船橋市議会 2016-03-07
平成２８年第１回定例会−03月07日-07号
平成２８年第１回定例会−03月07日-07号平成２８年第１回定例会
平成28年第1回
船橋市議会定例会会議録（第7号）
〇議事日程（第7号）
平成28年3月7日（月）
午前10時開議
第1 平成28年度
市政執行方針、議案第1号から第63号まで並びに諮問第1号及び第2号（質疑・付託）（前会の続き）
第2 請願第1号及び陳情第1号から第27号まで（付託）
第3
会議録署名議員の指名
……………………………………………
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
─────────────────
10時02分開議
○議長（中村静雄） これより、会議を開きます。
議事日程は、配付したとおりであります。
─────────────────
○議長（中村静雄） 日程に入ります。
日程第1、平成28年度
市政執行方針、議案第1号から第63号までの議案63案並びに諮問第1号及び第2号の諮問2件を議題とします。
4日の会議に引き続き、質疑を行います。
通告に基づき、順次質疑を行います。
橋本和子議員。（拍手）
［
橋本和子議員登壇］
◆橋本和子 議員 皆様、おはようございます。公明党の橋本和子でございます。質疑の最終日となりましたけれども、最後までしっかりと議論をしてまいります。
初めに、昨年の税を考える
作文コンクールでは、船橋の生徒の作文が千葉日報に掲載をされておりました。目にそれが映って、ずっと私の中にうろ覚えですけれども、ありましたので、少し紹介をしたいと思います。これは──周りの大人の人は消費税が高いだとか低いだとかいろいろ騒いでいる。私には全く関係のないことだと思っていた。でも、学校で税について学んだ。夏休み中に部活動で学校に行こうとしたら、いつもの道が工事中だった。迂回するように言われ、迂回したけれども、始まる時間に間に合うか心配になり、一瞬嫌な気持ちになった。でも、よく考えてみると、道路がきれいになり、利用する多くの人が喜ぶ。この工事は税金で行われている。学校へ着くと、当たり前のように校舎があり、机や椅子、黒板などがある。私たちのために用意をされている。当たり前のようにと思っていたけれども、これは全て税金で賄われていることを学び、税金は大切な、そして必要なものだと改めて思った。これからは税についてしっかりと考えたい──そういったような内容でした。
私は、この作文を読んで、税について考えることはとても重要なことだと改めて学ばせていただいた気がします。市民の皆様が納めた税金、年金、介護などの保険料などの使い道をしっかりと議論をして、市民の皆様からの声を届け、より住みやすい船橋を構築していくために質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
では、まず初めに、安心して暮らせるまち、
障害者差別解消法4月施行についてお伺いをいたします。
障害者差別解消法は、国の行政機関や自治体、民間事業者が障害を理由に差別することを禁止しております。差別として想定されているのは、障害のため窓口対応の順番を後回しにしたり、それまで利用していた
インターネットカフェなどで、精神障害があるとわかった途端にお店の利用を拒否することなどです。
この法律では、事業者が差別解消の推進に適切に取り組むために必要な指針を国は定めるものとされております。また、行政機関等においては、みずからの職員が適切に対応するために必要な要領を定めることとされており、国においてはその策定が義務づけられております。
しかし、
地方公共団体等においては、努力義務とされておりますけれども、本市における取り組みはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
［
福祉サービス部長登壇］
◎
福祉サービス部長（小原隆之） お答えいたします。
障害者差別解消法は、障害を理由とする差別の解消を推進し、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共存できる社会の実現を目的としております。
同法の中で、行政機関等は障害者差別の解消に率先して取り組む主体として、
障害者差別解消に向けた不当な
差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供の取り組みに関し、
職員対応要領を定めるよう努めるものと規定されております。
法において、対応要領を策定することは努力義務となっておりますが、本市においては、職員みずからが
障害者差別解消の推進に積極的に取り組むことの重要性から、
職員対応要領の策定に取り組んでおります。
既に、
障害福祉団体に対しまして、市の施設におけるよい配慮の事例募集や庁内での要領案についての協議を行っておりますが、引き続き庁内での協議を行い、また障害者団体の意見を聴取するなど、当事者の意見を反映させた職員の
障害者差別解消の推進に資する
職員対応要領を策定してまいりたいと考えております。
以上です。
［
橋本和子議員登壇］
◆橋本和子 議員 障害のある方からの相談や紛争解決に関しても、今ある相談窓口、例えば県の事業の障害のある人への差別に関する相談窓口や、船橋市長から委嘱を受けた
障害者相談員による相談窓口、人権擁護委員による人権相談など体制はとられておりますけれども、既にある制度を活用し、制度の谷間やたらい回しが生じないようにするため、地域全体として差別の解消に向けた主体的な取り組みを進めるため、
障害者差別解消支援地域協議会が設置できるようにもなりました。
政府は、この協議会に寄せられる相談内容や解決策を集約して、全国に発信をしていく考えを示しておりますので、本市でも協議会を設置すべきと考えますがいかがでしょうか。
また、法の施行が4月1日となっておりますが、意外と知られておりません。これに対する周知はどのように行うのか、あわせてお伺いをいたします。
［
福祉サービス部長登壇］
◎
福祉サービス部長（小原隆之） お答えいたします。
障害者差別解消支援地域協議会は、
障害者差別解消法第17条で設置できると規定されておりますが、役割といたしましては、関係機関から提供された相談事例に対する適切な相談機関の紹介、具体的な対応例の共有、協議、望ましい対応のあり方などの情報の共有。さらに事例の蓄積で事案の発生防止等も期待ができます。
このようなことから、法の推進に有益であると考えており、既存の船橋市
自立支援協議会を活用して設置していきたいと考えております。
次に、周知についてでございますが、本市といたしましても、差別解消法の目的を達成するためには、障害者に対する理解の促進や配慮のあるかかわり方、配慮の事例などを職員、福祉事業者、市民に周知していく取り組みが必要であると考えております。
市の職員には、対応要領の策定を進めており、福祉事業者には国が作成したガイドラインを配付いたしました。市民の方には、昨年12月に広報を掲載しておりますが、法施行に際しまして4月1日の広報掲載のほか、ホームページでさらに周知を図っていく予定でございます。
さらに、障害者週間、記念事業等の機会を捉えて講演会等を実施し、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
［
橋本和子議員登壇］
◆橋本和子 議員 この法律を受けて、自治体が取り組むべきことについてお伺いをいたしました。これをやればいいというようなことではなく、その人が求めていることを手助けするためにどうするのかを考えるもので、求めていないことまで一律にこうしなさいということではないと思いました。
実際に、障害のある方や施設を運営している方にお話を伺いましたが、「障害者の差別をなくそうとすること自体が差別をしていますよということ。このような法律がなくても差別のない世の中になってほしい」と言われたことが心に残りました。
そして、また、周りの人がどうのこうのではなく、障害のある本人がどうしたいのか、どうしたらいいのかを考えてほしい。この1点を忘れないでと言われ、私なりに考え、本なども読んでみました。
ある本の中では、「これまでの障害者施策のベクトルがおおむね障害者に向いていたのに対し、
障害者差別解消法は、社会全般に指向が向いている点が大きく異なる。その意味では、全ての人の、全ての人権確保に向けての障害に焦点を当てた社会の障害除去の取り組みと言える。目的として掲げられているのは、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現である。つまり、障害を理由とする差別があることを認め、その上でそうした差別の解消を目指す法律である」とありました。
障害があるなしにかかわらず、困っている人がいたら、その人が何を求めているのかを知り、手を差し伸べられる社会であってほしいと思いますし、また、困っている人は1人で我慢せずに、誰かに、その誰かがいなかったら行政に、助けを求めることができる社会をつくっていかなければならないということを強く感じました。
次に、2番目の道路整備についてお伺いをいたします。
運動公園付近の道路整備についてですけれども、以前にも取り上げさせていただきました。船橋方面からバスで来たとき、
市立体育館バス停から
運動公園入り口交差点までの歩道が狭く、とても危険なので、今後、拡幅する予定はあるのか伺ったところ、道路部長のほうからは、
市立体育館バス停から
運動公園入り口の交差点までの県道夏見・小室線については、管理者が千葉県であるので、千葉県のほうに要請をしていく。しかしながら、歩道が狭くて危険な状態であることは市のほうとしても承知をしているということでした。
その後、千葉県との連携、安全対策について検討すると言っておりましたけれども、千葉県との検討結果はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
［
道路部長登壇］
◎道路部長（秋田高史） ご答弁申し上げます。
ご質問の区間の歩道拡幅につきましては、道路管理者であります千葉県に要請をしております。千葉県では、
船橋中学校付近の歩道拡幅事業を実施しており、
市立体育館バス停付近の歩道につきましては、現在のところ事業区間に含まれていないという回答を得ておりますが、引き続き要請、安全対策等について千葉県と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［
橋本和子議員登壇］
◆橋本和子 議員 県のほうは船中付近のほうから工事をしているということで、それについては承知をしておりますけれども、ただ、船橋としてあそこのプールをつくるわけですから、しっかりともっと強く言っていかないといけないんじゃないかなと思います。
あと、
運動公園入り口の信号についてですけれども、私は歩行者の安全を考えたときに、歩車分離式にしたほうがいいのではないかと考えております。歩車分離式を要請すると、必ずといっていいほど、さらなる交通渋滞を招くので難しいということをよく言われますけれども、交通渋滞と歩行者の命とどちらが大切なのでしょうか。
さまざまなニュースを見ていても、横断歩道の事故が起きております。子供を巻き込んだ事故だってありました。せめて歩車分離式になっていれば防げた事故もあります。市民の方からも、命の大切さを第一に考えてほしいとお叱りを受けたことがあります。
プールの利用者は大半が子供たちです。保護者同伴とは限りません。時期的なものかもしれませんので、そうであるならば、押しボタン式の歩車分離式でもいいと考えておりますので、一応考えていただきたいと思います。プールができてからでは遅いと思っております。管理者は県であっても、船橋市がレジャー用の機能を持ったプールをつくるのですから、利用者のことを優先して考えてほしいと思いますがいかがでしょうか。お伺いをいたします。
［
道路部長登壇］
◎道路部長（秋田高史） ご答弁申し上げます。
運動公園入り口交差点の信号システムの変更につきましては、平成27年第4回定例会で先番議員にもご答弁申し上げておりますが、現在、当該交差点の一部改良を平成28年度前半に千葉県
葛南土木事務所にて予定をしております。
警察からは、この改良後の状況を見た上で、信号の現示などシステムの変更について検討したいということでございました。
以上でございます。
［
橋本和子議員登壇］
◆橋本和子 議員
