船橋市議会 2016-09-21
平成２８年第３回定例会−09月21日-04号
平成２８年第３回定例会−09月21日-04号平成２８年第３回定例会
平成28年第3回
船橋市議会定例会会議録（第4号）
〇議事日程（第4号）
平成28年9月21日（水）
午前10時開議
諸般の報告（決算等の送付、
予算特別委員長及び副委員長の互選結果、出席通知、常任委員の所属変更、広報委員の辞任及び補欠委員の選任、
予算特別委員の辞任及び補欠委員の選任、主要な施策の成果に関する説明書の一部訂正）
┌──┬───────────────────────────┬──────┬──────┐
│日程│ 件 名
│ 付託 │ 委員会 │
│ │ │ 委員会 │ 審査結果等 │
├──┼───────────────────────────┼──────┼──────┤
│ 1│議案第1号 平成28年度船橋市
一般会計補正予算 │ 予算特別 │ 可決 │
├──┼───────────────────────────┼──────┼──────┤
│ 2│議案第2号 平成28年度船橋市
介護保険事業特別会計補 │ 予算特別 │ 可決（全） │
│ │ 正予算
│ │ │
├──┼───────────────────────────┼──────┼──────┤
│ 3│議案第3号 船橋市
火災予防条例の一部を改正する
条例 │ 総務 │ 可決（全） │
├──┼───────────────────────────┼──────┼──────┤
│ 4│議案第13号
固定資産評価審査委員会委員選任の同意を
│ 総務 │ 同意（全） │
議事日程のとおり
────────────────────────────────────
10時05分開議
○議長（神田廣栄） これより、会議を開きます。
議事日程は、配付したとおりであります。
─────────────────
○議長（神田廣栄） ここで、諸般の報告をします。
報告事項は、お手元に配付したとおりであります。
［諸般の報告は巻末に掲載］
─────────────────
○議長（神田廣栄） 日程に入ります。
日程第1及び第2の議案2案を、一括して議題とします
［
審査報告書は巻末に掲載］
○議長（神田廣栄） 委員長の報告を求めます。
予算特別委員長杉川浩議員。
［
予算特別委員長登壇］
◎
予算特別委員長（杉川浩）
予算特別委員会に付託された議案2案について、審査の概要と結果を報告します。
議案第1号について質疑を行ったところ、以下のような質疑がありました。
総務費の
企画調査費について、
AGCテクノグラス跡地の
取得予定地について、今回このような形状・位置で購入予定をする理由は何か。今回取得予定をしている土地の南側には工場があるようだが、操業中の音とか振動については大丈夫か。確実に30年後、子供の数は減少傾向にあると考えられるが、さらにその先の土地活用はどのように考えているか。一番直近で市が小学校を建てたのは何年前か。先のことを考えると
小学校統合の可能性もあるため、リニューアルができるような形で考えているとのことだが、ほかにも転用できるような形で建てる考えはあるか。
総務費の
ふるさと納税推進事業費について、歳入と
返礼品購入額の歳出額、平成27年の寄附に対する平成28年の
市町村民税の控除について、それぞれどのような額になっているか。返礼品の額を見直していけば
歳出部分は減らすことができるが、見直しをする考えはないか。千葉県において黒字を出している自治体と赤字になっている自治体の割合について、どのように感じているか。国に事業の廃止をすべきだという声を自治体から上げるべきであると思うが、どうか。平成27年分の交付金は何％くらい市に補助されるか。推進する上で、特典をさらにふやして使い道を明確にしていくことについて、どう思うか。周辺市、
東葛エリアの市とどのような議論をしているか。
民生費の
施設援護対策費のうち、
老人福祉施設整備費等補助金について、
スプリンクラー未設置の施設は、どのような規模で、幾つあるか。今回手挙げをしない施設について、どういう理由か把握しているか。来年までが経過措置だとその先はもう見通しがないことになってしまうが、国の
補助事業にかわる市単独の制度を考えているのか。また、
介護ロボット等導入支援事業費補助金について、
介護ロボットなどの導入支援について、希望していた法人、事業所が減ってしまった理由は何か。介護職員の負担軽減のために国がこのような
補助事業を始めたということだが、市からも導入に際しての説明が十分にされていたのか。また、法人としても意向を確認するまでに時間的な余裕がなかったのではないかと考えるが、どうか。
介護ロボットの納期が来年度になってしまった場合、補助金は受けられるか。今回の
補助費減額に対して、市として補助を考えたほうがいいのではないか。この事業自体は来年度以降も継続になるのか。
民生費の
認定こども園費・
小規模保育事業費・
私立保育所費について、もともと子ども・
子育て支援新制度は、消費税の増税分を財源の前提として国で進めてきたと思うが、
消費税増税の延期は今回の公定価格の確定に当たり、影響はなかったか。この
保育業務支援システムは保育士の負担軽減を目的とするので、このシステムを導入する保育園ではさまざまな負担があると想定できる。実際、保育士にどのくらい負担があるか。また、人手が足りているか、把握しているか。
ビデオカメラの設置について、事故防止というのであれば、カメラをずっと見ていて駆けつけるなどの体制が必要だと思うが、今回補助に当たっては、そのように求める内容になっているか。また、事故の検証に役立てる場合に、
ビデオカメラのデータの管理は施設とかかわりのない第三者が管理するなどの計画になるか。
保育園等への
ICT機器等の
整備費補助については、ほかの自治体では第2回定例会で補正予算を組むところもある中で、市はなぜこの第3回定例会で補正予算に上げてきたか。
業務効率化推進事業は今年度限りの事業だと思うが、希望を出していない園から導入したいという声が上がったときに、対応できるか。複数の施設を運営している園が、報告資料の一本化や情報共有を図るために、この業務の
効率化推進事業を活用できるか。園に現在設置しているカメラに追加して、この
ビデオカメラを複数台設置する場合も、補助金の対象になるのか。また、毎月の
ビデオカメラの維持費については、補助の対象になるか。市の待機児童の現状はどのような状況か。今回のことによって、定員はどの程度ふえていくのか。また、その効果をどう見ているか。市でも
小規模保育事業を展開をしていく際に、周辺の幼稚園なり保育園と連携をしているという理解でいいか。
土木費の
橋りょう維持費について、この補修工事は年度内で終わらないとのことだが、委託先からはどのような説明があったのか。補修工事によって損傷は抑制されるか。また、補修工事はその他どのような内容か。用地買収も含めて、JRの余裕があると思われる敷地分のスペースを活用して外づけのエレベーターなどの設置を検討すべきではないか。通学路でもあり、コミュニティーが分断されている点もあり、
バリアフリー化を急がなければならない人道橋であると理解するが、この認識についてはいかがか。
土木費の
公園緑地整備費について、休憩時間に全員がプールから上がって
プールサイドで過ごすときは、1人当たりの
プールサイドの面積が何平米になるのか。また、想定よりたくさんの方が来た場合の安全対策を現段階で検討しているか。運動公園の出入口に面している市道、新しくできる駐車場の出入口がある県道夏見・小室線、どちらも非常に混んでいる道路であり、駐車場の入庫待ちをする車が並ぶことが一般的に考えられるが、そういう状況は想定しているか。今回の運動公園の駐車場の出入口の設置などで、渋滞が発生すると考えているのか。日よけをつくること自体の政策目的は何か。自宅にある日よけのテントを持って来られるケースも想定されると思うが、そのあたりはどのように考えているか。
教育費の
文化振興費について、
文化活動普及事業にはどのようなものがあるか。また、船橋の文化をはぐくむため、
我が国固有の文化を取り入れる考えはないか。
文化活動普及事業は、今後、全市の小中学校の児童生徒全てに機会を与えていくことを考えれば、財源を考えていくべきではないか。
債務負担行為について、
給食調理業務委託料の
債務負担行為の補正額の内容は、
社会保険適用拡大に伴い、企業側が負担する
社会保険料の負担軽減のためのものという認識でよいか。応札した事業者が501人未満だった場合は
社会保険適用外となるが、この債務負担の部分で支払う場合は、受け取る
事業者側はこの金額が全てプラスになるのか。事業者の調理員数が積算の数より上回っていた場合、支払われる委託料では賄えなくなってくるため、一定の調理員が淘汰されるおそれがあると考える。今現在働いている調理員の雇用に影響を及ぼすことも考えられるが、どうか。まとめて設計したものを最初に事業者に支払うということで、勤務時間、賃金、勤務期間なども
事業者側で調整し、事業者が得するようなケースも考えられる。市はそれらを想定しているのか。また、その場合の対処はどのように考えているか。従来の設計単価から、変更後の設計単価に増額されるが、増額されたからといって、この
パート労働者の単価が上がるということにはつながらないのではないか。12カ月で計算しないと働く労働者の正しい賃金計算にはならない。12カ月で積算すると、千葉県の最低賃金を下回ることになるため、もっと積算単価は上げていかなければならないのではないか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案反対の立場で、
日本共産党の委員から、「反対の立場で討論を行う最大の理由は、
学校給食の民間委託である。
債務負担行為の変更においては、
前原小学校の
学校給食を民間企業への調理業務の委託を行うという内容になっている。この調理業務であるが、現在、民間委託への人件費の積算は、
パート調理員が年額で110万円であり、多くの調理員が
最低賃金ぎりぎりという状態になっている。賃金は委託相手の考えることであるということで、市として賃金保証にはかかわっていない。労働者の賃金が低いことを改善しないと、幾ら民間に体力のある大きな企業に委託をしても、人員確保が困難になると考える。
さらに、現在進めている
複数校契約で、大きな事業所が多数の件数を受託できるという方式になっており、市内業者が育成できないという事実もある。こうした契約を見直し、市内業者も参入できるように検討すべきではないか。さらに、
複数校契約により、事業者に倒産や撤退などの不測の事態が生じた場合、多数の学校で調理ができなくなるというリスクが高まっている。安定的な給食の提供や食育の実施など、災害時における対応等を考慮すれば、
学校給食は市の直営事業で行うべきである。全国の自治体でも
学校給食を自校方式に切りかえているところも出てきており、本市においても徐々に自
校直営方式に戻すべきであると考える。
また、今回の
ふるさと納税については、やればやるほど赤字になるというのが本市の実態であり、この事業を実施する多くの自治体で既に赤字事業となっていることが明らかとなった。家計にゆとりのある一部の世帯しかこの事業に参加ができない状況であり、この事業における返礼品にかかわる額の負担の見直しを図り、赤字を少なくすることなどを同時に行うこと、国に対してはこの事業の廃止、見直しなどを求めることが必要である。
さらに、民生費においては、今回保育、介護のいずれにも国の補助金がつくという中で事業が提案されているが、いずれも国の補助金の範囲内での事業実施であり、現場の切実な要望となっている人員の確保によって負担を軽減するものにはなっていない。
しかしながら、本予算の全てに反対をするわけではなく、賛成して推進すべき中身もある。今後の推進に当たり、以下の点について配慮するよう要望しておく。
小規模福祉施設スプリンクラー設備等整備費補助金については、来年度に実施されるかどうかが非常に不安定な中で、市としてもきちんと対応をとること。万が一、国の補助金がつかないという事態が発生した場合には、市として早急に補助等を検討すること。公定価格の単価の見直しについては、ふやされた額が大変低いので、額をふやしていくこと。来年オープンするプールについては、渋滞対策を前向きに検討すること。12月議会に利用料金についての条例なども出されるかと思うが、あくまでも市営プールということで、市民が利用しやすい料金設定にすること。道路橋梁費については、
バリアフリー化について優先的に検討すること──以上を要望して、反対する」、
原案賛成の立場で、船橋清風会の委員から、「土地活用計画策定費については、
AGCテクノグラス跡地を小学校及び保育所用地として活用を図るために必要な予算である。
ふるさと納税の特典購入などに係る経費等については、本市に対する寄附者の増加に伴って特典を購入するものであり、本市に多くの寄附をしてもらうために必要な予算と考える。
小規模福祉施設への
スプリンクラー等を整備する事業者に対して、事業実施に必要な整備費の一部を補助する補正予算については、施設の安全性を確保するために必要である。また、
スプリンクラー未整備の事業者に対しては、この国庫
補助事業を活用して整備を促すことで、より安全な施設となるよう働きかけてもらうよう要望する。
認定こども園、
小規模保育事業及び保育所を運営する事業者に対し、各施設の運営費に対する負担金や補助金等に関する補正予算については、保育を必要とする児童を受け入れるために必要な予算が計上されていると思われる。
