船橋市議会 2016-06-10
平成２８年第２回定例会−06月10日-08号
平成２８年第２回定例会−06月10日-08号平成２８年第２回定例会
平成28年第2回
船橋市議会定例会会議録（第8号）
〇議事日程（第8号）
平成28年6月10日（金）
午前10時開議
諸般の報告（追加議案の送付、
議会運営委員の辞任及び補欠委員の選任）
第1 一般質問（前会の続き）
第2 陳情第28号から第51号まで（付託）
第3
会議録署名議員の指名
……………………………………………
〇本日の会議に付した事件
・日程第1及び第2
・議案第11号 副市長選任の同意を求めることについて（説明・質疑・付託）
・日程第3
─────────────────
10時02分開議
○議長（神田廣栄） これより、会議を開きます。
議事日程は、配付したとおりであります。
─────────────────
○議長（神田廣栄） ここで、諸般の報告をします。
報告事項は、お手元に配付したとおりであります。
［諸般の報告は巻末に掲載］
─────────────────
○議長（神田廣栄） 日程に入ります。
日程第1、一般質問を行います。
昨日の会議に引き続き、順次質問を行います。
浦田秀夫議員。（拍手）
［
浦田秀夫議員登壇］
◆
浦田秀夫 議員 おはようございます。
市民社会ネットワークの
浦田秀夫でございます。さきの
熊本地震で亡くなられました皆様には心からお悔やみを申し上げるとともに、被災をされました皆様にも心からお見舞い申し上げたいと思います。一刻も早く復興されることを祈念をしたいと思います。
今回の議会でも多くの議員からこの
熊本地震を踏まえて、さまざまな観点から質問がされました。大変私も勉強をさせていただきました。皆さんの質問なども踏まえて、私なりに、私が現場に行ったわけではありませんけれども、主に新聞やテレビの報道から私なりに考えた問題意識について以下質問をしたいと思っております。
震災への最大の備えは耐震化であると私は思っております。建物が壊れたとしても、少なくとも命は守ること、建物の崩壊による避難生活を最小限に抑えるために、耐震基準は大地震のたびに強化をされてきました。建物被害が目立った
熊本地震は、耐震化の重要さを改めて示すとともに、新たな課題も突きつけました。耐震基準は、1978年の宮城県沖地震を機に、81年に大幅に引き上げられました。また、95年の
阪神大震災を受け、柱と土台、はりをつなぐ金具や壁の配置に関する規定が厳格化されました。しかし、この新耐震も万全でないことが今度の
熊本地震でわかりました。益城町の約200棟を調査した
宮澤健二工学院大学名誉教授によると、新耐震で建てられたと見られる住宅120棟のうち70棟が倒壊か大破し、さらに、
日本建築学会九州支部が益城町で行った2,600棟規模の調査では、2000年以降建てられたと見られる木造家屋でも全壊したものが約50棟あったとされております。
原因分析はこれからですが、木造の場合、震度7級の揺れで10センチ程度変形し、耐震性能は3割から4割に落ち、強い揺れの繰り返しが被害を拡大した可能性があるとされています。また、造成した盛り土が崩れて倒壊したり、弱い地盤によって局地的に揺れが増幅されたりした可能性も指摘をされています。
そこで、質問しますが、本市における80年以前の建物の
耐震化計画や新耐震も万全でないことが判明したことを踏まえて、これらの耐震計画を見直す必要があると思いますが、ご見解をお伺いいたします。
［
建築部長登壇］
◎
建築部長（豊田博史） ご質問にお答えいたします。
熊本地震における建築物の被害については、現在国等により原因分析を行う委員会が開催され、建築基準のあり方を含め、建築物における耐震性の確保・向上方策について検討が行われております。検討結果については、国の耐震化に関する計画や
耐震関係基準が見直されることもあり得ることから、国及び県の動向を注視し、船橋市
耐震改修促進計画におきましても適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［
浦田秀夫議員登壇］
◆
浦田秀夫 議員 冒頭にも述べましたけれども、震災への最大の備えは耐震化であります。市は新年度、木造住宅の
耐震診断費用補助限度額を4万円から6万円に、
耐震改修工事費用の3分の1の
補助限度額を50万円から70万円に引き上げられました。今度の議会でも、
住宅リフォーム助成の復活やシェルターあるいは
家具転倒防止器具への助成を求める質問もありました。これらの施策も必要なことと思いますけれども、
耐震化助成制度を拡充し、耐震化を促進することは、より優先順位が緊急度の高い施策だと思います。
耐震化助成制度を拡充することに対する市のご見解を伺います。
［
建築部長登壇］
◎
建築部長（豊田博史） お答えいたします。
助成制度の拡充についてですが、木造住宅に関してはさきに述べました委員会において、新
耐震基準導入以降の建築物で倒壊・崩壊の被害を受けているケースについても検証が行われているところでございます。これらの検討結果、その後の国及び県の動向を注視していきたいと考えております。
また、
熊本地震発生以降、助成制度について
問い合わせが多く寄せられております。これは、この地震による耐震化の意識が高まっていることによると考えられます。よって、私どももより一層利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［
浦田秀夫議員登壇］
◆
浦田秀夫 議員
耐震化助成制度は今年度拡充されたばかりで、今の答弁でも利用の促進を図っていきたいということでありますけれども、私はさらに耐震費用の2分の1、
補助限度額を100万円程度に拡充して、耐震化を一層促進すべきだということを求めて、次の質問に移りたいと思います。
福祉避難所についてでありますが、今回の一連の地震で一般の避難所での生活が難しい高齢者や障害者ら、災害弱者を受け入れる
福祉避難所が介助の人手を確保することができず、事前に自治体と結んでいた協定が生かされなかったと報道をされています。熊本市では、
福祉避難所を設置する協定を176の
福祉施設などと結び、最大で1,700人を受け入れてもらうようにしていましたが、実際に開設したのは4月24日現在で34カ所、104人にとどまっていたとのことであります。
本市においても民間の高齢者・
障害者施設と協定を結び、
福祉避難所として指定していると思いますが、本市における高齢者・
障害者施設との協定の現状について、まずお尋ねをいたします。
そして、実際の災害時、今回の
熊本地震を教訓に、平時から人材・担い手の確保についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
さらに、新たに施行されました
障害者差別解消法は、
合理的配慮の提供を自治体の義務と定めています。避難する障害者らは、健常者と同じように暮らすのは難しい、広域で
福祉施設同士が職員を派遣し合う仕組みなど、平時から準備をする必要があるのではないかと思いますので、この3点についてお尋ねをいたします。
［
市長公室長登壇］
◎
市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
まず、協定の締結の状況でございますけれども、ことしの1月12日に
障害者施設を運営する3つの
社会福祉法人の4施設と、また、ことしの4月5日に市内で
老人福祉施設を運営する
社会福祉法人、施設で組織された船橋市
老人福祉施設協議会に加入している35施設と協定を締結いたしました。
次に、人材の確保についてのご質問についてでございますけども、市といたしましても、災害時に
福祉避難所となる民間の高齢者・
障害者施設の人材・担い手の確保は重要な課題だと考えております。
協定先や市の関係部署と人材・担い手の確保について、どのような協力体制ができるかなど、検討してまいります。
次に、最後に3点目ですけども、
福祉施設間の職員派遣についてのご質問でございますけれども、大規模な災害時には離れた地域との相互の協力体制が特に必要と考えております。人材確保と同様に、協定先と話し合うとともに、市の関係部署とも連携して、先進的に取り組んでいる事例なども調査してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［
浦田秀夫議員登壇］
◆
浦田秀夫 議員
子育て世帯の避難所について、質問いたします。
熊本地震で2度の震度7を観測した熊本県益城町では、避難者の半数近くが車やテントなど、屋外で避難をしていました。目立つのは、避難所では子供が迷惑になるという
子育て家庭、町は主要なテント村を5月末に閉鎖すると決めましたが、
子育て家庭の居場所を確保する課題が浮上していると報道をされておりました。
子育て家庭と高齢者がすみ分けられるよう、
児童ホームや
子育て支援センターなど、日ごろ、親になじみのある施設も避難場所として活用することが必要ではないかと思いますが、この点について市はどのように考えているのか、お尋ねをしておきたいと思います。
［
市長公室長登壇］
◎
市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
子育て家庭や高齢者の避難した際の取り決めについては、
避難所運営委員会などで避難者の意見を聞き、避難所の中を
子育て家庭と高齢者を分けるといった、状況に応じた対応が考えられます。その際、空き教室など、余裕があれば、それを活用して避難者の特性に合わせた
避難スペースを決めていくこととしております。
児童ホームや
子育て支援センターなどは避難所に指定はしておりませんけれども、状況に応じて避難所での
トラブル回避や
子育て家庭への支援として、
児童ホームや
子育て支援センターなどを活用する場合もあると考えております。
以上でございます。
［
浦田秀夫議員登壇］
◆
浦田秀夫 議員
福祉避難所の人材、そして担い手の確保、広域的な施設の連携、
子育て世帯の避難所としての
子育て支援センターや
児童ホームの活用について、ぜひご検討いただき、そのようにしていただきたいと思います。そして、
熊本地震の教訓を市の防災計画にしっかりと反映させていただくことを要望して、次の質問に移ります。
福祉タクシー券についてお尋ねをいたします。
高齢者福祉ガイドブックによりますと、通院等で
タクシーを利用するときに、料金の一部、半額、上限1,200円を助成する
福祉タクシー券を交付しますとしております。対象は在宅で、要支援・要介護の認定を受けている方で、要介護2以下が年間12枚、要介護3以上は無制限とされております。市民の方から、通院の場合は使えるが、病院や施設からの一時帰宅、転院の場合は使えない、用途が制限されている、こうした場合も使えるようにしてほしいとのご意見が寄せられました。なぜ病院や施設からの一時帰宅、転院の場合は使えないのか、お尋ねをしたいと思います。
［健康・
高齢部長登壇］
◎健康・
高齢部長（
川守三喜男）
福祉タクシーに関するご質問にお答え申し上げます。
高齢者福祉タクシー助成事業は、要支援2以上の虚弱な……在宅でお暮らしの高齢者の方が通院等の外出時に
タクシーを利用する場合に、その運賃の一部を助成する事業でございます。このため、助成の対象としては、在宅時での使用であることを要件としておりますことから、病院や介護施設からの一時帰宅、転院の場合は助成対象から外しているところでございます。
以上でございます。
［
浦田秀夫議員登壇］
◆
浦田秀夫 議員 なぜ在宅の方に限定をしているのか、なぜ限定しなければならないのか、再度お尋ねいたします。
［健康・
高齢部長登壇］
◎健康・
高齢部長（
川守三喜男） お答え申し上げます。
病院に入院されている方や
介護保険施設に入所されている方につきましては、治療中であったり、要介護度が重く、在宅での生活が困難な方であり、自己の都合で外出する機会がないのではないかとの認識から、在宅の高齢者の方のみを助成対象としているところでございます。
以上でございます。
［
浦田秀夫議員登壇］
◆
浦田秀夫 議員 今、市長が特に重点的に取り組んでおります
地域包括ケアシステムは、医療・介護・住まいなど、高齢者を包括的にケアしようとするものです。在宅と病院、施設の垣根を低くし、高齢者にとって最良のケアができるようにするものであります。病院から在宅へ、施設から在宅に移動するときも、あるいは移動を促進するためにも、対象にすべきではないでしょうか。制度の趣旨を要支援・要介護認定を受け、自力で公共交通を利用できない方に対する助成制度にし、用途を通院などに限定しないで利用できるような制度に改善をすべきではないでしょうか。現に
ガイドブックの表題は要支援・要
介護認定者の移動を支援と書いてあります。入院しっ放し、施設に入所しっ放しではなく、一時的でも自宅に帰宅させること、その手段に助成することは、
地域包括ケアシステムの構築にとっても必要なことではないでしょうか。
福祉タクシー券の利用の用途について、
地域包括ケアシステム構築の施策の1つとして改善していただきたいと思いますが、これはぜひ市長の見解を伺いたいと思います。
［健康・
高齢部長登壇］
◎健康・
高齢部長（
川守三喜男） 市長にとのことでございましたけれども、所管でございますので、私のほうからお答え申し上げます。
高齢者福祉タクシー助成事業は、高齢者の移動を支援するものであり、
地域包括ケアシステムの構築の一端を担う事業であることは認識しております。先ほどご答弁申し上げましたように、現在は病院に入院されている方や
特別養護老人ホーム等に入所されている方につきましては、
高齢者福祉タクシー助成事業の対象外としているところではございますが、入院や入所されている方々が病院や施設から一時的に帰宅される際など、
タクシー券を使用したいという要望がどの程度あるかなど、こういったことにつきまして、施設側等の協力を得ながら、今後調査してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［
浦田秀夫議員登壇］
◆
浦田秀夫 議員 施設はもちろんですけれども、市民の要望、ニーズについても調査をして、ぜひ制度の改善を図っていただきたいということを要望をしておきたいと思います。
次に、休日診療についてであります。市民から、仕事がなかなか休めないので、休日診療をもっとふやしてほしい、あるいは休日当番医の電話がなかなかつながらない。緊急なのに、場所を聞こうと思っても、わからず、困っているなどの要望や苦情が私のところにも寄せられております。
そこでまず、市内における休日診療の現状について、お尋ねをしておきたいと思います。
［健康・
高齢部長登壇］
◎健康・
高齢部長（
川守三喜男） 休日診療に関するご質問にお答え申し上げます。
本市では、日曜日や祝日、年末年始の一次救急医療の対象となる急病患者を診療する制度といたしまして、市内の
医療機関に輪番制で休日当番医をお願いしているところでございます。この休日当番医は内科と外科各1カ所、風邪やインフルエンザの流行が予想される12月から3月の間は、さらに内科を1カ所ふやしてお願いしております。なお、小児科につきましては、平成27年10月より、夜間休日
急病診療所において、日曜、祝日、年末年始の昼間の時間帯も一次救急の診療を行っております。平成27年度、小児科以外の休日当番医を受診した患者さんの数は5,647人、1日1カ所
当たり平均27人のご利用がございました。一方、救急以外の、例えば慢性疾患のように、定期的な受診が必要な方々につきましては、一般の診療時間内に受診していただくようお願いしているところでございます。
ご質問の休日に一般診療を行っている診療医につきましては、千葉県が運営しているホームページ、ちば医療なびで調べたところ、現在、船橋市内では、日曜、祝日に診療を行っている
医療機関が36カ所、うち内科は16カ所ございました。
以上でございます。
［
浦田秀夫議員登壇］
◆
浦田秀夫 議員 私もちば医療なびで調べてみました。私のほうにお話があった方は多分、普通に仕事をしている方で、日曜日なら行けるんだけども、平日にはなかなか病院には行けないという方だと思うんですけども、そういうことで、休日、日曜日、診療している
医療機関、しかも内科ということを限定しますと、13カ所でした。このうち2カ所は
大型商業施設に設置をされております。普通の市民が日曜日にも、平日並みに……まあ平日並みとは言いませんけれども、なかなか平日休めないんで、診療を受けたいという方々がたくさんいることは市もご承知かと思います。そして、最低でも市民の生活圏である24
地区コミュニティーに最低1カ所ぐらいは、日曜日に診療をしている
医療機関があってもいいのではないかと思いますので、この休日診療をふやすために、医師会と協議をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
［健康・
高齢部長登壇］
◎健康・
高齢部長（
川守三喜男） お答え申し上げます。
ご質問者からございましたように、平日は仕事のため、休日に受診したいという市民のニーズがあることは承知しておりますが、近年は
大型商業施設内に
医療機関が開設されるといった例を含め、休日に診療を行う
医療機関が以前よりもふえてきております。24時間年中無休で健康相談や医療相談の案内を行うふなばし
健康ダイヤル24では、休日に受診したいというお
問い合わせに対し、救急の場合は休日当番医や二次
救急医療機関をご案内しておりますし、また、救急以外の一般の診療に関するお
問い合わせにも応じております。休日で受けられる一般診療をご紹介しております。市といたしましては、引き続き市民の皆様に的確な情報が提供できるよう努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［
浦田秀夫議員登壇］
◆
浦田秀夫 議員
大型商業施設、近い方はいいと思うんですけども、私たちの住んでるところはなかなかあそこまで行くのは大変ですので、先ほども言いましたように、この生活圏域で、中学校区単位ぐらいにそういう病院が1カ所ぐらいあれば、市民が非常に行きやすいんではないかという意味で、質問をしておりますけれども、今のご答弁ですと、市民のニーズがあることは承知していますけれども、この日曜診療をふやすことは考えていないとの答弁でありますので、まあ市としてはそれでいいわけですよね、市の考えはね。はい。そういうことをせっかく要望をしていただいた市民の皆様には、市のそういう見解を正確にお伝えをしておきたいと思います。
それで、次の質問に移りますけども、ゾーン30の実効性を高めるためということでありますけども、ゾーン30は幹線道路に囲まれている
生活道路が集まった市街地の一定の区域を定めて、時速30キロの速度規制を実施し、他の
交通安全対策を必要に応じて組み合わせをし、
生活道路における歩行者の安全を確保し、区域内を抜け道として通行する行為を抑制するためのもので、市内でも各地で導入が進んでおります。しかしながら、なかなか実効性が伴わないという声も聞こえてまいります。市はゾーン30の効果について、どのように考えているのか、また、実効性を高めるために、どのような施策を行っているのか、お尋ねをいたします。
［
道路部長登壇］
◎
道路部長（秋田高史） ご答弁申し上げます。
警察が指定するゾーン30は、区域内における速度や、区域内を抜け道として通行する車両の抑制等を図ることで、
生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的とした、
生活道路の
安全対策の1つであります。効果につきましては、千葉県初のゾーン30に指定された
本中山地区において、ゾーン30設置後の効果検証を行ったところ、自動車の最高速度が時速10キロメートル低下をしたことが確認されており、
速度抑制効果のある対策と考えております。
次に、
安全対策についてでございますが、ゾーン30設置後の
安全対策につきましての要望は多数寄せられております。これまでにでも、本中山5丁目地区や湊町地区におきまして、
安全対策のための
意見交換等を開催し、地元町会や隣接する住民の方々と合意形成が図られました交差点の
カラー舗装や
自転車ピクトグラムを設置するなどの
安全対策を実施しております。また、今年度につきましては、坪井地区で交差点の
カラー舗装やイメージハンプを設置するなどの
安全対策を予定しておりますが、他の地区におきましてもご要望があれば、
意見交換等を開催し、隣接する住民の方々と合意形成が図れるようであれば、さらなる
安全対策について実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［
浦田秀夫議員登壇］
◆
浦田秀夫 議員 ゾーン30の実効性を高める具体的な施策として、埼玉県などで5月25日から可搬型の
小型オービス──
自動速度取り締まり機が設置をされたと聞きましたけれども、千葉市や本市においては検討されているのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
［
道路部長登壇］
◎
道路部長（秋田高史） ご答弁申し上げます。
県内におきましても、ゾーン30内での