運動公園入り口のバス停や交差点にしても、県事業で、なかなかいい返事をもらうことができませんけれども、それならば1つ提案として、今ある野球場入り口の運動公園前のバス停を利用するということはどうでしょうか。ただ、
運動公園入り口はバスの本数がたくさんありますけれども、運動公園前に行くバスは本数が多くありませんので、プール利用の繁忙期には本数をふやすなど、バス事業者にお願いをすればいいのではないかと思います。
このようなことも視野に入れて、利用者の安全対策をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、都市整備部からは駐車場整備が提案をされましたけれども、金杉方面から来た自転車が駐車場入り口を通らなくても済むように、駐車場予定地の東側の市道34−541号線を整備すべきと思いますがいかがでしょうか。お伺いをいたします。
［
都市整備部長登壇］
◎
都市整備部長（伊藤敬一） ご答弁申し上げます。
平成28年度に用地取得をしてきました駐車場整備や現況の周辺道路も含め整備を行う予定ですが、
金杉十字路方面や
医療センター方面からの自転車ご利用者は、議員ご指摘のルートを通行することは十分考えられ、利用者の安全を図る必要があることから、関係部署と整備方法について調整してまいりたいと考えております。
以上です。
［
橋本和子議員登壇］
◆橋本和子 議員 このレジャー要素を兼ね備えたプールができるのはとても待ち遠しいものがありますけれども、利用者ばかりではなく、付近を通行する方たちの安全確保を忘れてはなりませんので、県事業の道路でもありますけれども、引き続き協議を進めていただくことを強く要望しておきます。
次に、笑顔あふれる子育てのまち、保育士養成についてお伺いをいたします。
保育士確保については、
緊急アクションプランをもとに事業を進めてきておりますけれども、効果が期待されるのはこれからかもしれません。以前指摘をさせてもらいましたが、離職されている人も多いというのは、原因をしっかりと見詰めなければなりません。
前議会で、保育士に対するケアとして保健室やカウンセラーによる心の相談や労働安全法に基づく
ストレスチェックの試行が行われていることを周知していく等のことでしたけれども、周知はされたのでしょうか。その後、相談利用はあったのか、お伺いをいたします。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（金子公一郎） お答えいたします。
公立保育園保育士の相談場所として、保健室や心の相談がございますが、これらの連絡先や開催日程等は文書で周知をしており、相談利用もあると聞いております。また、
ストレスチェックの試行につきましては全庁的な取り組みでございますので、保育園職場においても実施をしているところでございます。
以上でございます。
［
橋本和子議員登壇］
◆橋本和子 議員 相談体制を周知したとのことです。文書でやってくださっているということですので、その文書がいつでも目につくところにあるといいなと思います。
働く人たちにとっては、相談できる場所があるということだけでも安心感が生まれます。「話を聞いてもらうだけでも違います」と言われていた方がいましたので、その点よろしくお願いいたします。
また、先月、認証保育所になった保育園のほうに行ってまいりました。園長先生とお話をする中で、認証になるための保育士確保がとても難しかったと言われておりました。
保育士資格のない方が以前から働いておりますけれども、この方たちは子供たちのことが大好きで、経験もある。新たな保育士確保も大事だけれども、現在働いている保育経験のある人たちが保育士資格を取れるように何か考えてほしいと言われました。
いろいろと調べてみましたけれども、例えば働きながら保育士試験を受験し、保育士の資格を取ることができます。これは一定の受験資格が必要ですけれども、高校を卒業した後、
児童福祉施設で2年以上児童の保護に従事した人などが受けられますので、受講料を補助するとか、後援、研修などができないかお伺いいたします。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（金子公一郎） お答えいたします。
市といたしましても、保育士の確保に取り組んでおりますが、依然として厳しい状況でございます。認可施設、認可外施設を問わず、保育の質の確保という観点から
保育士資格取得を目指す方に対する支援については検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［
橋本和子議員登壇］
◆橋本和子 議員 認可施設、認可外施設を問わず、保育士の資格を取る方については支援を検討していくということですので、保育士が不足しているのが現状ですから、早急に検討をしていただき、支援をしていただくようお願いを申し上げます。
次に、
認可外保育施設通園児補助金についてです。
これは以前から幾度となく取り上げてまいりましたけれども、
認可外保育施設の経営状況は厳しいものがあります。4月に認可保育園に入れなかった子供たちが入園してきます。5月、6月、認可保育園にあきが出れば転園をしてしまい、年間通して在園するのは少数です。
ひとり親家庭がふえている中、父親が頑張って働きながら子育てをしている家庭もあります。正直、並大抵ではないと思います。仕事の帰りが夜遅くなる方が子供を預けるのは、認可外施設にお願いするしかありません。認可園では夜9時まで預かってくれる園が幾つかありますけれども、その園に入園をしていなければ見てもらえません。ならば、そのような園を希望すればいいのではないかと言われるかもしれませんけれども、地域性もあり、必ずしもその園を希望できるわけではありません。
子供のことを考えると、融通がきき、母親がわりとはいきませんが、母親にかわって愛情を注いでくれている、夜遅くなっても預かってくれる認可外施設は、子育て中の家庭にとって必要不可欠な保育施設なのです。
認証保育所に移行をすれば、さまざまな補助金が受けられるよってよく言われますけれども、今の施設を、幾ら土地や建物の賃貸に関する補助だとか、施設整備の補助があるからといって、愛着のある現在の場所をそうそう簡単に移転できるものではありません。
また、保育士の確保が厳しい中で、ハードルを下げた認証保育所B型をつくったといっても厳しいものがあります。
施設整備費等の補助金もなく、大変厳しい状況の中で経営をされておりますけれども、保護者の負担を軽減する
認可外保育施設通園児補助金が、3歳児以上、保育料等の月額の2分の1で上限9,000円から22,000円になったことを大変評価をしております。
今後も待機児童対策として欠かせない施設だということを忘れないでほしいと思います。今回は質問はせずに、現状の紹介にとどめさせていただきましたけれども、本当に保育の中では欠かせない施設だということをくれぐれも忘れないでいただきたいということを強く要望させていただきます。
次に、小中学校のICT環境の整備についてお伺いをいたします。
小中のモデル校、坪井小学校と古和釜中学校での取り組みについて先番議員も聞いておりましたけれども、私も現場の声を聞いてみました。
児童生徒からは、「画像がきれいで大きくて見やすい」「図などに直接書き込みができて、消すことも容易にできる。何回も書けるから便利」「学習が楽しい」「スライド式で左右に動かせるのがいい」などの声が届いております。
また、先生方からは、「各教室に設置をされているのでスクリーンなどを運ばずに準備が簡単にできる」「手間をかけずに資料を大きく掲示できる」「写真や動画を簡単に掲示できるので、集中力のない子供たちの顔が上がってくる」「詳しく見せたい部分がワンタッチで拡大でき、テンポのいい授業ができる」。まだまだ紹介できないほどの声が先生方からも寄せられております。
電子黒板のいいところは、例えばある児童が、授業中ノートに写せなかった、よくわからなかった。そういったときに、友達にノートを借りなくても、データで残っているので、わからなかったところまで戻って見ることができます。また、休み時間など、先生とともに復習もできます。
また、おもしろいのは、教科書の写真のところで、例えば釣りをしている人の写真があったとします。教科書だとその写真1枚で終わってしまうんですけれども、この
デジタル教科書で電子黒板に写すと、そこをポンってやると、釣りをしている人が椅子に座って釣りをやって、魚が釣れて、魚を竿から外すところ、そういったところまで動画として流れてくるんです。そういったことで、子供たちというのは興味だとか関心を膨らませているということは間違いないと思います。
このように、子供たちの学習意欲が向上するだけではなく、先生方の準備などの時間も短縮をされ、子供たちと向き合う時間ができてくると思います。
そこでお伺いをいたしますけれども、平成28年度は、モデル校を除く中学校26校の2年生の全普通教室に電子黒板と
デジタル教科書5教科を導入するとのことですが、先生方の研修など、どのように活用を推進していくのか、お伺いをいたします。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（秋山孝） 教員対象の研修は、来年度、中学校2年生の5教科を担当する教員に、電子黒板と
デジタル教科書の活用研修を悉皆研修として実施し、電子黒板の効果的な使い方やよい事例を示し、教員の活用する意欲をかき立てます。
また、初任者研修や教職6年目研修などの若年層の研修の中に電子黒板の活用を取り入れ、若年層から電子黒板を活用できる教員を育てます。
さらに、各学校で
デジタル教科書を活用した事例を集約し、活用事例集として全校に配付し、よりよい実践を全校で共有することで積極的な活用を図ってまいります。
以上でございます。
［
橋本和子議員登壇］
◆橋本和子 議員 いろいろな研修等でしっかりとやっていくということですので、その辺のところはよろしくお願いをいたします。
本当に先生たちの声からは、準備が今まで模造紙に書いていたものを、今度は準備を事前にできるようにしたり、同じ学年で同じ授業をしていく中で、同じものを回して使ったりとかできるということで、大分その準備なんかについても短縮しているという声も聞いておりますので、よろしくお願いをいたします。
また、次に、
校務支援システムについてお伺いをいたします。
校務支援システムの基本構成を教えていただきましたけれども、その中で、教育委員会と学校をネットワークで結び、スムーズな情報共有ができるとのことです。
例えば、新年度になると先生方は児童生徒の名簿を作成いたします。この名簿をいろいろなところに使いますけれども、結構大変な作業だと思います。しかし、この
校務支援システムで名簿を共有することにより、自動的に名簿が帳票に結びつくとお伺いをいたしました。
また、先生方がどこの学校に勤務をされても、一度覚えてしまえば、新しく覚える必要がなく、スムーズに引き継ぎができるようになるとのことです。
そして、教員が多忙なため、子供に向き合う時間がなかなかとれないということが言われておりますけれども、この
校務支援システムを入れることによって解消されるのでしょうか。具体的にこの
校務支援システムでどのようなことができるのか、またどのくらいの時間が短縮されるのか、先行事例を踏まえてお教えください。よろしくお願いいたします。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（秋山孝） お答えいたします。
校務支援システムの導入により、児童生徒の学籍や成績などの基本情報が各書類作成等に有効活用できます。
例えば、児童生徒の名簿については、今までは各教員が出席簿、通知票など書類の一つ一つに名前を入れていたのが、本システムを使うことで自動的に各書類に反映されます。
成績や出席日数についても同様であり、これによって教員の書類作成にかかる時間と手間が大幅に削減されます。
校務支援システムを使うことにより、先行導入している大阪市では1日当たり42分間、熊本県では31分間の校務に係る時間を短縮できたと報告されております。
以上でございます。
［
橋本和子議員登壇］
◆橋本和子 議員 大阪だとかいろんなところで、これを先に入れているところなんかは1日42分間、その学校とかによっても違うかと思いますけれども、これだけの短縮ができるということは、逆に言えば、今まで子供たちに向き合うことがなかなか厳しい。それは、やっぱりいろんな文書だとか報告だとかというのが余りにも多くてという部分がありましたので、この辺のところが解消されていくのかなと思います。