運動公園プール改修については、休憩エリアや日よけの設置等は当初の計画の中に盛り込まれるべきものだったと考えるが、工事の中で利用者視点での必要性を加味したものと思われ、必要なものであると考える。
跨線橋の工事については、利便性や安全性から修繕工事について必要性を認める。工事期間や工事内容について、周辺住民に配慮し、修繕の委託先である鉄道事業者とあらかじめ十分協議をするよう要望する。
坪井中学校脇の道路用地及び中学校用地の購入については、通学路の安全確保のために必要と考える。それぞれの補正予算に計上した事業を円滑に行い、十分な効果が得られるよう期待し、賛成する」、
公明党の委員から、「総務費の土地活用計画策定費については、学校並びに保育所用地を取得するための測量費であるが、今後の人口推計を見た上での判断であり、周辺の学校の児童の推計から見ても必要なものと判断する。さらに先を見据えた土地活用計画となることに期待したい。
ふるさと納税推進事業費については、特典購入の不足を補うもので、寄附者の増加という部分については喜ばしく思う。過度な競争にくみすることなく、今後は、個別具体的な事業に対する寄附について、さらなる充実を求めたい。
民生費については、国庫補助の活用がされた事業が多く、防火設備の整備は施設利用者の安心安全に資する事業であり、評価したい。また介護従事者の負担軽減や人材確保等喫緊の課題の改善に向けた事業としての予算組みと考え、賛同する。児童福祉総務費については、特にICT化による事業の効率化や事務負担の軽減等に期待したい。さらに公立園での導入に向けた検討を早急に開始するよう要望する。
土木費については、道路用地及び学校用地としての土地購入は、将来的なまちづくりの観点からもその先見性を評価したい。橋梁費については、いずれもJRに委託することになるわけであるが、限られた時間の中での作業を余儀なくされる点についてはやむを得ないとも考えている。特に津田沼の人道橋の修繕に関しては、近隣小学校の通学路にもなっていることから、工事期間中の児童の安全対策に万全を期するよう要望する。都市計画費については、海浜公園のプールの代替えとして運動公園にレジャー性の高い施設として改修されるものであり、完成を心待ちにしている子供も多いと考える。利用方法等は今後煮詰めていくと思うが、子供の無料化や、割引回数券の発行等も検討するよう要望する。
教育費の文化振興基金積立金については、寄附者の思いを最大限に尊重しつつ、青少年に貴重な体験を与える事業として評価するとともに、日本の伝統文化、一流のものに触れる機会を与えられるような事業へと発展することを期待し、賛成する」、
新成の委員から、「
学校給食の
債務負担行為については、今まで社会保険に加入させなくてもよかった調理員の方も、10月の法改正により、社会保険を適用しなければならない。これにより事業者は、
社会保険料の支払額が増加し、保険料の支出が高くなるなどのリスクもある。本件はそれらに対しての
債務負担行為をするものであり、安定した人員確保のための制度である。現在働いている調理員、これから雇用される調理員が安定して働ける環境づくりのため、支給する委託料を生かしてもらいたい。事業者の経費軽減による従業員の権利を不当に制限しないよう、市は配慮する必要があり、支給額は積算表に基づいて決めているため、その積算表の人数の雇用は確保させるなどについて十分考慮するよう要望し、賛成する」、
市民社会ネットワークの委員から、「この補正予算案は必要なものと認め、賛成する。
ふるさと納税推進事業費において、市がこの事業の国の政策の問題点についてしっかりとした考えを持っていることがわかったので、その点を評価し、賛成する」との討論がありました。
議案第2号については、質疑、討論はありませんでした。
最後に、採決の結果でありますが、議案第1号は、
日本共産党を除く賛成多数で、議案第2号は、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上であります。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） これより採決に入ります。
まず、日程第1を採決します。
本案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（神田廣栄） 起立多数であります。
よって、本案は、可決することに決しました。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） 次に、日程第2を採決します。
本案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（神田廣栄） 起立総員であります。
よって、本案は、可決することに決しました。
─────────────────
○議長（神田廣栄） 日程第3から第6までの議案5案を一括して議題とします。
［
審査報告書は巻末に掲載］
○議長（神田廣栄） 日程第3から第5までの委員長の報告を求めます。
総務委員長朝倉幹晴議員。
［総務委員長登壇］
◎総務委員長（朝倉幹晴） 総務委員会に付託されました議案4案について、審査の概要及び採決の結果を、日程番号順にご報告します。
議案第3号船橋市
火災予防条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、議案質疑の中で、違反の是正は公表制度と並行して実施するとの答弁があったが、より具体的な違反是正の進め方についてお聞きしたい。現状違反している件数はそう多くはないと言われているが、違反している理由はわかるか。違反物件は、是正をしようとする方向にはなっているのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、公明党の委員から、「違反については、立入検査を行って関係者に通知するとともに、14日後も是正されない場合は、市ホームページに公表することを定める条例である。公表は是正が確認できるまでされ、関係者や利用者にとって効果があるものと考える。消防用設備の義務違反をなくす取り組みに市民の安全がかかっているので、一層の市の尽力を要望し、賛成する」、
新成の委員から、「消防法令違反のある対象物の公表により、市民や利用者側の防火安全に関する認識の向上が期待できる。最も大事なことは、法令違反の是正であるので、警告、命令、さらには告発などの厳重な処分の実行によって防火安全対策に努めることを要望し、賛成する」、
日本共産党の委員から、「市民が利用する施設の安全性を市民が判断できるようにするための情報提供が、改正の目的になっている。この改正を機に法令違反が減ること、本市の防火安全性が高まるような取り組みになることを求めて、賛成する」との討論がありました。
採決の結果、本案は、全会一致で可決すべきものと決しました。
次に、議案第13号
固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求めることについては、質疑はなく、討論に入ったところ、原案賛成の立場で、
日本共産党の委員から、「本件は継続の案件であり、これまでの固定資産評価審査委員会の運営上で特に問題を承知していないので、賛成する」との討論がありました。
採決の結果、本案は、全会一致で同意すべきものと決しました。
次に、議案第9号二
要素認証機器物品供給契約の締結については、主な質疑として、入札結果の金額が極端に低いが、納入物品の信頼性をどう担保するのか。業者側のプロジェクト管理者はどのような業務を行うのか。機器の購入以外にも、運用支援や保守等で別途かかる費用があり、結果的に総額が大きくなる可能性があるが、どのような契約になっているのか。二要素認証機器物品契約も情報系インターネットの接続環境のことも、マイナンバー制度の導入とのかかわりがあると思うが、どうか。マイナンバー制度導入に当たってのセキュリティー強化という側面だという認識でよいか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案反対の立場で、
日本共産党の委員から、「セキュリティー強化のシステムであるが、これまで、現行のシステムで何か支障があったという事例は船橋市の中では聞いていない。結局、マイナンバー制度を推進する担保のためにこうしたセキュリティーの強化が導入されているのが実態であり、自治体にとっては、過大な負担だけが押しつけられることになる。
このシステム導入に当たっての予定価格を決めたり見積もりをとるのも全部業者任せで、非常に低い価格でも大丈夫だと、何が何だかわけがわからないような中で価格も決められており、自治体としてのチェック機能が果たせるのかも非常に問題があるので、反対する」、
原案賛成の立場で、公明党の委員から、「今回の契約は、市民の個人情報を預かる基幹系及び情報系ネットワークにログインするに当たり、ICカードと手のひら静脈認証に改め、扱う職員をより限定できるという効果もある。
市民の個人情報を厳格かつ厳重に扱うべきなので、賛成する」、
新成の委員から、「入札価格は、少しでも安いほうがよいことは当然であるが、安かろう悪かろうであってはならない。
工事関係の入札に関しては、入札額が一定価格以下であった場合において、その価格で契約内容にあった工事ができるかを調査し、再判断する低入札価格調査制度というものがある。
市民の安心のために、物品購入の入札においても、これに近い制度、価格に乖離があった場合には、その対応や制度の構築を要望して、賛成する」との討論がありました。
採決の結果、本案は、
日本共産党の委員を除く賛成多数で可決すべきものと決しました。
次に、議案第14号情報系インターネット接続環境仮想化基盤システム物品供給契約の締結については、質疑はなく、討論に入ったところ、原案反対の立場で、
日本共産党の委員から、「本契約についても、議案第9号と同様に、マイナンバー制度推進による情報漏えいなどのリスクの担保として、導入が進められている。情報漏えいや成り済ましについては、どんなにセキュリティーの強化を行ったとしても、悪意を持ってやろうとすれば防ぐことはできない。
パスワードや静脈認証、システム分離などいろいろなセキュリティーの強化がとられているが、結局マイナンバー制度そのものが、付番をしてネットで情報をつなぐというシステムをとっている以上、防ぐことができない。それにもかかわらず、こういったセキュリティー強化策を推進するのは、マイナンバー制度の問題点をごまかすものと感じている。こうした政府のでたらめにつき合って意味のない財政負担をするべきではないので、反対する」、
原案賛成の立場で、公明党の委員から、「現在、地方公共団体は、総合行政ネットワークにより相互にネットワークされており、その基幹のセキュリティーの確保をするために業務用のシステムとインターネットのメール等のシステムとの分離をするものである。これによって、外部からの不正なアクセスから行政の情報機関を守ることができる。行政の情報基幹系ネットワークシステムを守る契約なので、賛成する」との討論がありました。
採決の結果、本案は、
日本共産党の委員を除く賛成多数で可決すべきものと決しました。
以上で、総務委員会の報告を終わります。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） これより採決に入ります。
まず、日程第3を採決します。
本案を委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 異議なしと認めます。
よって、本案は可決することに決しました。
………………………………………………
○議長（神田廣栄） 次に、日程第4を採決します。
本案に委員会報告のとおり同意することに、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 異議なしと認めます。
よって、本案は、同意することに決しました。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） 次に、日程第5を採決します。
2案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（神田廣栄） 起立多数であります。
よって、2案は、可決することに決しました。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） 次に、日程第6について、委員長の報告を求めます。
総務委員長朝倉幹晴議員。
［総務委員長登壇］
◎総務委員長（朝倉幹晴） 総務委員会に付託された、議案第15号
教育委員会教育長任命の同意を求めることについて、審査の概要及び採決の結果を、ご報告します。
本案に対する質疑はなく、討論に入ったところ、原案反対の立場で、
日本共産党の委員から、「市内中学校が行っている自衛隊での職場体験は、戦力を保持しないと定めた憲法9条に反する自衛隊での体験学習ということで認められないが、現教育長は「自衛隊は社会貢献活動の一環として協力していただいているので、職場体験先として問題があるとは考えていない」と容認をしている。さらに、社会教育環境を低下させる市立図書館での指定管理者制度の導入を進めている。
以上の2点は、看過できない問題なので、船橋市の教育行政の長としては同意できない」との討論がありました。
採決の結果、本案は、
日本共産党の委員を除く賛成多数で同意すべきものと決しました。