速度取り締まりは実施しているとのことでありますが、
小型オービス──
自動速度取り締まり機でございますが、のこの使用につきましては、千葉県警察本部に伺ったところ、今のところ、使用した実績はなく、導入の予定もないとのことでございました。
以上でございます。
［
浦田秀夫議員登壇］
◆
浦田秀夫 議員
速度取り締まりはやっているけども、
小型オービスの導入はまだ検討されてないということで、まだ始まったばっかりですので、全国的にはこれからの話になっていくんではないかなというふうに思いますけれども、いずれにしても、ゾーン30の実効性を高めるためには、1つは人による、警察官による速度の
取り締まり、それから、
自動速度取り締まり等々が非常に効果があるというふうに聞いておりますので、そういうことも含めて実効性を高める対策をしっかりとやっていただきたいなというふうに思っているところであります。
最後に、
高根台怪獣公園の
トイレ改修についてであります。
高根台団地の中にあります公園、高根木戸3号公園は怪獣や恐竜がいることで知られている公園です。博物館などで見る恐竜の復元模型そっくりで、近所に住む人たちの間では怪獣公園、あるいは恐竜公園の名で呼ばれており、私の子供たちもよく遊んだ公園であります。
高根台団地の住民が高齢化し、
建て替え事業が進む中で、この公園を利用して遊ぶ（予定時間終了2分前の合図）子供たちも減少してまいりましたが、最近は公園周辺で
戸建て住宅やマンションが建設され、公園も再整備をされ、再び
子育て世帯が遊ぶ公園になっておりますけれども、しかし、トイレだけが昔のままになっております。市民から改修してほしいとの要望が出されておりましたけれども、先日改めて
高根木戸近隣公園で
ラジオ体操を行っている方々から、
高根木戸近隣公園が改修工事のために使えなくなるので、この怪獣公園で期間中に
ラジオ体操を行うことになったんですが、トイレが汚いので改修してほしいと改めて要望が寄せられました。
高根台怪獣公園の
トイレ改修について、市のご見解をお伺いしたいと思います。
［
都市整備部長登壇］
◎
都市整備部長（伊藤敬一） ご答弁申し上げます。
高根木戸第3号公園は、昭和48年に開設された公園で、怪獣等の大型模型や
自由運動広場も整備されていることから、幅広い年齢層の方々に親しまれている公園です。
議員ご指摘のトイレは開設当初に整備された施設であり、老朽化が見られるほか、
バリアフリー対応でない状況でございます。
バリアフリー化の改修は、比較的大きな近隣公園より計画的に実施しておりますが、街区公園についても、利用状況や施設の老朽化などを考慮し、
補助事業等の活用を図ることで、計画的に施設の改修を進めてまいります。
以上でございます。
［
浦田秀夫議員登壇］
◆
浦田秀夫 議員 できれば、
高根木戸近隣公園の改修工事に合わせて改修してほしいと思いますけれども、予算も組まなくちゃいけない問題もありますし、設計もしなくちゃいけない問題もあると思いますので、間に合わないとは思いますけれども、来年度にはぜひ予算化されることを期待をして、質問を終わります。ありがとうございました。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） 斎藤忠議員。（拍手）
［斎藤忠議員登壇］
◆斎藤忠 議員 皆さん、こんにちは。公明党の斎藤忠でございます。
まず初めに、4月に発生しました
熊本地震でありますが、震災によりまして亡くなられた方々に対しまして、また、そのご遺族に対しまして心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々のお見舞いを申し上げ、1日も早い復興をお祈りいたします。
それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
まず初めに、市民のための安心・安全な道路ネットワークを確保する路面下空洞調査業務についてお尋ねをしたいと思います。さて、今回の
熊本地震、大型の本震やたび重なる余震によって道路の陥没が多発したとのことであります。先番議員さんからも報告がございましたけれども、避難や緊急輸送の際に使用される道路が陥没し、通行できない状況となれば、二次被害は拡大するものと考えられます。平成25年9月の第3回定例会、さらに平成26年の3月の第1回定例会において、我が会派の議員から、本市における道路下の空洞調査について質問をいたしました。
道路部長からは、市内の道路陥没について、平成21年度から5カ年で平均136件発生している現状について答弁をいただきました。その上で、道路陥没事故の予防的見地から、調査についても検討をいただけるとの答弁をいただいております。
そこでお伺いをしたいと思いますが、25年の第3回定例会において、
道路部長は道路のストック点検を実施する中で、路面等の変化の状態に空洞が起因していると思われる場合、その空洞状態等について調査をしてまいりますと、このように答弁をされておりましたが、その後の調査で、この路面下の空洞調査を実施された箇所はあるのかどうかについて、まずお聞かせをいただきたいと思います。
千葉県におきましては、計画的に空洞調査を実施されているとお伺いをいたしました。また、千葉市、浦安市、我孫子市等、周辺自治体においても空洞調査が実施されており、多数の空洞が確認されているようであります。国の動向としては、国土強靱化アクションプラン2015におきましても、緊急輸送道路としての機能を発揮し、実働部隊が迅速に活動できるよう、予防保全の観点から、路面下空洞調査の実施を推進されております。
そこで、質問でありますけれども、市民のための安心・安全な道路ネットワークを確保する路面下空洞調査について、市指定の緊急輸送道路15路線のうち市の管理道路が10路線ございます。先番議員からも、緊急輸送道路の沿道建築物耐震診断助成についての質問がございましたが、状況的には余り進んでいない状況であることがわかりました。沿道の建築物耐震診断に対する一部助成をすることで、耐震化を進めていくことも大切であるとは思いますが、それと同時に、緊急輸送道路そのものが陥没によって使用できなくなることは何としても避けなければならないと考えます。まずは、少なくとも目視による点検だけではなく、緊急輸送道路の路面下空洞調査の本格的実施を進めるべきであると考えますが、いかがお考えになりますか、お聞かせいただきたいと思います。
災害時の視点から、災害時の物資の輸送や救急体制というものは、主要幹線道路が通行できるものと仮定をして初めて成り立つものであります。主要幹線道路はもちろんのこと、備蓄倉庫へ行く道、備蓄があるところへ取りに行かなくてはなりませんので、そういうところへ行く道、避難所へ行く道、
福祉避難所も含めて、または病院へ行く道、水道関係施設へ行く道など、災害時に備えてしっかり機能確保へ努力していくことが必要だというふうに思います。陥没などがあっては、重要な場所へ行けなくなるわけですから、大変なことになります。そういう意味からしても、事後保全ではなくて、平時から路面下空洞調査等で危険要因をなくしておくということが大事ではないかというふうに思います。
次に、本市において災害から命を守るための地域防災計画を策定していると思います。他の自治体におきましては、この災害予防計画の中に、地震時の道路陥没を防ぐため、路面下空洞調査を進めますと明記しており、着実にこの空洞調査を実施しているとのことであります。本市においても、危機管理としての認識を持ち、路面下空洞調査の着実な実施を防災計画に盛り込むべきと考えます。本事業については、国費である防災安全交付金の対象事業であると聞いておりますので、国費を活用し、効率的に、計画的に進めていただきたいと思いますので、この点についてのご所見をお伺いをしたいと思います。
次に、事業実施に当たり、どのような基準で業者の選定をされるのかということも注目するところでございます。平成20年に国交省が発注した空洞化調査について、年度当初に行われた工事に対してその夏に行われた検証で、大きな空洞の見過ごしが明確になり、見逃された空洞の中には至急補修をする必要があったものも含まれていたことが判明をいたしました。路面下空洞調査の目的は、空洞を見つけることであります。その目的を確認するために、大阪市では空洞調査の事業者を対象として、プロポーザルコンペ方式による業者選定及び技術レベルの調査を行ったところ、空洞の発見率が90％を超える企業から40％以下の企業まであり、技術レベルに大きなばらつきが生じた結果となっております。また、プロポーザルコンペ方式による業者選定については、福岡市、神戸市でも実施をされており、大阪市と同様に技術レベルに大きなばらつきが生じているとのことであります。そのため、国や先進自治体におきましては、高度な技術評価型の入札が導入されております。また、一部自治体では、昨今のくい打ちデータと同様に、粗悪業者によるデータ流用が発覚し、行政処分が下される事例が発生しております。市民の税金を投入しての調査でありますので、その選定については、より高度な技術に裏づけをされた信頼できる事業者を選定すべきであります。
そこで本市においても、業者選定に当たっては路面下空洞調査の目的である空洞を見つける技術を評価・確認するプロポーザル方式で技術評価をされるのかどうかという点について、26年の1定での先番議員への答弁で、関係部局と調整を図るとともに、各事業等を参考にし、検討するとのことでございましたので、その後の検討結果についてお伺いをしたいと思います。
続きまして、若者対策について幾つかお尋ねをしたいと思います。まずは、政策形成過程への参画についてお伺いをしたいと思います。
18歳選挙権が実現する今年の夏の参院選を前にして、若者の政治的関心を高めるための動きに大きな注目が集まってきております。今日のように少子高齢化が急速に進む日本の社会で、若者の政治離れが進行すれば、若者の政治的影響力は低下し、社会の沈滞化にもつながることになります。直近の国政選挙などを見ましても、60代と20代で投票率に半分以上もの開きがあり、若者の政治意識の低下傾向が顕著となってきております。そうした状況の中においては、若者が社会における影響力を実感できるような取り組みを積極的に進めていくことが重要であると考えます。
内閣府の子ども・若者白書平成26年版によりますと、平成25年に内閣府が7カ国、日本、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの満13歳から29歳までの若者を対象に実施した意識調査では、社会をよりよくするため、社会問題に関与したいと思っている若者の割合は4割強とし、また、私の参加により、変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれないと思っている割合は約3割にとどまっており、いずれも日本が最低となっております。
こうした結果から、若者の政治的無関心の一因は、若者の声が政治に反映されにくく、若者が社会における影響力を実感しにくいためと考えられます。本年2月9日に内閣府の子ども・若者育成支援推進本部で決定された子供・若者育成支援推進大綱、この中には子供・若者育成支援施策や世代間合意が不可欠である分野の施策については、子供・若者の意見も積極的かつ適切に反映されるよう、各種審議会、懇談会等の委員会構成に配慮すると記載されております。
このことを受けまして、愛知県の新城市においては、新城市若者議会を開催し、政治参加を促進しております。また、北海道では、青少年健全育成審議会に若者枠を設定し、2名の委員を公募により選任をしています。そのほかにも、宇部市や鳥取市では、若者会議をスタートさせ、福井県鯖江市には、鯖江市役所JK課を2014年に実験的な市民協働推進プロジェクトとしてスタートさせました。プロジェクトの中心、主役はJK──女子高生で、市役所の職員や地域の大人たちはあくまでも裏方のサポーターとして協力・協働しているそうであります。
本市におきましては、平成26年度に中学2年生を対象にこども未来会議が設置され、さまざまな政策提言が行われ、幾つかの提言が予算化をされており、実現に向けた取り組みがされようとしております。松戸市長は常日ごろから、本市には若い人材が豊富であると言っておられたと思いますが、こども未来会議の兄貴分として18歳以上、35歳くらいまでのメンバーを公募し、船橋若者未来会議等の設置によって、若者の政治参加を促す政策を積極的に取り入れていくべきだと考えますが、どのようにお考えになりますか、お尋ねをしたいと思います。
次に、若者夢チャレンジについてお伺いをしたいと思います。学生を中心に、若者が将来の夢を実現するためのチャレンジに対して、自治体として助成金を支給するなど、若者を応援する取り組みを行う自治体が出てきています。子供や学生の夢を育み、夢へのチャレンジに対して地域を挙げて応援することは、地域の魅力創造にもつながる重要な施策と考えられます。
愛知県小牧市では、今年度子供の夢・チャレンジを応援する新規事業として、海外でのボランティアや地域活動など、学生がみずから考えて企画した活動に対し、30万円を上限に経費の一部を助成する夢にチャレンジ助成金を創設をいたしました。学生などの若い世代の夢の実現に向けた活動を促すことを目的として、1つのきっかけとして経済的に支援するものであります。市は募集期間を設けた上で、一次審査となる書類審査を経て、応募者による公開プレゼンテーションを行い、市として6件程度採択するものであります。なお、昨年度は6月21日に行われたプレゼンテーションを受けて、当初申請のあった7件中5件が採択となり、海外への渡航費用や地元で行うイベントに係る費用の一部などに対し、助成金が支給され、既にそれぞれ活動に入っているそうであります。助成を受けた場合の活動期間は、平成28年の2月15日までとなっており、その後3月末までに実績報告会を開催し、活動の内容を発表する場を設けたということであります。
今回の小牧市の事業は、市の基本計画に掲げる都市ビジョンでありますこども夢・チャレンジNo．1都市の実現に向けて、子供の夢を育み、夢へのチャレンジを応援する事業の1つとして実施されたと伺っております。こうした取り組みは、それぞれの自治体の特性などを考慮すべき点もございますが、時代を担う若者を支援し、その夢の実現のスタートを応援する後押しをする取り組みとして評価されております。若者の自由な発想と行動力に少しだけ経済的な支援をすることで、夢の実現に向けた若者の夢チャレンジ事業を実施すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたしまして、第1問といたします。
［
道路部長登壇］
◎
道路部長（秋田高史） 初めに、路面下の空洞調査を実施された箇所はあるのかということにつきましてご答弁申し上げます。
平成25年度に、緊急輸送道路を含みます主要168路線、延長186キロにつきまして、舗装の道路ストック総点検を実施しております。この総点検の調査結果により、順次ひび割れ、わだち掘れ等が見られた箇所の改修工事を実施しており、その際、現場にて、これら箇所の空洞の有無について、確認をいたしましたが、空洞が原因ではなく、経年劣化によるものであったと報告を受けております。このため、これまでのところ、独立した形による路面下の空洞調査は行っておりません。
次に、緊急輸送道路の路面下の空洞調査の実施についてでございます。この道路ストック総点検は、国の実施要領によれば、道路資産の経年変化を把握するため、5年以内ごとに定期に実施するとされており、この要領に基づき、前回の点検から5年後となる平成30年度に道路ストック総点検の一環として空洞調査を実施してまいりたいと考えております。
また、路面下の空洞実施調査の実施に当たり、議員ご指摘のとおり、国の交付金を活用し、計画的・定期的に実施してまいりたいと考えております。しかしながら、空洞調査単独で採択となる可能性が低いことから、先ほど申し上げました道路ストック総点検に含めまして、国・県に要望してまいります。また、路面下空洞調査を地域防災計画に盛り込むことにつきましては、今後関係部局と調整してまいります。
最後に、空洞調査の業者選定方法でございますが、選定方式等の検討を行うに当たり、近隣市などへプロポーザル・コンペ方式など、それぞれの入札方式の導入理由や落札価格、入札参加者数など、入札方式の違いによるメリット、デメリットを把握するためのヒアリングを実施いたしました。現在、この意見をもとに、今後、調査実施に向けました検討を行っているところでございます。
以上でございます。
［
市長公室長登壇］
◎
市長公室長（林貢作） ご質問のうち若者対策についての所管事項についてお答えいたします。
新城市や宇部市など、ただいまご紹介のありました若者を対象にした若者議会や若者会議を立ち上げ、若者の意見を市政に反映させる取り組みについては、そういった自治体があることは承知しております。船橋市では、こども未来会議室を平成26年度から開催しておりますが、さざんか募金運動推進協議会、船橋商工会議所青年部、船橋法人会青年部会、船橋青年会議所の若い世代の方々と市の若手職員とでプロジェクトチームを立ち上げて、企画運営を行っていく中で、プロジェクト会議のメンバーの方々と市政への意見交換も行っているところでございます。
また、市内で活動しているさまざまな市民団体と市長が直接意見交換をするまちづくり懇談会を開催しております。これまでに若い世代としては、子育て世代のお母様方の団体などと意見交換を行い、市政への反映に努めているところです。今後、まちづくり懇談会で大学生を中心としたグループや子育て世代の父親のグループとの懇談会が開催できればと考えております。
また、経済部では、ふなばし若手経済ミーティングを開催しておりますが、農業・漁業・商業・工業などのさまざまな業種の若手が一堂に会し、活発な意見を出し合っているというふうに聞いております。船橋市ではこういった取り組みを既に行っておりますので、引き続きさまざまな機会を捉えて、若者の意見を伺っていきたいと思っております。
以上でございます。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（佐藤宏男） 若者の夢チャレンジ事業についてお答えいたします。
愛知県小牧市では夢にチャレンジ助成金事業を平成27年度から実施しており、既に助成を受け、活動した5名の報告書が公表されております。海外でのボランティア活動、自宅を開放してのイベント開催、海外語学研修、英検取得等の活動が報告されておりました。本市におきましては、高校生を対象に海外でのホームステイ等を通じて、国際感覚豊かな青少年の育成を図ることを目的に、青少年海外視察派遣費補助金事業を実施しております。議員ご指摘の若者の自由な発想による行動力に支援することは意欲やチャレンジ精神の醸成、自分や地域への関心を高めるなど、大変有意義なものと思いますので、先進事例について情報収集に努め、研究してまいります。
以上です。
［斎藤忠議員登壇］
◆斎藤忠 議員 ご答弁ありがとうございました。
路面下の空洞調査についてでありますけれども、確認のために1点だけお伺いをさせていただきたいと思います。
国の実施要領に基づいて、平成30年には道路ストック点検の一環として実施する旨の、先ほどの答弁でございましたけれども、実施の方向性が示されました。ありがとうございます。そこで、1点だけですね、これらの実施の範囲についてでありますけれども、いわゆる緊急輸送道路に関してという捉え方でいいのか、あるいはもっと広い範囲での調査なのか、このあたりについてもう少し具体的な部分につきまして、おわかりになっている（予定時間終了2分前の合図）点だけで結構でありますので、お答えをいただきたいと思います。
以上で、2問といたします。
［
道路部長登壇］
◎
道路部長（秋田高史） 2問目にご答弁申し上げます。
国の交付金の活用など、予算がかかわるものではございますが、平成25年度に実施しました主要168路線、延長186キロのうち緊急輸送道路につきましては、防災上の観点から、全延長の空洞化調査の実施を計画してまいります。また、それ以外の幹線道路につきましても、総点検においてひび割れなど、路面の損傷が認められた路線につきまして、改修工事の中で空洞の有無を確認してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
［斎藤忠議員登壇］
◆斎藤忠 議員
道路部長、ご答弁ありがとうございました。30年度での実施、よろしくお願いをしたいと思います。
国の実施要綱での5年以内ごとという縛りがあるかもしれませんけれども、5年以内ですから、4年でも3年でもいいとは思いますけれども、今回はそこまでは求めませんけれども、現時点で大きな空洞がないことと、そして、大きな災害が起こらないことを祈りたいと思います。
次に、政策形成過程への若者の参画についてでありますけれども、市として実施されている各種審議会あるいは委員会等があるかと思います。それぞれ任期が設定されていることは承知しておりますけれども、今後は若者枠を1つでも2つでも設定していただいて、若い方々の政策形成過程への参画を推進されていかれますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） 立花孝志議員。（拍手）