ただ、今後、
校務支援システムが本格稼働をしたときに情報漏えいを一番心配になります。これは先番議員の方たちも多くいたと思いますけれども、しかしながら、どんなに対策をとっても、悪意を持って情報を流出させようと思えば防ぎようがありません。
船橋市内で働く先生方の中に、悪意を持っている人はいないと信じております。また、万が一、そのような先生がいた場合は、公務員の情報漏えいに関する罰則対象になると思いますし、何といっても児童生徒はもちろん市民からの信頼を失うのは本人ですので、みずから個人情報を流出させる先生は絶対にいないと信じております。
その上で、安全性をどのように確保していくのか、お伺いをいたします。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（秋山孝） お答えいたします。
校務支援システムでは、認証キーとID、パスワードを使ってログインすると、どこにいても安全にクラウド上にある個人情報を含むデータを取り扱うことができます。この認証キーの中には、データが入っていないため、万が一紛失しても情報漏えいの心配はなく、高いセキュリティーを確保できます。
教育委員会としましては、この
校務支援システムを運用することでセキュリティーの強化を図ってまいります。
以上でございます。
［
橋本和子議員登壇］
◆橋本和子 議員 いろいろな対策をということで、今ここで本当に、絶対に悪意を持った先生たちはいないということで確信をしているということを申し上げましたので、厳しいようですけれども、絶対に情報漏えいはしない。させてしまったときは、それなりに追及をさせていただきますので、絶対にしないということを確信しておりますので、先生方にもよろしく強くお伝えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、読書通帳についてお伺いをいたします。
読書は言うまでもなく子供が言葉を学び、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、生きる力を養うものです。活字離れが指摘される中、読書に親しんでもらうために、借りた本の履歴を目に見える形で残すことによって、子供を中心に読書への意欲を高める効果が期待されている、この読書通帳については、今までも何回か取り上げてまいりました。
今では導入している自治体がふえ、「競うように図書館で本を借りる子供たちのすてきな笑顔がふえました」とか、「家族や友達同士での来館者がふえた」「夏休みや冬休みの課題図書や読書推進イベントのきっかけにも最高のツールで、司書のアイデアとともに学校でも活躍している」。そういった多くの声が上がっております。
これまでも何回となく取り上げてまいりましたけれども、昨年の第2回定例会では、手書きによる読書通帳を配付する方向で検討しているとの答弁がありましたけれども、今定例会に上程されている予算の中に、この読書通帳に関する予算が計上されているのか、お伺いをいたします。
もし計上されているのであれば、図書館で考えている読書通帳の形式や配付対象、冊数はどのぐらいなのか、お伺いをいたします。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（佐藤宏男） お答えいたします。
読書通帳につきましては、来年度に事業を実施する予定で予算計上させていただいております。
形状といたしましては銀行の預金通帳のようなもので、手書きできるもので、市内の小学生または中学生への配付を考えております。配付方法は、学年や時期について現在関係部署と協議を進めているところでございます。
そのほか、図書館で希望される方に配付したいと考えており、1万冊分を作成する予定となっております。
以上です。
［
橋本和子議員登壇］
◆橋本和子 議員 サンプルはまだできていないということですけれども、一応考えてくださっていて、一つ一つ実現してくるのかなと思っております。
イメージとしては金融機関の通帳のようなものだということでしたので楽しみなんですけれども、これ1つ提案ですけれども、どうせつくるならば船橋に関係のある船えもんだとかふなっしーだとか、アンデルセン公園、ふなばし三番瀬環境学習館だとか、運動公園のプール、西図書館などのこういった写真だとかイメージ図を使うなどの工夫もしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。でき上がるのを楽しみにしております。
また、配付についてお伺いをいたしますけれども、市内に図書館ができて70周年の佳節を迎え、さらに秋には西図書館がオープンをいたします。
以前、長野県の佐久市立図書館で、5館全館で一斉に読書通帳が始まったときに、通帳を手にすることを楽しみに、開館前から図書館の入り口で待っている親子や小学生の姿が多く見られたことを紹介しましたけれども、西図書館は今までにないわくわく感いっぱいの図書館だと思っております。
また、北部だとか東部のほうの子供たちも利用すると思います。（予定時間終了2分前の合図）子供たちがこの公立図書館に足を運ぶことは、学校の図書館とは違った楽しみを味わうよい機会になると思います。オープンを記念して、来館者にこの読書通帳を配付してほしいと思いますけれども、いかがお考えかお伺いをいたします。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（佐藤宏男） お答えいたします。
図書館といたしましては、今後、継続的にこの事業を実施したいと考えておりますので、記念事業としての実施は考えておりません。しかしながら、配付する時期については新西図書館のオープン時期にあわせるなど、配慮していきたいと考えております。
［
橋本和子議員登壇］
◆橋本和子 議員 単発的なオープン記念事業としてはできない。だけれども、継続事業としていくということですので、もし継続事業としてやっていくということであるならば、以前からお話をしているように、本市では赤ちゃんが生まれるとブックスタート事業というのがあって、そこで絵本を2冊配付をしております。
このときに、やっぱり読書通帳も一緒に配付をしてあげれば、お子さんに読み聞かせをした本を記入することができて、そして、お子さんの成長の記録にもなります。そして、子供が大きくなったときに、今度は自分でこの読書通帳を記入するんだよということで、親から子供のほうに手渡しができるととてもいいものだなと私は思っておりますので、今後、このブックスタート事業を行っている関係部署ともよく協議をして配付をしていただくように要望させていただきまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
どうもありがとうございました。
……………………………………………
○議長（中村静雄） 日色健人議員。（拍手）
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 おはようございます。市政会の日色でございます。
通告のうち、行財政改革と商工費については今回は割愛をいたしたいと思います。あと、順序を変えて少しお伺いをしていきますのでよろしくお願いいたします。
最初はまず、債権放棄から伺いたいと思います。
お手元に資料をお配りをいたしました。これは、今月3月1日に行われた、今年度の債権の放棄の中から金額が大きいものを毎年抽出して、ここ数年お尋ねをしているんですけれども、南口再開発事業に伴う債権の放棄についてお尋ねをしたいというふうに思います。
ことしの債権放棄のリストの中に、この再開発事業資金貸付金の放棄、また仮設営業所賃料の放棄が上がっていました。これは何かといいますと、ここに書いてあるとおり、船橋駅南口の再開発に際して、「施行地区内の権利者等に対し、生活及び経営の安定化並びに設備の近代化等に必要な資金を貸付けることにより、再開発事業の円滑な推進を図る」。
つまり、再開発事業の区域内の方に、移転なり、お引越しをお願いする場合に、ご商売をやっておられる方が多かったわけなんですけれども、その方の事業に対して資金を貸し付けたという例であります。
債務者名は甲、乙、丙、全部伏せてありますけれどもそれぞれ法人であります。未済額がその隣にありまして、最初の貸し付けの元金の金額があります。上の甲の会社は1000万円貸し付けたのに対して、今回162万9245円を債権放棄をいたしました。利子も5,802円調定が立っていますので、これも放棄した。
下の乙の会社、9100万円を貸し付けて、今回2658万余りを債権放棄をいたしました。一番下、丙の会社は5900万円を貸し付けて、5132万円を放棄をするということになっています。それぞれに事情があるようでして、時間も大分たっておりますので、今回やむを得ないと。
特に平成25年の包括外部監査報告で、この収入未済については長期化している、あるいは返済がないということで、債権放棄すべきではないかというような意見もついていたということもあって、今回放棄をしたというようなことなんですけれども、やはり市民の感覚からしまして、市の事業で貸し付けたお金が貸し倒れる。回収できなくて、今回放棄をする。つまり、今後は債権として扱わないというのは、やはり簡単にはいそうですかというわけにはいかないのかなというふうに思います。
この件について、貸付当初の決裁等も拝見をしたんですけれども、あと返済状況ですね、確認したんですが、特に下の3番、4番、乙と丙の会社については、最初2年は元金の支払いなし、利息だけの支払いで、3年目から元金が入ってくるんですけれども、その途端に実はこれ破綻をして返済が滞っているんですね。
数カ月もたずに期限の利益を喪失して、一括で請求をされているというようなことなんですが、こういったのを拝見しますと、そもそも今回の放棄に至る前に、貸し付けの段階で本当に十分な審査が行われていたのか。この事業計画ですとか、あるいは、これは当然担保もとっているんですけれども、担保も早々に評価割れをしていまして、抵当権を実行してもこれだけの残債が残ってしまうというような状況にありました。
これについて、貸し付け当初の判断にそもそも問題があったのではないか。その部分の検証をしなければ、今回の放棄について市民の理解も得られないんじゃないかというふうに思いますけれども、まず、貸し付け当初の経緯、あるいは判断について所見をお伺いしたいと思います。
［
都市整備部長登壇］
◎
都市整備部長（伊藤敬一） ご答弁申し上げます。
当該貸付金の貸し付け決定に当たっては、貸付金の使途、金額、経営安定化計画及び償還計画等について、当該法人とのヒアリングを行い、審査をしておりました。
また、貸し付けに当たっては、土地や建物を担保物件として抵当権を設定するとともに、連帯保証人を立てるなど適正な手続をもって行われたものと考えております。
なお、連帯保証人の財産処分などにより、貸付額の半分弱は回収することができましたが、多額の債権を放棄する結果となったことにつきましては、貸し付け時からのさらなる経済状況の悪化や地価の下落の進行による担保物件の価値の低下などについて、より慎重な判断が必要であったと考えております。
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 今となってはというお話だというふうに思いますけれども、今後はこういった事業、なかなかまたあるかどうかっていうのはわかりませんが、今回のこの8000万近い債権の放棄をぜひ繰り返してはならない。十分に反省すべき事例として伝えていきたい、伝えていただきたいというふうに思います。
もう1件、ちょっと細かな話になるんですけれども、この債権の放棄に関しては、債権管理条例の中で、放棄に該当する事由を挙げています。お配りした資料の右のほうの上から下まで。第14条の1号から6号まで。こういった状況にある場合には放棄をする……することができるというふうになっているんですね。
例えば（2）の破産法、破産で免責決定が出ているとか、徴収停止した後に相当の期間が経過しているとか、あとは債務者が死亡していて、誰もそれを相続していないというような場合には、これはもうとれないねというのはあると思うんですけれども、1つ気になるのは、今回、放棄の特に乙と丙の会社なんですけれども、時効期間の満了によってこの放棄を決定しているんですね。
