたことの事実は、もう明らかになってるんですから、それはそんなにいろいろ細工する理由はないと思ってんですよ。それをまず、それを聞いておきたいと思うんです。まだ、もうちょっと時間があるから、もう少し細かく。 　　　　　［建設局長登壇。佐藤重雄議員「そんなに嫌な顔しないで答えてください」と呼ぶ］ ◎建設局長（大石智弘）　嫌ではないですけど。 　繰り返し同じことを答弁になってしまいますけど、総務部長からお話のあったとおり、認定主体であるフランス側が先に発表すべきものだというふうに考えておりますので、これにつきまして、秘密ということではないですけれども、公表することは、受ける側としては控える必要があるというふうに、フランス側から言われたことも踏まえて判断したということでございます。 　それから、総務部長が言われた公表なのか、議員へのご説明なのかということは、分けて考えた上での判断というふうなことでございます。 　以上です。 　　　　　［佐藤重雄議員登壇］ ◆佐藤重雄　議員　　あのね、もうそのやりとりの話はここまでにしますが、要はね、さっき最初に言った、遠慮しといたほうがよかったんじゃないですかって話をしました。それはなぜかっていうとね、あそこが決してその……エッフェル塔と違って、あそこの上から見れば、眺めもいいでしょう。あそこに暮らしてる人はいいのかもしれない。だけど、周りに対する環境を考えたり、あるいは都市……施設不足の開発で学校がなくて、子供をバス通学させるような、そういう計画だったんですよ。それを市長は何か、細かくは知らなかったっていう話、さっきしてたけれども、そういう経過があってできたものなんです。だから、エッフェル塔と同じように、あの中から外見る分には快適かもしんない。だけども、外からあの建物を見て、快適さは感じられないだろう。みんな、そうだと思う。ましてや、バスで通学させられてる子供たちはそう思うしかないと思う。で、そういうことのトータルの考え方が市長の判断の中にあったんですか。なかったんですか。 　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（中村亨）　今回、船橋森のシティがエコカルティエに認証されることについて、都市計画のほうから整理してもう一回ご説明いたします。（佐藤重雄議員「ちょっと待ってて。じゃ、メモするから」と呼び、「ええっ、また。ややこしくなるからいいよ」と呼ぶ者あり）ああ、そうですか。（発言する者あり）はい。まず、この地区が認証に至った経緯でございますけれども、これは3つの要素がございます。 　1つは、この地区、船橋都市計画マスタープランに基づきまして、山手のまちづくりという計画をつくりました。その計画に基づきまして、事業者のほうと将来的なまちづくりについて協議をしました。町として方向性があったわけでございまして、それについて、事業者のほうで開発をしたと。市のかかわりがございました。もう1つとしては、2つ目としては、市長からお話もありましたけれども、事業者の取り組みとして皆さんで使用できる電気自動車を設けたり、街区ごとに設けたり、また、エネルギーの使用量についても各戸で見られるような取り組みをして、できるだけ、エネルギーの削減に努めているというような事業者の取り組みもございました。私が聞いてる中では3つ目の取り組みが一番大きかったかなと認識しているのは、今、実際に森のシティでお住まいになっている皆様がまちづくり協議会を設立し、今は自治会に移行しているようでございますけれども、市の関係する課と連携しまして、例えば公園の管理をやっているとか、防災のための地区内での活動をしているとか。一番大きいと私が聞いているのは、その今住んでいる皆様方のまちづくり活動、これがあって、この地区をエコカルティエに認証するというふうに聞いておりますので、こういった取り組みの中で今回、認証を受けると。そのためには、フランスの大臣からの招待状に基づいて、市長が現地に行って、憲章にサインする必要がございますので、市長が行くということになりました。 　ただ、議会のほうに当初回ったのが、私でございますので、私の回り方については、配慮が足りなかった面は申しわけないと思っております。 　以上です。 　　　　　［佐藤重雄議員登壇］ ◆佐藤重雄　議員　　聞いててね、やっとわかったんだ。やっぱりエッフェル塔なんですよ。エッフェル塔の上にいる人は、景観もいいし、自分が快適だと思うの。で、周辺に与える影響は何も考えてなかったっていうのが今の答弁でよくわかったんです。 　それでね、その居住者がこのフランスの何とかっていう組織にエコ……何だっけ、エコカル何とかっていう、その……にエントリーをするってことを決めたのは居住者じゃないでしょう、これ。誰がこれ、エントリーをすること、決めたの。 　　　　　［建設局長登壇］ ◎建設局長（大石智弘）　誰がエントリーをするかというご質問ですけれども、もともとはフランス側、フランス政府、フランス大使館が森のシティを何度かご視察、視察する中で、もともとフランス国内の制度を海外展開がやりたい、できるのではないかという地区にこの地区を選んだ上で、フランス政府とあと、一番よく地区の内容、開発の中身を知っている事業者と相談をして、実際に該当するかどうかの審査を行ったというものでございます。