［立花孝志議員登壇］
◆立花孝志 議員 おはようございます。会派研政会所属、NHKから国民を守る党代表立花孝志でございます。
たくさん質問をしていかなければなりませんので、早速質問に入らせていただきます。ちょっと通告の順番変えまして4番からまいります。
前回の議会で経済部長が消費生活センターに市民からワンセグに関する
問い合わせがあった場合には、ワンセグでもNHKと契約するように市民に説明していると答弁されていますが、間違いないでしょうか。ご答弁願います。
［経済部長登壇］
◎経済部長（福田幸雄） 前回お答えしたとおりでございます。
［立花孝志議員登壇］
◆立花孝志 議員 経済部では、市民にワンセグでNHKと受信契約をしなさいと、このように説明しているというご答弁でありましたが、消防車や救急車にはワンセグ機能つきのカーナビが搭載されておりますが、消防局ですね、これは契約しているんでしょうか、現在していないんでしょうか、ご答弁ください。
［消防局長登壇］
◎消防局長（君塚彰男） ご答弁申し上げます。
消防車・救急車のワンセグについては、現在契約は締結しておりませんが、市として統一した見解のもと対応する必要があると考えられることから、現在、関係部局と協議調整を図っているところであります。
以上でございます。
［立花孝志議員登壇］
◆立花孝志 議員 関係部局というご答弁でしたが、具体的にはどちらのセクションになりますでしょうか。ご答弁ください。
［消防局長登壇］
◎消防局長（君塚彰男） ご答弁申し上げます。
財産管理課所管の企画財政部となります。
［立花孝志議員登壇］
◆立花孝志 議員 企画財政部長は、前回の定例会でワンセグでの契約の必要性について、今後可能な範囲におきまして、調査を深度化し、その上で判断したいと考えておりますと答弁されておりますが、その後、いかがなりましたでしょうか、ご答弁ください。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） お答えいたします。
ワンセグ機能のついた携帯電話・カーナビの放送受信契約の締結の必要性につきまして、放送法を所管する総務省へ確認したところ、ワンセグ機能つき携帯電話等は、日本放送協会放送受信規約第1条第2項において、受信契約の対象である携帯用受信機に含まれる旨の回答を得ており、放送受信契約の締結が必要であると認識したところでございます。
そのため、放送受信契約の締結を前提とした事務処理を進めていく予定でありますが、先日行いました中核市への調査におきましても、ワンセグ機能つき携帯電話等で放送受信契約を締結している市はごく少数との結果を得ているところでもあり、放送法の規定と実態が著しく乖離した状況にあります。このため、本市といたしましては、NHKに対しまして、放送法の規定どおりの統一的な運用を行っていただくよう要望書の提出を行うこととあわせまして、総務省とも現状について十分情報交換をしてまいりたいと、このように考えております。
以上です。
［立花孝志議員登壇］
◆立花孝志 議員 お手元にお配りしております資料、放送法64条第1項「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」──今の企画財政部長の答弁によりますと、協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者であると、船橋市は認めているというふうに解釈できます、ワンセグの場合ということ、もちろんそういうことですが、そうすると、お手元のお配りした資料の左の下から3つ目、規約第3条第1項柱書から4条まで読み上げますが「受信機を設置した者は、遅滞なく、次の事項を記載した放送受信契約書を放送局に提出しなければならない」、第3条第1項第2号「受信機の設置の日」、第4条「放送受信契約は、受信機の設置の日に成立するものとする」──このような規定がございます。
まず、遅滞なく契約しなければいけないと定められているわけで、この遅滞なくというのはどれぐらいの期間を想定しているのでしょうか。また、受信機の設置日にさかのぼって受信料を払わなければならないという法の定めがございますので、船橋市のワンセグ機能つき携帯電話やカーナビで契約をするとした場合、どの程度の予算を見込んでいるのでしょうか。ご答弁ください。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） お答えいたします。
まず、遅滞なくという規定の解釈でございますが、これはもちろん読んで字のごとしという形で、可能な限り早くという形で認識をしております。ただ、私ども、契約の事務処理を進めていくという、先ほどご答弁申し上げましたとおり、全庁的に、これは本庁舎も本庁舎以外の施設も含めまして、実態を調査した上で、遅滞なくこれは契約事務手続を進めていきたいというふうには考えております。
それから、次のご質問の全体的に、これはさかのぼった場合、どのくらいの予算を予定しているのかというご質問でございました。そういった意味で、全数的なものがわかりませんので、その辺の数字のところは今のところは出してございません。ですから、お答えできないんですが、ただ、さかのぼりいかんというような話につきましては、これは十分NHKのほうとは打ち合わせといいますか、協議をした中で決めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
［立花孝志議員登壇］
◆立花孝志 議員 先ほどの答弁に要望書を提出されるという答弁やNHKと協議というご答弁などがありましたが、そもそも総務省は契約しろと言っているんでしょ。調べたら、ほかも、他市でも契約しているところがあるわけでしょ。総務省は統一して契約しろと見解出しているんです。ここで僕は誤解のないように言っておきますが、放送法64条第1項ただし書きには、放送の受信を目的としない場合はこの限りでない。つまり、契約しなくていいって書いているんですよ。何も総務省が見解を出したからっていって、それに従う必要性はあると僕は言っているわけじゃないですよ。実際、前回も説明しましたが、宇都宮市長は、契約しませんとはっきり文書を出している市もあるわけですよ。総務省に見解を求めても、要望書出しても、契約しろとしか言わないに決まっているじゃないですか。
今、NHKと協議をしてというご答弁もありましたが、これ、放送受信契約に関しては強行法規、つまり、任意法規ではなく、NHKと協議することはできないという最高裁の判決も既に出ております。安くしてください。できないんですよ。よくお調べいただきたいと思いますが、ワンセグに関して、いろいろと異議があると思うんですが、遅滞なくという言葉は、部長がおっしゃった速やかにではなく、直ちに、速やかに、遅滞なくの順番ですから、おおむね数カ月と考えるのが法律的には正しいかと思います。私がこの問題提起をさせていただいたのが昨年9月ですから、もうそろそろ9カ月ですか。もうNHKの見解も総務省の見解も出てるわけですよね。これ、船橋市としての見解をしっかりと出して、まさに遅滞なく、もう既に遅滞なくが始まって、直ちに契約するような時期に来ていると思いますけども、どれぐらい、あとどれぐらいすれば、具体的にNHKとの契約の交渉に入るのか、ご答弁ください。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） お答えいたします。
基本的にNHKとの協議という表現はちょっとおかしいというお話がございました。その辺は、私のほうでも訂正をさせていただきますけれども、今後、遅滞なくという形で一体どのくらい期間を想定しているのかというお話につきましては、私どもとしましても、先ほどご答弁したとおり、締結を前提とした事務処理を進めていくという話にしておりますので、ただ、改めまして本庁以外、本庁舎も含めてですけれども、実態的な調査は必要だというふうに考えております。それに要する期間、これは1カ月、2カ月ぐらいだとは思いますけれども、そういった形の期間は少なくとも必要だというふうに考えております。
また、先ほどもちょっとご答弁しましたけれども、実際に確かに中核市の調査においては、携帯、それから車に搭載しているカーナビの契約というのはごく少数ではありますけれども、実態としてはあるというふうにお答えをさせていただきました。ただ、ちょっと説明不足ではありましたけれども、どこの市も、結局全部を──全ての携帯、全てのカーナビ──カーナビゲーションですが、を契約しているということではなくて、そのうちのごく一部というような契約の実態ということも調査の中でわかっております。その辺もあわせて、そういったところの市がどのような事務処理、事務処理といいますか、事務の取り扱いをしているのかという実態につきましても、十分これは調査をしたいというふうに考えております。
ちょっと答弁が長くなって申しわけないんですけれども、結論的には、基本的に2〜3カ月ぐらいでその辺の事務手続については進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
［立花孝志議員登壇］
◆立花孝志 議員 2〜3カ月っていうご答弁いただきましたので、次の質問のころには回答が出ているかと思います。
ちなみに、放送法2条第14号には、ちょっと手元に資料、なくて申しわけないんですが「「移動受信用地上基幹放送」とは、自動車その他の陸上を移動するものに設置して使用し、又は携帯して使用するための受信設備により受信されることを目的とする基幹放送であって、衛星基幹放送以外のものをいう」というような条文が平成21年度に改正されております。設置して使用、または携帯して使用という言葉がここで出てきておりまして、NHKの放送は移動受信用地上基幹放送ではないという解釈もNHKはしております。つまり、どう考えてもワンセグで契約する必要性は私はないと断言いたします。それでも契約するのなら、契約をすればいいというふうに思います。
もし船橋市がワンセグで契約をすれば、私は直ちに法的措置にとらせていただくことを申し添えて、ちょっと次の質問に行きます。
通告1番ですね。船橋市の各執行機関とNHKの放送受信契約は適切であるかどうかについてなんですが、お手元にお配りをしております資料のとおり、これ、抜粋です。放送法や規約、免除基準、抜粋しておるんですが、この法や決まりを守って、しっかりと契約の締結をしていますでしょうか。まず、学校、小学校、中学校、いかがでしょうか。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（棚田康夫） お答えいたします。
学校に設置されているテレビの放送受信契約についてです。放送受信料が必要となる職員室等の1台のテレビについて契約は行っております。なお、児童生徒の専用に供する教室のテレビにつきましては、放送受信料が免除となりますが、台数の増減に応じた契約免除申請がなされていない状況がありました。今後、調査を進め、対応してまいりたいと考えております。
［立花孝志議員登壇］
◆立花孝志 議員 学校はちょっと適切にしていられないというようなご答弁だったと思いますが、同じく病院のほうはどのようになっておりますでしょうか。
［副病院局長登壇］
◎副病院局長（長島由和） 医療センターにおきましては、現在各病棟のラウンジや待ち合いなどに合計で23台のテレビを設置しており、NHKと放送受信契約を締結しております。議員ご質問の放送受信契約が適正であるかどうかということについてでございますが、現在、住民訴訟による係争中でございますので、答弁は控えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
［立花孝志議員登壇］
◆立花孝志 議員 どのように契約しているのかについては、訴訟中のため、答弁できないというご答弁だったと思いますが、続きまして、じゃあ、監査委員室のテレビ、どのようになっていますでしょうか。ご答弁ください。
［監査委員事務局長登壇］
◎監査委員事務局長（鈴木隆） お答えいたします。
監査委員室にテレビが1台ございますが、この放送受信契約は財産管理課において行われております。
以上でございます。
［立花孝志議員登壇］
◆立花孝志 議員 続きまして、じゃあ、
児童ホームはどのようになっていますでしょうか。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（金子公一郎） お答えいたします。
児童ホームにつきましては、全20館に1台ずつテレビを設置しており、NHKと放送受信契約を締結しております。放送受信契約が適正であるかどうかについての判断でございますが、医療センターと同様、係争中であることから、答弁を控えさせていただきます。
以上でございます。
［立花孝志議員登壇］
◆立花孝志 議員 じゃあ、続きまして、危機管理課に設置されているテレビの契約はどのようになっていますでしょうか。ご答弁ください。
［
市長公室長登壇］
◎
市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
企画財政部財産管理課のほうで契約を締結しています。
以上でございます。
［立花孝志議員登壇］
◆立花孝志 議員 消防はどうですか。
［消防局長登壇］
◎消防局長（君塚彰男） ご答弁申し上げます。
消防局におきましては、増減があった時点で放送受信契約を締結しております。議員ご指摘の放送受信契約が適正であるかどうかについてでございますが、現在住民訴訟による係争中でありますので、ご答弁は控えさせていただきます。
以上でございます。
［立花孝志議員登壇］
◆立花孝志 議員 ありがとうございました。
係争中ということなんですが、具体的にどのような係争中というか、内容になっていますでしょうか。ご答弁ください。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） お答えいたします。
現在係争中というご答弁、先ほど来からさせていただいております。放送受信契約の取り扱い全般、そういったところについての係争ということでございます。
以上です。
［立花孝志議員登壇］
◆立花孝志 議員 係争しているのは私が原告、松戸市長が被告であります。係争内容が、全般ということで答弁できないという、今ご答弁でしたが、先ほどのワンセグは答弁されていましたよね。学校は答弁されているじゃないですか。確かに企画財政部の市長部局が答弁しないことは理解はできますが、それ以外のところってどうなんでしょう。統制とれてないんじゃないですか。ちなみに、監査委員と危機管理室に関しては企画財政部が契約をしている。
児童ホームと消防と学校はそれぞれの部が契約をしているということ、そういう答弁でしたが、どうしてこういうことを……契約が分かれるのでしょうか。ご答弁ください。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） お答えいたします。
放送受信料の支払いに当たって、同一敷地内及び隣接地の建物に設置した受信機につきましては、まとめて支払うこと等によりまして、事業所割引の適用が受けられることから、施設を所管する部署ごとに契約事務を行っているという状況です。したがいまして、企画財政部財産管理課につきましては、本庁舎の中、それから合同庁舎に設置されたテレビについて締結、本庁舎以外の施設につきましては、当該施設を所管する部署において、放送受信契約を締結しているという状況になっております。
以上です。
［立花孝志議員登壇］
◆立花孝志 議員 設置してる場所によって契約部局が違うというご答弁の趣旨だと思いますが、今、私が原告で、市長を被告にして裁判している中身は、中会議室ですね。議会の中会議室。ここ、テレビ4台ある。受信料4件。4台分払っているんですよね。4台分は妥当だということなので、今裁判しているんですが、危機管理課にあるテレビ、1つの部屋に3台あると思うんですけども、どうして1契約しかしていないんですか。ご答弁ください。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） お答えいたします。
危機管理課内のテレビにつきましては、危機管理課を1つの設置場所として捉え、設置場所ごとの契約としたため、放送受信契約は1つという形になっております。
以上です。
［「議長、議事進行」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 関根議員、何についてでしょう。
◆関根和子 議員 ただいまですね、係争中だという原告、立花議員がこの議会の場でご自分が係争している中身に触れた質問になってきているんではないかなと私は思いました。こういう中で、利害関係が出てきていると思うんです。そういう意味合いで、この質問が妥当かどうか、ぜひ調査をして、議会として結論を出していただきたいということでございます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
○議長（神田廣栄） 趣旨はわかりました。
慎重を期すために、副議長及び
議会運営委員の正副の委員長、ちょっと招集します。
暫時休憩します。
11時41分休憩
─────────────────
13時18分開議
○議長（神田廣栄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の一般質問を継続します。
立花孝志議員。
◆立花孝志 議員 恐れ入ります。議事進行がかかった関係で、ちょっと進行前の、恐らく企画財政部長の答弁だったと思うんですが、そこから再開いただけないでしょうか。
○議長（神田廣栄） わかりました。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） お答えいたします。
危機管理課を1つの設置場所として捉えておりまして、設置場所ごとの契約としたため、放送受信契約は1つという状態になっています。
以上でございます。
［立花孝志議員登壇］
◆立花孝志 議員 今、議事進行がかかったので、もう一度確認をさせていただきたいんですが、現在、裁判をしている中身ですよね。先ほど企画財政部長は受信料全般にかかわることが係争中とご答弁されましたが、そうではなくて、あくまでも企画財政部で契約をした中会議室においてのみの裁判であると私は認識しております。したがいまして、企画財政部が契約したもの、そして、中会議室に関するご答弁は係争中のため、答弁差し控える。これはオーケーだと思いますが、それ以外のことに関して、係争中だから答弁をしないというのは誤りだと思いますが、企画財政部長のご認識、もう一度確認させてください。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） ご質問にお答えいたします。
私どもの認識はということでございますので、お答えをさせていただきますが、基本的に今回の訴訟につきましては、先ほどの中会議室の件も含めてですけれども、放送受信契約書の取り扱いという形の部分も含めてというふうに解釈しておりますので、私どもとしてはそういう認識でございます。
以上です。
［立花孝志議員登壇］
◆立花孝志 議員 明らかに矛盾していますね。私の質問は全て受信料に関する質問ですが、答弁しているものとしていないものがありますよね。全て答弁、撤回されるんですか。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） お答えいたします。
矛盾をしているというようなお話がございましたけれども、基本的に今まで私ども、さらには所管課の部長がお答えしている部分につきましては、いわゆる契約の適法性の部分でございました。これに関しては、現在係争中ということなので、答弁は控えさせていただいているというようなお答えをさせていただいていると思います。したがいまして、これは何ら矛盾はしていないのかなというふうに考えます。
以上です。
［立花孝志議員登壇］
◆立花孝志 議員 わかりました。
であれば、最初にご答弁いただいた、学校は裁判ではなくて答弁いただいております。企画財政部が契約していない
児童ホーム、消防、これ、裁判をしているからという理由で答弁されていないんですが、どういった裁判をされているのか、訴訟内容について、どのような認識をお持ちなのか、ご答弁いただけますか。
［副病院局長登壇］
◎副病院局長（長島由和） 今回、訴訟というふうに私、申し上げたわけですが、訴状そのものを見たわけではございませんが、企画財政部から聞かされている話としましては、中会議室の4つのテレビの件、あと、それと附属して、契約関係のことも入っているというふうに聞いております。
以上でございます。
［消防局長登壇］
◎消防局長（君塚彰男） お答えいたします。
私どもも企画財政部からのお話として中会議室のテレビの受信契約についてのことと確認しております。
以上です。
［立花孝志議員登壇］
◆立花孝志 議員 では、学校はどうして答弁したんですか。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（棚田康夫） 教育委員会といたしましては、学校の受信料、契約の状況、その内容についてお答えをしたということでございます。