以上で、総務委員会の報告を終わります。
………………………………………………
○議長（神田廣栄） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 質疑を終結します。
………………………………………………
○議長（神田廣栄） これより採決に入ります。
本案に委員会報告のとおり同意することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（神田廣栄） 起立多数であります。
よって、本案は、同意することに決しました。
………………………………………………
◎議会運営委員長（鈴木和美） 暫時休憩願います。
○議長（神田廣栄） ここで、会議を休憩します。
10時39分休憩
─────────────────
10時40分開議
○議長（神田廣栄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第7、議案第4号を議題とします。
［
審査報告書は巻末に掲載］
○議長（神田廣栄） 委員長の報告を求めます。
健康福祉委員長日色健人議員。
［健康福祉委員長登壇］
◎健康福祉委員長（日色健人） 健康福祉委員会に付託された議案第4号について、審査の概要及び結果を、ご報告します。
議案第4号船橋市旅館業法に基づく衛生に必要な措置等を定める条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、市内に無許可の民泊がどれくらいあるか、調査はしているか。市の指導に業者が従わなかった場合は、どうなるのか。緊急時、管理者が宿泊所に速やかに駆けつけられる範囲について、基準はあるのか。119番を知らない外国人観光客も多いが、火事の際の危険性についてどう考えているか。マンションなどで行う場合、迷惑をこうむる住人が出てくることについて、どう考えているのか。宿泊客1人当たりの面積は、現行の旅館業法による制限よりも広くなるのか。分譲の集合住宅の場合、管理規約の中で共有空間を使っていいという同意がなければ、許可しないのか。許可の取り消しは、どういう手続になるのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案反対の立場で、
日本共産党の委員から、「本条例改定により、さまざまな主体による民泊サービスへの参入が飛躍的に広がる条件が一応は備わる。
国交省の観光政策審議会は、観光振興方策について、観光客が訪れてみたい町というのは地域の住民が住んでみたい町である、という認識の下、観光のまちづくりを地域住民中心に軸足を置きながら推進する必要があると答申している。
民泊によるいろいろな迷惑が本市に広がれば、まちづくりにも悪影響を及ぼす。それは観光地の質の向上どころか、悪化、低下につながる。しかも、住民トラブルが相次げば、市は許認可責任を問われることになり、新たな事務となる。
今取り組むべきことは、安心・安全な宿泊所の営業ができるように経済的な環境を市ができる限り整えていくことであり、さまざまな問題のある民泊をこのまま市で広げることには賛成できない。旅行者や住民双方の安全・安心な宿泊及び生活環境を整えることに注力すべきと思うし、そのように国に意見を述べるべきだと申し上げて、本条例改定に反対する」、
原案賛成の立場で、公明党の委員から、「宿泊施設が少ないと言われている本市にとっては、整備が必要な条例であり、この条例改正により民泊の基準が明確になり、参入がしやすくなると思う。
2020年のオリンピック・パラリンピックにおいては、幕張メッセが会場になり、多くの方が近隣市に宿泊することが考えられ、本市がその受け皿になる必要性があると思う。終了後にその需要が大きく減少してしまうことも考えると、多くのホテルをつくるのは現実的ではないのかもしれず、その意味で民泊の存在は大きいと考える。
しかし、多くの方が心配をしている、テロを含めた犯罪者が宿泊するのではないかということも当然考えられ、身元確認などがきちんとできるのかといったものが、完全に払拭できるかは難しい問題だと考える。実際に民泊をやってみようという方が安心してできるように、市としても十分な指導をすることを要望して、賛成する」、
新成の委員から、「このたびの条例改正は、無許可の宿泊所がふえ続けている中で、旅館業法に基づく許可の取得促進を図ることが目的だと理解をしている。毎年増加している外国人観光客を受け入れ、経済の活性化が図れるという効用も考えられる。
ただ、民泊サービスの提供の場が住宅地や集合住宅の中などに置かれるケースも多いと思うので、周辺の住民とのトラブルや事故・事件の防止のために、しっかりとした指導を行うことを要望し、賛成する」、
市民社会ネットワークの委員から、「今回の条例の一部改正に関しては、面積基準の改定のみである。旅館業法においてきちんと指導をすることができるという意味では、現状の宿泊施設に対して指導できるのと、何ら変わるものはないと考えている。旅行者が受けるサービスの選択肢が広がるという意味では、よいことだと考えている。
ただ、無届けの業者をどう把握するのかという問題が今後出てくるので、市としても極力実態を調査し、把握して、無届けのほうの監視もしていってもらいたいとお願いし、賛成」との討論がありました。
採決の結果、
日本共産党の委員を除く賛成多数で可決すべきものと決しました。
以上です。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） これより採決に入ります。
本案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（神田廣栄） 起立多数であります。
よって、本案は、可決することに決しました。
─────────────────
○議長（神田廣栄） 日程第8、議案第5号を議題とします。
［
審査報告書は巻末に掲載］
○議長（神田廣栄） 委員長の報告を求めます。
市民環境経済委員長関根和子議員。
［市民環境経済委員長登壇］
◎市民環境経済委員長（関根和子） 市民環境経済委員会に付託されました議案1案について、審査の概要と結果を報告します。
議案第5号船橋市北部清掃工場余熱利用施設条例については、主な質疑として、人件費の内訳をいただいて、受け付けが4人で年間240万円とあるのだが、これはどのような勤務形態になるのか。水道料の中のシャワー利用量が過剰な見積もりになっていないかと思うのだが、シャワーだけで200リットルという見積は多過ぎるという考えにはならないか。料金の関係で条例案の15条では、「市長は、必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる」と書いてあるが、どういう場合を想定しているのか。利用者数をふやしていくことが必要だと思うが、開館時間が9時から9時までとなっていることについて、議案の中に時間を変えられるとあるが、開館時間を変えていくつもりはあるのか。事務手続のマニュアルの中では、中間評価にも触れているが、こういったことにも取り組むのか。場所柄、車での来場者数が圧倒的に多いと思うが、自家用車を利用していない方のアクセスについてはどのように考えているのか。委託費は、とりあえず3年間固定で行き、経過を見て見直すということだったが、入場者数が少ないという時には減額もあり得るということなのか。来場者を多くする努力はしていただきたいと思うのだが、どのようにお考えか。第11条に暴力団関係の項目があり、不当な行為の防止等に関する法律で、暴力団の利益となると認めるときとあるが、よく公共のこのような施設にタトゥー、入れ墨の入った方の出入り禁止があるがそれも含まれるのか、それとも暴力団の利益に何らかつながっているときのみ使用許可しないのか。白井市のある団体との話し合いの中で、余熱利用施設も含めた利便施設等の建設も含めた協定書というものを何回となく改定してきたわけだが、その団体と今回温浴施設をつくるに当たって、話はどのようになっているのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案反対の立場で、
日本共産党の委員から、「北部清掃工場建設当初より、市内・市外の近隣住民に環境負荷をかけてきたことから、市はその迷惑の代償として利便施設の設置を約束し、1990年に温水プール建設等の計画を表明してきた経緯がある。来年度開設予定の余熱利用施設設置でようやく近隣住民の皆さんとの約束に応えることとなった。近隣の農業者からの要望である農産物の直売についても、今後十分な手だてをするよう求めるものである。
船橋市はこれまで、北部清掃工場の燃焼や南部の余熱利用設備の問題など清掃工場と関連施設で失敗を重ねてきている。契約先企業の提案を十分に検証できなかったという問題は現時点でも課題となっていると考えている。余熱利用施設設置条例は、DBO方式で北部清掃工場及び余熱利用施設の建設から管理運営までの契約を前提としており、余熱利用施設の指定管理者となることも含んでいる。指定管理では人件費の圧縮が大前提である。市民サービスの充実には労働条件の保証は大前提であり、市が現場を持たなくなることの損失も見過ごせない。市民サービスのあり方、管理運営のノウハウ、設備機械に精通する技術の継承などを市の事務から排除していく今のあり方は、将来に禍根を残すことと考えるものである。DBOの契約内容を見直し、市直営で市民に信頼される施設運営を目指すべきと考える。
つけ加えて、余熱利用施設管理運営の原価計算の内訳を見ると、水道料が36％を占めているが、利用水量の見積もり、特にシャワーの使用量が1人当たり200リットルと過大な数字になっていることは疑問を持つ。温水の利用料の予測、またそれに対応するボイラーの能力に矛盾はないか、改めて検証すべきであることの意見を付して、反対」、
原案賛成の立場で、民進党の委員から、「議案質疑の中で、駐車場の確保については一定の担保はとれるのかなということで、市の対応について期待したいところなのだが、先ほどの質疑・答弁のやりとりの中で、やはりこの施設ができた経緯ということと公の施設という事柄を考えると、一定の赤字というのは、やむを得ないのかなと判断をしているが、そうは言っても、できるだけ多くの方に来場していただくにこしたことはないし、そういう努力は当然していかなければならないと思うので、来場者数11万人ということだが、さらにもっと来ていただくような工夫をしていただくよう要望して、賛成」、
公明党の委員から、「条例の趣旨のところに「市民の交流及び健康の保持増進に資するため」とある。現在本市においても、健康寿命を延ばすことに力を入れている状況でもある。この施設を多くの市民の方に利用していただいて、健康寿命をしっかり伸ばしていけるようにしていただくことが大切だと思う。
多くの市民の方に利用をしていただけるような工夫をして、趣旨に合った運営をしていただくことを要望して、賛成」、
市民社会ネットワークの委員から、「今回は、北部清掃工場の建て替えに伴いご迷惑をおかけしている近隣住民への還元のために温浴施設の建設計画をしたと聞いている。船橋北部では、特に少子高齢化が進んでいるため、このような健康増進を目的とした施設は大変有意義であり、多くの来場者が期待されるだろうと期待している。
そして、昼間は高齢者、夕方以降にはお勤め帰りの方、また休日はファミリーなど、切れ目なくご利用をしていただくための工夫は必要であり、今後指定管理者にはニーズに合わせていくことを常にモニタリングなどを通じて考慮していただくことを要望する。駐車場に関しては、大型バス4台確保されているとみているが、近隣には国道16号線が通っており、輸送トラック、ドライバーなどの利用もあるのではないかと感じた。なので、お仕事帰りのトラックの運転手なども利用できるような工夫もしていただければいいなと思っている。
それから、特に高齢者の方には、自治会の老人会等への働きかけや障害者施設への利用案内等も指定管理ならではのサービスを検討していただきたいと思う。それから、交通手段に関してだが、やはり平日昼間には高齢者がバスを利用される方がとても多いと思う。今のバス停には会社名がバス停になっていて今度、そこを利用するために会社名が停留所になっていると、なかなか高齢者の方々が、そこが温浴施設のバス停だと認知することが難しいのではないかと危惧しているので、そちらはバス会社と協議を十分に行っていただきたいと思う。そして、船橋市のほうでも無料の循環バス等の検討もしていただきたいということを要望として、賛成」、
市政会の委員から、「本条例は、この船橋北部清掃工場余熱利用施設を設置運用を開始するに当たり必要な条例であるので、賛成。つけ加えれば、入場者の増加に気を配って、努力していただきたいと思う」、
新成の委員から、「市民の方、あるいは近隣の市、特に白井市になると思うが、清掃施設は誰しも好まないので、そこをこうやって、やってこられたということで近隣の人たちあるいは市民の人たちが安心して安全でこの施設を利用できるように、また近隣市、特に白井の方々が肩身の狭い思いをしないような方法を講じていただいて、多くの方にご来場いただけるような施設にしていただきたいということを要望する」との討論がありました。
採決の結果、
日本共産党を除く賛成多数で可決すべきものと決しました。
以上で、市民環境経済委員会の報告を終わります。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） これより採決に入ります。