これだけじゃなくて、6号のほかに──6号というのは時効の満了なんですけれども、幾つか、複数の条件を重ねて放棄しているんですけれども、この時効期間の満了というのはどういうことなんでしょうか。
詳しくお話を聞くと、法人と連帯保証人の方というのはほとんど同一というか、法人の体をなして……休眠状態で活動していなかったんで、法人としての時効の中断というか、債務の承認をとってこなかったということなんですけれども、この手続について、私は少し疑問があります。
やはり個人は個人として、あるいは、法人は法人としてそれぞれ債務の承認は続けておくべきではないか。時効の管理は、それが完成しないようにそれを続けておくべきではなかったのではないでしょうか。
市民から見て、こちらがきちんと請求をして、債務の承認がなく、その間に時効が完成してしまっているので、向こうから援用を申し出られたら、債権請求できないんだから、時効の完成ということとして放棄をするというのは、やはりちょっと手続としては僕は市民から納得が得られないというふうに思います。
時効の完成前に放棄すべきものであれば、その是非の判断を行い、回収の可能性があるのであれば、法人に対しても個人に対しても適切にその時効の中断を行うべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
特に、法人が債務者で休眠状態の場合の扱いで今回は少し迷いがあったというふうに見ています。今回は、会社法の休眠会社のみなし解散という制度を援用して、この会社潰れているのと一緒ですよというようなことのようなんですけれども、これについて条例上、債権管理条例のほうではこの法人のみなし解散をどう捉えるかということについて言及がないように思います。これについて改善が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
［税務部長登壇］
◎税務部長（林昭雄） お答えいたします。
本市の全ての金銭債権につきましては、督促、催告を行いまして、履行がない場合、債権放棄の対象となる非強制徴収公債権、私債権につきましては、訴訟などの措置を行いまして、時効の中断による債権確保に努めているところでございます。
一方で、被債務者が法人で事例のように休眠状態にありまして、みなし解散とされた法人につきましては、連帯保証人など当該債権に複数の債務者がいることが考えられます。
このような法人に対しましては、徴収停止を行うためには、債権放棄も同様ではございますが、全ての債務者について徴収停止または債権放棄の要件に該当していることが必要となります。このため、ご質問にあります法人──特に法人への対応でございますが、複数債務者がいる場合には、法人への請求が困難であっても連帯保証人などへの請求ができることから、債権発生時からの対応といたしまして、連帯保証人を設定するとか、さらには債務者との連絡を絶やさず、法人事業運営が不安定になるなどの状況が見受けられた場合には、法人としての債務の承認をとるなど、引き続き、適切な債権の保全に努めてまいります。
以上でございます。
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 本件、8000万の放棄に至ったことは大変残念でありますけれども、担当課、また債権管理課のほうでは、最後まで回収のご努力は続けていただいたというふうに聞いておりますので、ぜひ、これからも適切な債権の管理と保全をお願いして、この質問を終わりたいと思います。
次に、順序を変えまして、先に5番目に通告しました、議案の第47号、南部清掃工場の件についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
これ、300億ぐらい大きな契約なのに、今回誰もこの議会でまだ触れなかったということもありまして、皆さんどうしたのかなというふうに思っているんですけれども、私のほうから端的に1点だけ、これから市の職員がどういうふうにかかわっていくのかということについてだけお尋ねをしたいと思います。
以前、先番議員もお尋ねに……触れておられたかと思うんですけれども、今回、DBO方式によって設計、建設のみならず、運営、維持管理業務まで一括して発注することになりました。これは、さきに議案を承認しました北部清掃工場のほうも同じで、今回のこの契約締結、この議案の承認によって、北部、南部、市の清掃工場いずれも全ての運営を事業者に全部委ねることになるというふうに理解しています。
今、北部、南部清掃工場って、市の職員の方が、一部業務委託をしながら自分たちで清掃工場を回しているというふうに……運転していると思うんですけれども、今回、北部が完成する。今度は南部の工事が始まって、新しい工場ができるとなった場合に、市の清掃工場の運営に携わる職員の体制というのは、今後どうなるんでしょうか。今の体制をどういうふうに維持していくのか。まず端的にお答えいただけますか。
［環境部長登壇］
◎環境部長（須永浩久） お答えをいたします。
現在、北部清掃工場では再任用を含め28人、南部清掃工場では再任用を含め13人の市の職員で運転管理の一部を委託しながら運営維持管理を行っております。
新工場稼働後の運営維持管理につきましては、受託した民間事業者が一括して行うこととなり、清掃工場への市職員の配置はなくなります。
今後は、受託事業者が適切な運営維持管理が実施されているかにつきまして、資源循環課で統括して、運営状況などのモニタリングを実施していく体制となります。
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 確かに今いろんな市の仕事がある中で、民間事業者の能力を活用して、そこにお願いをしていく。それは全体的な流れとしては、私は全然構わないというふうに思います。清掃工場もそれは、その枠外ではないと思うんですけれども、今回、とりあえず工場の運転についてはいいんですけれども、今回の契約ってそれぞれの運転の委託は、維持管理の維持は15年の契約になっているはずです。
なので、工場建ち上がって15年後にその維持管理をさらにまた同じ方に委託するのか、違う方に委託するのか、その判断をしなきゃいけない。
また、逆に言うと、大体おおむね30年で建て替えなきゃいけないでしょうから、30年後に工場をまた建て替えなきゃいけないというときに、今は工場にいて、現場にいて、毎日運転している、燃やしている方がいらっしゃるから、その知見がまだ市のほうにはあるんですけれども、15年後に、この仕事を発注しよう、あるいは、今の仕事がいいのか、ほかのどこがいいのかという評価をしようとするときに、市の中に、その知見のある方がいらっしゃるのか、適切な発注をすることができるんだろうかというのが、不安があります。
日常の運転管理についてはモニタリングということでいいんだと思うんですけれども、15年後、30年後、そのときに市の状況がどうなっているか。清掃工場2工場体制を維持するのかどうかとか、そこからまずは本当は判断しなければいけないでしょうけれども、15年後、30年後に今やっているような発注をすることが、評価をすることが市の職員でできるのかどうか。あるいは、それをしようとするためには、どういうふうに今から職員を育てていかなければいけないのか。かかわらせていかなきゃいけないのか。その点についてお考えはありますか。
［環境部長登壇］
◎環境部長（須永浩久） お答えいたします。
今後、市は運転維持管理に関する知識の継承を図り、施設の直接的な運転に関しては民間事業者に委ねることとなります。技術の蓄積、継承及び精度の向上のため、モニタリングの際に、日常の運転状況については、本庁舎で遠隔で継続監視することや清掃工場で毎月実施される運営協議会への参加、各設備の定期検査時に立ち会うなど直接的な運転技術に触れる機会を確保するなどの方策や体制を築き、将来的に必要な能力や知識、経験の蓄積を図ってまいります。
以上でございます。
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 本当にそれで大丈夫なのかなって。職員のほうは異動とかもある中で、今から本当に計画的に15年後の業務、その発注に際して必要な資料ですとか、かかわり方を体系立てて整備して、決めておいたほうがいいのではないか。
特に、今回発注業務に携わった若手の職員の方、15年後もまだ役所の中で仕事をされていらっしゃる方の知見ですとか、キャリアっていうのをぜひ上手に生かしていただいて、15年後どう発注していいかわからない、15年後に、やった人の話を聞きに行かなきゃいけないという状況にならないように、ぜひ技術、そしてまた知識の育成を、経験の蓄積をお願いしたいというふうに思います。
次に、図書館についてお尋ねをしたいと思います。
この件については、今回多くの方がお尋ねになっておられますので、私のほうからは端的に済ませていきたいというふうに思うんですけれども、やっぱりずっと、これ、この1週間やってきて、まだ皆さん、きょとんとしているというか、戸惑っているというのが正直なところではないでしょうか。何で今なんですか、そんな話していましたっけっていうのが、多くの皆さんの率直な意見なんじゃないかなというふうに思います。
特に、また昨年末ぐらいから、よその市の指定管理の図書館の話でさまざまなトラブルが起きていますよですとか、あるいは住民投票までやっていますよみたいな話で話題に上っていたのが、当市において、そういったものが具体的に期日を決めて今回提案されるというところまで来ているということについて、正直、私たちはもちろん、多くの市民の方はご存じないまま話が進んでいたんではないかというふうに思います。
私も25年度、26年度文教委員長を仰せつかっていましたので、そのころ、そんな話ってこんなに具体的になっていたっけって。裏で話をやっているのはもちろん知っていましたけれども、そんな話、私聞いたことなかったなと思いますし、選挙終わって……。（「おお。まずいよそれは」と呼ぶ者あり）いや、まあこうやって頑張っちゃう……あともいますから、あとの人に譲ります……行かせますけれども、どこかで、この話って、もう少しきちんと扱っていただくべきではなかったかなと思います。
ちょっと本当に確認なんですけれども、指定管理者制度を導入するという意思決定までの経緯についてなんですが、どの時点で、29年4月からやりますよというふうに腹が決まったんですか。
機関決定じゃないですよ。機関決定という話になると、つい先月の政策会議ですとか、何とか会議ですって出てくるんで、そういう話じゃなくて、機関決定じゃなくて、そもそも現課のほうで起案する担当者の中で、これは行けるよ、あるいは現課の担当者に29年4月で行こうよと、行くようにして作業しなさいという指示を出していた方がどこかにいらっしゃるはずなんですよ。どなたかわかりませんけれども。
誰がどのタイミングで、29年4月で行きますよというふうな指示を出したのか。腹を決めたのか。お答えいただけますか。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（佐藤宏男） お答えいたします。
平成25、26年度に指定管理者制度導入について検討はしてまいりました。平成27年度はそれまでの経緯を踏まえながら、改めて図書館の現状や課題を整理し、図書館が目指す姿を考え、その実現を目指すための運営形態や指定管理者制度の導入について検討しております。
そういった中で、生涯学習部内での検討の中では、9月、10月、11月にかけては、目指す姿の実現のために職員体制の検討、さらに指定管理者制度のメリット、デメリットを整理してございます。そういった中で、部内としての方向性については、そういった中で確認をしております。
その後、12月9日に図書館協議会に指定管理者制度のメリットやデメリットを整理したものや職員体制の検討状況などを、資料を示しまして意見を求め、12月22日の教育委員会議でも同じように意見を求めまして、最終的に教育長の決裁で決定しております。
ですから、ご質問の中では、生涯学習部内としての方向性は9月、10月、11月の整理をした上で、最終的に12月にかけて方向性を整理し、確認したところでございます。
以上です。（「12月の答弁と違うよ」「そうなんだよ。12月2日のね」と呼ぶ者あり）
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 ちょっとやっぱりまだわからないですよね。何かね、9月、10月、11月って……僕いつですかって聞いたのに、9月、10月──3カ月の間ずっとね、それがいつなのかすらわからないですよね。