地区住民、地元の人たちがどこまでご存じかということにつきましては、開発事業者のほうで代表のほうに話は入れているということは聞いておりますけれども、いずれにしても……まあ全住民というか、そういう皆さんにお知らせするということにはなってないかもしれませんけれども、代表の方には話は通じているということを聞いております。 　以上です。 　　　　　［佐藤重雄議員登壇］ ◆佐藤重雄　議員　　そうする……（予定時間終了2分前の合図）あ、2分しかなくなった。そうするとね、フランスのこの組織がどっから情報を得たかはわからないってことなんでしょう。わからないけど、向こうが選んできたんだからっつうけれども、要はですね、さっき最初に言ったんですけども、このまんま行くと、野村不動産の、そのコマーシャルのグッズに間違いなくされることを私は危惧します。それからね、もう1つは、ここが居住者がアピールしようと思ったわけでもないし、どこからが……フランスから照会があったときに、あれでしょ。多分船橋市が関与して、これが野村不動産であってってことのあれも、メッセージも全部出したんでしょ。違いますか。そうだとするとね、船橋市があの最初に私が言った都市計画法を抜けて、脱法的に開発したことに対して、船橋市がこれを進めましたということを言ってることになるんです。最後になってもう答えられれば、答えてもらえば、それだけいいんですが、あのね、エッフェル塔でもなければ、ガウディのサグラダ・ファミリアでもないんです。あそこの居住者の一部が、学校もなくて、バスで全然違うところに通わなくちゃなんない、そういう開発だったんです。それを船橋市が、これはいい開発だっていって、お墨つきを与えて、市長が行ってサインしてしまったら、もうこの先はとめようがないじゃないですか。このことについて責任を持って答えてください。 　　　　　［建設局長登壇。発言する者あり］ ◎建設局長（大石智弘）　お答えいたします。 　まず1つ。脱法的な行為かどうかと言われている件です……つきましては、きちんとした都市計画手続を踏みましたし、都市計画審議会の議論も経て決定したものでございますので、脱法的というふうには考えておりません。 　それから、エッフェル塔について。これはまあ個人的な部分で知っていること、限りで言うと、確かにエッフェル塔が建った当時につきましては、新たにすごく大きな建物が建ったこととほかの地区、丘のほうから見えるのとどっちが高いかとか、いろんな議論があったことは承知をしております。その中で、ただ建設後、かなりの期間がたって、今、エッフェル塔というのはパリの中で、全面的にかどうかはわかりませんけれども、少なくともシンボルとして貴重な建物だというふうに考えてる市民も恐らく多いと思います。そういうふうに理解をしておりますので、それは計画時点だとか、建った時点だとか、それもしくは、事後の時点だとか、いろんなことでの評価というのは変わり得るというふうに考えております。船橋の今後のまちづくりにつきましても、当然、計画時点、それから、施工時点、それから、施工後どういうふうな住民が過ごしていくかということを将来も含めて長期的な視点に立って総合的な視点で見ていくべきだというふうに私は建設局長として考えておりますので、ご理解をいただければと思います。 　　　　　［佐藤重雄議員「あと何秒」と呼ぶ］ ○議長（神田廣栄）　7秒です。 　　　　　［佐藤重雄議員登壇］ ◆佐藤重雄　議員　　あの建物が100年後のエッフェル塔のような歴史をたどるとは思えません。ですから、やっぱりもう一回考え直したほうが（予定時間終了の合図）いいと思います。 　　　…………………………………………… 　　　　　［「議長」と呼ぶ者あり］ ○議長（神田廣栄）　長谷川議員。 ◆長谷川大　議員　　今の佐藤議員の質問に私は期待をしてたんですけど、ちょっと私が聞きたいところが、今、出てきてしまいましたんで、私にも緊急質問の機会を与えていただきたいと思うんですけれども、議会の権威に関してです。議会と定例会中の市長の出張についてをちょっとだけ伺いたいと思うんですが、議長の裁量でこの場ですぐご許可をいただければ、手短に終わらせたいと思いますが、議会運営委員会に諮るんであれば……。 ○議長（神田廣栄）　ここで、会議を休憩します。 　　　　　　　　17時32分休憩 　　　───────────────── 　　　　　　　　17時33分開議 ○議長（神田廣栄）　長谷川議員の緊急質問を許可します。 　　　　　［長谷川大議員「ありがとうございます。対面で……」と呼ぶ］ ○議長（神田廣栄）　対面。はい。 　　　　　［長谷川大議員登壇］ ◆長谷川大　議員　　対面で手短にということでやらせていただきます。 　僕は定例会中に市長が海外に出張なさるっていうのは、初めての例だというふうに思っております。なので、このスタート時点で丁寧にやってれば、こんなことやってないわけなんで、そこのところについて確認をさせていただきたいと思います。 　まず、この事業担当局長である局長にまずお伺いしたいんですけれども、国土交通大臣が常会の会期中に海外に出張するという場合、どういう手続をとりますでしょうか。 　