本案を原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（神田廣栄） 起立多数であります。
よって、本案は、可決することに決しました。
─────────────────
○議長（神田廣栄） 日程第9及び第10の議案2案を一括して議題とします。
［
審査報告書は巻末に掲載］
○議長（神田廣栄） 委員長の報告を求めます。
建設委員長藤川浩子議員。
［建設委員長登壇］
◎建設委員長（藤川浩子） 建設委員会に付託されました議案2案について、審査の概要及び採決結果を、日程番号順にご報告します。
議案第10号
木戸川右岸第二排水区管渠築造
工事請負契約の締結については、主な質疑として、今回のこの工事によってどれだけの雨に対応することができるようになるのか。コンクリート等の充填作業については、さまざまな手抜き工事が報道されているが、管渠築造工事のシールド工法において、裏込めと呼ばれる作業が適切に行われているのかどうか、どのように確認するのか。整備完了地区は順次、事業の効果検証や評価を行っていき、その効果検証によってその後の雨水整備手法の検討に生かしていくとのことだが、平成30年度ぐらいからそういった準備に移っていくのか。今回の整備水準は56ミリ対応だが、東京都でもかなり整備水準を引き上げたりしているので、長津川、上長津川、木戸川や湊町付近などについては、56ミリにこだわらず見直すこともあり得るのか。今回、入札を総合評価型にした理由は何か。工事車両の搬入路は私道だが、土砂の搬入等で大型車両は最大何台通過するのか。また、このことに対する地元の合意や安全対策などはどのようにするのか。今回の工事により、高根台中学校北側で発生する水害、古和釜小学校の南側で発生している浸水は解消されるのか。毎日、大型車両が通過する道路ではないので、余り大きな重みのあるものを想定していない道路ではないかと心配しているが、工事車両の通過に伴う道路周辺の住宅の補償、クラックなどへの対策、対応は十分か。万が一、工事車両等による被害が出たときの補償は、業者がするのか、市がするのか等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、市民社会ネットワークの委員から、「地元の皆さんが本当に長い間、対策を求めて決まった。これまでも応急的には市はいろいろな対策をし、できるだけ水害が発生してこないようにはしてきたが、抜本的な対策として今度の雨水管を布設することによって、2つの地域の水害が解決することを望んでいる。
また、工事の安全はもちろんだが、特に搬入路については、松が丘2丁目方面から古和釜線に抜けるメイン道路になっており、非常に交通量も多い道路なので、そういう面でぜひ安全を期して工事を行っていただくことを要望し、賛成」、
日本共産党の委員から、「当該地区の浸水被害の解消に十分な効果を発揮する工事とすること。また、施工が適切に行われるよう市が責任を持って管理、監督することを求め、賛成」
公明党の委員から、「雨水整備計画に基づいた優先整備地区の浸水対策工事は、今後ますます狭隘な地域で行われることになってくると思う。立て坑の設置場所など、一時期、一定の占有・占用をしなければいけないところも出てくると思う。このノウハウは非常に蓄積されていると思うが、安全な工事に努めていただくことをお願いし、賛成」、
船橋清風会の委員から、「雨水整備計画に基づく事業として、最初に着手した二重川排水区は放流先の二重川が未整備のため、雨水貯留管として整備が行われるということである。今回の
木戸川右岸第二排水区については、放流先の木戸川の改修が完成しており、通常の雨水管より放流できるもので、時間当たり56ミリの強雨に対応した管が整備されるということである。そしてこの区域で平成30年度まで行われる全ての工事の完成によって、古和釜小学校の南側で発生している浸水被害も解消されるということが期待されるので、賛成」、
新成の委員から、「ここは子供たちも結構通るし、人や車の交通量が多いと思うので、当然ながら、交通安全に留意してほしい。また、万が一の場合の家屋の補償等へ十分に対応していただくことを要望し、賛成」との討論がありました。
採決の結果、議案第10号については、全会一致で可決すべきものと決しました。
議案第6号船橋市
手数料条例等の一部を改正する条例については、主な質疑として、原価の積算根拠の例が資料として提出されているが、建築確認申請1件当たりの処理時間はどのようにはかったのか。今回、条例改定の対象となっている各手数料について、減免制度はあるのか。手数料算定の根拠に職員の人件費を含めているが、地方財政法とその施行令において、住民にその負担を転嫁してはならない経費として、職員の給与に要する経費が掲げられている。これと、今回の手数料算定の考え方との関係を伺う──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案反対の立場で、
日本共産党の委員から、「当該事務の1件当たりの処理時間や、物件費の設定がいい加減なものであり、各事務処理の原価だとする金額には何らの科学的根拠も存在しないということが明らかになった。根拠のない数字を元にした見直しなるものにはどの立場からしても賛同できる正当性はない。原案はこうした根拠のない改定で多数の手数料を値上げしようとするものとなっている。行政には公的な市民負担をできるだけ軽減していく努力こそが求められているが、今回の改定はそれと全く逆行したものである。そもそも、手数料算定の根拠に職員の人件費を算入する方式は、地方財政法とその施行令に抵触する違法なものである。
また、受益者負担と言うが、特定のものに対する事務であっても、それは当該申請者のみに利益をもたらすものであってはならず、市民全体にとって公平公正なものでなければならない。受益者負担の名で手数料や使用料を職員給与の原資にするやり方は本来、市民全体のために働くべき存在である市職員をそれらを負担した特定の者のために働く存在へと、そのあり方をゆがめていくことになりかねない。よって、原案はどの角度から見ても不当なものであるため、反対」との討論がありました。
採決の結果、議案第6号については、
日本共産党の委員を除く賛成多数で可決すべきものと決しました。
以上で、建設委員会の報告を終わります。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） これより採決に入ります。
まず、日程第9を採決します。
本案を原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（神田廣栄） 起立総員であります。
よって、本案は、可決することに決しました。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） 次に、日程第10を採決します。
本案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（神田廣栄） 起立多数であります。
よって、本案は、可決することに決しました。
─────────────────
○議長（神田廣栄） 日程第11及び第12の議案4案を一括して議題とします。
［
審査報告書は巻末に掲載］
○議長（神田廣栄） 委員長の報告を求めます。
文教委員長松橋浩嗣議員。
［文教委員長登壇］
◎文教委員長（松橋浩嗣） 文教委員会に付託された議案4案について、審査の概要及び結果を、日程番号順にご報告します。
議案第7号船橋市
図書館条例等の一部を改正する条例については、主な質疑として、今回の条例改正と平成29年4月1日から施行される条例はどのような関係なのか。指定管理制度の導入については西図書館以外の準備行為が既に始まっているが、平成29年4月1日から全部改正になった際に、西図書館への指定管理制度はどのような扱いになるのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、公明党の委員から、「本市における図書館行政の基幹図書館として、その役割、使命は大変大きいと考える。次代を担う人材の育成等も含めて、万全の態勢で臨むことを期待し、賛成」、
日本共産党の委員から、「位置の変更については基本的に反対ではない。西図書館は引き続き直営ということなので、そのまま継続することを要望し、賛成。
あわせて、西図書館の建設に当たっては、JRの線路のそばにあるので非常に苦労があったと伺っている。今後、線路の近くに公共施設等を建設する際は、今回の経験を生かしていただくことを要望する」との討論がありました。
採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
議案第11号
船橋市立法典東小学校・法典東放課後ルーム増築
工事請負契約の締結については、主な質疑として、児童推計上、今回の増築で、児童の増加に間に合うのか。また、教室数などはこれで足りるのか。工事の間に、いろいろな行事があると思うが、校庭の3分の1は使えないと見受けられた。児童数がふえる中で、行事の際のグラウンドの使い勝手について検討していることはあるのか。入札率が99.9％というのは、競争性が発揮されているとは言いがたく、1者しか応札がなかったのは業者だけの問題ではないと考える。今後は、応札業者をふやし、実績を持つ業者をどうつくっていくのか検討しなければならないと思うがいかがか。せめて20年から30年の推計を出して、増築が必要か議論をして、もしつくる場合、その後の空き教室をどう利用するのか議論した上で進めていくならば納得するが、目の前のことですぐに建物を建てるのはどうかと思うが、どう考えているのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、
日本共産党の委員から、「地域の人口がふえており、既に保護者からも不安の声が寄せられている状況での
工事請負契約であることから、賛成。
なお、人口がどうふえていくのかは、教育委員会や
子育て支援部だけで検討するのは難しいので、今後は地域のまちづくりとあわせて学校の問題を考えていただくこと、放課後ルームの入口のスロープ部分に雨よけをつくること、将来的な
バリアフリー化、外壁塗装工事の対応を要望する」、
船橋清風会の委員から、「宅地開発が進み、子育て世代が継続的に増加している。本校は、既存の部屋を普通教室に転用することに限界があり、児童数の増加に対応する増築工事であること。また、放課後ルームも、定員が増加し、1人当たりの面積もふえるので効果も大きいと考える。
なお、住みよいまちづくりを継続的に推進し、2代3代4代と住み続けていただくまちづくりもあわせ、総合的に考慮することを要望し、賛成」、
研政会の委員から、「少子高齢化が進み、子供が少なくなってきたときの学校の利用、まちづくりなどの議論を踏まえた上で、今後このような計画を進めていただくことを要望し、賛成」との討論がありました。
採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
議案第12号（仮称）
船橋市立船橋高等学校第3体育館新築
工事請負契約の変更については、主な質疑として、契約を変更してふえた431万円が現場で働いている末端の労働者に行き渡っているか確認できるのか。また、確認しているのか。公共工事設計労務単価は、下請契約等における労務単価や雇用契約における労働者への支払賃金を拘束するものなのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、
日本共産党の委員から、「設計労務単価が上がったことによる、労働者の賃金に充てられる分とのことなので、反対はしない。
なお、契約変更をして、約430万円が元請業者に支払われたとしても、下請、末端の労働者に設計労務単価がきちんと反映されているかどうかは疑問が残る。末端の労働者に適正な賃金と労働条件を保障し、公共工事の質を確保するため、公契約条例等の検討を要望し、賛成」、
新成の委員から、「国からの特例措置として、旧労務単価に基づく契約を当初契約時点の新労務単価に基づく契約に変更する内容とはいえ、議案書には変更前と変更後の金額しか明記されてないので、次回から議案の判断材料として、労務単価が1人当たり幾ら上がったのか等の詳細をいただくことを要望し、賛成」との討論がありました。
採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
議案第8号船橋市
運動広場条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、この施設は、地方自治法第244条に書かれている住民の福祉を増進させるための公の施設という認識でよいか。地方自治法第225条の規定は、使用料を徴収することができると書かれている。これは、裏を返せば別に無料でもいいのではないか。一方、地方自治法第244条で住民が公の施設を利用することについて不当な差別的扱いをしてはならないことも定められており、使用料を取ることは、所得の多い少ない、収入のあるなしで、一定の住民を排除することになると思うが、どのように考えるのか。使用料算定の基本的な考え方の中では、減免規程についてはケース・バイ・ケースで対応するということだが、今回の運動広場の減免について確認したい──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案反対の立場で、
日本共産党の委員から、「多目的に使用可能な運動広場は市民の要望でもあり、こうした公の施設がつくられたことは評価する。