何かこの話、出どころがよくわからない。出どころというか、最初の指示がどこで出て、どういう……12月の図書館協議会に上げようと思って、29年4月で行けるかなと思った話が、12月とか11月に決められるということはないと思うんです。少なくとも9月の段階では、それに向けて資料の作成ですとか始まっていたんじゃないかという、今の話だと思いますけれども、どうもそこも何かはっきりしない。
そこがわからないと、この議会に対して情報が上がってこなかった、報告が上がってこなかった理由もよくわからないんですよ。
ことし、文教委員会の皆さんが、10月だか11月だかに、指定管理の視察に行っていらっしゃる。図書館のね。そのときにもその話って、同行されていたはずなのに、その話はオープンにしないままご一緒に行かれていて、文教委員会の皆さんは武雄の図書館と伊万里の図書館ですか。行かれていたんだけれども、行かれていた皆さんは、まさかうちの町が来年から、4月からなるとは思っていなかったと皆さんおっしゃるわけですよね。これで、僕は、どういうお気持ちで皆さん図書館の視察に行かれていたのかなというのを考えると、本当に切ない気持ちになります。
繰り言はもう言いませんけれども、いずれにしても今回の件は、本当に図書館という市民生活に密着した施設であり、先ほど申し上げましたとおり、この指定管理者制度の導入の是非をめぐって、非常に全国的な議論も起きているテーマであるにもかかわらず、このタイミングまでクローズになっていた。情報が正しく共有されてこなかったということについて、所管常任委員会の方はもちろんですけれども、議会全体としてもやはり戸惑いが──戸惑いというか……があります。
これ、どうしてここまで話がオープンにできなかったんですか。僕、余り議会軽視っていう言い方はしたくはないですけれども、これって、そういうふうに皆さんにとられるんじゃないでしょうかね。もっと丁寧な情報の共有ができたんではないですか。何でこれしなかったんですか。だから、僕らはこれだけ今、この議論に皆さん拘泥……拘泥という言い方は変ですね、質問が集中しているんではないかと思うんですけれども、これについて、どなたかが今までもお尋ねにはなっていますけれども、重ねてお尋ねをします。
どうしてここまで議会へのコミュニケーションが遅くなったのか。その責任はどなたにあるのでしょうか。責任あるお立場の方のご答弁をお願いいたします。
［教育長登壇］
◎教育長（松本文化） 指定管理者制度導入の意思決定が平成28年2月ということで、議会への報告が大変遅くなってしまいました。
導入を検討している段階でも所管常任委員会を初め、議会に対し、状況説明をすべきであったと反省しております。議会へのコミュニケーションの配慮が足りませんでした。期間が短い中ですが、慎重なご審議をよろしくお願いいたします。
［日色健人議員登壇。発言する者あり］
◆日色健人 議員 この後の議論は文教委員会の皆さんのほうに委ねたいと思いますけれども、その上で、もしこれが指定管理の導入がよしとすべしという方向で議論が進んだことを仮に考えて、お尋ねを幾つかしたいと思いますけれども、僕は、指定管理者制度をまず導入するとなった場合に、その先の、これが本当に効果的に運用されるのかどうか。そこがこの導入するかどうかの審査に当たっても肝になると思います。
1つは、指定管理者制度ってまずやはり競争の原理、市場性を導入することと1つ大きく重なってくるところがあると思うんですけれども、今回のこのケース、船橋の図書館に指定管理を導入した場合に、競争なり複数の事業者がさまざまなアイデアを競い合うということが本当に可能なんでしょうか。幾つかちらほら事業者の名前が挙がっているみたいですけれども、本当に複数の事業者にきちんと競争性が働く形で提案してもらえるのかどうか。その見通しについてお聞かせください。
それから、今回、3館を一括して1つの事業者に出すということなんですけれども、その理由は何なんでしょうか。
これ例えば、単館ごとに委託をして、それぞれに競わせる。さまざまな提案、それぞれの地域性に応じた館の運営をやってもらうということもできると思うんですけれども、そうされない理由があればお聞かせいただけますか。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（佐藤宏男） お答えいたします。
指定管理者の選定結果を公表している自治体の応募状況を見ますと、いずれも複数の応募者があり、本市においても同様に複数の民間事業者から応募があると想定できますことから、競争性、多様性は担保できると考えております。
次に、県内の複数の館に導入している事例を見ますと、いずれも同一の指定管理者を指定しております。図書館ごとに異なる指定管理者の場合、各事業者の特色を生かした多様なサービスの導入が期待できるというメリットもございますが、直営の西図書館との連携協力、また各図書館の事業連携等を考慮した場合には3館一括がよいと考えております。
以上です。
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 今のご答弁ですと、一括のほうがよいというご判断ですけれども、引き続き、議論を続けていただければと思います。
もう1件、これもうその先の全体なんですけれども、今回、指定管理者制度を導入する大きな理由として、することによって、今の図書館よりも質がよくなるんですよ。特に職員体制の面で、船橋の中では育て切れない、今じゃ対応し切れない業務まですることができるんですよというような話があるんですけれども、本当にそれって確保されるんでしょうか。そうした優秀な事業者が必ず確保できるのかどうか。
例えば端的な話をしますと、司書さん足る資格を保有している職員の率はそんなに高くないですけれども、それが本当に50％以上、60％以上の方が司書の資格を持っていらっしゃるという方を確保できるのかどうか。それらも含めて、そういったことを前提に、仕様書というんでしょうか、募集要項をつくって、仕様書をつくって、業務委託契約を結んで、その率を確保していく。質的改善を確保していくということだと思うんですけれども、僕ら本当はそこまで見させてもらわないと、この指定管理を導入するかどうかについてジャッジができないというふうに思うんですよ。
それが事前にこちらのほうにひな形も示されていない。そういった状況で判断をするということに対して、非常に戸惑いがあります。
少なくとも今回ここが通ったとしても、この先の選定委員会の設置、それからその中でどういった協議が行われて、どういう募集要項がつくられていくか、仕様書がつくられていくか、応募の状況はどうなっているか、審査の結果どうだったか。そういうことについて、適宜適切に議会と十分なコミュニケーションをとって、特に今回の場合は所管常任委員会ありますから、そこのところできちんと報告なり、ヒアリングをしていくということを求めたいと思いますけれども、いかがですか。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（佐藤宏男） お答えいたします。
指定管理館につきましては、業務従事者は可能な限り公立図書館での勤務経験がある者とし、館長、副館長やレファレンスカウンターには、より経験を有する司書を配置させ、司書資格保有者を50％以上とすることを指定管理者に求めてまいります。
また、募集要項や仕様書、指定管理者との協定書などについて、それぞれの段階ごとに所管である文教委員会に説明してまいりたいと考えております。
あわせて図書館協議会で出た意見なども文教委員会にご報告させていただきます。
以上でございます。（「今から」と呼ぶ者あり）
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 今からでも遅くないので、よろしくお願いいたします。
議案第24号について、市長の退職金について、残りの時間お尋ねをしてまいりたいと思います。
お配りした資料は、市長の選挙時のリーフレットの中のコピーでありますけれども、この中に、市長報酬については「退職金を半減し」ということで盛り込まれています。
今回提案された理由は、選挙のときにもそうした公約を掲げたからということなんですけれども、そもそもこの退職金を半減しようとされる市長の理由は何なんでしょうか。どういった理由で選挙公約に盛り込まれたのか。
例えば市の財政が厳しいと言われているから自分も身を削るんだというようなお気持ちなのか、それとも、前回の選挙のときにそれを批判される対立候補もおられたわけですので、そうしたものに対する対策だったとか。その辺はなかなかスムーズに言えないかもしれませんけれども、まず、どういったおつもりでこういった提案をされているのか、お尋ねをいたします。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） さきの選挙戦のときに、私自身は当初これをテーマにして市民の皆さんの判断を仰ぐという考えは持っておりませんでした。
ただ、ご質問にあったように、ほかの候補者の方が取り上げたということで、選挙の中では大きなテーマの1つになったわけです。
当然、選挙期間中、いろいろな市民の方からご意見をいただきました。そういった中で、やはり市民感覚からすると高いんじゃないかとか、そういった声も多かったことは事実であります。
そういったことを踏まえて、最終的に私がどういった考えでいるのかということをお示しすべきだということで、最終的には50％削減という形で盛り込ませていただいたということであります。
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 市民の声を聞きながらということでありますけれども、私、この退職金のものってそんな簡単に扱っていいものでもないというふうに思うんですね。
市長もそれは重々にご承知のはずで、選挙を通られた後に、平成25年の末から報酬審を諮問をして、市長報酬、それから退職金について諮問をされていらっしゃいます。
その結果についても、答申の結果についても26年1月24日ということで資料をお配りしていますが、給料は現行のとおりでよろしいですよと。退職手当については、一般職の職員の支給水準引き下げ率を上回る改定を行うか、任期終了時にご自身で判断されてくださいという2本立ての答申が返ってきました。
これを受けて、26年の1定で私たちは市長の退職金について20％の削減をする議案を通しています。（予定時間終了2分前の合図）
報酬審の答申を尊重するのであれば、制度として20％の減額改定を行うということは、これは達成されていらっしゃるわけですから、その上で現任期に限り、今回50％の削減をしようとするというのは、これは報酬審の皆さんの答申を逸脱するものではないか。報酬審の皆さんは、そのいずれかを決定して、実行してくださいという答申をされているんですけれども、報酬審の考えを、これは逸脱するものではありませんか。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） 確かにご指摘のように報酬審議会のほうにかけさせていただきました。これはもう当然、選挙期間中に指摘をされた部分が、第三者の目から見てどうなのかということで諮ったわけでありますけれども、その結果、そういったことで、恒久的な削減をする条例を上げさせていただきました。
今回の50％の削減でありますけれども、やはり選挙のときに発言をしたこと、これはやはり重いということで、私としては今期1回に限って、恒久的な改正ということではなくて、市民との約束を守るという意味から今回提案をさせていただいているということであります。
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 ご自身の市民に対する誠実な態度というのは、それは市民から恐らく評価されることと思いますけれども、私はこの市長の退職金というのは、個人の属人的なものではなくて、市の制度としてこれは当然あるわけです。
当市の市長にふさわしい人材を得ようとした場合に、当然ながらこの職にふさわしい給料ですとか、各種手当を用意する必要が当然あると思うんですけれども、市長は、今回ご提案をされる、50％減額後の水準というのが当市の市長の職にふさわしい数字とお考えになっておられるのか。