［立花孝志議員登壇］
◆立花孝志 議員 ちょっと、じゃあ、後でいろいろなこと出てくると思うので、免除のほう、2番のところ、進めていきますが、受信料が免除されるっていうのは、契約した後に、免除申請をして免除されるということだと思うんですが、学校、どうするんですか。契約、まだしてないんじゃないですか。契約をする場合はさかのぼって契約をして、免除の場合は免除申請出したところから免除されるというふうに法令では定められてると私は解釈しておりますが、今から契約書出して、冒頭、契約していないと、一部契約していないとおっしゃっていましたが、恐らく全て契約してないと私は認識しておりますが、未契約のものについてどうされるおつもりですか。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（棚田康夫） 現在、契約、そして申請の免除の手続がどのテレビの受信機に該当するのかということを調査中でございます。その調査を把握した後、対応を考えてまいりたいと思っております。
［立花孝志議員登壇］
◆立花孝志 議員 ちょっと
児童ホームについてお尋ねしますが、
児童ホームって受信料免除になるんでしょうか。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（金子公一郎） お答えいたします。
日本放送協会放送受信料免除基準によれば、受信料免除となりますのは、児童
福祉施設等において入所者または利用者の専用に供するため、その管理者が受信機を設置して締結する受信契約とされております。
児童ホームにつきましては、事務室内に受信機を設置しておりますので、受信機の設置以来、放送受信料の免除申請は行っておりませんでした。地域子育て支援課が管理する他の施設におきまして、受信機の設置を新たに検討した際に、NHKに対して免除対象となるか否かの確認を再度行ったところ、NHKより、事務室内に設置されている受信機についても、緊急時のときに視聴するのであれば、免除基準に該当すると思われるため、免除申請書を提出してもらい、当該申請書の自由欄の記載内容によって判断したいとの回答がございましたことから、平成27年11月末日にNHKに対して申請を行ったものであります。
翌28年3月に、NHKから免除決定が通知され、平成27年12月より28年3月までの放送受信料の返戻を受けたものでございます。免除申請以前の放送受信料の返戻につきまして、先般、NHKに対して
問い合わせをいたしましたが、その回答につきましては、申請書を受理した月からの適用となるとの回答を受けているところでございます。
以上でございます。
［立花孝志議員登壇］
◆立花孝志 議員 受理したときから免除されるということなんですが、正しく申請書、提出していたら、もっと前から返金されていたんじゃないんですか。ご答弁いただけますか。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（金子公一郎） お答えをいたします。
NHKに対するその際の
問い合わせにつきましては、企画財政部において行っておりますので、議員からご指摘がありましたことも含めまして、再度企画財政部と協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） お答えいたします。
先ほどの免除申請の関係でございますけれども、議員もおっしゃっていましたけれども、放送受信料の免除につきましては、総務大臣の認可によります放送受信規約と放送受信料の免除基準、これに基づいて行われるものと認識しております。
今回の件につきましては、はっきりとまだ確認がとれたわけではございませんけれども、NHK側の説明不足による部分も多々あるのかなというふうな形で考えておりますので、ただ、あくまでも規約及び基準どおりに処理されたものであるというふうな形では、相手方はおっしゃっているところではあります。ただ、こういったところもありますので、先ほど子育て支援部長の答弁にもございましたが、NHK側とは、これは協議と言ってしまうと、また先ほどの答弁とあれですけれども、あくまでもこれは規約とかそういったものを変えるとか、安くするとか、そういう協議という意味ではなく、NHKのほうと協議をしたいというふうに考えております。
以上です。
［立花孝志議員登壇］
◆立花孝志 議員 これ、僕が指摘したから、協議ってなっているんじゃないですかね。
児童ホームって多分20カ所あると思うんですよ。1カ所1年間2万5000円ぐらい、お金払っているんですね。
児童ホームがいつからあるか、いつから20カ所か、理解していませんが、もしこれ20年前からあったら、1000万円ですよ。1000万円ものお金を返金要求するかどうかについて、もう既に、僕が質問するまで、多分質問しなければ、それ、ファイナルアンサーだったんじゃないのかなと、ちょっと危惧しているんですが、この先、NHKと協議するとおっしゃっていますが、ちょっと協議する相手、間違ってないですかね。弁護士さんなり、総務省なり、厚生労働省なりと協議するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） お答えいたします。
議員おっしゃるように、確かにNHKとの協議ということではなく、弁護士、それとか総務省等々と、まあ協議といいますか、
問い合わせをすべきではということなんですけれども、総務省につきましては、先ほど私からのご答弁の中で申し上げましたが、一度、先月5月の20日に回答をいただいてるところですけれども、総務省からは回答はいただいてます。その総務省の回答は、先ほど、私、ご答弁いたしましたけれども、総務大臣の認可による放送受信規約とですね、それから、受信料免除基準に基づくものとして処理をされるということで、規約……この場合は……正確を期しますと、免除基準という言葉は使ってはおりません、当時はですね。規約ですとか、そういった基準に基づいて処理されたものであるということで、実際のその受信契約については、NHKと十分相談をしてくださいというような、総務省からは既に回答をいただいております。
したがいまして、この辺はあえて改めて総務省へ
問い合わせても、有効な回答は得られないのかなというふうに考えておりますが、ご提案のありました、例えばNHK……NHKとは、これは私はあえてそういったところにつきましては、契約の相手方ではあることではありますので、十分これは協議といいますか、話し合いの場を持っていきたいというふうに思いますけれども、ご提案のありました弁護士であるとか、そういったところの必要性があれば、私どもとしてもそういったところでご相談申し上げていきたいなというふうには考えております。
以上です。
［立花孝志議員登壇］
◆立花孝志 議員 今ご答弁がありました日本放送協会放送受信規約、そして、免除基準ですね。今、お手元にお配りしている資料、右側の上から3番目、規約第10条第2項「前項本文による免除の申請を受けようとする者」は、これ、恐らく船橋市に当たると思いますが、「免除を受けようとする理由、放送受信契約の種別ならびにテレビジョン受信機の数およびその設置の場所を記載した放送受信料免除の申請書に、理由の証明書および受信機の設置見取図を添えて、放送局に提出しなければならない」と定められておりますが、このとおり、免除申請書や証明書、そして設置見取図、しっかりと整えてNHKに提出しているんでしょうか。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） お答えいたします。
先ほど学教部長のほうからもご答弁がありましたけれども、基本的に私ども、本庁舎、それから、合同庁舎の部分の契約を企画財政部の財産管理課というところで所掌しています。ただ、これは庁外の各出先といいますか、施設を所管している施設ごとに契約事務手続等をやっているというような事情もございまして、それは先ほど私のほうが理由については答弁をさせていただいたところです。こういった状況でもありますので、基本的にはまだ調査中ということでお答えはさせていただくしか、今の時点ではございません。ただ、るる今議員がおっしゃられたような正確な書面とか図面、そういったものの添付については、基本的にはなかなか学校等々につきまして、私ども、まだ把握し切れていない部分がございますので、この辺は早急に調査をしまして、基本的な考えとしては、今後の話になってしまいますけれども、全庁的に統一的な基準、そういったものをしっかりと定めた上で事務手続については遺漏のないようにしていきたいという考えでおります。
以上でございます。（立花孝志議員「ちょっと待って。出したのか、出してないかなんです。出したか、出してないかわからないから答えてください」と呼ぶ）
あ、そこはどこの施設というか……（立花孝志議員「ちょっと答弁漏れだと思うんですが、いわゆる
児童ホームに関して所定の規約に基づいて免除をしているという答弁、その前の答弁がありまして、総務省に確認されたということですから、当然この申請書、出しているんですかっていうことを尋ねている。出しているか、出してないか、わからない」と呼ぶ）
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（金子公一郎） お答えいたします。
地域子育て支援課より申請書を提出しております。
以上でございます。
［立花孝志議員登壇］
◆立花孝志 議員 では、理由の証明書は誰が発行しているんですか。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（金子公一郎） お答えいたします。
今議員、理由の証明というお話でしたけれども、私もその減免申請書の書式を確認をいたしましたけれども、証明というよりは自由欄がございまして、その自由欄のほうに私どものほうで記載をし、申請書として提出しているという状況でございます。
［立花孝志議員登壇］
◆立花孝志 議員 1000万円にもなろうかという免除申請、申請書だけ出して、理由の証明書、これ、基準に載っているじゃないですか。主語は前項本文による免除の申請をしようとする者は船橋市でしょう。NHK、関係ないじゃないですか。ちゃんと規約見てやらないと。それ、規約って、これ、規則見てやらないとだめなんじゃないですか。免除について何でこう厳しく言っているかっていうと、生活保護費受給者は、全部出させているでしょう、どちらかといったら、半強制的に。どうですか。生活保護受給費を支給されている方に対して、ずっと質問していますけども、NHKの契約書と免除の証明書を一体化したNHKの、もうまさに犯罪の荷担をするような、受信機の設置日がない、そういった契約書を使ってこれまで福祉サービス部はやってきたと思うんですけど、それ、どうなっていますか。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（大山泰光） 現在、使用しております放送受信料免除申請書は、受信契約書を兼ねております。厚生労働省の社会援護局長通知では、放送受信料免除申請書をNHKから受領し、福祉事務所の窓口に備えておく旨が規定されておりますが、放送受信契約についての規定はございません。このことから、本年7月より、放送受信契約書と一体となった当該申請書の使用は取りやめ、いわゆる保護証明書、これをもって受信料免除申請書にかえる取り扱いをしたいというふうに考えてございます。
［立花孝志議員登壇］
◆立花孝志 議員 すばらしいじゃないですか。やればできるじゃないですか。すばらしいですよ。NHKとけんかしてきたんでしょう、これ。厚生労働省はこの様式使え、NHKから取り寄せた様式を使ってやりなさい。通達が来ている。でも、このままだと市民に迷惑をかけてしまうから、NHKの犯罪に荷担してしまうから、福祉サービス部はちゃんと来月から独自の証明書を発行してやるという、そういうご答弁だと思います。すばらしいと思います。担当された方、特にもう敬意を表します。
この放送法っていうか、この規約なんですが、一番肝はテレビの設置の日なんですよ。当たり前じゃないですか、契約するんだから、主意書にも書いていますけども、定期金債権の契約で、その後、定期金債権を払っていくわけでしょう。そうすると、契約のときにいつから払うんだって一番大事な部分を入れてないから、こんなややこしいことになってきているんでしょう。そこについて、これ、法律や規則に定められた義務なんですよ。答弁、係争してたからされないということもあったんで、そこについて今ここで追求することできないんですけども、このテレビの設置日の記載がない契約って僕は無効だと思うんですけれど、一度NHKと船橋市全体で契約のやり直しをするべきだと思いますけれども、いかがですか。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） お答えいたします。
一度契約のやり直しをすべきであるというふうに考えるが、どうだというお話でございます。
これも、放送受信契約書における受信機の設置の日をまさにおっしゃっていることだと思いますが、これにつきましては、現在住民訴訟において係争中でございますので、答弁のほうは控えさせていただきます。
以上です。
［立花孝志議員登壇］
◆立花孝志 議員 同じような回答ですが、私が訴えているのはあくまでも執行機関の長である船橋市長である松戸徹さんであって、ほかの執行機関の長を訴えているわけでありませんので、先ほど議事進行もかかりましたが、これ、別に民事裁判じゃないです。住民訴訟ですよ。一種、客観訴訟ですから、私の私利私欲でやっているわけでは、全くありませんので、そもそも答弁を拒否すること自体、私は違うと思います。それは仮に答弁を拒否するにしても、企画財政部が契約したものに関してはわかりますが、それ以外の部課が契約しているものについて答弁を拒否するとなれば、もう1つでも裁判を議員が提訴したら、それが終わるまで質問できないということになってしまいますので、まあこれはここで言うことじゃないかもしれませんが、もう一度議運なり、そういったこちらの議会側の中で整理していただきたいと思います。
ちょっと視点を変えてお尋ねしますが、会計管理者にお尋ねしますが、そもそも船橋市全体で受信料って幾ら支払っているんでしょう。昨年、27年度ベースで結構です。
［会計管理者登壇］
◎会計管理者（菅原明美） お答えいたします。
平成27年度の支払い実績でございますが、NHKに直接支払いました金額は347万2591円でございます。そのほか、株式会社ジェイコム船橋習志野のNHK団体一括支払いサービスを利用して受信料を支払った金額がございますので、その金額が35万9085円でございます。あわせまして、383万1676円でございます。
以上でございます。
［立花孝志議員登壇］
◆立花孝志 議員 ご答弁ありがとうございました。
参考までに、会計管理者っていうのは、この放送受信料の支払いに関して、どの程度の審査といいますか、チェックをされていますか。
［会計管理者登壇］
◎会計管理者（菅原明美） お答えいたします。
支払いをする際には、支出命令書に添付されている請求書や請求内容のわかる書類をもとに、会計の所属年度、予算科目、金額、債権者に誤りがないかなどを確認しております。
以上でございます。
［立花孝志議員登壇］
◆立花孝志 議員 恐らく請求書と支払い先、請求書の額、予算、そういったところであって、契約が妥当か否かについてまでの審査をされてないという答弁だと思うんですが、私はこういうのに関しては、やはり監査委員のほうでしっかりと監査するべきだと思うんですが、監査委員のご見解、ちょっとお聞かせいただけますか。
［代表監査委員登壇］
◎代表監査委員（中村章） お答えします。
趣旨はご指摘をいただいているところでございます。今後、監査委員会議の中で協議はしてまいりたいと思います。
以上でございます。
［立花孝志議員登壇］
◆立花孝志 議員 ぜひともしっかりと監査していただきたいと思います。
お手元の資料左側、放送法64条2項「協会は、あらかじめ、総務大臣の許可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により、契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない」。その下、放送法第185条「次の各号のいずれかに該当する場合においては、その違反行為をした協会又は学園の役員を百万円以下の罰金に処する」ということで、185条2号に放送法64条第2項の規定により認可を受けるべき場合に認可を受けなかったとき。
総務大臣の認可を受けた基準以外で免除をしたら、NHKの役員には100万以下の罰金があるんですよ。その規約の第10条2項に、明確に「申請書に、理由の証明書および受信機の設置見取図を添えて、放送局に提出しなければならない」。ここに書いていて、理由の証明書、どうも出していないようなんですね。もし出していなくてNHKが免除していれば、これ、犯罪に当たるんじゃないかなと思うんですけれども、ちょっとその辺はもう、しっかりととにかく調べていただきたいとしか言いようがありません。
免除基準の右の下のほうですが、一番下、免除事由の調査ということで、「日本放送協会放送受信規約第10条第4項の調査は、基準第1項（3）および（4）による免除については1年ごと」、これ、いわゆる生活保護受給者と障害をお持ちの非課税世帯のこと、これは1年ごと。「基準第1項（1）、（2）および（5）ならびに基準第2項による免除については2年ごとに行なうものとする」と。
これ、生活保護もらっている方に関して、1年ごと、NHK、調査する権限持っているんですよ。学校のほうは2年に一度ですけど、生活保護、受給されている方というか、私のところによく電話がかかってきます。メールも来ます。今、1日に電話が20〜30件、メールが100件以上あります。契約した覚えがないのに、請求書がNHKから送られてきますと。最初、契約書、またNHKが偽造しているなと思って裁判してみたんですが、契約書、出てきたんですよ。まさに生活保護をもらっている方の免除証明書と（予定時間終了2分前の合図）契約書が入ったものが出てきたんですね。それからは、契約していないと自信を持っている人も、あなた、生活保護を受けていたことありませんかと聞くと、「あ、以前受けていました」。こういう回答があります。つまり、この船橋だけじゃないんですが、各市区町村で生活保護の申請をするときに、受信料の免除と契約書、書かせているわけですね。せっかくやっと生活保護から脱却して、さあ、頑張っていこうというところに、市役所が情報をNHKに渡して、請求書が送られてくるって、こういう状況が全国で発生していまして、船橋は今回、来月からしっかりとその生活保護の方について、契約書と免除の証明書を分けて発行するということで、前進なんで、これはぜひとも全国に広げていっていただきたいと思います。つきましては、NHKから毎年、生活保護受給者が生活保護が継続しているのか、それとも終わったのかについての
問い合わせって来ているんでしょうか。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（大山泰光） 申しわけございません。ちょっと今、現時点では把握してございません。
［立花孝志議員「うめない議員が先ほどから不規則発言が多いので、注意していただけないでしょうか」と呼ぶ］
○議長（神田廣栄） ここまでは聞こえないんですが、ちょっと注意してください。
［立花孝志議員登壇］
◆立花孝志 議員 気が散るんですよ。
恐らくですね、これはNHKから毎年、多分調査が入っているのは間違いないと思います。学校のほうは2年ごとに調査がある、できるとなっているんですけども、学校のほう、調査来ていますか。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（棚田康夫） ご指摘の調査を受けた書類等は残ってはおりません。
［立花孝志議員登壇］
◆立花孝志 議員 ありがとうございます。
とにかくNHKはそういった免除適用者から適切な書類がなくて免除をすると、犯罪ということになりますから、NHKを刑事告発していくことも含めてやっていきたいと思っておりますので、ご協力をいただきたいと思います。
私の質問は以上で終わります。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） 日色健人議員。（拍手）
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 市政会の日色でございます。ちょっと少しね、場内が緊張した感じでしたけれども、少し気持ちを入れかえてやりたいと思いますので、おつき合いいただきたいと思います。いや。僕のだって、緊張感、ちゃんとありますよ。ちゃんと聞いててくださいね。