しかし、地方自治法第244条では、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的扱いをしてはならないと定めているが、この施設は一般の方がグランド及び照明灯を2時間使用すれば1万430円必要になり、所得の多い少ない、収入のあるなしで、一部の住民を排除することになることから、受益者負担の考え方はやめ、原則無償で利用できる施設にするべきである。よって、反対」、
原案賛成の立場で、船橋清風会の委員から、「高瀬下水処理場上部運動広場は、人工芝が整備され、平日の仕事が終わった後に利用できるよう、夜間照明が設置されている。このような施設は民間の施設を含めて、非常に少ない現状がある。また、照明灯も加算されるが、利用者数から割り出した1人当たりの金額は妥当であると考える。よって、賛成」、
公明党の委員から、「高瀬下水処理場上部運動広場の設置によって、市民の健康増進に寄与するものと考える。利用料金についても妥当なものと考えるし、予約のないときには、軽度の運動等を実施する場合は無料というのも市民にとってはうれしいことだと思う。多くの市民から愛され、活用される施設になることを願って、賛成」との討論がありました。
採決の結果、
日本共産党の委員を除く賛成多数で可決すべきものと決しました。
以上で、文教委員会の報告を終わります。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） これより採決に入ります。
まず、日程第11を採決します。
3案を委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 異議なしと認めます。
よって、本案は、可決することに決しました。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） 次に、日程第12を採決します。
本案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（神田廣栄） 起立多数であります。
よって、本案は、可決することに決しました。
─────────────────
○議長（神田廣栄） 日程第13及び第14の発議案5案を一括して議題とします。
［
審査報告書は巻末に掲載］
○議長（神田廣栄） 委員長の報告を求めます。
総務委員長朝倉幹晴議員。
［総務委員長登壇］
◎総務委員長（朝倉幹晴） 総務委員会に付託されました発議案5案について、まず審査の概要を、最後に採決の結果を、ご報告いたします。
発議案第5号憲法改定の検討をやめるよう求める意見書、発議案第7号
公的年金積立金の
運用見直しを求める意見書、発議案第8号
南スーダンに派遣している自衛隊は安保法による任務拡大ではなく撤退させることを求める意見書、発議案第9号
TPP協定承認案と関連法案の撤回を求める意見書、発議案第10号沖縄に対する自治権の侵害をやめ、基地強化の方針を撤回することを求める意見書の5案を一括して質疑に入ったところ、質疑はなく、まず、発議案第5号憲法改定の検討をやめるよう求める意見書について、討論に入ったところ、原案反対の立場で、公明党の委員から、「憲法審査会は50人の委員で組織され、委員は所属議員の比率によって会派に割り当てられ、選任をされている。国会では何事も大いに議論すべきであり、その議論に制約を与える本案には、反対する」、
原案賛成の立場で、
日本共産党の委員から、「参議院選挙後、安倍首相は「我が党の案をベースに3分の2を構築していく」と、憲法改定に向けた発言をしているが、憲法改定の民意が示されていないのに憲法改定を進めるのは、憲法尊重擁護義務を定めた憲法99条に違反する行為である。しかも、自民党の改憲案は、立憲主義を否定し、国民のための国家を規定した憲法から、国家のために国民を縛る憲法に変え、国民主権、平和主義、基本的人権といった日本国憲法の基本原則を投げ捨てるものである。そのことを国民は望んでおらず、憲法を変える必要はない。安倍首相は、「憲法審査会を動かして、どこの条文をどう変えるか、ここから議論しよう」との発言さえしているが、総理も国会も憲法尊重擁護義務を果たすべきであるので、賛成する」との討論がありました。
次に、発議案第7号
公的年金積立金の
運用見直しを求める意見書について、討論に入ったところ、原案反対の立場で、公明党の委員から、「公的年金の資産構成は国債に傾斜してきたということはあるが、株式や外貨資産などの割合が拡大され、長期安定的なリターン確保を図る考え方に少しずつ移行している。公的年金の運用方針の適宜見直しは必要だと認識している。年金制度は長期的な制度であり、単年度の年金積立金の運用実績と将来見通しの乖離状況をもって、長期的な年金財政に直ちに影響を及ぼすものではない。自主運営が開始された平成13年から平成26年までの累積の収益額は61兆円を超え、収益率も3.32％という数字が出ている。運用については単年度の収益数値だけで判断すると誤る危険性があるので、反対する」、
原案賛成の立場で、
日本共産党の委員から、「先月、年金積立金管理運用独立法人（GPIF）が、5兆3098億円の損失を出した2015年度決算に続いて、今年度の4月6月期も5兆2342億円に上る巨額損失を出したと発表した。アベノミクスによる株高を演出するために積立金の危険な株式運用を倍増させた結果であり、安倍政権の責任は重大である。さらに安倍首相は、「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する」と言い、投機的運用で損失が出れば、年金削減や保険料引き上げとなって国民に犠牲が押しつけられることになる。かつて、保養施設を全国各地に建設して巨額損失を出し年金積立金を浪費したことがあったが、また年金積立金が安倍政権の投機的運用で巨額の損失を出しており、全く反省がない。年金積立金は国民の老後の年金保障が目的である。長期的安定的なリターンをという希望的な観測を述べても安定運用は投機的運用ではあり得ないことは明らかである。安定的運用の大原則に立ち返るべきであるので、賛成する」との討論がありました。
次に、発議案第8号
南スーダンに派遣している自衛隊は安保法による任務拡大ではなく撤退させることを求める意見書について、討論に入ったところ、原案反対の立場で、公明党の委員から、「本発議案は、地方自治法第99条の規定に鑑みていかがかと思う。地方議員にはいささか荷が重い発議案である。稲田防衛大臣は、
南スーダンの状況を、現時点でPKO5原則は満たしていると発言している。また、国連などからの情報と総合的に勘案するとPKO法案上の武力紛争が新たに生じたということではないとの発言がある。大臣の発言から自衛隊をPKOに派遣する場合の5原則が崩れたとの認識には立てないので、反対する」、
原案賛成の立場で、
日本共産党の委員から、「政府は安保関連法に基づき、11月に派遣する
南スーダンPKOの陸上自衛隊に、駆けつけ警護や宿営地の共同防護の新たな任務実施のための訓練を開始すると発表した。
南スーダンのPKOには2012年から陸上自衛隊が派遣され、約350人が道路整備や避難民キャンプの整備を行ってきたが、治安悪化により宿営地区域外での活動を休止している。今年7月にも激しい戦闘があり数百人が死亡するという事態が起き、内戦状態と言われている。安全第一のインフラ整備に比べ、駆けつけ警護などの任務が付与されれば隊員の命の危険性が増すのは確実である。憲法は武力行使を禁止しており、自衛隊員の命を危険にさらす新たな任務の付与はやめ、自衛隊の
南スーダンからの撤退こそすべきである。さらに、
南スーダンへの日本の支援は、憲法の理念に立った人道支援に徹することこそ真の国際貢献になると申し上げて、賛成する」との討論がありました。
次に、発議案第9号
TPP協定承認案と関連法案の撤回を求める意見書について、討論に入ったところ、原案反対の立場で、公明党の委員から、「TPP参加に当たり、農林水産業の方々の懸念に向き合いながら日本の農林水産業を成長産業化していくべきというのが、会派の考えである。農業経営を支える収入保険制度の創設、担い手への農地集積や基盤整備、新規就農や経営高度化への支援など、TPPを批准するに当たり、対策を講じていきながら農林水産業の活性化を図るべきである。
また、TPPは農業だけでなく、ほかの国内産業にも新しい貿易ルールによって参加するメリットが開かれることも含めて議論すべきであるので、反対する」、
原案賛成の立場で、
日本共産党の委員から、「TPPは、アメリカを中心とする巨大多国籍企業の利潤追求のために関税を撤廃し、食の安全、医療、雇用、保険、共済、国・自治体の調達など、あらゆる分野の非関税障壁を撤廃するものである。しかもISD条項（投資家対国家間の紛争解決条項）によって、多国籍企業が政府や自治体の施策に介入・干渉する権利さえ保障している。TPPを推進してきたアメリカでもTPPに反対をする動きが強まっている。さまざまな分野に打撃を与えるTPP協定の国会承認はやめ、各国の経済主権、食糧主権を尊重した平等・互恵の投資と貿易のルールこそつくるべきなので、賛成する」との討論がありました。
次に、発議案第10号沖縄に対する自治権の侵害をやめ、基地強化の方針を撤回することを求める意見書について、討論に入ったところ、原案反対の立場で、公明党の委員から、「地方自治法第99条に、「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」と定められている。意見書には船橋市の公益に関する事件の記述がない。船橋市議会として議論をすべきではないので、反対する」、
原案賛成の立場で、
日本共産党の委員から、「今、沖縄では、安倍政権による強権、独裁、無法が横行している。米軍の東村高江のヘリパット建設に向け、政府は機動隊を大量投入して生活道路を封鎖し、反対住民を暴力的に排除し、強引に建設を進めている。辺野古基地建設では、福岡高裁那覇支部の和解勧告文も、総務省の国地方係争処理委員会も、国と県との真摯な話し合いを求めているにもかかわらず、話し合いによる解決を放棄し、沖縄県を一方的に提訴した。さらに、3月の国と県の和解では、埋め立て工事を直ちに中止するとしていたが、政府は陸上部分の工事は中止対象にならないとの一方的解釈を持ち出して、和解をほごにし、辺野古工事が再開されている。沖縄県へは千葉県警からも機動隊が派遣され、沖縄県民を暴力的に押さえつける役割を果たしていることは、千葉県民としても看過できない。今、沖縄県に行われていることは、明らかな自治権の侵害であり、こうした政府のやり方を認めてしまうと、全国の自治体でも同様な問題が起こることにつながる。沖縄県の自治権と沖縄県民の主権の侵害など、政府の侵害行為を直ちにやめるよう強く求め、賛成する」との討論がありました。
最後に、採決の結果でありますが、5案は、
日本共産党の委員のみの賛成少数で否決すべきものと決しました。
以上で、総務委員会の報告を終わります。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） これより採決に入ります。
まず、日程第13を採決します。
本案を原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（神田廣栄） 起立少数であります。
よって、本案は、否決することに決しました。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） 次に、日程第14を採決します。
4案を原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（神田廣栄） 起立少数であります。
よって、4案は、否決することに決しました。
─────────────────
○議長（神田廣栄） 日程第15及び第16の発議案3案を一括して議題とします。
［
審査報告書は巻末に掲載］
○議長（神田廣栄） 委員長の報告を求めます。
健康福祉委員長日色健人議員。
［健康福祉委員長登壇］
◎健康福祉委員長（日色健人） 健康福祉委員会に付託された発議案3案について、審査の概要及び結果を、ご報告します。
発議案第3号
次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書については、主な質疑として、政権与党である公明党は、この内容について、内閣の閣議などで意見を出しているのか──との質疑がありました。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、研政会の委員から、「最後の行が非常にすばらしいと思っている。検討を行うだけでいい意見書なので、まあいいんじゃないのという感じである」、
船橋清風会の委員から、「本会議での質疑でも、船橋市でも福祉用具及び住宅改修については、多くの方が補助を受けているという実態を伺った。意見書の中で書かれているように、次期介護保険制度によりこの対象者が自己負担になった場合、低所得者については市の単独負担等で補う可能性も考えられてくる。
よって、制度の改正に当たっては慎重に進めてもらいたいという主旨なので、本意見書を地方自治法99条に基づき提出することに賛成する」、