僕は、こういった今回の改正というのは、現任期だけとはいえ、今後の市政運営を担う人材の確保に影響を与えることになるんではないかと批判したいと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） 市長の職にふさわしい人材の確保という観点からは、私は今ご質問者のご指摘には賛同いたします。そのことで報酬審議会のほうもそういった答申を出されたということで考えております。
ただ、先ほど申し上げましたけれども、先ほどの、今回の提案というのは、自分の発言に対しての責任を持つという、やはりこれは政治家として、市民の信頼を政治に対してしっかりと持っていただくという意味では必要だというふうに思っておりますし、そういった意味で、今回は恒久的な条例改正ということではなくて、特例条例として出させていただいたということであります。
［日色健人議員登壇］
◆日色健人 議員 最後、これは質問にはいたしませんけれども、私はやはりこの市の制度を市長個人のお考え、お気持ちで改廃するということについては反対の立場であります。
例えば、退職金を受け取られることをよしとなされないんであれば、他の公職に立候補しないということを判断した段階で、一旦受け取られた後に市に寄附されるとか、そういったことで、僕は十分お気持ちは果たされると思いますし、市民のご理解も得られるというふうに思いますので、この議案の取り扱いについては慎重に考えたいなというふうに思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
……………………………………………
○議長（中村静雄） 神田廣栄議員。（拍手）
［神田廣栄議員登壇］
◆神田廣栄 議員 午前中に終わるように質問していきたいというふうに思います。
3月11日、今週金曜日ですか。間もなくなんですが、東日本大震災から丸5年になります。けさの新聞に、いつやったかわかりませんが、御滝中あるいはその近隣の住民の人たちが250名ほど二和公民館に集まって、いろいろ津波の怖さを語り継ぐようなイベントというか、朗読とかいろいろやったというような話が出ておりました。
毎日のようにテレビでも今放映しています。この間は津波──ずっと生々しい津波やっていました。私たちも今期、仙台あるいは福島のほうを視察いたしました。
前期の凛（りん）という会派のときは、当時、5年前の年末、それから翌年、仮設住宅の人たちを励まそうということで、餅つきしたり、いろいろイベントをやってきましたが、やはりこういったものは忘れてはいけないなというふうに皆さんに思っていただきたいというふうに思いますし、余談ですけれども、今ここには、この席にはおりませんが、私の仲間でいた友人が今度、ロッカー──ロッカーといっても洋服入れるロッカーではないんですけれども、ロックシンガーで、今度東日本大震災のチャリティーイベントをやるということで、いいことだなというふうに思っております。ぜひお時間のある方は、今度の土曜日ですので行っていただければと、ちょっとPRをさせていただきますけれども、お話しさせていただきます。
時間も時間なんで質問に入りますが、なかなか先番議員の高尚な質問の後、私の低俗、下世話な話で大変申しわけないなというふうに思うんですが、しばしお願いしたいと思います。
順番を1、4、5、2、3、6というふうに、ちょっと順番を変えさせていただこうというふうに思っております。
まず初めに1番目、議案第46号船橋市北部清掃工場建設工事請負契約の変更について伺います。
北部清掃工場の建て替え工事は、3者の一般競争入札で、最終的に荏原環境プラント株式会社と3年前、平成25年3月27日に工事請負の契約をしました。建設業務価格が135億3345万円、運営維持管理業務価格が89億3655万円、合計で224億7000万円でありました。
このインフレスライド条項ということで今回13億円支払うということなんですが、我々議員は何回かこのインフレスライドという名前を聞いておりますが、一般の方、あるいは傍聴の方はなじまないというふうに思いますが、ちょっと説明をしますと、契約後、予期することのできない特別な事情があって、工期内に急激なインフレーション、またはデフレーションを生じ、請負代金が著しく不当となったときは請負工事代金の変更を請求できるというような条項が契約書に書いてあるわけです。
今回、このインフレスライド条項によって残工事額が約128億円の10％を超えるわけです。13億円は。それを支払いたいと、そういうような議案が今回提出されたわけです。
理由は、近年の公共工事設計労務単価が異常に高くなったということだそうです。国の発表で、平成24年と比較して、この労務単価が平成25年で15.1％、26年が7.1％、27年が4.2％と高騰したからやむを得ないということだそうです。
労務単価がトータルで、3年で3割近い28.5％も上がったという話なんですが、我々一般市民には全くそういう実感はありません。サラリーマンの給料を1％上げることでも四苦八苦しているわけです。
「そうですか、労務単価が上がったからしようがないですね」と簡単には言いたくもないし、そういうことを信じがたいと思います。13億円と言えば学校が1つできる金額です。3年前の契約から現在までの工期内に急激なインフレ、デフレあったのでしょうか。「急激な」ですよ。それから、工事代金が著しく不当になったという「著しく」というのは何かちょっと疑問が残ります。
業者から言われるがままに、わかりましたといったのかどうかも含めて納得できる説明を求めたいと思います。
［環境部長登壇］
◎環境部長（須永浩久） お答えをいたします。
本工事は国庫補助事業として進めており、国から公共事業における技能労働者の不足等に伴う労務単価等の高騰に伴い、事業の円滑な執行に当たってインフレスライド条項を適切に設定するとともに、受注者からの申請に応じて適切な対応を図るよう通知を受理しております。
インフレスライド額の算定に当たりましては、国の運用マニュアル及び市の運用基準に従って詳細に精査、積算を十分に行っております。
算定額につきましては、本工事は契約後の労務単価等の高騰が著しく、また残工事期間が解体工事を含めて約4年半と長く、残工事額が約128億9600万円残っていることから、13億8348万円のインフレスライド額となったものでございます。
［神田廣栄議員登壇］
◆神田廣栄 議員 そういう答弁になるんでしょう、恐らく。ただ、本当に市民感覚というか、ちょっと本当になかなか納得できない部分があるのは事実です。
よく一般的に公共工事も含めて一般の工事もそうなんですが、元請が下請に丸投げして、この間ちょっと問題になったのがありますけれども、下請に投げて孫請、その下もあるのでしょうが、大体最終的には末端の下請業者がその工事を担っているわけです。
今回の件は、本件は元請だけ丸もうけだよというようなことはないんですか。確認させてください。
［環境部長登壇］
◎環境部長（須永浩久） お答えをいたします。
今回のインフレスライドの適用により変更契約をした工事につきましては、受注者に対して、施工体制台帳や下請契約書等で適正な価格での下請負契約の締結を確認するとともに、技能労働者への適切な水準の賃金の支払いを要請するなど、現行制度のもとで可能な範囲で確認を行い、必要であれば元請事業者に対して指導してまいります。
以上でございます。
［神田廣栄議員登壇］
◆神田廣栄 議員 元請業者に指導していただきたいと思います。
参考までに、平成25年度から平成27年、昨年の12月議会まで、この議会に上程されました工事請負契約が34件あります。そのうち、インフレスライド条項による計画金額の変更をしたのが現在、仮称船橋市保健福祉センター、あるいは船橋市西図書館の建て替え工事など9件しかありません。工期の長短、長い、短いはあるかもしれませんが、特に13億円強という大きな金額、あるいは割合ですので、特に慎重に対応していただきたい。
また、末端の下請業者が泣くことのないようしっかりと確認していただきたいことをお願いしておきます。
次に、4番目を予定していたんですが、議案第1号の中で市たばこ税について伺います。
たばこを吸う喫煙者の代表として質問させていただきます。これは勝手に代表ですけれども、質問させていただこうというふうに思っております。
今回、市たばこ税の歳入予算として38億8900万円も計上されております。昨年度予算より6900万円増額されています。これは、私たち喫煙者が市内で購入した血税です。血の税金です。
39億円と言えば、小さな町の年間予算に匹敵するぐらいの金額であるわけですが、しかるに、喫煙者の居どころが年々狭められて、厄介者扱いが現状です。ちなみにこの議場におられる議員50人の喫煙者、15人おります。3割です。
まず伺いますが、市職員の喫煙者の割合、わかったら教えてください。
［総務部長登壇］
◎総務部長（平戸雄二） ご質問にお答えいたします。
平成26年度に人間ドックや健康診断を受診した常勤職員、あるいは再任用職員のうち、問診票の提出があった3,763人中、喫煙者の数は793人、喫煙率は約21％となっております。
以上でございます。
［神田廣栄議員登壇］
◆神田廣栄 議員 思ったより少ないなというのが実感です。
ただ、本当に申告をしていないんじゃないかなというふうに思いますが、多分ここにおられる理事者の方でも3割ぐらいおられるんじゃないかなと、指差したら悪いですけどね……と思いますけれども、結構喫煙者は多いというふうに思っています。
いろいろ私も知り合いの中に、たまたま町会にJTの方おられまして、ゴルフに行ったときに一緒に回ったんですが、お昼に話をしたら、船橋市は税金いっぱい入ってくるんですよという話をしたら、JTで喫煙場所に関して、いろいろ助成制度みたいなものがあるというような話を聞いたんですが、教えていただけませんか。（「知ってて使わないんだよな」と呼ぶ者あり）
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） ご質問にお答えいたします。
JTからは、喫煙所、スペース設置の際の助成についてということで、私ども情報は得ております。自治体が喫煙所、喫煙スペースを設置するのであれば、設置に係る費用等を協議の上、助成をするということで、明文化はないとのことですが、例えば屋外に喫煙スペースを設置しているという場合、私どもの駐車場の脇にそういったスペースがございます。
その際、植栽やプランターで囲いスペースを設けるということで、実は、今現在ある場所につきましてはJTからの資材等を提供して設置をしている、補助を受けている状態でございます。
ただ、喫煙所を個別に設置するというような場合はJTは助成をしていないということであったり、助成を受けたときの条件は5年間は必ず使用することというような条件はついているということを確認しております。
以上です。
［神田廣栄議員登壇］
◆神田廣栄 議員 あることがわかりましたし、時々部長とは喫煙場所でお会いするんで、またこの後もお会いするかもしれませんが。
そういったJTの……金額はわかりません、どの程度かわかりませんが、市のお金を使うだけじゃなくて、JTに我々喫煙者、貢献しているわけですから、ぜひそういったものを活用していただきたいし、以前に提案して、なかなか実現できないんですが、市民の方々、我々も含めて、特に駅周辺で喫煙する場所がほとんどありません。
完全分煙の喫煙場所をつくって、どんどんつくっていただきたい。津田沼のコンコースも、楽しみにしていたのがなくなっちゃいましたし、非常にみんな困っている状況なんで、あちらこちらこれを利用してつくっていただきたいというふうに思います。
市民の中でもかなりの数が吸われておりますので、喫煙されない人は何だと思っているかもしれませんが、喫煙する人にとっては、さっきお話ししたように肩身の狭い思いをしないように完全分煙。人に迷惑をかけないような、そういうことでやっていただければありがたい。
本当にたばこ吸う人が……また余談になりますけど、マナーの悪いのが多いんです。この間も中野木の交差点で信号待ちしていたら、私の前の車が窓から灰を捨てていて、そのうち捨てるなと思ったら、案の定そのままぽいと捨てちゃって、かちんと来て、ちょっとおりていったんです。（「おお」と呼ぶ者あり）「たばこ捨てちゃいけないよ」って言ったら──笑い話ですが──「何だ、おまえは」って言うから「神田だ」って言ったんです。（笑声）そうしたら「名前聞いたんじゃないよ」って言いながら、たばこ拾っていきました。ちょっと若い、ひげのあるあんちゃんで、後で怖いなというふうに思ったんですが、とりあえずそんなことありました。本当にマナーが悪いんで、できるだけ自分でもそういったもの注意していこうというふうに思っています。堂々とたばこを吸えるようにしたいなというふうに思っております。