そうしたら、ちょっと順序を変えて、先に通告の3、市立船橋高校のテニスコートと学校開放からお尋ねをしたいと思います。市立船橋高校のテニスコート、このたび新しく行田に整備をされまして、使用が開始されているかというふうに思うんですけれども、こちら、高校のテニス部が使わないときは、学校開放の仕組みにのっとって、市民の方に開放されています。こちらのほうなんですけれども、詳細な利用の案内とかは、きょうはつけておりませんが、基本的に午前中の9時から12時までの1こまと、12時から15時までの1こま、合計1日約2こま、もちろん週とか学校行事によっては開放しない日ももちろんあるようですけれども、平日の3時までの間2こま開放されているということになっています。
まず、この時間の決定なんですけれども、どういった経緯で議論を経て決定したのか。というのは、市の管理する他のテニスコート、例えば法典のグラスポですとか、ほかの運動公園のテニスコートですとかは、2時間のこまになっているんですね。なんだけれども、こちらの、市船のほうのテニスコートは3時間の枠で貸し出しがされています。ちょっと単純に考えると、合計6時間の枠を3時間で2こまにするか、2時間で3こまにするか、これによって利用する枠が大分違ってくるっていうふうに思うんですね。テニスコートについては、皆さんご存じのとおり、議会のほうにもふやしてほしいというような趣旨の陳情とか、よく出されているかと思うんですが、この時間の枠の決定の議論、経緯、それから、2時間というような、より多くの枠を開放するように考えてもよかったんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（佐藤宏男） お答えいたします。
使用時間を3時間といたしましたのは、市立船橋高校での学校体育施設開放が初年度ということもあり、船橋市立学校体育施設等の開放に関する規則第6条第1項の規定により、使用時間は1団体1回につき3時間以内とすると定められていることから、3時間といたしました。現在1週間40枠に対し、37団体が登録しております。使用時間につきましては、学校体育施設開放運営委員会が調整しておりますので、今後は使用者の意見や登録団体の推移等を参考に、学校体育施設開放運営委員会に検討するよう依頼してまいります。
以上です。
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 まだ初年度ということなので、様子見てからでも構わないと思うんですけれども、テニスコート4面あって、それぞれ2枠で5日間で40枠。で、いきなりもう最初の募集の段階でもう37枠埋まってるということで、やはりテニスコートの需要が多いことがうかがわれます。時間設定については、とりあえずことし1年やってみてということになると思いますけれども、よく利用者の声、聞きながら、学校開放の運営委員会でご検討いただきたいというふうに思います。
市船だけに限らず、学校開放全般の話にもちょっとなってくるんですけれども、学校開放の施設って、皆さん、よくご存じだと思いますけれども、夜間照明──ナイターの照明設備を除いて、今、無料になっているんですね。利用者の方から費用を徴収していないというふうになっています。これなんですけれども、この間、私も一般質問で取り上げましたし、総務委員会でも報告があったと……全員にも報告あったと思いますが、今回、市のほうで使用料手数料の考え方の策定がされました。今、市がいろいろ持っている施設の使用料手数料について、その考え方を改めて一律に策定をして、これから引き上げるものは上げる、下げるものは下げるといったことが行われていくんだと思うんですけれども、学校開放のこの施設の使用料手数料ということについて、先に財政課のほうにお尋ねをいたしますけれども、今回の使用料手数料の考え方の策定の中でこの学校開放の施設の使用料の件については検討しなかったんでしょうか。
あわせてお尋ねしますけれども、これ、余り言うと、票が減りそうなんで嫌なんですけれども、使用料手数料取っちゃいけないんでしょうかね。学校を使って、例えばナイター設備以外にもトイレは使う、手は洗う、体育館の照明は使うわけですよね。使用料手数料って、取っちゃいけないものなんでしょうか。あわせてお尋ねいたします。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） お答えいたします。
今般策定をいたしました使用料手数料の算定の基本的な考え方は、地方自治法により徴収可能な使用料手数料について、その受益者負担の算定の考え方を定めたものであり、使用料につきましては、公の施設の利用に係る使用料を対象としてございます。ご質問の学校開放につきましては、行政財産の目的外使用に該当することとなりますので、今回の基本的な考え方の対象とはしておりません。
次に、使用料を徴収できるのかというお話だったと思いますが、仮にその使用料を徴収する場合につきましては、これはできないことはないと思いますし、仮に使用料を徴収する場合につきましては、船橋市行政財産使用料条例に基づきその額を算定するものになると考えております。
以上です。
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 取ろうと思えば取れるということでした。取る場合の基準も既にあるということです。条例があるということですので、今度は生涯スポーツ課だっけ、生涯学習部にお尋ねをいたします。学校開放の施設利用に当たって、使用料……手数料じゃないです、使用料っていうことになると思いますけれども、使用料を徴収しない理由は何でしょうか。あるいは……今後のことはまあいいですね。とりあえず、なぜ今、徴収をしていないのか、その根拠についてお尋ねをいたします。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（佐藤宏男） お答えいたします。
学校体育施設の開放については、スポーツ施設の需要の高まりにより、学校教育に支障がない範囲において、市民のスポーツ活動の振興を目的に、既存の学校体育施設を効率的に無料で使用できるものとして開始されました。現在の学校体育施設での活動が地域のスポーツ活動の重要な位置を占めておりますので、使用料の徴収は行っておりません。
以上です。
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 地域の学校の運営に支障がない範囲でということですとか、既存の体育施設を有効に活用するということで無料になっていると。また、その地域のスポーツ活動の重要な拠点となっているからということで無料だということなんですけれども、ちょっと堅苦しい話をすれば、だとしたら、それは学校予算ではなくて、生涯スポーツ課のほうでまた別途、例えばその分の費用を負担しなきゃいけないとか、そういう話になったりすると思うんですね。あと、市民の同じスポーツを利用する話からすれば、例えば公民館の講堂で何かスポーツをやったと、ダンスをやったっていう場合と、学校の体育館でやったっていう場合とで、お金がかかるところとかからないところ、同じ市の施設でありながら、受益者負担を求めているところと、そうではなくて、無料で開放されているものがあるっていうのは、利用する側からすると、理由について、やっぱり非常に見えづらい話になるというふうに思います。
今回、使用料手数料の策定の見直しという形で全市的に特にそういった既存のスポーツ施設についても、恐らく見直しが行われようとする中で、公の施設についても見直しが行われようとする中で、この学校開放の使用料手数料の考え方、使用料の考え方について、昭和42年のときからもう50年経過するわけですよね。当然ながら、公のものに対して、市民が、税金はもちろん皆さん払っているでしょうけれども、それとは別に施設を利用していくに当たって、受益者負担の考え方っていうのも少しずつ、やはり浸透してきているというふうに思います。
余りこれ以上ここで言うと、本当に次の選挙が心配になるんですけれども、ただ、ちょっとよくない言い方をすれば、学校の関係者じゃない……子供たち、生徒以外の人が学校の教育予算にのっかっているっていう考え方も多分できてしまうっていうふうに思うんですね。なので、この50年、そろそろたちますけれども、学校開放の施設の考え方の開放の仕方については、一度検討してもいいんではないかというふうに思いますので、今後のご検討をお願いしたいというふうに思います。
最後、もう一回、ちょっとこのテニスコートの話に戻りますけれども、お配りした資料の後ろのページ、7ページ、8ページごらんください。これは学校体育施設等の開放に関する要領であります。ここに書かれているこの運営委員会の構成ですね。この運営委員会の皆さんで学校開放のやり方を決めていくということなんですけれども、市船の今回のテニスコートの委員会の名簿は、右側の8ページです。構成は左側7ページ第2条に定められているんですけれども、やはりこの学校開放っていうのは、あくまで地域に非常に根差した、先ほど答弁にもありましたけれども、地域に開放されたというところが非常に大きな意味があったんではないか。同時に恐らく各学校開放で利用されている団体さんも学校の運営や施設の整備とかにも多分ご協力されてきたというような事例も多々あると思いますから、非常に施設と地域っていうのは、恐らく非常に密接な関係があるんだというふうに理解をしています。ただ、今回のこの市船テニスコートは校舎は市場ですよね。テニスコートだけはこっちにある。利用者は行田のほうの周りの方が恐らく多いだろうというふうにもなってくると、このテニスコートの運営に関して、市船、実はこのテニスコート以外は開放していませんので、ここだけだということになると思うんですけれども、この行田の地域あるいはこのテニスコートの周辺の方の意見というのがやはりこの開放運営委員会に反映されないといけないと思うんですが、現在の構成だと、地域の声が本当に十分にすくい上げられるのか、ちょっと疑問があるんですけれども、この委員の構成について改善が必要ではないかと思いますが、ご答弁いただけますか。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（佐藤宏男） お答えいたします。
学校体育施設開放運営委員会の委員については、船橋市立学校体育施設等の開放に関する要領第2条の規定により、5名以上であることと、開放校の教職員や開放校の地域に属するスポーツ推進委員などで構成することなどを規定しております。現在、その要件を満たした構成員により学校体育施設開放運営委員会が運営されておりますが、議員ご指摘のとおり、従前の学校体育施設開放と異なり、学校と開放する施設の所在地が異なることから、要領のその他教育委員会が必要と認める者として、地域住民の代表の方が参加されるように、来年度に学校体育施設開放運営委員会に検討するよう依頼してまいります。
以上です。
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 ありがとうございました。
特にテニスはやっぱりボールの音がしたり、声出したりということで、地域のご理解が大変重要かというふうに思いますので、ぜひ事務を進めていただければなと思います。
通告の4番目、後期基本計画・実施計画について議論させていただきたいと思いますが、まず、今回、これ、取り上げましたのは、28年5月付で企画財政部のほうから後期基本計画進捗状況という冊子が配られました。お配りした資料はこの中のコピーから抜粋をしております。これ、何かというと、後期基本計画の策定当初に、幾つかの参考指標というのを設けました。お配りした資料で3ページですね。ごらんいただければと思いますが、計画の策定時に設定した参考指標に基づいて中間目標が設定され、それが本当にどこまで達成されたかどうかをチェックをしたのが今回の作業と、この冊子ということであります。大変な作業だったと思いますけれども、本当によくやっていただいたなというふうに感謝申し上げます。
その中で、各指標の評価基準というのがありまして、目標に対して何％ぐらい達成できたかというようなことで、進捗状況を「達成できた」、「概ね達成できた」、「あまり達成できていない」、「達成できていない」、「対象外」ということで分類をして、「あまり達成できていない」、「達成できていない」となったものについてはてこ入れをすると、そういった仕組みで業務の改善を図っていこうと、進捗を管理してやっていこうという仕組みです。
この仕組み自体は非常によくできているなというふうに思っているんですが、いただいた資料をつぶさに見ていきますと、ちょっとおかしいなと思うのがあります。具体的に言うと、目標に届いてない、あるいは目標設定時よりも数字が悪くなっているのに、評価が「概ね達成」ってなっているものが散見されるんですね。例えばお配りした資料の1ページ、2ページ見ていただければと思いますけれども、例えばこれで言うと、34番、ごみのリサイクル率ってあるんですね。左から4番目、後期基本計画策定時の現状値、平成22年度はリサイクル率20.8％でした。当然これは高いほうがいいわけですよね。なので、細い線3つ飛ばして、中間目標値は26年、22.48％を目指すはずでした。だけど、実態はその1個左、平成26年度の細い欄、リサイクル率は19.51％。つまり、22年度の当初よりも26年度は数字が悪化しているんですね。だけど、これを評価したのは、評価、どうなっているかっていうと、右から3番目、「概ね達成」ってなってしまう。これっておかしいですよね。数字届いてないどころか、数字に向かって近づいてればいいですよ。22.48の目標に対して20.8から例えば1ポイントでも上がっていったであれば、まあ届かなかったけど、おおむねいいかなだと思うんですけれども、当初の設定値よりも悪くなっている。でも、評価は「概ね達成」なので、取り組みについてはこの1枠だけなんですね。
これ以外にも幾つかあります。例えば今ご関係の方いたら申しわけないですけれども、市場の年間取扱高とかもここにあるんですね。22年度は6万7817トンだった。中間目標値は現状維持の同じく6万7817トン。だけど、26年度の実績は5万8893トン。下がっているんですよね。それでも、評価は「概ね達成」。あとは、経常収支比率。これはちょっとなかなかね、どうしようもないのかもしれませんけれども、22年度では91.8％。これは低いほうがいいですね。目標は90％未満。だけど、26年度の実績は93.7％で悪化している。でも、評価は「概ね達成」。
これは、この表をつくったときに、恐らく分類の仕方で前後誤差が2割以内とかだったら、「概ね達成」っていうことになったんだろうかなっていうふうに思うんですけれども、せっかくのこのサイクルも評価のところでこれが正しくされないと、その後のてこ入れにつながっていかないんですね。これはどうしてこんなことになったのか。この評価には問題があると思いますけれども、いかがでしょうか。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） お答えいたします。
後期基本計画の参考指標に係る中間目標値の評価につきましては、今回、後期基本計画に記載されております140の項目について評価を実施したものです。指標によりましては、数値目標を増加させるものや反対に減少させるもの、また、一定ラインの数値の維持を目指すものなど、さまざまなものがございます。これらの評価につきましては、今回初めての試みということもあり、平成26年度の中間目標値に対してどの程度達成したのかという視点、これにつきましては、毎年同じく企画財政部のほうで作成しております実施計画の進捗状況を評価する方法、これと同じやり方でございますが、この視点で一律に評価を行ったものでございます。
以上でございます。
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 実施計画と同じやり方でやったっちゅうことなんですけれども、どう見てもおかしいですよね。皆さん、そう思いませんか。悪くなっているものが目標に対して「概ね達成」って、やっぱり普通言わないと思うんですよね。なので、この評価の方法については改めていただきたいというふうに思います。
もう一回、これは精査をいただいて、22年度の目標から現状を維持あるいは悪化しているようなものについては、今回のこの一律の評価では「概ね達成」と分類されてしまったとしても、てこ入れをしていただきたいというふうに思います。同時に、この項目そのもの、指標そのものも見直しっていうのが必要なのではないか。その指標の数値ではなくて、指標の項目ですね。今回、目標を達成したものについては、目標を上方修正しているものもあります。ただ、今改めて見直すと、この項目そのものがちょっとおかしいんじゃないかっていうものもあります。例えば31番、32番、530の日の参加者の数、これって天気によって左右されますよね、当たり前ですけどね。だけど、これで人数、届いたからとか届かないからとかっていうことで、船橋の町がきれいになったかどうか、環境に対する意識が変わってったかどうかっていうのは、これは指標として、やっぱりはかるのは非常に不適切っていう言い方、変ですけれども、余りそぐわないんじゃないかっていうふうに思ったりもします。後期基本計画、来年で5年……今年で5年かな。4、5、6、7、8、終わることになりまして、後半のフェーズに入りますので、指標の追加・削除の検討についてもお考えいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） お答えいたします。
議員ご指摘のように、今回評価を分析していく中で、さまざまな評価指標に対し、一律に同じ評価方法で行うことへの疑義があることですとか、社会情勢の変化によって目標設定を見直したほうがいいもの、数年に一度の国の統計を指標とすることによって、中間目標値として評価できないものなど、さまざまな課題も見えてきたところでございます。
そこで、次回、平成29年度の中間目標値の評価に向け、評価方法の修正や指標の見直し等、整理していきたいというふうに考えております。さらに、後期基本計画の参考指標につきましては、指標自体の見直し、既に達成している指標の上方修正、これにつきましては既に行っている部分もあることはあるんですが、今回、基本計画策定時に設定した参考指標に基づく評価を行ったことから、追加・削除といった検討は行っていない状況であります。
今後につきましては、より正確な評価の実施を検討する中で、必要な指標は追加や削除を検討してまいりたいと、このように考えております。
以上です。
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 この追加や削除含め、あるいはこの評価について、今回は質問しませんけれども、一番に言った市民意識調査とぜひリンクをしていただければなというふうに思っています。今、市民意識調査のテーマは都度都度各課に照会が来て、聞きたいことないですかというようなことをやっているようですけれども、そうではなくて、やはりこの評価に際して市民からの反応といいますか、市民がどう捉えているかっていうのは重要な指標になってくると思います。この後期基本計画、実施計画とその評価に当たって、市民意識調査との連動については今後ちょっとご検討いただきたいなと思いますが、今回は質問はいたしません。
青少年行政について、残りやらせていただきたいと思います。
まず、お配りした資料5ページ、6ページごらんください。船橋市少年少女交歓大会についてであります。ホームページの記事を載っけてあります。この中にご関係の方、たくさんいらっしゃると思いますので、ことし参加された方は、本当お疲れさまでした。暑かったと思います。
改めてこれについてお尋ねいたしますが、まとめて聞きますね。少年少女交歓大会について、この開催趣旨・目的をお答えください。それから、延べ参加人数は平成28年度で、ここには書いてありませんけれども、1万3330人ということなんですが、これ、各コーナーの利用人数を足し上げた数字なんですね。実際の人数、大人何人、子供何人来ているのかって把握してらっしゃるでしょうか。お答えください。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（佐藤宏男） お答えいたします。
少年少女交歓大会の趣旨・目的としましては、青少年の健全育成の推進を図るため、青少年にかかわる団体・機関が連携し、青少年団体と一般参加の子供たちが交流し、友達・仲間づくりができる場を提供することを目的に開催しております。
参加人数なんですが、各コーナーの参加人数をあわせた延べ人数となっており、実人数や大人・子供の内訳等については把握できておりません。
以上です。
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 ありがとうございました。
目的は、青少年団体と一般参加の子供たちが交流して、友達・仲間づくりができる場なんですよね。で、ということ……まあそれはちょっと後でまた述べますが、あと、人数の把握については、確かにいっぱい来ているなというのは私もよく知っていて、もう駐車場入り切んないし、模擬店買うのも大変だし、各コーナーは行列だしで、それはもういっぱいなのはわかるんですけれども、やっぱり事業の評価をしていくためには、少し把握はきちんと……もう少し正確を期したほうが次の展開にいいのではないかなというふうに思いますので、ご検討いただければと思います。