日本共産党の委員から、「介護殺人以外にも、自殺や無理心中も大変多く起きている。さらなる給付削減や負担増は許されない。福祉用具は、物流体制さえ整えられれば全国どこでも供給が可能である。利用者にとっては、安心して使える使いやすいサービスであり、利用者の自立した生活の支援に大きな役割を果たしている。また、要介護2以下の方が利用者の6割を占めている。福祉用具は介護者である家族の負担を減らす働きも持っており、国が提唱する住み慣れた地域で暮らし続けるという方向性にも合っている。生活援助なども重度化を防ぐ役割があるので、これだけでは不十分な中身だと考えているが、部分的な改善を否定するものではない。
また、本当に低所得世帯弱者の切り捨てを防ぎたいということであれば、「検討を行うよう、強く要望する」という曖昧な表現ではなく、「撤回を求める」と明記すべきと思うが、それを理由に反対するまでもない。
政権与党の公明党には、ぜひとも給付削減の方針には明確に反対意見を上げるなどの行動を行うように要望し、賛成する」、
公明党の委員から、「次期介護保険制度により、軽度者に対する福祉用具、住宅改修の利用が自己負担になった場合、利用を我慢してしまい、けがなどの心配はもちろんのこと、行動を制限せざるを得なくなり、体を動かすことが少なくなってどんどん衰えていき、結果的に重度化してしまうということが、多分に考えられる。重度者がふえれば、かえって介護保険制度がどんどん圧迫していく。
船橋市の場合、いわゆる軽度者と呼ばれる要介護1・2の認定者1万5391人のうち、住宅改修、福祉用具貸与の利用者は47％、要介護2に限って言えば、認定者4,118人のうち利用者は77％に上る。用具が利用できなくなれば、家族の介護負担がふえることにつながっていく。また、重度化すれば、より多くの訪問介護の費用も人材も必要になる。福祉用具、住宅改修をうまく活用することにより、対象となる方々のできることがふえれば、重度化を防げたりおくらせたりすることができ、結果的に負担を減らすことにつながっていく。現状の制度の維持をしていくべきと考える。よって、賛成」との討論がありました。
採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
発議案第4号社会保障の大改悪中止を求める意見書については、質疑はなく、討論に入ったところ、原案反対の立場で、公明党の委員から、「発議案の中に「予算の有無で決定されるものではなく」との記載があるが、逆に社会保障は予算なしで実行できるものではないということも事実である。限られた予算を最大に活用していくことが求められる。
また、「社会保障は、自己責任や家族・地域の助け合いだけでは対応できない貧困、病気等のさまざまな問題に対して、人類の英知として生み出されたものである」との記載があり、この言葉には賛同するものである。この発議案どおりに進めていくとなると、介護保険制度そのものが立ち行かないということになりかねないことから、本発議案については反対する」、
原案賛成の立場で、
日本共産党の委員から、「社会保障というのは、財源があったらやるというものではあり得ないし、社会保障に税財源を投入したら非効率かというと、それは全く逆だというのが経済学的にもほぼ明確になっている。社会保障に税財源を投入すると、生産波及効果は公共事業なんかと比べてもはるかに大きな影響をもっているというのが統計で明らかになっているので、まず予算をあれこれする前に、社会保障を充実させた上で国の税財政をどうするか、地方財政をどうするかというのを研究するのが順序だと思っている。社会保障に税を投入すると、間違いなく医療費の支出が少なくなるというのは、市も答えている。いろいろな経済に対する影響を考えると、社会保障に税を投入して支えるというのは、全く正しい方向だということが、スウェーデンの例でも言えるし、市でも部分的には認められている。このことを合わせて考えてみると、介護保険の制度が厳しくなるからといったことは、経済学としても考えてみれば、全く当たっていない。意見書を可決して国に政策の変換を求めるというのが地方議会の役割だと思うので、ぜひ賛成をお願いしたい」、
市民社会ネットワークの委員から、「本会議でも質疑し、疑問に思うことには全て答えてもらった。ただ、発議案のタイトルに「大改悪」というふうに入っていると、大中小ではなくてと、ちょっと抵抗はあるし、中身に関しては介護保険も保険制度でやるべきなのかという、本当にそもそものところからの疑問もあるけれども、賛同するので賛成」との討論がありました。
採決の結果、
日本共産党及び市民社会ネットワークの委員のみの賛成少数で否決すべきものと決しました。
発議案第6号
保育所待機児童の解消に向けた
抜本的対策の実施を求める意見書については、主な質疑として、提出者の考える待機児童の解消というのは、どういうことなのか。保育でいうと、時間の長短が出ているところを、どう捉えているか。市における保育士の労働条件の実態は、どう捉えているのか。「非正規」とは何か──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案反対の立場で、公明党の委員から、「前議会で提案された発議案と、内容はほぼ同じような気がする。そのときは、保育所に入れない待機児童の解消に向けて今、私たちは取り組んでいるので、その動向を見る必要があるといった観点から反対をした。先月、第二次補正予算案が閣議決定をされて、政府の来年度予算の概算要求が示された。その中でも待機児童対策を中心にさまざまな施策が実施されようとしている。保育所等の整備の推進や保育士の働く環境の改善など、いろんなことを補正予算の中でも要求をしてきている。さらに、こういった対策が確実に進むように見守っていきたいと思っているので、この意見書については反対をする」、
原案賛成の立場で、
日本共産党の委員から、「全国の待機児童は、4月1日時点で、前年同期より約400人多い2万3553人となり、2年連続増加し、一方、育休延長などで待機児には数えられない隠れ待機児童は約7万人に上り、前年比約8,000人ふえた。
安倍政権が掲げる2017年度末の待機児童ゼロ、さまざま施策があるということだが、やはり認可保育所を抜本的にふやしていく、また全産業平均よりも10万円も安いという保育士の賃金を底上げしていく、こういうことをやらない限りは、破綻するしかないと思う。厚労省は1歳からの入園予約制を来年度から導入するとしている。しかし、そもそも入所枠の絶対数が足りない中、予約枠に入れる保証はない。厚労省は、この予約のために定員をあけることはせず、120％までの定員超過の中で対応するとも言っている。少ない予約枠をめぐって、新たな保活が迫られるのではと、現場では危惧されている。小手先の対応をしても深刻な矛盾を広げるだけだと思う。抜本的な対応をとるべきだと申し上げて、採択に賛成」、
市民社会ネットワークの委員から、「本会議でも質疑させていただいた。細かいことを言えばもろもろあるが、国に求めることとしては、やはり抜本的な対策を求めていくべきと考えるので、賛成」との討論がありました。
採決の結果、
日本共産党及び市民社会ネットワークの委員のみの賛成少数で否決すべきものと決しました。
以上です。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） これより採決に入ります。
まず、日程第15を採決します。
本案を委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 異議なしと認めます。
よって、本案は、可決することに決しました。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） 次に、日程第16を採決します。
2案を原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（神田廣栄） 起立少数であります。
よって、2案は、否決することに決しました。
─────────────────
○議長（神田廣栄） 日程第17、発議案第2号を議題とします。
［
審査報告書は巻末に掲載］
○議長（神田廣栄） 委員長の報告を求めます。
市民環境経済委員長関根和子議員。
［市民環境経済委員長登壇］
◎市民環境経済委員長（関根和子） 市民環境経済委員会に付託されました発議案1案について、審査の概要と結果を報告します。
発議案第2号「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書については、主な質疑として、同一の価値の労働をしている人に対して、同一の賃金を支払うというのがこれからの流れだと思っているのだが、同一価値労働同一賃金についてはどう思うか。多様で柔軟な働き方というのは、どのような働き方と認識しているのか。非正規労働者の賃金見直しというものは、どうあるべきと考えているのか。正社員への転換を視野に入れたワーク・ライフ・バランスに資する多様な正社員のモデルケースとあるのだが、多様な正社員とはどのようなものなのか。不合理な待遇差是正のため、政府が進めようとしているガイドラインだがどういう組織でこれが行われていこうとしているのか、また組織の構成はどのようになっているのか──等の質疑がありました
質疑終結後、民進党の委員から、「正規労働者と非正規労働者の職務を区分するという傾向があることを考えると、いわゆる同一労働ということを証明するのが難しい時代になってきているので、同一価値労働ということでの意見書に直していくほうがいいと思っている。先日の雑品スクラップの意見書も継続審査にして、よりよいものにしたという経過もあるので、この意見書については継続審査をすることでよりよいものにしていくことを主張して継続を主張させていただく」との継続審査を求める動議があったので、このことについて諮ったところ、継続審査に賛成は、民進党の委員のみであり、継続審査とすることは否決されました。
討論に入ったところ、原案反対の立場で、
日本共産党の委員から、「同一労働同一賃金の実現を政府に求めることは必要であると思う。しかし、内容について疑義がある。1つは、「多様で柔軟な働き方を尊重しつつ」とあるが、これまで政府は柔軟で多様な働き方を掲げ、派遣労働など不安定な労働形態を是認拡大してきた。非正規労働を選択したことの一番多い理由は正規になりたくてもなれなかったというものである。正規社員の有効求人倍率は0.85倍という実態の改善、長時間労働の是正、子育てや介護の負担の軽減等々非正規労働を選択せざるを得ない根本の問題の解決こそが掲げられるべきではないか。
2つ目に、最低賃金の引き上げが同一労働同一賃金の実現に不可欠という立場に立っていないということである。同一労働同一賃金の実現の要素として、生活できる賃金であることは欠かせない。全国労働組合連合会の毎月勤労統計によれば2015年の一般労働者の1時間当たりの平均賃金は1,500円である。最低賃金は今年度引き上げ後で全国加重平均823円、安倍政権の掲げる年3％増の方針では最低賃金が1,000円になるのは7年後になる。この格差の是正なくして同一労働同一賃金に向かうことはできないと考えるものである。
3つ目に、意見書案は不合理な待遇差を是正する為のガイドラインの策定を早急にと求めているが、政府の求める方針の推進で労働者の立場に立った改善ができるかとの疑念がある。安倍政権は同一労働同一賃金の実現など働き方を変えることを掲げ、新たに働き方改革担当相を任命した。その担当相のもとで労働問題を厚生労働省から外し、働き方改革実現会議で推進していくとしている。この会議は労働者を加えず政府と使用者代表のみで進められるものとなっている。これまでも安倍政権は財界代表が中心の産業競争力会議や規制改革会議など労働者を入れない会議を立ち上げて残業代ゼロ法案などを出してきている。労働者抜きの改革のしくみで真に労働者の権利を守る改革はできないと考えるものである。
以上の理由からこの意見書案には、反対」、
新成の委員から、「記の2の「非正規雇用労働者と正規労働者との不合理な待遇差」をなくす。これは非常にいいのではないかと思うが、ただ、会派としていろいろと協議している中でやはり同一労働とは何なのかと。例えば同じ仕事をしたにしても、経験の有無とか能力の差が当然出てくるし、それが果たして同一労働と言えるのか。また、同一賃金にした場合、能力がある人がやる気を失せるのではないかという話が出たり、また逆の話が出たり、会派がまとまらなかった。よって、反対とせざるを得なかった」、
原案賛成の立場で、市民社会ネットワークの委員から、「本会議でも会派の先番議員が発言していたが、同一労働同一賃金が実現されることを強く期待している。昨年の国会で民主党など野党3党が同一労働同一賃金推進法を提出した。これに与党と当時の維新の党が修正案を再提出し、これが可決されるという経緯がある。この修正された法案では当初案の「職務に応じた待遇の均等の実現」という記述が「業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度その他の事情に応じた均等な待遇及び均衡のとれた待遇の実現」と変更されている。責任の程度や事情に応じたという表現が加わったことによって実質的に同一賃金にしなくてもよいと解釈される可能性がある。
また、当初施行後1年以内に講ずるとされた法制上の措置についても3年以内に法制上の措置を含む必要な措置を講ずるとともに当該措置の実施状況を勘案し、必要があると認める時には所要の措置を講ずると変更され、実効性が不透明になっている。同一労働同一賃金の早期実現のためには、欧州の例などを参考にしつつ、合理的な理由の中身について、政府としてガイドラインを示すことが有用であると考えるので、賛成」、