きょうの本題の1つの中で、実は、庁舎内というか、外というか、庁舎の中の、外の一部に、非常に分煙にいい、適する場所を発見しました。（笑声）屋上です。
屋上もあちこち出入口あるんですが、東側の出入口、11階から階段で上がって、屋上を出たところ。ここに両サイド袖が出ていて、軒が出ていて、ちょうど雨が降っていても雨に当たらない。ちょっと長さははかりませんでしたが、単純に言って1.5から2メーター幅の6〜7メーター、8メーターぐらいですかね。そのスペースがありました。
ここなら超完全分煙。しかも、自然の空気に触れながら非常にいい場所だなというふうに発見したんで、ぜひそこを……今、表に2カ所ありますが、あちらは市民の方に自由に吸っていただいて、我々が今度は遠慮して、市職員の方も遠慮していただいて、時間帯によっては屋上で青空を見ながら、雨が降っても大丈夫ですし、そこで喫煙するようにつくっていただきたい。
これはこの議場におられる喫煙者全員の願いでもあるかなというふうに思っていますので、お答えいただけますか。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） お答えいたします。
議員が喫煙所として要望される屋上のペントハウス、これ管理用通路の意味合いもございますけれども、ここにつきましては、建物の構造上、一般の方が出入りすることは想定しておらず、機械設備等のメンテナンス用につくられたもので、警備等において目の届きにくい場所でもございます。こういったことから、安全面での配慮が必要となると思っております。
また、その場所に設置することによりまして、建築基準法上、増築扱いとなることから、既存不適格部分の改修をしなければならないなど検討課題も多く、これは今すぐ整備することは難しいものと考えております。
いずれにしましても、喫煙スペースの確保につきましては、議員ご指摘のように快適な分煙環境づくりという観点に基づいて、先ほどご答弁をいたしましたが、JTとも十分協議しながら、検討をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
［神田廣栄議員登壇］
◆神田廣栄 議員 やらないための理由はいろいろうまいんですよ、皆様方は。ただ、私は前から言っているように、やるためにはどうしたらいいかということを考えてもらいたいというふうに思っていますし、さっき既存不適格になるというようなお話ございましたが、別にこれ違反建築というような重いあれじゃないと私は思うんですね。将来何十年か先に建て替えするときに直せばいい話で、一般の家が、市の道路拡幅で、ちゃんと基準法にのっとって建てた家が、市の道路拡幅でちょっと道路にとられて、敷地が減って、建蔽率、容積が違反になる、そういうのが既存不適格なんで、そういうやむを得ない場合があります。
そんなに重要な、私は屋上のスペースは問題じゃないだろうというふうに思いますが、これで私、諦めておりませんので、有志と一緒に頑張っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次に、議案1号、社会教育費の中の博物館費について伺います。
多くの方はご存じだと思うんですが、車で296号線──成田街道を津田沼のほうから八千代のほうへ向かって走って行った左側に郷土資料館、薬円台のところにあるわけですが、いつも走っていて、あ、気がつかなかった、気がついたらもう自衛隊の正門あたりまで行っているなんていうことよくあるんです。要するに、目立たないんです、あそこは。せっかくああいういい場所に、いい、中の充実したものがありながら、本当にもったいないなというのが、私いつも思っています。
あそこには、機関車、今余りあちこち見かけませんが、機関車もあります。機関車だって、こう振り返って見ないと、歩行者はわかるかもしれませんが車だと気がつかない場合が多いです。
なぜ目立たないか。私考えるに理由は簡単なんです。目立つ看板がないことが1つ。それから、成田街道、歩道の脇に、高さはたいして高くないんですが、1メーター前後かもしれませんが土手があって、あとその建物の間に手入れのしていない鬱蒼とした樹木が、建物を見る視角を遮っているんじゃないかというふうに思います。（予定時間終了2分前の合図）
今回、郷土資料館整備費として2億1207万円も計上している。「も」ですよ。「も」計上しているんです。せっかく中身を着飾っても、建物や雰囲気が暗く見えてしまっては、誰も行ってみようかという気にはならないんじゃないかなという、取り越し苦労かはわかりませんが思っております。
ここで質問というか要望なんです。あ、要望じゃありません。質問します。
郷土資料館、今お話しした郷土資料館を明示する目立つ看板を設置してください。そして、成田街道沿いの土手、土の土手をなくし、あと大きな木もありますが、伐採するといろいろ問題がありますので、移設していただいたり、樹木の剪定、低木にかえたり、そういうふうにしていただければ、本当に税金の無駄遣い、無駄な投入にはならないんじゃないかなというふうに思っておりますが、お答えいただけますでしょうか。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（佐藤宏男） お答えいたします。
郷土資料館の場所がわかりにくいということですが、郷土資料館は、薬円台近隣公園の中に位置していることから、まず樹木については、都市整備部と協議しながら対応してまいります。
また、看板についても、道路からわかりやすくする工夫を検討してまいります。
次に、土手については、旧陸軍東部軍管区教育隊の敷地であった土手で、近現代遺産と思われることから、剪定に加え、入り口周辺の雑草対策など周囲の環境整備にも努めてまいります。
以上です。
［神田廣栄議員登壇］
◆神田廣栄 議員 遺産であれば、壊す必要はないんで、土手自身は邪魔になりませんから、ほかの面できれいにしていただきたい。
時間がありませんので、残念ながら、これ以外のものはまた次回以降に質問させていただこうというふうに思います。12時前に終わりました。ありがとうございました。
……………………………………………
◎議会運営委員長（鈴木和美） 暫時休憩願います。
○議長（中村静雄） ここで、会議を休憩します。
11時52分休憩
─────────────────
13時00分開議
○議長（中村静雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の質疑を継続します。
立花孝志議員。（拍手）
［立花孝志議員登壇］
◆立花孝志 議員 皆さん、こんにちは。NHKから国民を守る党代表、立花孝志でございます。
私はこれまで街頭演説やユーチューブや本会議において、NHKが犯罪集団であると言い続けております。これは私の主観ではなく、真実なのです。その証拠を少しお話しさせていただきます。
NHKの不祥事は、12年前の紅白チーフプロデューサーによる約2億円の横領事件に始まり、先々月発覚したタクシーチケット不正利用まで、NHKが認めた不祥事だけでも85件もあります。これは約50日に一度のペースであります。
内訳は、船橋営業センターの集金人による下着泥棒など痴漢や盗撮といった破廉恥事件が15件、富山放送局長や船橋営業センターの集金人による万引き事件など窃盗事件が10件。記者の無免許運転や飲酒運転など悪質な交通違反が5件。タクシー運転手やスナック店員を殴ったなどの暴力事件が4件。先日もアナウンサーが禁止薬物を使用製造して逮捕されていましたが、覚醒剤などの薬物事件が5件。元妻を殺した集金人、交際相手を殺したカメラマン、連続放火をした記者と凶悪事件が3件。NHK本体の消費税13億3000万円の申告漏れ。経営委員の所得隠し。インサイダー取引をして処分された職員が3名。NHK船橋営業センターの個人情報漏えい事件など分類できない事件が11件。そして、昨年末に発覚した子会社NHKアイテックによる約2億円の横領事件が象徴するように、横領事件が32件もあります。横領事件は、盗むほうにも盗まれるほうにも問題があります。毎年平均3件の横領事件が発生し、そのうち2億円ものお金が二度も盗まれる。外部から指摘されるまで気づかないNHKは犯罪者が多いのではなく、犯罪者がNHKの職員をしていると言われても仕方がない犯罪集団なのです。
そして、このような一般的な犯罪だけではなく、NHKが毎日行っている犯罪があります。それは放送法64条2項違反という犯罪です。NHKは徴収すべき放送受信料を総務大臣の許可なく勝手に免除してはならないと規定されています。つまり、NHKには、テレビの設置月にさかのぼって受信料を支払わせる義務があります。
しかし、NHKは、契約月から受信料を支払わせているケースが大半であります。これが放送法64条2項違反なのです。この違反は、放送法185条2号で100万円以下の罰金と規定されています。このさかのぼらない契約は単なる違法行為ではなく犯罪行為なのです。私がNHKを犯罪集団と言っている根拠はここにもございます。
そして、こちらにNHKの内部資料がございます。お客様対応Q＆A（持ち出し禁止）であるとか、アウト返しと書かれた内部資料なんですが、この資料はNHKの集金人が日ごろ持ち歩いている資料でございます。その一部を紹介させていただきます。
「NHKは見る、見ないという料金ではありませんので、先ほどの学生さんもそうですが、ワンセグやパソコン、こういったものってそもそもテレビを見る機会もないと思うんです。ただ、それでも皆様同じ料金をもらっているんです。お客様だけ特別に結構ですと変えるわけにもいきませんので、今回分からにつきましてはお支払いをお願いします」とか、以前来たスタッフの対応が怖かったと言われた場合には「そうだったんですか、大変申しわけございませんでした。実は以前のスタッフというのが個人に委託をしていまして、新聞の拡張員上がりの方であったり、威圧的な対応も多かったようなんですが、そういった問題を含め、現在では法人委託というのが一般的になりつつありまして、今現在そういった方はいないかと思います。過去にさかのぼってまでの請求ではありませんので、今回からお支払いをお願いします」とか、「料金は本来ですと、テレビ設置月からさかのぼってご集金をさせていただかないといけないのですが、お客様に関しては手続をご存じなかったとのことでしたので、さかのぼって集金せずに処理することができます」と、このように犯罪をさせるように内部資料、いわゆるマニュアルに書かれています。
このようなNHKと取引している船橋市は、犯罪集団と取引しているという自覚をしていただき、これからの質問にお答えいただきたいと思います。
私からの質問は11ございます。
まず、質問1、昨年12月に船橋市がNHKに対して行った質問はどのような質問だったのでしょうか。
質問2、NHKから回答はありましたでしょうか。もしあれば、その内容を教えてください。
質問3、昨年、27年3月に撤去した8台分の受信料の返金が完了したでしょうか。お答えください。
質問4、消防車や救急車に設置されているワンセグ機能つきカーナビでのNHKとの契約について、前回の議会で、他市や民間事業者の契約の締結状況なども確認した上で判断したいと答弁されていますが、その後、どうなっていますでしょうか。ご答弁ください。
質問5、2部屋しかないのに4契約した10階中会議室の件、この件はどうなりましたでしょうか。ご答弁ください。
質問6、監査委員は、前回の議会で契約の締結の状況が、法律、条例、規則などに合致していないことなどを監査しているが、NHKと船橋市長との契約は監査していないと答弁されています。あれからもまだNHKと船橋市長の契約の監査をされていないのですか。
質問7、昨年10月13日に発覚したNHK船橋営業センターの個人情報漏えい事件。その後、消費生活センターには何か情報が入っていますでしょうか。
質問8、テレビなどの家具つきの賃貸マンションでは、NHKと契約するのはテレビの設置者であるオーナーなのか、テレビの使用者である住民なのか。市民から問い合わせがあった場合、消費生活センターではどのように回答しているんでしょうか。
質問9、テレビの設置日を覚えていない場合、放送受信契約書の受信機設置日の欄にはどのように記載したらいいのかと市民からの問い合わせがあった場合、消費生活センターではどのように回答しているのでしょうか。