この少年少女交歓大会なんですが、実行委員会が構成されています。資料6ページにありますように、船橋市少年少女団体連絡協議会の構成団体が実行委員会のメンバーとなっていますが、私もボーイスカウトをやっていますので、お手伝いさせていただいているんですけれども、この少団連ですね、加盟員の減少が見られるというふうに聞いています。これについて把握していらっしゃるか、その状況についてどのように考えているか、ご答弁願います。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（佐藤宏男） お答えいたします。
交歓大会は、少年少女団体連絡協議会に加盟する8団体を中心とした実行委員会、運営委員会が主体となって開催しております。同協議会に加盟する団体の会員数の推移については、平成22年度から27年度の5年間で約6,400人から4,000人となっており、2,000人以上、37％近く減少しております。また、加盟団体についても、1団体減少しており、指導者の減少及び高齢化とともに異年齢・異世代との交流や文化・スポーツ体験等の機会を提供し、青少年の健全育成にご尽力いただいてる各団体の活動への影響も懸念されます。
以上です。
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 お聞きのとおりで、今、この少年団体、少女団体、非常に今細っているっていうのが現状です。船橋の子供の数、そんなに減っていないはずなんですけれども、それを上回るペースで、子供たちの活動を支えるこうした団体が今、本当に細っている状況にあるというふうに思います。
余りこれやると、利益誘導だってまた言われそうなので、やめておきますけれども、補助金どうこうって話ではなくて、青少年課としてはこの状況をね、市内の子供たちを取り巻く、支える環境が大きく変わっているってことを（予定時間終了2分前の合図）ぜひ理解していただいた上で、必要な施策、やっぱり打っていただくことがもう求められているんじゃないかなというふうに思います。
この交歓大会に関していえば、子供向け、家族向けのイベントとしては大成功していると思うんですね。もう本当に多くのお客さん来られています。みんな楽しそうにしています。ただ、やはり最初に述べていただいた子供同士の交流や友達・仲間づくりっていうふうになると、どうかなって。各コーナー回って楽しんでおしまいになっていないか。やはり来年は市制施行80周年、そしてこの大会も第50回の記念大会になるというふうに聞いていますけれども、改めて開催の趣旨を確認して、当市の少年少女の健全育成に資するものになるように、子供たちだけじゃなく、それを支える団体の活性化ですとか、あるいはこの新しい目的意義を与えて、生まれ変わらせるような、そうした大会になるように、期待をしたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（佐藤宏男） お答えいたします。
魅力的なコーナーイベントの設置などにより、一般の家族連れや子供たちが多く来場し、楽しんでいただけるものにはなっておりますが、来年は50回目の記念大会となりますので、趣旨や目的を踏まえ、各団体の会員増加にもつながる内容となるよう、実行委員会、運営委員会の中で検討してまいります。
以上です。
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 青少年行政、最後にもう1点だけお尋ねいたします。
青少年キャンプ場の件、毎年毎年何か夏前になると恒例行事で申しわけないんですけれども、資料、お配りしたものの4ページ、これは先ほどのご紹介した後期基本計画の指標に届かなかったもののてこ入れ策のページです。評価は「あまり達成できていない」ということで、利用人数、低迷を続けています。27年度も1万6115人ということで、目標には遠く届かない数字になっています。これは改善は重ねてお願いしたいと思いますが、1点だけお尋ねします。今後の取り組みの中、4ページの下のところに、申請方法の見直しを検討するとありますけれども、これについてどのようにお考えか、お尋ねをして質問を終わります。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（佐藤宏男） お答えいたします。
キャンプ場利用申請の方法の見直しですが、現在は電話や窓口により、空き状況を確認・予約した上で、市役所窓口での申請手続が必要となっております。利用者の増加を図るためにも、市役所に来ていただくことなく、手軽にご利用いただけるよう、申請許可書の見直しや申請手続の方法について検討しております。
以上です。
……………………………………………
◎
議会運営委員長（鈴木和美） 暫時休憩願います。
○議長（神田廣栄） ここで、会議を休憩します。
14時29分休憩
─────────────────
14時46分開議
○議長（神田廣栄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の一般質問を継続します。
佐藤重雄議員。（拍手）
［佐藤重雄議員登壇］
◆佐藤重雄 議員 まず最初に、指定管理者の受託条件ということで伺いたいんですが、中身は簡単です。北総育成園と指定管理者の契約を結んでいるさざんか会という福祉法人があります。その福祉法人の一般的な傾向については、先日、石崎議員が話していますけども、今このさざんか会が指定管理を受けているんですが、この法人はあと7つぐらいの事業所をやっているんです。その中で、違法な部分もあれば、あるいは労働者との契約に非常に曖昧な点があったりしているっていうのが私のところに届きました。そこで……ああ、焦って上がってきちゃったな。このさざんか会と船橋市っていうのは結構古いつき合いで、この法人が設立されるころからのつき合いがあるんですね。市が援助もしているんです。古い人しか、これ、知りませんが、そんなこともあって、まず、この船橋市とこのさざんか会の歴史的な経緯について述べてください。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（大山泰光） 歴史的経緯ということでございますが、船橋市内に京葉学園という
社会福祉法人を設立したのが始まりだというふうに認識してございます。その後、入所施設である北総育成園の設立に向けては、市のほうも協力して、当初から北総育成園の受託をお願いしていた法人というふうに認識しております。
以上でございます。
［佐藤重雄議員登壇］
◆佐藤重雄 議員 それで、このさざんか会の中のある1つの事業で、何と勤務表があるんですが、5泊連続っていうのがあるんですね。それで、4泊連続、3日抜けて、また4泊連続。次は、3泊抜けて、また4泊連続って、こういう勤務で運営されているんです。もう過酷というしかないと思うんですが、こういう事業所が、北総育成園については船橋市も、これ、全体の法人の監査は県だと思うんですが、船橋市も契約をしている北総育成園の運営については当然のことながら、どういう勤務でどういうことがやられているかっていうのは聞いていますよね。
それから、もう1つ、もうついでだから言っちゃいますけども、労基署は結構入っているんです。なぜかっていうと、タイムレコーダー置いてあるんですけども、タイムカードって、紙を差し込む棚っていうの、あれが突然に消えちゃったりしているんです。だから、意識的にこの労務管理に異常が見られると思いますけども、そういう事実、部分的にでも知らされていますか、知らされていませんか。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（大山泰光） お答えいたします。
昨年の4定でご質問を受けました。そこで、それを受けまして、市のほうで確認したところ、労働基準監督署の職員が調査に入ったということがその時点で初めてわかりました。その後の状況も確認いたしましたけれども、法人の労務管理に関しましては、社会保険労務士に相談し、全般的な見直しを図ったと。また、その内容を労働基準監督署の担当官に報告し、それについての指摘事項はなかったと、そういうような報告はございました。
以上でございます。
［佐藤重雄議員登壇］
◆佐藤重雄 議員 いわゆる残業代の支払いの根拠をなくすために、労基署に対してタイムカードの記録されたものが渡されてなくて、また最近入ったという情報もあるんですね。だからね、ちょっと船橋市として委託している法人に対してはもう少し厳格に対応をすることを求めておきたいと思うんです。これ以上やると、余りにもひどい話になっちゃって、事業が成り立たなくなっちゃったりしても困りますので、ここまででとめておきますが、船橋市としてはこれ、厳格に見守ってください。それを要望しておきます。
次の行政計画の行方っていうのは時間があったらにします。
次に、まちづくりと船橋市の理念っていうことで、いろいろ山手の話とか、いっぱい用意したんですが、実は先日、うちの岩井議員の質問が途中で終わっちゃっている格好になっているもんですから、後始末をさせてください。
これはメディカルタウンとか、いろんなこと言っていますけども、ここの区画整理の推進しているのはこの区画整理組合ですか、船橋市ですか。まずそこをはっきりさせてください。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（中村亨） ご答弁申し上げます。
海老川上流地区でございますが、こちらにつきましては、昭和30年代に土地改良事業が実施されましたけれども、現在は休耕地が目立ち、資材置き場や作業場も点在しているほか、周辺からは小規模な宅地開発などの土地利用が散発的に行われて、環境の悪化が懸念されているところでございます。
そこで、このまま現状を放置するのではなく、都市計画マスタープランに位置づけられておりますように、船橋市の将来に役立つまちづくりの実現を図るため、現在、準備組合がございますけれども、土地区画整理組合の設立に向けて、市として地元の合意形成に積極的にかかわっていくことにいたしました。
今申し上げましたとおり、地元には土地区画整理組合設立準備委員会がありますことから、土地の整序と基盤整備は組合施工による土地区画整理事業で実施するという基本的な枠組みでやってまいりますが、市のほうも積極的に協力していく所存でございます。ですから、事業は組合施工で行いますけれども、市も積極的にかかわって協働でまちづくりを行っていきたいと、かように考えております。
以上でございます。
［佐藤重雄議員登壇］
◆佐藤重雄 議員 相変わらずよくわからない答弁なんですね。事業は組合でやると。それから、積極的に市が関与するっていうんですが、この積極的に関与するっていうのはどういうことなんです。中身に財政負担が入るんですか、入らないんですか。計画の立案に対して積極的なんですか。これだけは明確にしてください。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（中村亨） ご答弁申し上げます。
市のかかわりでございますけれども、今年度実現可能で、地元のご理解が得られるよう、市で概略事業計画を策定するほか、土地区画整理組合の設立までは組合設立準備委員会とともに地元説明会を開催するなど、人的な支援を行ってまいります。また、組合設立後は、土地区画整理事業助成規則に基づき、工事の設計、保障などの技術的指導などを行うほか、幹線道路や調整池などの整備などに要する費用の一部を助成してまいります。
以上でございます。
［佐藤重雄議員登壇］
◆佐藤重雄 議員 この人的支援あるいは道路整備や調整池っていうのがあるんですが、これはあれですか、区画整理をやらなくても、これは船橋市がやろうと思えば、全く無関係でやれるものですよね。やれないものですか。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（中村亨） ご答弁申し上げます。
ただいまご指摘いただいた施設につきましては、市で単独事業ということも考えられますが、組合施工による土地区画整理事業により、地元の皆さんと協力して、面的な整備を行うほうがはるかに合理的で、地元の皆さんのためになると考えてございますので、今、設立準備組合がありますことから、組合施工の土地区画整理事業を基本的な枠組みとして、この地域のまちづくりを行ってまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
［佐藤重雄議員登壇］
◆佐藤重雄 議員 市長に伺いたいんですが、この財政支援というのは区画整理の応援のための財政支援なんですか。船橋市の本当のまちづくりのための財政負担なんですか。どっちだと思ってスタートするんですか。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（中村亨） 市長にということですが、所管でございますので、私のほうからご答弁申し上げます。
海老川上流地区につきましては、市の中央部に残されたポテンシャルのある地域でございます。ここの活用をやっていきたいと市としても考えておりますので、市としても当然、必要な事業と考えてございます。
ただ、繰り返して申しわけございませんが、平成8年度に区画整理事業の組合の設立準備委員会があることから、地元の皆さんがつくったこちらを基本的な事業の枠組みとして、市も積極的にかかわりながら、海老川上流地区のまちづくりを進めていきたいと、このように考えております。
以上でございます。（「財政のこと聞いてるんだから」と呼ぶ者あり）
［佐藤重雄議員登壇］
◆佐藤重雄 議員 都市計画部長では答えられる範囲じゃないでしょう、財政支援が義務負担なのか、何らかの支援なのかって言ってるんですけども、財政負担を決めるのは市長しかいないでしょう。違いますか。そうじゃなくて、勝手に部長が支出項目は決めて出せる、そんな行政ですか。はっきりしてくださいよ。
［副市長登壇］
◎副市長（山崎健二） 組合に対する財政支援なのか、まちづくりそのもののものなのかといったようなご質問だったと思いますけれども、基本的に助成規則を使ってやるということは、これは組合に対する支援になります。ただ、この中で当然、この町をつくっていく上で、これは今後の話になりますけれども、助成規則を超えた一定……たしか8メートルを超えると、助成とかって、昔はなっていたはずなんで、ちょっと最近の確認していませんけれども、それをもっと町そのものを考えた場合に、組合との協議の中で、もっと広い道路ですとか、そういったものが必要になれば、これはある意味そのまちづくりそのものに関与してくる支援になってくるとは思いますけれども、あくまでも船橋市の助成規則に基づいて組合に支援するというものでは、これは組合に対する支援だというふうに理解しております。
以上です。
［佐藤重雄議員登壇］
◆佐藤重雄 議員 まだ後ろに残っているものがあるんですよ。請願駅っていうの、考え方あるんでしょ。これの負担なんていうのはどのぐらいするかって、10億ぐらいかかるって言われるんですけれども、これも助成の中の何割かの助成で終わらせられる。それとも、どのぐらい、船橋市は負担するつもり、やらないつもり、その三択から答えてください。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（中村亨） ご答弁申し上げます。
新駅の設置は請願駅となりますので、基本的に整備費用につきましては、地元のほうの負担になります。今後の調査検討により、新駅を設置することとなった場合、船橋市が負担する可能性も、これは考えられますが、開発利益が伴う事業者からも負担が得られるよう、今後協議してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
［佐藤重雄議員登壇］
◆佐藤重雄 議員 市長は答えたくないのかもしれないから、まあそれはそれで。
市長がこれまで、船橋市の区画整理、いわゆる組合施工の区画整理っていうのが幾つかあったと思うんですが、東船橋の駅もそうだったと思うな。それから、薬園台駅の駅前も組合負担施工の区画整理だったんです。（発言する者あり）ああ……どれを聞くかでしても……その後始末で、組合が減歩をした保留地を持って整備が終わって、きれいに終わったというところはありますか。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（中村亨） ご答弁申し上げます。
船橋市の区画整理事業、施工事業よりも、組合施工の事業、多うございますけれども、換地処分をしておりますので、また、組合も解散しておりますことから、きちんと完了しているというふうに認識しております。
以上でございます。
［
都市整備部長登壇］
◎
都市整備部長（伊藤敬一） ご答弁申し上げます。
組合施工の土地区画整理事業所管でございますので、ご答弁申し上げます。
先ほど都市計画部長からご答弁申し上げたように、船橋市の場合、市施工は2地区でございますけれども、組合施工につきましては、数多くやってございます。その中でも一番近々に終わった事業につきましては、小室の土地区画整理事業がございます。小室の土地区画整理事業につきましては、船橋市も助成規則に基づいて、助成金を支出してございます。結果的に、まちづくりは完成しまして、保留地処分もして、土地区画整理事業として成功裏に終わってございます。
以上でございます。
［佐藤重雄議員登壇］
◆佐藤重雄 議員 いや、恐ろしい回答なんです。
例えば、薬園台駅の区画整理、あれ、最終的には帳尻が合わなくて、減歩で足りなくて、当初は減歩で整備するって言った駅前広場、あれ、市が買い取って救済したでしょう、知らないの、そういうの。（「知ってるから……」と呼ぶ者あり）そう。それからね、市がやったところはもうもちろんとんでもない持ち出しがふえている。それから、東船橋の区画整理も、あそこも違法だといわれている当時の国鉄に対して、駅舎の整備という寄附をしなくちゃなんなくなって、当時の市長が期成同盟の会長かな、名前忘れちゃったけども、その責任者になって、市の予算から直接出せないから、別のポケットに移して、負担してあれ、終わったんですよ。そういう歴史は知っていますか、知らないですか。
［
都市整備部長登壇］
◎
都市整備部長（伊藤敬一） 土地区画整理事業の所管でございますので、ご答弁申し上げます。
東船橋地区の市施工の土地区画整理事業があったわけですけれども、その際に正確な名前はあれなんですけれども、JRの駅の設置の期成会というようなものをつくって、そういう形でもって国鉄に請願をしてできた駅であるということは承知してございます。
以上です。（佐藤重雄議員「あれは知ってないの、薬園台」と呼ぶ）
すいません。答弁漏れでした。薬園台につきましては、申しわけございませんが、私、正確なことは存じ上げてございません。
以上です。
［佐藤重雄議員登壇］
◆佐藤重雄 議員 これ、市長に聞いておいてほしいんですが、薬園台の駅前の区画整理は組合施工だったんです、間違いなく。東船橋、ちょっと記憶なくて、駅の話ばっかし、そう、記憶なかったんですがね。それで、あそこの駅前の広場は減歩でその土地を、用地を確保して、駅前広場として市に帰属させるっていってた。最後に、帳尻が合わなくて、あれは船橋市が買い取ったんですよ。そうやって整備したんです。今度もまた同じようなことで、足を踏み込むっていうのは、歴史知らないから、こういうこと、平気でやるんじゃないですか。市長、それ、今、私から言ってるの聞いて、どう思います。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） これまでの区画整理事業について、詳細にではありませんけれども、私も概略は把握をしております。今回の海老川についてですけれども、これは議員の所属する会派からもいろいろご質問いただきましたけれども、やはり今後に向けて市が事業を進めていく、地元の準備組合と一緒に、組合が施工ということで主体的にやりますけれども、将来に向けての投資をどういうふうに市としてやっていくかということを、これは当然議会のほうにも、また、市民の皆さんにもしっかりとお示しした上で、必要があれば進めていくということでございます。
［佐藤重雄議員登壇］
◆佐藤重雄 議員 将来の投資っていう話されましたけど、やっぱり区画整理という手法の持っている危うさ、それから、最終的に失敗したときの、それを誰が負担をして清算をするかとか、その辺のことがちゃんと今から想定の中に入れておかなかったら、船橋市はここにさわるべきじゃないんですよ。組合施工だったら、組合でやるのは、それは組合施工ですから、それはやるのはとめらんないかもしんないけども、組合の施工であそこが成功すると思えないから、これまで何度も準備組合をつくっても……じゃない……準備組合をつくって延々と時間かけても、先の見通しがなくて、協力者がいなくなって、で、成功すると思えないから、船橋市に負担を求めているんでしょ。それが本筋でしょ。それにのっかっては……やっている節……には見えるし、何かメディカルタウンで、医療センターの新設先、考えなけりゃいけないとかっていう理由はつけているんですけど、医療センターの移転先だったら、何も区画整理組合関係なく、あそこ、土地買ったらいいじゃないですか。全然そんなもの制限なく、調整区域だって、医療センターの建設先としては都市計画上認められているでしょう。何でそこに無理無理、泥沼に足を踏み込みたいわけ。それを聞かして。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（中村亨） ご答弁申し上げます。