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（津村晃）　議運担当としてご説明させていただきたいと思います。 　今回のようにいろいろと混乱したことについては、深くおわびしたいと思います。 　ただし、今回の出張についてでございますけれども、地方自治法上の規定がございます。地方自治法第121条におきまして、普通地方公共団体の長などにつきまして、議会の審議に必要な説明のため、議長から出席を求められたときは、議場に出席しなければならないという規定がございます。ですから、当然、こういった形で出席しなければならないのですが、平成24年にただし書きが加えられました。ただし書きは、「ただし、出席すべき日時に議場に出席できないことについて正当な理由がある場合において、その旨を議長に届け出たときは、この限りでない」と、このような規定が追加されました。 　これは執行機関において、そういったものについて、必要があるときには出張に行くということが考えられますので、そういったことができるように規定が加えられたものでございます。一方で、国の場合には、憲法上、議会に出席しなければならないという規定が憲法で明示されておりまして、こういったただし書きのような規定がございません。したがいまして、国の場合とこういった地方自治体の場合とは、全く状況が異なると、こういうことでございます。よろしくお願いいたします。（「これからは、市長がもうどこでも行っちゃうっていうこと」と呼ぶ者あり） 　　　　　［長谷川大議員登壇］ ◆長谷川大　議員　　あのね、そういうの、けんかを売ってるっていうんだよね。（笑声。「そうだよ」と呼ぶ者あり）わかる。あのね、121条は十分承知の上で僕は言ってます。それから、152条の問題もありました。それらのことを私は言ってるんじゃなくて、ね。議会と執行機関の関係がどうあるべきかっていうことを言いたいだけなんだ。で、謝罪したの、初めてですよね。会派代表者会議、私、出ましたけど、謝罪してませんよね。そういうことを僕は言いたい。これ、先ほどの先番議員の質問の中にもありましたけども、手続ってのは、ずっと手前から進んでたわけでしょ。だとしたら、もっと手前で議会のほうに相談をするのが筋。相談をしたときに、相談をしましたって多分言うんでしょう。相談をしたら、こういう答えが返ってきたって言うんだと思うんですよ。でも、だとしたら、まさに121条、あるいは152条、議会から質問が出るに決まってるわけですよ。そういうこともきっちり整理して説明をするのが手前の作業。会期の始まる前の作業なんですよ。それをしてないで、121条で認められてるって、ここで今言う。僕はそれ、議会に対してけんかを売ってる話だと思いますよ。 　そんな121条なんか誰でも知ってる話ですよ、こんなの。今さら言われる必要ないですよ。そういう問題じゃないっていうことがわからないような議会担当じゃ、困るんですよ。121条で事故あるとき、書いてありますよ。じゃ、その事故あるときは何なんだ。海外出張も含みますよ。いいんですよ、だから。だから、僕は大変おめでたいことで、ぜひ市長に行っていただきたいと思うし、市長が行くことを全然否定しませんよ。僕は本当におめでたいと思う。すばらしいことだと思うし。 　だけれども、その手前の話を僕は言ってるの。そこのところがきちんとできないんだったら、議会担当なんか外れたほうがいい。議会のことは議会が決めますからね。招集権者は市長かもしれないけど、審議日程決めるのは議会ですよ。もしあなたが言うように、この議会で市長が出張中に本会議開こうって言ったら、どうなりますか。本会議開こうっていう結論持っていくことは簡単にできますよ。この議場で本会議を開くっていうことになったら、どうなりますか。答えてみてください。121条でできるって言うんだったら、答えてみてください。 　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（津村晃）　手続においていろいろ議会にご迷惑をおかけしたことについては、重ねておわびを申し上げます。申しわけありませんでした。 　その上で、もちろん、議会の皆様にご理解をいただきたいということで、事前にご説明を伺うことについて、おくれたことについても、まことに申しわけないと思っております。正式の招待状が来た上で、それをもって議会のほうに説明に伺いたいというふうなことを考えていたところ、なかなかそれが届かなかったということでございまして、ぎりぎりになって正式の招待状が来る前に、もうちょっと待てないということで、説明を開始したわけでございますけれども、それがまだおくれていたということでございますので、その点、本当に申しわけなかったと思っております。 　121条について申し上げたのは、議員が国との比較ということをおっしゃりたいということで言われたので、あえて申し上げたということでございますけれども、その点についても、もちろんけんかを売るとか、そういったような趣旨ではございません。申しわけありませんでした。 　