公明党の委員から、「現在不本意に非正規となっている方々がかなり多くいらっしゃる現状もある。労働者の4割を占める非正規の労働者の時間当たりの賃金も正社員の6割程度。正規と非正規の間で大きな開きがあるというのが現状でもあると思う。こういった、不本意に非正規になっていらっしゃる方々、こういった方々の格差、不満という部分も非正規労働者の不合理な待遇差というのが影響しているということが考えられると思う。
また、同一労働ということに関しても経験であるとか能力の差についても合理的な差ということはしっかり認めつつ、それ以外、現在非正規の方がおかれている不合理なこの待遇差をしっかり改善をしていく必要が現在あると考えている。そのため、国においてはこの不合理な待遇差を是正するためのガイドラインの策定や関連法の改正を進めてさらに経営の厳しい環境にある中小企業が非正規労働者の賃金アップや処遇改善に取り組みやすくするためのさまざまな支援のあり方についても検討していただけるようにする必要があると考えているので、賛成」との討論がありました。
採決の結果、
日本共産党、船橋清風会、新成及び民進党を除く賛成多数で可決すべきものと決しました。
以上で、市民環境経済委員会の報告を終わります。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） これより採決に入ります。
本案を原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（神田廣栄） 起立24人であります。ご着席ください。
よって、可決と否決が同数でありますので、地方自治法第116条第1項の規定により、議長において本案に対する可否を裁決します。
本案について、議長は、否決することに決しました。
……………………………………………
◎議会運営委員長（鈴木和美） 暫時休憩願います。
○議長（神田廣栄） ここで、会議を休憩します。
11時54分休憩
─────────────────
13時00分開議
○議長（神田廣栄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第18、陳情第58号を議題とします。
［
審査報告書は巻末に掲載］
○議長（神田廣栄） これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） これより採決に入ります。
本件を委員会報告のとおり採択することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（神田廣栄） 起立多数であります。
よって、本件は、採択することに決しました。
─────────────────
○議長（神田廣栄） 日程第19、陳情第52号を議題とします。
［
審査報告書は巻末に掲載］
○議長（神田廣栄） これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） これより採決に入ります。
本件を委員会報告のとおり採択することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（神田廣栄） 起立多数であります。
よって、本件は、採択することに決しました。
─────────────────
○議長（神田廣栄） 日程第20及び第21の陳情3件を一括して議題とします。
［
審査報告書は巻末に掲載］
○議長（神田廣栄） 委員長の報告を求めます。
総務委員長朝倉幹晴議員。
［総務委員長登壇］
◎総務委員長（朝倉幹晴） 総務委員会において不採択となった陳情3件について、まず審査の概要を、最後に採決の結果を、日程番号順にご報告いたします。
陳情第53号消防吏員に団結権を与えることを求める
意見書提出等に関する陳情について、討論に入ったところ、不採択の立場で、公明党の委員から、「現時点で消防職員の団結権が認められない理由は、次の2つと考える。1点目は、日本の消防は、国際労働機関（ILO）の第87号条約により団結権のあり方を国内法令で定めることができるとされている警察と同様の使命・任務を持つと考えられているということである。2点目は、消防職員の指揮命令系統や部隊内の信頼関係に影響があるのではないか、消防職員がみずからの権利を主張することにより、消防団との連携や信頼関係に影響を与えるのではないかということである。住民生活の安全安心の点から、幅広く国民的議論が必要であり、現時点では不採択」
採択の立場で、
日本共産党の委員から、「団結権を含む労働基本権は憲法が保障しているが、憲法制定後に占領米軍の指示で、消防職員などから団結権を剥奪した政策が今日まで続いている。日本は国際労働機関（ILO）加盟国で唯一消防職員の団結権を認めない国となっており、国際労働機関（ILO）から再三、日本政府は消防職員への団結権の付与を指摘されている。団結権の付与による指揮命令への影響はないという政府の見解も出されている。
日本共産党は、消防職員は直接住民の命を守る公務員でもあることから、独自のルールはあり得ると考える。みずからの基本的人権が保障されてこそ、全体の奉仕者として、国民の人権を守ることができる。労働組合をつくり、民主的な職場をつくることがチームワークを向上させ、消防力の強化につながるとして、地方公務員法を改正し、消防職員に団結権を認めるよう求めてきたところである。陳情の趣旨に同意するので、採択」との討論がありました。
次に、陳情第54号
東京都議会に
東京都知事の疑義解明に係る百条委員会の設置等を求める
意見書提出に関する陳情について、討論に入ったところ、不採択の立場で、
日本共産党の委員から、「
東京都知事の疑惑問題については、東京都の問題であって、船橋市議会が口を出す問題ではない。自治権を侵害することにもなるので、不採択」との討論がありました。
次に、陳情第55号
東京都知事に対し
非核都市宣言等を求める
意見書提出に関する陳情について、討論に入ったところ、不採択の立場で、
日本共産党の委員から、「東京都の問題であって、船橋市議会が口を出す内容ではない。自治権の侵害にもつながることであり、不採択」との討論がありました。
最後に、採決の結果でありますが、陳情第53号は、
日本共産党の委員のみの賛成少数で、また、陳情第54号及び第55号は、採択に賛成する委員はなく、不採択とすべきものと決しました。
以上で、総務委員会の報告を終わります。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） これより採決に入ります。
まず、日程第20を採決します。
本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（神田廣栄） 起立少数であります。
よって、本件は、不採択とすることに決しました。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） 次に、日程第21を採決します。
2件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（神田廣栄） 起立なしであります。
よって、2件は、不採択とするに決しました。
─────────────────
○議長（神田廣栄） 日程第22及び第23の陳情2件を一括して議題とします。
［
審査報告書は巻末に掲載］
○議長（神田廣栄） 委員長の報告を求めます。
健康福祉委員長日色健人議員。
［健康福祉委員長登壇］
◎健康福祉委員長（日色健人） 健康福祉委員会に付託され、不採択となった陳情2件について、審査の概要及び結果を、日程番号順にご報告いたします。
陳情第56号障がい
者虐待防止の強化等に関する陳情については、討論に入ったところ、採択の立場で、
日本共産党の委員から、「2014年1月に日本でも障害者権利条約が批准されており、陳情者の求める主体がよくわからないので、記の3については、立場は明らかにできない。
袖ケ浦市の事件だけではなく、最近の相模原市の知的障害者施設殺傷事件は、社会的に弱い立場におかれた方全てに対して無差別に憎悪を向けるという点で、明らかな差別に基づく犯罪である。国の責任者がこうした憎悪犯罪を認めない社会であるということを宣言する、繰り返さないために何が必要かを考えるという姿勢を見せることは、大変重要なことだと思う。
陳情の本文全てには賛同できないが、記の1と2については、真っ当な要望だと考える。あらゆる虐待をなくすために、市町村障害
者虐待防止センターに専門知識を持つ職員の配置を促進し、緊急対応できる保護施設が確保できるよう、国の対策を進める必要がある。虐待者のケアとともに事例を検証し、虐待者や施設への支援を強めることも求められる。よって、本陳情に採択の立場をとる」との討論がありました。
採決の結果、採択に賛成は、
日本共産党及び市民社会ネットワークの委員のみであり、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
陳情第57号
保育認定課の対応に関する陳情については、討論に入ったところ、不採択の立場で、研政会の委員から、「陳情の願意の、なぜこのような事態になったのかの説明、解決策の提示を至急願いたいというのは、我々にその権能がないので、そもそもこんな陳情はもうはなから受け付けたくないくらいである。何か勘違いをされているのではないかと思うので、不採択」、
日本共産党の委員から、「この陳情は採択できないと思う。なぜかというと、そもそもこの陳情を提出するに至った経緯の中で、本人がどこでどうしたかがわからないが、自分が第一希望に上げておけば何でもなかったことが、なぜ第二になったのか。
第一希望をしたところに入所が許可されたにもかかわらず、それが不服だというのは、理解に苦しむ。通常であれば、第一希望にしたのにもかかわらず第二にしか入れてもらえなかったということで、第二希望のところではやだというのはわかる。
どこでどうなったかの経緯が、いろいろ異議申し立てとかされているというような資料はいただいた。もうそこまでいったのであれば、その場で争って解決してもらうしかないということで、議会でこれを取り扱うことがもはやできない段階に来ていると思うので、不採択とすべきと思う」との討論がありました。
採決の結果、賛成する委員はなく、不採択とすべきものと決しました。
以上です。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） これより採決に入ります。
まず、日程第22を採決します。
本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（神田廣栄） 起立少数であります。
よって、本件は、不採択とすることに決しました。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） 次に、日程第23を採決します。
本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（神田廣栄） 起立なしであります。
よって、本件は、不採択とすることに決しました。
─────────────────
○議長（神田廣栄） 日程第24、陳情第59号を議題とします。
［
審査報告書は巻末に掲載］
○議長（神田廣栄） 委員長の報告を求めます。
建設委員長藤川浩子議員。
［建設委員長登壇］
◎建設委員長（藤川浩子） 建設委員会に付託され、不採択となった陳情第59号原発事故による
自主避難者への住宅支援に関する陳情について、審査の概要及び採決の結果をご報告します。
主な質疑として、いわゆる
自主避難者の中で、子供がいる世帯は把握しているのか。相談会や戸別訪問等の中で、避難者の皆さんからどんな声が出されているか。埼玉県では県営住宅の定期募集の中で
自主避難者に対する専用枠を設けているが、専用枠や優遇措置を設けることに関して、県との協議は行われていないのか。子供が船橋の学校に通っている世帯の方などは、線量の問題もあって、なかなか福島に帰るのも難しいと思うが、どうしても船橋に残りたいという相談があった場合は、市としてどういう援助、手だてができると考えているのか──等の質疑がありました。
質疑終結後、
日本共産党の委員から、「全体としての趣旨は尊重しなければならないと思うが、願意の一部に困難な点があり、その点で継続審査として、事務局を通じてでもご相談いただき、文言の修正等も含めて、陳情者の皆さんと相談してもらいたい」との継続審査を求める動議があったので、このことについて諮ったところ、継続審査に賛成は、
日本共産党及び民進党の委員のみであり、継続審査とすることは否決されました。
討論に入ったところ、不採択の立場で、自由民主党の委員から、「岩手、宮城、福島3県の仮設入居者は、8月末でなお8万9172人となっているが、本年3月現在で仮設住宅の空き家率は約53％にもなっているのが現状である。仮設住宅から復興住宅への住みかえは徐々に進んでおり、市内の避難者は、福島県、千葉県、船橋市が連携し、相談・援助を行っていると聞いている。
また、市営住宅に避難者向けの入居枠を設けることについては、もともと市民であっても高倍率である現状では、多大な不公平が生じるものと思われる。したがって、第一義的には、当事者である福島県、あるいは国が対応すべきことであると思うので、不採択」、
船橋清風会の委員から、「願意1については、
自主避難者に対してはこれまでも訪問や相談会等を通じて相談に応じており、さらに、今後は市の福祉施策に詳しい方の協力を得て、相談体制を強化するとのことである。