医療センターの建て替えのお話がございました。現在の医療センター周辺での建て替えにつきましては、市街化調整区域でありますことから、開発審査会の議を経る必要がございます。この開発審査会の提案基準には、病院の建築物の高さは12メートルまでとされております。また、建蔽率50％、容積率100％と指定されておりまして、現在の医療センターと同規模の建て替えは、周辺の市街地では困難であります。一方、海老川上流地区でございますけれども、繰り返しになりますが、従前から組合施工による土地区画整理事業によるまちづくりの実施を図っておりましたが、組合設立準備委員会が発足して約20年が経過する中、いまだ事業化に至っておらず、周辺部では、先ほど申し上げましたように、休耕地が目立ち、小規模な宅地開発や資材置き場などの土地使用が進んでおりまして、今後もこのような土地活用が散発的に行われ、環境の悪化が懸念されております。
そのため、市といたしましては、現状を放置するのではなく、将来に役立つ実現性のあるまちづくりを行うために、土地区画整理事業の実施により、市街化区域に編入されることになる海老川上流地区内に医療センターを移設し、医療福祉機能を町の中核とするメディカルタウンのような町をつくり、市民の健康維持・増進に寄与するまちづくりを行うことといたしました。また、医療センターを当地区に移転させますことは、現位置から余り離れておらず、中心市街地にも近くなり、さらに今後の検討により、東葉高速線の新駅が設置されることになれば、医療センターを利用する患者の皆様や市民の皆様の利便性が向上するものと考えております。
医療センターの敷地につきましては、担当部局と十分に調整を図りながら、概略事業計画を作成していく中で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［佐藤重雄議員登壇］
◆佐藤重雄 議員 語るに落ちるっていうのがあるんだけど、これが区画整理でなければできない話じゃありません。行政には都市計画の変更手続っていうのがあるんです。私権にも制限をかけられるという、法律上にきちんとした定めがあるんです。だから、区画整理組合にのっかってお金を投資するよりは、もしやるとしたら、ダイレクトでここを都市計画決定の用途指定の用途地域の変更をやって、法律上の手続でやって、それで市が独自にこれをやっていったほうが余計な負担をしなくていいし、責任がきっちり所在が持てるでしょう。そこを、容積率が100で、建蔽率が50で、高さ12メートル。事によったら、私、そのまんまでやったほうが
医療機関としては美しくて、町の美観にもいいんじゃないかとさえ思うぐらいなの。だから、そういうふうに、もう少し……どっかの要望なのか、知らないけど、もう少し真っ正面から考えてもらいたいと思うんですが、市長、いかがでしょうか。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） まず、はっきりさせておきたいんですけれども、これ、反問権使いたいくらいなんですが……（佐藤重雄議員「いい、いい。使っていい」と呼ぶ）まずですね、私どもは何か今、議員からの質問の中ではどこかから、いろんな要望が……要望っていうか、何かの圧力があってスタートしたかのようにおっしゃっておりますけれども、全くそういったことはございません。まず、それははっきりさせておきたいと思います。
先ほど、あそこの区画整理事業が、これまでずっとなかなか着手されなかったことが触れられておりましたけども、これも歴史的に見て、ちょうどほかの地区の、県内のほかの都市でありましたけれども、やはり区画整理事業が失敗をして、それはバブルが崩壊をして、市のほうも賛同する……まあ今回の事業に賛成をする人の割合というものを非常に厳しくした経緯があります。そういった中で、やはり時代の中ではいろいろと、なかなかまとめ切れなかったという、その中で事業主体……何ていいましたかね、当時の有楽土地ですけれども、（「事業協力者」と呼ぶ者あり）事業協力者ですね……が撤退をした経緯がございます。そういった中で、あそこの土地の船橋市におけるまちづくりとしての機能、これから期待される部分っていうのは、それはずっと変わらないできているわけです。
そういった中で、現状の今あそこの海老川周辺の土地、議員の会派の方はそのまま残せばいいじゃないかと。残せるんであれば、それはそれで結構です。ただ、残せない現実も今生じている。それをただ手をこまねいていることが行政として一体どうなのだということがあるわけです。
地権者の準備組合の方ともお話をしましたけれども、やはり今、後継者の問題、相続の問題、いろんなことがあって、当時と今とではかなり状況が違ってきている。そういった中で、よりよい地域として残すために、市として今どういった手だてをすべきなのか。こういった中で私は今回の決断をさせていただいた。そしてまた、今後の財政の支出ですけれども、これは非常に議員のほうも気になっていると思います。私としてもそれは当然ずっと気にかかっております。ただ、今後については、例えば起債であるとか、いろんな……一気に毎年毎年数十億のお金をつぎ込んでいくような事業計画にはならないというふうに思っております。それはこれから交渉等ではっきりさせていきたいと思いますけれども、そういった中で、今、市のほうであそこの地域を今後に向けてどういった方向性を考えてるんだ、そして、具体的に地権者の人と一緒にやっていくんだという意思表明は、この時期には絶対私は必要だというふうに考えております。
［佐藤重雄議員登壇］
◆佐藤重雄 議員 市長が反論をしたければ反論をしてもらっても、もちろんいいんですが、要は、これは組合施工がなぜ組合施工で動けなかったかっていうのは、計画しても、それは財政が耐えられないからなんですよ。それはもう明らかでしょう。組合でやってさ、財政的にリスクもなくて、何とかやれるっていうんであれば、もうとっくに進んでいるはずなんですよ。それが進まないのは、財政を誰が負担するかってことが、根っこにあるから。これを船橋市が、火中のクリを拾ってやろうっていうんだから、私はそれはやめたほうがいいですよって。で、土地を取得して何かをしなければならないっていうんだったら、それは都市計画決定の変更をやって、船橋市が買ってできるでしょ。区画整理っていうツールを使わなくてもできるでしょ。だから、何もそんなことに、いろんな細かい理由をつけることは、私には要らないと思いますので、それは反論があったら言ってみてください。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） いろんな考え方あると思いますけども、議員がおっしゃっている都市計画決定を変更するだけで道ができますか。（佐藤重雄議員「できると思います」と呼ぶ）問題は、民間が持っている土地をただ市街化区域とか、そういった地目を変えてやるだけで、きちんとした、将来に向けて整然とした町並みがそれだけでできるんであれば、今、船橋市の町はもっと早く直っています。そうじゃないから、区画整理という制度があって、広範囲の中で町というものを全体的に見て、つくり上げていくという制度があるわけです。これ、議員は何か、区画整理じゃなくて、都市計画の決定だけでやれば、何か町ができるようなことをおっしゃっていますけれども、私はそれは余りにも無責任なご意見だというふうに思っております。
以上です。
［佐藤重雄議員登壇］
◆佐藤重雄 議員 いよいよ議論っぽくなってきたから、この先はあれですけどね。要は、都市計画というのは、皆さんは都市計画道路なんかになってくると、突然に地権の権利を制限をする計画決定するでしょう。だから、個人の権利を制限しても、まちづくりの計画を立てるっつうのが都市計画なんですよ。だから、それは乱暴に使えば、反発もあるでしょう。でも、そこで丁寧にやっていけば、都市計画という入り口から町がつくれるでしょうって言っているのが、私の論立て。違うっていうんであれば、これはもうきょうはここまでにいたしまして、番外でもちょっと一回やりたいと思っております。
それで、お金の負担の話を1つしておかないと、時間がなくなっちゃったから、急がなくちゃいけない。
これは、私が計算したんじゃなくて、岩井議員が計算をして言い損なっちゃった、時間がなくて、言い損なっちゃった話なんですが、どのぐらいの負担を市が考えているかっていうことを、皆さんにぜひ聞いといてほしいんですが、これ、市が考えている中身ですよ。まず、新規計画では、市の負担が七百八十……（「78億」と呼ぶ者あり）あ、78億7890万円。そう。それから、もう1つは、医療センター分が、用地が57億5000万。（「そんなじゃ間に合わないよ」と呼ぶ者あり）まあまあ、それはとりあえず。今の計算ね。それから、駅の誘致して負担がするっていうと、100億ぐらい。でね、合計でとにかく二百数十億の財政負担が想定してる……市が想定しているんですよ、これ。（「それ、300……」と呼ぶ者あり）まあ……それだったら、もっとひどい話。だから、これだけの財政負担をするっていうことをはっきり試算もし、この負担を船橋市がやっていいかっていうことを市民に伺ってから、この事業には足を踏み入れるべきです。これは答弁があれば答えてください。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（中村亨） ご答弁申し上げます。
ただいま事業費に関するご発言がございましたけれども、これは恐らく平成24年度に当時の事業協力者が準備委員会に提示した事業費、あるいは市の負担額を参考にされているんだと思いますけれども、私どもといたしましては、今年度、まあ概略事業計画を策定してまいりますので、その中で十分精査してまいりたいと思います。これは駅の費用についても同様でございます。事業実施に当たりましては、これから事業費は策定していくんですけれども、恐らく多額の財源が必要になると思いますけれども、効率的な事業の施工により、事業費の節減に努めるとともに、各種国庫補助制度を活用したり、市債を活用したりいたしまして、単年度負担を軽減しながら、事業を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［佐藤重雄議員登壇］
◆佐藤重雄 議員 効率的とか、国庫補助とか、債権なんて、市債っつうのは、これ、借金ですからね。有利子で返済するものです。別にこれがただ使えるもんじゃないわけだから、そういうことをね、いかにも負担が軽くなるような表現で使わないでください。きょうは、ここまでにします。この問題、時間がなくて、もう1つ、どうしてもやらなくちゃなんないのがある。
子育て環境の整備計画ってのを出しました。「保育園落ちた日本死ね!!!」っていうブログが、日本の保育行政に大きなパンチを与えましたけども、今の子育て環境はやっぱり相変わらず厳しいんです。それに対して、船橋市は認可保育園をつくるっていうことで、緊急何とかっていうのを立てましてね、一定の前進を見ていることは私も認めます。ただ、その中で1つ落ちこぼれている部分があるんです。認可外保育園に通わせている保護者。で、認証保育に行くと、負担に対する補助が上がるんですが、認可外にいるときのほうが負担が重いんです。早い話が、困っている人に負担を重くしている。
私のところにも来たアンケートっていうか、あれがありましたけどね、パートで働くと9万円稼げるんだそうです、月に。だけども、認可外の託児所に入れていると、7万円負担しなきゃなんない。私、1カ月に働いて2万円にしかならないんですって、こういうところの人に助成を厚くしないで、逆立ちしてると思いますけれども、これ、逆立ちでないっていうんなら、きれいな説明をしてください。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（金子公一郎） お答えをいたします。
本市におきましては、認可外保育施設、認証保育所ともに、保護者が施設に対して支払う保育料に対し、補助を行っているところでございます。この補助金額につきましては、認可外施設については上限が月2万2000円、認証保育所については上限が3万円ということで、差が設けられております。市といたしまして、認可外保育施設について、一定の基準を満たす認証保育所への移行を推進しているところでございまして、認証保育所の利用促進という観点から、異なる上限額としているところでございます。
しかしながら、確かに認可外保育施設を利用する保護者の経済的負担の軽減を図っていかなければならないという認識もございますので、今年度から、認可外保育施設の3歳以上児の上限を拡大をいたしまして、月9,000円から2万2000円に引き上げを図ったところでございます。今後につきましては、補助金引き上げ後の状況について推移を見てまいりたいと考えております。
以上でございます。
［佐藤重雄議員登壇］
◆佐藤重雄 議員 解説はしていただきました。ただ、合理的な説明になってないんです。なぜかっていうと、まあ9,000円から2万2000円にしたっていうのは、それは前進です。ところが、追いついてないんです。その認可外を認証に移行してほしいからっていうんであれば、認可外に通園している子供をより厚くして、そして、認可外の施設に対しても補助をするなりして、認証に移行しなかったら、悪いところに行っている人に、条件の悪いところに通園している保護者にペナルティーかけてるようなもんでしょう。これで全然論理的にならない。だから、さっき説明をしてっつったんだけども、その説明はできるはずがないんですよ。これ、市長、よくわかるでしょう、聞いてて。だから、まあ、あしたから上げなさいよっていうわけにもいかないけれども、これは考えるべきだと思いますけども、考えませんか、市長は、財政措置。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（金子公一郎） 認可外施設について、先ほど佐藤議員のおっしゃられたのは、認可外施設についても補助をしてということでございましたけれども、私ども、先ほど申し上げましたように、認証保育所に誘導をしたい、少しでもいい環境にレベルアップをしていただきたいということで、今年度からは認証保育所にレベルアップしていただくための補助金も用意をしているところでございます。
認可外の通園児補助金のほうでございますけれども、推移を見ていきたいということでございまして、それは引き上げ後の状況、これを調査をしていきたいという趣旨で申し上げたところです。
以上です。
［佐藤重雄議員登壇］
◆佐藤重雄 議員 もう1個あるもんだから、もう急がなくちゃ。
今の部長の説明では論立て、論理は合いません。どう考えても、認可外の施設を、施設そのものに補助をして、認証保育所に移行するっていうんなら、それはあっても、それはいいんです。だけれども、通園している人に差別をすることで認証に移行する動機にはなりませんから。そう。そこを改めて私は主張しておきたいと思いますので、次、いつかまでにきれいな反論を試みてください。
次に……もう時間が5分しかない。
地域包括ケアシステム人間居住についてっていうことで、通告をしてありますが、今この
地域包括ケアシステムが船橋市でも推進室で準備が進められています。今の到達点を聞いてみたんですが、どうやら集約してこれをまとめているのは、副市長だって……どっちの副市長か知りませんけども（発言する者あり）あ、だそうですが、その副市長だというので、副市長に伺いますが、責任……それ、全体で聞きますけどね、この居住という条件は、私、繰り返し言いますけれども、どういうことを指しているというふうに考えて、今の計画に当たっていますか。
［副市長登壇］
◎副市長（山崎健二） お答えします。
地域包括ケア、ご承知のとおり、生活支援・予防・介護・医療と分かれていますけれども、この住まいというものに関しましては、この各分野に全てに横断的にわたっているものでありまして、基本をなすものだというふうに理解はしております。
以上です。
［佐藤重雄議員登壇］
◆佐藤重雄 議員 基本をなすものだっていうのは、認識はそれ、正しい認識なんですよ。ただし、この、今宣伝をされているような住みなれた地域で住み続けて医療と介護が受けられて、それで予防と、その地域との連携が整えられて、5つの条件って言っていますけれどもね、その住み続けていくっていうことについて、どうやって保障するつもりですか。実は具体的な例は後で申し上げますけれども、それは今隠しておきます。
［副市長登壇］
◎副市長（山崎健二） 私も議員と部下との事情聴取のやりとりの中で何となくおっしゃりたいことは把握してますけど、今、その点に触れないで答弁させていただきますけれども、（笑声）基本的に、やはり住みなれた地域、ここは日常生活圏ですね、こういったところで……住みなれたところでお住まいいただきながら、地域包括ケアの全体の中で暮らしていただきたいと、このように考えております。
以上でございます。（佐藤重雄議員「どうやって担保するかっていうの言ってみて」と呼ぶ）それはまだ質問でなってませんもんですから、お答えしません。
○議長（神田廣栄） そこで勝手にやらないでください。
［佐藤重雄議員登壇］
◆佐藤重雄 議員 そうなんです。ただし、それが、絶対に今のままでは満たされない地域があるんです。私が暮らしているURの団地、中層住宅です。それから、もう1つは丸山だとか、飯山満だとか行くと、道路から自宅の階段まで20段とか、30段とかある、居住するところがあるでしょ。これをどうするの。そこに住みなれたままっつったら、それはもう無理なんですから、それはどの段階でその人たちにちゃんとした住まいを提供して、継続して住んでもらえるって、そういう手段はどう考えて、この計画に入れていますか。
［副市長登壇］
◎副市長（山崎健二） では、お答えします。
まず、この日常生活圏域、ここのところが多分大きく隔たりがあると思っております。私ですね、あえて反問権使わせていただきたいと思いますけれども、そこがはっきりしないと、議員との間のこの議論が今後進められませんもんですから、日常生活圏、先ほど申しました団地、お住まいの団地って若松団地になると思うんですけれども、（発言する者あり）ええ。そこ、名前ともかくとしまして、（笑声）そこの団地の中だけで暮らしてくということが日常生活圏というふうに議員はお考えで、この議論を全てやられていらっしゃるのかをお伺いいたします。（笑声。佐藤重雄議員「ここから先、僕の時間が減らないように、時計をとめて」と呼ぶ）
［佐藤重雄議員登壇］
◆佐藤重雄 議員 これに対しては、私から答弁をいたします。
○議長（神田廣栄） ちょっと待ってください。
佐藤議員、どうぞ。
◆佐藤重雄 議員 あの……答弁ですから、いいですね。
○議長（神田廣栄） はい。時間入っていませんから。
◆佐藤重雄 議員 副市長は日常の生活圏域というのをどう捉えているかって言うんですが、最善はこれまで居住したところ、引っ越さないで移転しなくて済むことなんです。それが最善です。次は、少なくともその人的関係を切らないで暮らしていけること。（発言する者あり）そう。それが日常の生活圏域というものの、まず最低限のあれだと思います。さらに、譲歩しなければならないケースはもちろんあります。そう。それはどういうときかっていうと、例えばその地域に居住がないとき。その条件を満たす居住がないとき。それから、それでもあっても、それは地域の生活圏の、いわゆるコミュニティーの人的つながりっていうのは、地域のコミュニティーから外れない範囲であることが条件だ。それを外してしまったら、経済的な強制移動ですから。そう。その3つは絶対に守って考えてもらいたい。これから、いまだつくってないみたいですから、これからはぜひその3つの条件の最善、次善、その次という3つぐらいの段階から外れない範囲の計画を立てていただきたい。それが私の回答でございます。
［佐藤重雄議員「さらに質問していただければ、お答えします」と呼ぶ］
○議長（神田廣栄） いいですか。反問の反問はだめなので。
［山崎副市長「答弁です」と呼ぶ］
○議長（神田廣栄） 答弁なら結構です。
［副市長登壇］
◎副市長（山崎健二） お答えします。
やはりなかなかかみ合わなかった原因がよくわかったんですけれども、（「うまいねえ」と呼ぶ者あり）本市の日常生活圏の定義っていうのは、これ、高齢者保健福祉計画ですとか、介護保険計画で、これは行政ブロックというふうに定義しています。ということで、確かに今お住まいのところをついの住みかとして最後まで行けるっていうことは、人間誰しもこれが一番望ましいことだと思っています。また、人的関係が崩れないように、同じ町会の中で全て、ついの住みかということが確保できれば、これはまあ……佐藤議員おっしゃるところの次善の策という話になると思うんですけれども、なかなか今の状況ではそこまでは無理でございます。
それで、今考えていますのは、やはり、住宅確保に非常に配慮しなきゃいけない方、これはよく新聞、テレビでもご案内のとおり、高齢者がアパートを借りようとすると、保証人すら見つからない。それから、不幸にしてお亡くなりになったとき、