ただ、なかなか議員もおっしゃっていたとおり、こういったことについて、そうそう……しょっちゅうあることではありませんので、それについて、どういった手続が適当だったのかということは、正直、手探りなところがございました。それがちょっとなかなかですね、ご理解を得られないような形になってしまったことについては、返す返す申しわけないと思っております。今後、これから頻繁にですね、議員の皆様のところに足を運び、ご理解を得られるように努めたいと考えておりますので、どうか迎え入れていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　［長谷川大議員登壇］ ◆長谷川大　議員　　まああんまし言わないけど、行くことはいいんだって。わかります。行くことは全然問題ないですよ。ね。だけど、今、副市長がおっしゃったように、例がないんだから、例がないんだったら、綿密にきちんと議会と相談すべきでしょ。勝手な解釈をしちゃだめなんだ。それから、さっき、憲法がどうのこうのって言った。僕は大臣秘書に、この前……きのう、おととい、確認しましたよ。そしたら、国対と官邸にまず内々に相談するそうじゃないですか。同じようなことが行われてよかったんじゃないですか。議会運営委員長に、あるいは議長に、あるいは議会事務局長に内々にどうしようかっていう相談をすべきだったんじゃないんですか。 　そういうことをほっといて、今、ここで初めて謝ったってしようがないわけですよ。謝るタイミングがもう完全におかしい。それから、議会との関係を、正式な招請状が届いたらなんて言ってること自体がおかしい。正式な招請状が届いたらっていうのは、さっきも議論してましたけど、プレスに発表するようなタイミングですよ、どっちかっていうと。内々に話が来た段階で内々に議長に相談するんですよ。議長の反応が悪ければ、議運の委員長や議会事務局長とよくよく相談すればいいじゃないですか。それを自分たちが勝手に判断して、こんなところまで持ってきちゃったんでしょ。もうこういうことは一切やめていただきたいし、何か、漏れ聞こえてきたことには、職務代理の話もありましたけど、職務代理だって、そんなもの、理論武装って幾らでもできるじゃないですか。で、徹底的に話し合えばいいじゃないですか、職務代理必要だって言ってる人と、必要ないって言ってる人たちが。そういうのを中途半端にするから、こんなことになるんですよ。きょう金曜日ですよ。（笑声）もういいかげんにしてもらいたいと思いますんで、ここで終わりにします。（笑声） ○議長（神田廣栄）　以上で、緊急質問を終結します。 　　　─────────────────
   ○議長（神田廣栄）　暫時休憩します。なお、自席でお待ちください。 　　　　　　　　17時44分休憩 　　　───────────────── 　　　　　　　　17時45分開議 ○議長（神田廣栄）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日程第3、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員に、杉川浩議員及び岡田とおる議員を指名します。 　　　───────────────── ○議長（神田廣栄）　以上で、本日の日程は全部終わりました。 　　　───────────────── ○議長（神田廣栄）　あす3日及び4日は、会議規則第10条第1項の規定により、休会します。 　　　───────────────── ○議長（神田廣栄）　次の会議は、5日、午前10時から開きます。 　本日は、これで散会します。 　　　　　　　　17時45分散会 　　　───────────────── ［出席者］ ◇出席議員（49人） 　　　　　　　　　議　長　　　神　田　廣　栄 　　　　　　　　　副議長　　　松　嵜　裕　次 　　　　　　　　　議　員　　　松　崎　佐　智 　　　　　　　　　　　　　　　坂　井　洋　介 　　　　　　　　　　　　　　　島 田 たいぞう 　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　　　大 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　ひろ子 　　　　　　　　　　　　　　　小　平　奈　緒 　　　　　　　　　　　　　　　長　野　春　信 　　　　　　　　　　　　　　　浅　野　賢　也 　　　　　　　　　　　　　　　中　沢　　　学 　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　ゆう子 　　　　　　　　　　　　　　　池　沢　みちよ 　　　　　　　　　　　　　　　三　宅　桂　子 　　　　　　　　　　　　　　　三 橋 さぶろう 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　心　一 　　　　　　　　　　　　　　　桜　井　信　明 　　　　　　　　　　　　　　　木　村　　　修 　　　　　　　　　　　　　　　高橋けんたろう 　　　　　　　　　　　　　　　うめない 幹 雄 　　　　　　　　　　　　　　　石　川　