また、願意2については、福島県が応急仮設住宅の供給にかわる新たな支援策として、家賃補助を始めるとのことであり、まずは、この制度を活用して支援を行っていくことが基本であると考えるので、不採択。
なお、避難者のご不安やご苦労については、心情的にわかるので、市では、引き続き個々の避難者の生活状況や意向等を踏まえ、丁寧に相談に応じてもらいたい」、
新成の委員から、「東日本大震災の後、議員として何回も現地を視察して、その悲惨なこともわかるので、自主避難であっても、できるだけ協力したいという気持ちはやまやまである。しかし、市営住宅となると、倍率が厳しい中で、漏れている市民が多いという現実があり、大変心苦しいが、この願意は認められない。
ただ、市としても、この避難者に対して、借り上げ住宅のあっせん、家賃補助など、できるだけ考えていただくことを強く要望し、不採択」、
民進党の委員から、「陳情者や震災被害に遭われた方々の現状、将来に対する不安の思いが伝わってくる内容であり、何とかしてそういう方々の支援をすべきだと思う。しかし、市営住宅となると、現状では、倍率が7〜8倍と、まだまだ市として取り組んでいかなくてはいけない厳しい状況である。やはり、市内の皆さんの現状、先行きも考えていかなければならず、非常に厳しいところではあるが、丁寧な対応と、今後の方策の検討も続けていただくことを要望して、不採択」、
採択の立場で、公明党の委員から、「
自主避難者に対する支援は、帰還や定住など、個々の世帯の事情に応じて、安心して自立した生活を営むことができるように図ることが肝要である。このような観点から、一定の時間の経過とともに一律に支援を打ち切るのではなく、経済的な困窮の程度に基づいた適切な支援をどう行っていくかが問われている。特に住居に関する支援は重要であって、相談窓口というのは、もとより必要なことであると思う。
また、一定数の枠を市営住宅で確保することについては、現況では非常に難しいことは理解しているが、その中でも、県への働きかけ、県営住宅も含めた枠の確保については、まだ可能性があるかもしれないので、検討してほしい。さらに、多数落選者への優先などのような形でも、入居支援を図れるのではないかと考えるので、採択」、
日本共産党の委員から、「福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染は、原状回復にはほど遠い状況にある。国は、帰還の可否を判断する基準として、年間20ミリシーベルトを基準としているが、国際放射線防護委員会が勧告する一般公衆の被曝限度は年間1ミリシーベルトであり、現在の国の基準は、著しく不当なものとなっている。また、避難指示区域外であっても、雨どいや側溝付近では、いまだ、この国基準すら上回る線量が計測されることも指摘されており、避難元には生活インフラも整っていない。現状では、帰りたい人も帰れないというのが実態となっている。
いわゆる
自主避難者を含め、その避難生活は原発事故によって余儀なくされているものであり、その意思に反し、帰還を強制することに正当な根拠はない。住宅の提供の打ち切りではなく、原発事故の甚大な被害に見合う、長期無償の避難住宅の補償こそが求められていると考える。
願意1の相談窓口の役割の強化は、現に市内に居住し、不安や悩みを抱えている避難者への支援策として、至急取り組むことを市に対して求めたい。
願意2については、まずは、現に行われている住宅提供を、国と東京電力の責任において継続することが必要だと考えるので、直ちに賛同することはできない。しかし、原発事故避難者への支援が必要であるという趣旨を、全体として酌んで、採択」、
市民社会ネットワークの委員から、「今回の
自主避難者の方々への住宅支援の打ち切りと、国が年間20ミリシーベルトの基準で避難指示を解除したということは、非常にリンクをしていると見ている。しかし、実際、帰還できる状況ではないことは明らかである。特に、自主避難した方々の多くは、小さな子供がいて、被曝させてはならないという思いで自主避難をしてきたわけである。もう5年もたつと、そこで生活をし、子供も学校に行っているので、できるだけ、そこで生活できるような援助をすべきではないかと思う。そういう意味で、住宅の支援は非常に重要な問題だと思う。願意の1については、船橋市もそれなりに福島県等と協力しながらやっていると思うので、ぜひ、これからもやっていただきたい。
市営住宅については、大震災発生時、他の自治体が避難者の枠を設ける中、船橋市だけが、空きがないということで断っていた。そもそも市営住宅が少ない、枠がとれないということが問題であり、県営住宅も含め、全体として、そういう人たちのための枠は確保しておく必要があるという意味で、賛成」との討論がありました。
採決の結果、採択に賛成は、公明党、
日本共産党、市民社会ネットワークの委員であり、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
以上で、建設委員会の報告を終わります。
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○議長（神田廣栄） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） これより採決に入ります。
本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（神田廣栄） 起立少数であります。
よって、本件は、不採択とすることに決しました。
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○議長（神田廣栄） 日程第25、発議案第11号を議題とします。
［発議案第11号は巻末に掲載］
○議長（神田廣栄） 提出者から提案理由の説明を求めます。
三宅桂子議員。
［三宅桂子議員登壇］
◆三宅桂子 議員 先ほど日程18号、陳情第58号指定難病以外の難病・疾病対策の充実を求める
意見書提出に関する陳情が賛成者多数により採択になったことを受けまして、発議案第11号指定難病以外の難病・疾病対策の充実を求める意見書の提案説明をさせていただきます。
平成26年5月に、難病の患者に対する医療等に関する法律、いわゆる難病法が成立し、平成27年1月から施行されております。医療費助成の対象は、これまでの56疾患から306疾患へと指定が広がることとなり、対象人口も従来の78万人から150万人へと倍増する見通しとなりました。昨年秋からは第3次実施分の検討が始まっており、新制度に基づくさらなる対策の充実が求められているところです。
しかし、今回の難病法においては、線維筋痛症など人口割合で0.1％以上の疾病や診断基準が明確でない疾病等は医療費助成の対象とされておりません。線維筋痛症は、重症化すると日常生活を送ることさえも困難になりますが、障害者施策にもなりにくいなど制度の谷間に置かれた状態にあります。
人口割合で、わずか0.1％を超える患者がいればその疾病は難病ではないかのような線引きは、事実難病で苦しんでいる当事者にとって納得できるものではありません。当事者である患者本人の疾病の実態、生活の実態に合わせた支援が必要です。
現在、指定難病以外の難病・疾病の情報周知、社会的認知や理解の向上を図ること、指定難病以外の難病・疾病を抱える患者に対して自己負担額軽減措置や障害者手帳の交付など、目に見える形での支援を行うこと等対策の充実を国に求める意見書を提出するものです。皆様、ご協賛くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（神田廣栄） 以上で、説明は終わりました。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） お諮りします。
本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略することに決しました。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） これより採決に入ります。
本案を原案のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（神田廣栄） 起立多数であります。
よって、本案は、可決することに決しました。
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○議長（神田廣栄） 日程第26から第38までの認定10件及び報告3件を一括して議題とします。
［認定第1から第10まで及び報告第2から第4までは巻末に掲載］
○議長（神田廣栄） 提出者から発言を求めます。
市長。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） ただいま上程になりました認定第1号から認定第10号までの10件の認定につきましては、平成27年度の一般会計、特別会計7件、企業会計2件の決算の認定に関するもので、地方自治法第233条第3項及び地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものでございます。よろしくお願いいたします。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） 認定10件及び報告3件に対する質疑は、議事の都合により、10月4日に行うこととします。
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○議長（神田廣栄） 日程第39、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、中沢学議員及び石崎幸雄議員を指名します。
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○議長（神田廣栄） 以上で、本日の日程は全部終わりました。
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○議長（神田廣栄） お諮りします。
議事の都合により、あす22日から25日までは、休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
─────────────────
○議長（神田廣栄） 次の会議は、26日に開きます。
なお、当日の会議は、議事の都合により、特に午前10時に繰り上げて開くことにします。
本日は、これで散会します。
13時27分散会
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［出席者］
◇出席議員（49人）
議 長 神 田 廣 栄
副議長 松 嵜 裕 次
議 員 松 崎 佐 智
坂 井 洋 介
島 田 たいぞう
長谷川 大
鈴 木 ひろ子
小 平 奈 緒
長 野 春 信
浅 野 賢 也
中 沢 学
渡 辺 ゆう子
池 沢 みちよ
三 宅 桂 子
三 橋 さぶろう
鈴 木 心 一
桜 井 信 明
木 村 修
高橋けんたろう
うめない 幹 雄
石 川 りょう
藤 代 清七郎
滝 口 一 馬
佐々木 克 敏
杉 川 浩
岩 井 友 子
金 沢 和 子
朝 倉 幹 晴
岡 田 とおる
橋 本 和 子
藤 川 浩 子
松 橋 浩 嗣
齊 藤 和 夫
つまがり 俊 明
日 色 健 人
渡 辺 賢 次
川 井 洋 基
滝 口 宏
佐 藤 重 雄
関 根 和 子
浦 田 秀 夫
斉 藤 誠
石 崎 幸 雄
鈴 木 いくお
斎 藤 忠
中 村 静 雄
大 矢 敏 子
七 戸 俊 治
鈴 木 和 美
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◇説明のため出席した者
市長 松 戸 徹
副市長 津 村 晃
副市長 山 崎 健 二
病院局長 鈴 木 一 郎
健康福祉局長 川 守 三喜男
建設局長 大 石 智 弘
市長公室長 林 貢 作
企画財政部長 杉 田 修
総務部長 笹 原 博 志
税務部長 林 昭 雄
市民生活部長 小 川 佳 之
健康・高齢部長 伊 藤 誠 二
保健所理事 小 原 隆 之
副病院局長 長 島 由 和
福祉サービス部長 大 山 泰 光
子育て支援部長 金 子 公一郎
環境部長 須 永 浩 久
経済部長 福 田 幸 雄
地方卸売市場長 今 井 正
都市計画部長 中 村 亨
都市整備部長 伊 藤 敬 一
道路部長 秋 田 高 史
下水道部長 伊 藤 英 恭
建築部長 豊 田 博 史
消防局長 君 塚 彰 男
会計管理者 菅 原 明 美
総務課長 林 康 夫
教育長 松 本 文 化
教育次長 秋 山 孝
管理部長 原 口 正 人
学校教育部長 棚 田 康 夫
生涯学習部長 佐 藤 宏 男
選挙管理委員会事務局長廣 井 孝 一
農業委員会事務局長 大 沢 一 之
代表監査委員 中 村 章
監査委員事務局長 鈴 木 隆
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◇議会事務局出席職員
事務局長 杉 田 茂
議事課長 大 澤 孝 良
議事課長補佐 市 原 保 紀
議事課主査議事第一係長事務取扱
畔 柳 孝 之
議事課主査議事第二係長事務取扱
我伊野 真 理
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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
船橋市議会議長 神 田 廣 栄
船橋市議会議員 中 沢 学
船橋市議会議員 石 崎 幸 雄...