遺品の整理なんかが出てきちゃいますから、住宅を貸してもらえない。こういったことが今頻発しております。そういったことの中で、これは例えば民間の宅建業界ですとか、いろんなところの協力を得まして、そういった方たちに関しまして、この……つくりまして、この居住支援計画っていいます、これ……あ、居住支援協議会ですか、これをつくって円滑なこの住みかえの支援をしていく、ここにかなりきめ細かく注力しまして、できれば今議員がおっしゃってるようなこともやり遂げられりゃいいんですけれども、少なくても行政ブロックの中で今考えていますものですから、これを完璧にということには今、私どもの計画ではなっていないということでございます。
以上です。
［佐藤重雄議員登壇］
◆佐藤重雄 議員 やっと議会らしくなってきたかもしれない。
今のあれで、居住支援協議会っていうのは、それは、
地域包括ケアシステムの理念っていうのは、住みなれたそこでコミュニティーを切らさないってね、人間関係をあれ……だから、地域との交流っていうのまで入っていて、初めて
地域包括ケアシステムの理念になっていますでしょ。実は、国はそんなこと口で言っているだけで、あ、局長は国のいる人か。（「卒業記念に発言させてあげて」と呼ぶ者あり）国はそんなことさらさら考えてなくて、言葉だけなんですよ。でね、何かっていうと、要は医療費の削減と介護費用の削減のために（予定時間終了2分前の合図）施設から出せばいい。
医療機関から出して、在宅にしてしまえば、費用がかさまなくて済むっていう、それだけが動機になっている。
だけど、モデルがあるもんですから、モデルが私がよく引用するんだけども、スウェーデンモデルで行くと、スウェーデンモデルは今副市長が答えたようなことが時間をかけて準備されているんです。高齢になって突然に引っ越させるんじゃなくて、ある程度の年齢のときから、それを考えて、居住の移転も含め、そこで暮らすって、継続してコミュニティーをつくることまで考えて、進められてきているんです。それが突然のつじつま合わせで言うもんですから、ブロック単位だなんて、行政ブロックっつったって、隣の町のところではなくて、隣の隣の町ぐらいまで行かなくちゃなんないことだってあるんです。それはあってもいいんですよ。ただし、そこに移転して生活をして、そこでコミュニティーを形成されるっていう時間的ゆとりがあれば、その場合にのみ成り立つんです。だから、突然においとまして、経済的理由で引っ越しさせるのは強制移転っつうんです。経済的強制移転。だから、そこのところを間違えないで、計画策定に当たっていただきたい。
それに対する反論でも反問でもあれば、どうぞ。（「スウェーデンは市長だよ」と呼ぶ者あり）
［副市長登壇。佐藤重雄議員「取ってつけたようにやるからだめなんだよ」と呼ぶ］
◎副市長（山崎健二） 答えさせてください。（笑声）お答えします。
よくスウェーデンの例が出てきますが、これもよくお答えしていることですけれども、社会の成り立ちそのものが全く違って、税体系も全く違うスウェーデンを今ここで持ってこられて、私ども、もう向こう10年ぐらいの中でこれを何とか構築していきたいというふうに常々申しています。そういった中で、まあでき得る限りのことはやっていきたいと思います。それから、何らかの形で人とのコミュニティーを断たないっていうことが何か方策があるのか、そういったことも含めて考えていく必要があると思いますけれども、今、議員がおっしゃられているような形にはなかなか難しいものだというふうに思っております。
以上が感想でございます。以上です。（笑声）
◆佐藤重雄 議員 まあ、そこまでにしよう。終わります。
○議長（神田廣栄） 以上で、一般質問を終結します。
─────────────────
○議長（神田廣栄） 日程第2、陳情を議題とします。
［陳情文書表は巻末に掲載］
○議長（神田廣栄） 陳情24件は既に配付した陳情文書表記載のとおり、それぞれ
議会運営委員会または常任委員会に付託します。
……………………………………………
◎
議会運営委員長（鈴木和美） 暫時休憩願います。
○議長（神田廣栄） ここで、会議を休憩します。
15時50分休憩
─────────────────
16時47分開議
○議長（神田廣栄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
お諮りします。
ここで、議案第11号副市長選任の同意を求めることについてを日程に追加し、議題としたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（神田廣栄） 起立多数であります。
よって、そのように決しました。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） 議案第11号を議題とします。
［議案第11号は巻末に掲載］
○議長（神田廣栄） 提出者から提案理由の説明を求めます。
市長。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） ただいま上程になりました議案につきまして、ご説明いたします。
議案第11号副市長選任の同意を求めることにつきましては、平成28年6月30日をもって退職する黒田忠司副市長の後任に津村晃氏を選任したいので、議会の同意を求めるものでございます。
以上、提案いたしました議案の概要についてご説明いたしましたが、ご協賛くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（神田廣栄） 以上で、説明は終わりました。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） これより質疑を行います。
通告に基づき、質疑を行います。
中沢学議員。（拍手）
［中沢学議員登壇］
◆中沢学 議員 議案第11号副市長選任の同意を求めることについて質問します。
提出直後の質問ですので、ちょっとばらばら行くかもしれませんが、伺います。
まず、一つ一つお答えいただきたいと思いますが、何でこの人を選任したのか、その理由を具体的に説明してください。その上で、なぜ国から迎えるのか。この方は総務省に採用されて、長く総務省の各部局の役職を歴任された方で、現在は経済産業省の産業施設課長ということ、47歳の方ということですけれども、なぜ国から迎え入れるのでしょうか。もう1人副市長が必要だということであれば、市の職員の中から登用すべきではないでしょうか。お答えください。また、従来のように短期で国に帰るのではないでしょうか。お答えください。毎回ほぼ同年代の総務省職員を副市長の職に迎えています。総務省職員のキャリア形成のための形骸人事になっているのではないでしょうか。総務省から押しつけられている人事ではないでしょうか。お答えください。
さらに、市長はどれだけこの人のことを知っているんでしょうか。市長がよくその人を知り、信頼に足る人を選任すべきではないでしょうか。いかがですか。お答えください。
一般職員についても常々考えていることですけれども、市の中枢を担う幹部にはとりわけ船橋市に対する愛が必要だと思います。市長はそうは思わないでしょうか。これは健康福祉局長や建設局長人事も同様です。（笑声）市長の答弁を求めます。（「山崎副市長だけはいいのかな」と呼ぶ者あり）まあプロパーはね。
そして、提案されているこの方は船橋市に対する愛を持っている人でしょうか。お答えをいただきたいと思います。
以上で1問とします。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） 幾つかご質問ありましたけれど、ちょっとかぶっている質問もありましたので、重なる回答があるかもしれませんが、ご容赦いただきたいと思います。
まず、何で選任したのかということでありますけれども、これは市のほうから、やはり国の動向等を含めて人材を求めて来ていただきたいという要望に基づいて、国のほうから、総務省のほうから推薦をいただいたということであります。
なぜ国のほうから迎え入れるのかということでありますけれども、当然今、山崎副市長、ずっと職員からずっと副市長になっていただきましたけども、山崎副市長と黒田副市長の2人の体制でやってきております。ずっと当然、職員としてやってきたキャリアの中には、職員から副市長になるということは、やはり市のことも、これまでの歴史のことも、ずっと踏まえた上でのいろいろな対応ができるということもあります。当然、それ以上にいろいろな面での能力が求められるというふうに思います。国から来た副市長は、ではどうなのかということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、今、国のほうもいろいろ動きがあって、いろんな情報も必要ですし、また、判断、いろんな考え方がどういったことで形成されているのかとか、そういったことを十分把握をする必要があります。そしてまた、これまでのキャリアを生かしていただいて、大局的にもいろんな形で仕事をやっていただける、その2人の組み合わせというのは、私は非常にいいバランスだというふうに思っております。
短期間で国に戻るんではないかというお話ですけれども、この期間をどうやって見るかということになると思います。今までも非常に長くいていただいた、助役の時代にですね、長くいていただいた方もいらっしゃいますし、短く戻られた方もいらっしゃいます。ただ、総じて言えることは、期間にかかわらず、非常にそれまでのキャリアを生かして、判断とか指示とか、そういったものは的確にやってきていただいているというふうに思いますので、私としては短期間っていうふうには思いません。まあ長くいていただけたほうが私としては心強い面もありますけれども、ただ、やはりこれまでの来ていただいた方のやってきた形を見れば、それなりに実力を発揮していただけるというふうに思います。
あと、次が、総務省の職員のキャリア形成のための人事ではないかというふうなお話ですけれども、私は全くそんなことは考えておりません。1つ、私は国から迎え入れることの目に見えないというか、長い目で見たときに、地方自治体としても大きなメリットがあるというのは、地方自治体に来て、実際に例えばこの議会とかですね、地方議会でどういったやりとりが行われた中でいろんな政策が進んでいくのかとか、そういったものを、また、市民の方と触れ合っていただいて、それで国に帰って、戻って、いや、現場ではそうは言ってもこういう形があるんだよということを知っていただく人がふえていくこと、これはやはり地方自治体にとりましては、やっぱり意味があると思いますし、当然、市として、仕事をやっていただくことに加えて、そういった効果も私はあると思っております。
次に、今度の選任を、私が承認をいただこうとしている津村氏ですけれども、私もこの総務省のほうからお話があった後で、お会いをさせていただきました。これまで公務員制度改革ですとか、行政評価とか、かっちりした仕事を非常に多くやってきた。そして、また今、経済産業省のほうで工業用水の関係の補助制度とかをやってらっしゃるということでありましたけれども、そういったきちんとした、制度的な仕事が多かったんだけれども、この方は、普通に生活をしていて、自分の家族のこともちょっとおっしゃっておりましたけれども、これはプライバシーの関係がありますが、基礎自治体がいかに市民生活にとって大事な役割をしているかというのは、重々感じているし、また、自分のお子さんも地元の学校に通っていて、おやじの会とかにも入ってらっしゃって、防災訓練とかもやっているとかっていうお話もしておられましたけれども、基礎自治体がいかに市民生活の中で重要な役割を果たしているかっていうのは十分認識をしているので、一生懸命勉強しながら頑張らせていただきたいというお話でございました。
それと、幹部には船橋への愛が必要だと思わないか。当然です。私は今の黒田副市長、そして、また、山口健康福祉局長、建設局長も含めてですね、十分船橋に対する愛情は持っていただいているというふうに思います。それは人それぞれの感じ方で、斜めから見ないで、正面から見ていただければと思いますが、（笑声）あとは、最後、津村氏は愛を持ってるかということですね。これは来ていただいて、地元で、今ご自分の住んでるところで、そういった地元の活動もしておられますし、基礎自治体に対する考え方もしっかりしておりますし、また、船橋市そのものも当然よく知っておられましたので、来ていただいて、十分仕事をする中で強い愛情を持っていただけるというふうに確信をしております。
［中沢学議員登壇］
◆中沢学 議員 市長のほうから国に人材を求めて来ていただきたいということで、来ていただくんだという話です。国のほうの動きもあり、情報も必要だと、把握する必要があると。しかも、判断は的確にやってきてもらったという説明でした。
しかし、この間の歴代の副市長、今の黒田副市長も含めてですけれども、こういう問題について国にしっかり意見を述べようと、改善を求めようという指摘に対して、それに応えるということがありませんでした。学校施設整備費でも、ばっさり補助が削られました。これに対して、まともに物を言ってきていない。何のために国から迎えているのか。説明と実際の実態とが相当乖離があるというふうに思います。国とのパイプといいますけれども、国から来て、国に帰る人に任せていいんでしょうか。市の利益の代弁者としてはふさわしくないんじゃないでしょうか。市長の見解を伺います。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） 第2問にお答えをいたします。
歴代の副市長、国に何か物を申してないじゃないかということでありますけれども、これはいろんなアプローチの仕方があるわけで、当然、国のほうとこの議会の中でやりとりしていることが全てではないわけです。日常的にいろんなことがあって、それで、国のほうといろんなやりとりをしている。議会はそれが集約されたような場所ではありますけれども、当然、1日の中でいろんなことが起こって、その都度、国といろいろやりとりをしてもらったりしております。そして、国に帰る人に代弁なんかしてもらわないほうがいいんじゃないかということですけども、そんなことは決してないと思います。
1つわかりやすい例で私が記憶の中では、例えば子宮頸がんのワクチンのこともありましたけれども、当時の福祉局長は厚生労働省とかなりいろいろなやりとりをしていただきました。やっぱり厚生労働省が今どういった考え方でいるのか。そして、でも、現場としてはこういったことが起こっていますよというようなことは、私はすぐそばで見ておりましたので、やはり議会だけでは判断し切れない、そういった面もあることはご理解をいただきたいというふうに思っております。
［中沢学議員登壇］
◆中沢学 議員 議会が全てじゃないっていうことなんですけど、それはそうでしょう。ただ、姿勢をですね、どういう姿勢を持っているのか。どういう、実際、行動を行っているのかということを議会と市民に示すということが重要なんです。それを明らかにしていただくのがこの議会という場であるというふうに思います。裏でああしました、こうしましたなんて言われても、これは市民には全く伝わりません。国から来る副市長の人事がいかに必要なのかということは市民には伝わりません。その点をどうお考えになるでしょうか。その点を1点伺います。
もう1点、ぜひ、副市長2人目というなら、職員の中から登用すべきと思いますが、いかがでしょうか。
以上で質問を終わります。（「女性も選んでもらいたいわ」と呼ぶ者あり）
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） 第3問にお答えをいたします。
ちょっと言葉の使い方が適切でないような気がするんですけど、裏でとおっしゃいましたけども、日常の業務の中で、仕事としていろいろやりとりをしていただいたと、そういった面があるというお話ですから。（「議会で示す必要があるんだ」と呼ぶ者あり）
そして、あと、どういう姿勢を持って、それで議会で示せということですけれども、これは例えばご質問者の会派の賛同が得るやり方が適切なのか、そうじゃないのかっていうのはそれぞれの判断だと思います。ですから、私としては適切にいろいろな形で姿勢は示しながらやってきていただいているというふうに思います。
そして、あと、これは議会の……市民はわからないというお話でした。確かにそうです。これだけの短い時間で市長が何を言っているのか、また、事務方、部長たちが何を答弁しているのか、なかなか伝わりにくい部分はあります。ただ、私は、黒田副市長もその前の副市長もそうですけれども、いろんな市民の方の会合に当然副市長も出ています。そこでいろんなやりとりをしていて、私はこれまでの副市長に対して、市民の方から国から来ているからけしからんと言われたことは聞いたことがありません。ちゃんといろんな形でやりとりをして、誠実に市民の方ともやっていただく、そういったことも１つ、やはりこの行政側が市民の理解を得るためには大事なことだというふうに思っています。
そしてあと、職員から2人を選べばいいではないかというお話。確かにこれはいろんな考え方があると思います。これはずっと国から来ていただくような体制がいいのか、それは今後、そういった状況の中で適宜判断をすべきことだというふうに思いますし、今の時点では、私は国から1人来ていただくことが船橋市のためにはいいというふうに思っております。
以上です。
○議長（神田廣栄） 以上で、質疑を終結します。
……………………………………………
○議長（神田廣栄） 本案は、総務委員会に付託します。
─────────────────
○議長（神田廣栄） 日程第3、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、立花孝志議員及び鈴木和美議員を指名します。
─────────────────
○議長（神田廣栄） 以上で、本日の日程は全部終わりました。
─────────────────
○議長（神田廣栄） お諮りします。
議事の都合により、あす11日から26日までは休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（神田廣栄） 異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
─────────────────
○議長（神田廣栄） 次の会議は、6月27日に開きます。
なお、当日の会議は、議事の都合により、特に午前10時に繰り上げて開くことにします。
本日は、これで散会します。
17時05分散会
─────────────────
［出席者］
◇出席議員（50人）
議 長 神 田 廣 栄
副議長 松 嵜 裕 次
議 員 松 崎 佐 智
坂 井 洋 介
島 田 たいぞう
立 花 孝 志
長谷川 大
鈴 木 ひろ子
小 平 奈 緒
長 野 春 信
浅 野 賢 也
中 沢 学
渡 辺 ゆう子
池 沢 みちよ
三 宅 桂 子
三 橋 さぶろう
鈴 木 心 一
桜 井 信 明
木 村 修
高橋けんたろう
うめない 幹 雄
石 川 りょう
藤 代 清七郎
滝 口 一 馬
佐々木 克 敏
杉 川 浩
岩 井 友 子
金 沢 和 子
朝 倉 幹 晴
岡 田 とおる
橋 本 和 子
藤 川 浩 子
松 橋 浩 嗣
齊 藤 和 夫
つまがり 俊 明
日 色 健 人
渡 辺 賢 次
川 井 洋 基
滝 口 宏
佐 藤 重 雄
関 根 和 子
浦 田 秀 夫
斉 藤 誠
石 崎 幸 雄
鈴 木 いくお
斎 藤 忠
中 村 静 雄
大 矢 敏 子
七 戸 俊 治
鈴 木 和 美
……………………………………………
◇説明のため出席した者
市長 松 戸 徹
副市長 黒 田 忠 司
副市長 山 崎 健 二
病院局長 鈴 木 一 郎
健康福祉局長 山 口 高 志
建設局長 舟久保 敏
市長公室長 林 貢 作
企画財政部長 杉 田 修
総務部長 笹 原 博 志
税務部長 林 昭 雄
市民生活部長 小 川 佳 之
健康・
高齢部長 川 守 三喜男
保健所理事 小 原 隆 之
副病院局長 長 島 由 和
福祉サービス部長 大 山 泰 光
子育て支援部長 金 子 公一郎
環境部長 須 永 浩 久
経済部長 福 田 幸 雄
地方卸売市場長 今 井 正
都市計画部長 中 村 亨
都市整備部長 伊 藤 敬 一
道路部長 秋 田 高 史
下水道部長 伊 藤 英 恭
建築部長 豊 田 博 史
消防局長 君 塚 彰 男
会計管理者 菅 原 明 美
総務課長 林 康 夫
教育長 松 本 文 化
教育次長 秋 山 孝
管理部長 原 口 正 人
学校教育部長 棚 田 康 夫
生涯学習部長 佐 藤 宏 男
選挙管理委員会事務局長 廣 井 孝 一
農業委員会事務局長 大 沢 一 之
代表監査委員 中 村 章
監査委員事務局長 鈴 木 隆
……………………………………………
◇議会事務局出席職員
事務局長 杉 田 茂
議事課長 大 澤 孝 良
議事課長補佐 市 原 保 紀
議事課主査議事第一係長事務取扱 畔 柳 孝 之
議事課主査議事第二係長事務取扱 我伊野 真 理
─────────────────
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
船橋市議会議長 神 田 廣 栄
船橋市議会議員 立 花 孝 志
船橋市議会議員 鈴 木 和 美...