りょう 　　　　　　　　　　　　　　　藤　代　清七郎 　　　　　　　　　　　　　　　滝　口　一　馬 　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　克　敏 　　　　　　　　　　　　　　　杉　川　　　浩 　　　　　　　　　　　　　　　岩　井　友　子 　　　　　　　　　　　　　　　金　沢　和　子 　　　　　　　　　　　　　　　朝　倉　幹　晴 　　　　　　　　　　　　　　　岡　田　とおる 　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　和　子 　　　　　　　　　　　　　　　藤　川　浩　子 　　　　　　　　　　　　　　　松　橋　浩　嗣 　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　和　夫 　　　　　　　　　　　　　　　つまがり 俊 明 　　　　　　　　　　　　　　　日　色　健　人 　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　賢　次 　　　　　　　　　　　　　　　川　井　洋　基 　　　　　　　　　　　　　　　滝　口　　　宏 　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　重　雄 　　　　　　　　　　　　　　　関　根　和　子 　　　　　　　　　　　　　　　浦　田　秀　夫 　　　　　　　　　　　　　　　斉　藤　　　誠 　　　　　　　　　　　　　　　石　崎　幸　雄 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　いくお 　　　　　　　　　　　　　　　斎　藤　　　忠 　　　　　　　　　　　　　　　中　村　静　雄 　　　　　　　　　　　　　　　大　矢　敏　子 　　　　　　　　　　　　　　　七　戸　俊　治 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　和　美 　　　…………………………………………… ◇説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　松　戸　　　徹 　　　副市長　　　　　　　　　津　村　　　晃 　　　副市長　　　　　　　　　山　崎　健　二 　　　　病院局長　　　　　　　鈴　木　一　郎 　　　　健康福祉局長　　　　　川　守　三喜男 　　　　建設局長　　　　　　　大　石　智　弘 　　　　市長公室長　　　　　　林　　　貢　作 　　　　企画財政部長　　　　　杉　田　　　修 　　　　総務部長　　　　　　　笹　原　博　志 　　　　税務部長　　　　　　　林　　　昭　雄 　　　　市民生活部長　　　　　小　川　佳　之 　　　　健康・高齢部長　　　　伊　藤　誠　二 　　　　保健所理事　　　　　　小　原　隆　之 　　　　副病院局長　　　　　　長　島　由　和 　　　　福祉サービス部長　　　大　山　泰　光 　　　　子育て支援部長　　　　金　子　公一郎 　　　　環境部長　　　　　　　須　永　浩　久 　　　　経済部長　　　　　　　福　田　幸　雄 　　　　地方卸売市場長　　　　今　井　　　正 　　　　都市計画部長　　　　　中　村　　　亨 　　　　都市整備部長　　　　　伊　藤　敬　一 　　　　道路部長　　　　　　　秋　田　高　史 　　　　下水道部長　　　　　　伊　藤　英　恭 　　　　建築部長　　　　　　　豊　田　博　史 　　　　消防局長　　　　　　　君　塚　彰　男 　　　　会計管理者　　　　　　菅　原　明　美 　　　　総務課長　　　　　　　林　　　康　夫 　　　教育長　　　　　　　　　松　本　文　化 　　　　教育次長　　　　　　　秋　山　　　孝 　　　　管理部長　　　　　　　原　口　正　人
   　　　　学校教育部長　　　　　棚　田　康　夫 　　　　生涯学習部長　　　　　佐　藤　宏　男 　　　　選挙管理委員会事務局長廣　井　孝　一 　　　　農業委員会事務局長　　大　沢　一　之 　　　　代表監査委員　　　　　中　村　　　章 　　　　監査委員事務局長　　　鈴　木　　　隆 　　　…………………………………………… ◇議会事務局出席職員 　　　事務局長　　　　　　　　杉　田　　　茂 　　　　議事課長　　　　　　　大　澤　孝　良 　　　　議事課長補佐　　　　　市　原　保　紀 　　　　議事課主査議事第一係長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　畔　柳　孝　之 　　　　議事課主査議事第二係長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　我伊野　真　理 　　　───────────────── 　地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 　　　船橋市議会議長　　　　　神　田　廣　栄 　　　船橋市議会副議長　　　　松　嵜　裕　次 　　　船橋市議会議員　　　　　杉　川　　　浩 　　　船橋市議会議員　　　　　岡　田　とおる...