質問10、受信料免除申請書と放送受信料契約書が一本化されていて、生活保護費受給者が差別されている件に関して、厚生労働省や総務省に見解を求めると前回の議会で答弁されていましたが、その後どうなりましたでしょうか。ご答弁ください。
最後、質問11、NHK以外の質問でございますが、議案第27号、市民税などの減免の申請書について、マイナンバーの記入を義務づけした条例を来月4月1日からマイナンバーの記入を不要とする条例に変更するという内容だと思うのですが、どうしてマイナンバー法の施行日であった本年1月1日に施行せず、4月1日に施行しようとしているのですか。お答えください。
以上、11問への回答をよろしくお願いいたします。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） NHKに関するご質問にお答えいたします。
質問が多岐にわたっておりますので、所管につき、取りまとめの上、順次お答えしたいと思います。
NHKへの文書による質問につきましては、平成27年12月17日付で放送受信契約の取り扱いに関する疑義等について、24項目にわたって質問を行いました。
その主な内容といたしましては、議会中会議室の適正契約数やワンセグ機能つき携帯電話やカーナビの契約締結の必要性並びに他事業所等の契約締結状況、さらにはテレビ放送は見ずにモニターとして使用するテレビにおける放送受信契約締結の必要性等々、基本的な事項について質問をしたところです。
その後NHKからは、平成28年2月2日付で文書回答がございました。
回答内容につきましては、現在のところ、当該文書についてなされた公文書の開示請求に対しまして、NHKから開示に反対する旨の意見書が提出されているため、現時点では内容についてお答えすることは控えさせていただきます。
次に、ケーブルテレビによるデジアナ変換放送の終了に伴う27年3月分の放送受信料の返金につきましては、平成27年12月末に返金が完了しております。
続きまして、ワンセグ機能つきの携帯電話やカーナビの放送受信契約について、他市または民間事業者における契約の締結状況をNHKに対し問い合わせたところ、十分な回答は得られませんでした。
具体的には、NHKから他市や民間事業者の契約締結状況を示していただいた上で契約の必要性について説明を受けたかったところではありましたが、先ほど申し上げたとおり、この件に関しての十分な説明は受けられていない状況です。
このような状況から、今後、可能な範囲におきまして調査を深度化し、その上で判断したいと考えております。
最後に、市役所10階の中会議室に設置した4台のテレビについてでございますが、改めて適正な契約数をNHKに確認したところ、中会議室の場合、部屋の四隅からは最も近いテレビ以外の3台のテレビ放送が明確に聴取することができないため、4契約が適正である旨の説明はございました。
NHKの基準には、テレビの大きさであるとか、テレビとの距離など客観的な数値はないとのことで、十分に理解することはできませんでしたが、現場確認の上での回答でありましたので、消極的ながら4契約としているところです。
以上でございます。
［代表監査委員登壇］
◎代表監査委員（中村章） NHKと市長の契約についての監査をしていないのかというご質問にお答えいたします。
まず、定期監査は現在の運用では2年間で全部局を監査することとしております。担当部署であります企画財政部については、平成27年度の早い時期に監査したことから、次回は29年度に監査をする予定としております。
また、ご指摘の契約の締結状況については、4契約が適当であるかどうかといった踏み込んだ視点からの監査はしていないということでございます。
以上でございます。
［経済部長登壇］
◎経済部長（福田幸雄） NHK船橋営業センターの個人情報漏えい事件についての情報は、その後入っておりません。また、県の生活安全課にも確認いたしましたけれども同様でございます。
それから次に、テレビつき賃貸マンションでのNHK契約についてということですが、消費生活相談の背景にはいろいろな状況がありまして個々に違います。
このケースの場合には、賃貸借契約書にどのように記載されているかの確認がまず重要と考えます。契約書に、入居者が負担する旨の記載がある場合は原則として契約書に基づいた判断になろうかと思います。それでも、相談された方が納得せず法的判断が必要となった場合は、市の無料法律相談等をご案内することになっております。
それから、受信機の設置日についてですけれども、NHKに確認しましたところ、設置日がわからないということであれば、お客様のわかる範囲で記載していただくことになるということでした。
先ほど申しましたが、消費生活相談は、状況も相談者が求めるものも個々に違います。それぞれの状況に応じた対応となりますが、ご質問のケースではアドバイス等をした上で、NHKの営業センターに問い合わせするようお話しすることとなると思います。
［
福祉サービス部長登壇］
◎
福祉サービス部長（小原隆之） 所管事項にお答えいたします。
生活保護受給者の放送受信契約で受信料免除申請書と受信契約書を兼ねる書式について、本来、受信契約書にあるべき、放送受信機設置日の記載欄のない書式で免除事務を行っていることについて、厚生労働省、総務省に見解を伺いました。
まず、厚生労働省でございますが、当該書式については厚生労働省の所管ではなく、書式の瑕疵などについては答える立場ではない旨が示され、総務省からは放送受信契約や受信料については、放送受信規約や放送受信料免除基準に基づき、まずはNHKにおいて自律的に取り扱うこととされており、総務省において回答することは差し控えたい旨の回答を得ております。
以上です。
［税務部長登壇］
◎税務部長（林昭雄） 議案第27号につきましてご質問にお答えします。
4月1日施行をなぜしているのかということでございます。今回、条例改正のもととなっています今回の国の通知につきましては、あくまで技術的助言によるもので拘束力がないこと。
また、対象となる減免申請は、こちらは市民税になりますけれども、1月末までに想定される件数、こちら実績からも多くて10件程度、ちなみに昨年は3件、ことしは1月末まで事例はございませんでした。このように影響は極めて限定的であること。
また、1月以降、マイナンバーを条例どおりに記載していただくという説明運用が可能であるということ。
これらのことから新規課税が行われる減免申請の件数が増加してくる時期である4月1日施行とすることで、マイナンバー記載に伴う本人確認手続などの納税者の負担を軽減するという改正の趣旨を全うできると判断し、今回の提案としたものでございます。
以上でございます。
［立花孝志議員登壇］
◆立花孝志 議員 ご答弁ありがとうございました。
質問1と2に関する答弁は、船橋市がNHKに投げかけた質問への回答は来ているが、NHKが回答内容を議会で公表しないように望んでいるので公表できないという趣旨だと思われます。
NHKという公の組織が、船橋市への回答内容を秘密にしてくれと要請しているのです。悪いことをしているから隠したいというNHK得意のパターンであります。
また、NHKは法律上、一般の民間企業と同じ扱いなので、NHKが拒否すれば、船橋市はNHKの回答を公開できないこともよくわかりました。
次に、質問3ですが、私の指摘によって無事にNHKからお金が返ってきたということでこれはよかったと思います。
質問4と5ですが、消防車や救急車のワンセグ契約はまだしていない。その理由は、他市の調査が終わっていないということなのですが、船橋市の判断でやってもやらなくてもいい事業や契約に関して、他市の調査をすることはとても大切だと思いますが、法律上の義務である放送受信契約について、これ以上調査をすることは問題の先送りにすぎず、責任をとろうとしないお役所仕事そのものです。
中会議室の契約については、「総務省に確認せずNHKのいいなりにします」と法よりNHKの言い分を優先しているのに、ワンセグ契約に関しては契約の締結が必要と言っているNHKの言うことをいまだに受け入れず、他市の調査をしているとごまかしています。
そろそろ船橋市として、消防車のワンセグ契約の放送法64条の法的見解を示すべきと考えますがいかがでしょうか。
質問5、船橋市の中会議室に関する見解はおかし過ぎます。消防車のワンセグは明らかに契約義務があるのに契約しない。一方で、中会議室の4契約は妥当だと判断し、返金要求をしない。このような法規違反をしている以上、私が原告で船橋市長が被告の民衆訴訟という民事裁判を提起するしかないので、中会議室の件は裁判所で決着させていただきますので答弁は不要です。
質問7、NHK船橋営業センターの個人情報漏えい事件。まだ続報が入っていないということなのですが、市民のクレジットカード番号という大変重要な情報が漏えいしております。今後もこの件については追及してまいりますのでよろしくお願いいたします。
次、質問8、テレビなどの家具つきの賃貸マンションの契約者はオーナーなのか住民なのかという質問に対して、市は賃貸契約書での契約内容が優先すると思うが、はっきりしたことはわからないので、納得されない方には市の無料法律相談などを紹介するという回答でした。
放送法64条は強行法規です。強行規定とも言いますが、賃貸契約の契約内容は一切関係ないと私は思っております。私と同じような考えの市民の方からの相談が来ましたら、ぜひ市の無料相談や弁護士さんを紹介してあげていただきたいと思います。
次、質問9、受信機の設置日がわからない場合、お客様のわかる範囲で記入してくださいと消費生活センターはNHKから説明を受けたようでございますが、意味がわかりません。設置日がわからないといっているのに、わかる範囲で記入してください。この回答の意味がちょっとわからないのですが、昨年10月1日にオープンした船橋市健康福祉センター（3月15日「船橋市保健福祉センター」と訂正許可）に設置したテレビの放送受信契約書の受信機設置日には、何年何月何日と記載しているのでしょうか。お答えください。
質問10、生活保護費受給者が使用している放送受信契約書についてですが、NHKやNHKと癒着している総務省には期待しなかったが、厚生労働省もだめですね、これ。
厚生労働省からの要領でNHKが作成した免除申請書を福祉事務所に備え置くことを規定しておきながら、その免除申請書に瑕疵があることを知りながら、要領の見直しをしないばかりか、総務省やNHKに免除申請書の改善の働きかけをしない。これでは、生活保護費受給者が差別されていることを放置していると言われても仕方がありません。
このような状況の中で、今後船橋市としてどう対処していくおつもりなのでしょうか。ご答弁ください。
最後、質問11、マイナンバーに関する条例改正なのですが、先ほどの説明は、私にはこのように聞き取れました。
1月に条例の改正をしなければいけないと思っていたが、件数が少ないから4月に改正を引き延ばした。そういうふうにしか回答、聞こえないんですが、上程理由には、市民税の減免の申請書について、マイナンバーの記載を要しないこととするため、所要の改正を行う必要がある、このように記載されております。
船橋市は、本年1月に減免申請をする、提出する市民がいることを昨年12月の時点で認識しておきながら、条例改正をしませんでした。総務省は昨年12月18日付、地方自治法第245条の4に基づく文書で、本年1月1日から条例を改正することが適当であると船橋市に助言を与えてくれています。
1月に申請に来る方に、窓口の職員が個別に説明をして、条例違反をさせる予定だったのですかと疑われても仕方がないですよ。どうして条例改正を1月1日に行わず、来月、4月1日にしようとしているのですか。もう少し合理的な説明、再度ご答弁をいただきたいと思います。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） 2問目にお答えいたします。
ワンセグ機能つき携帯電話やカーナビについて、放送受信契約を締結する必要につきましては、先ほどもご答弁申し上げたとおり、NHKから十分な回答が得られていない状況であるというふうに認識しているところでございます。
放送法64条の法的見解をとのことでございますが、調査の深度化にあわせ、放送法を所管する総務省に確認をしてみたいと、このように考えております。
以上です。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（向後弘美） 保健所のテレビ設置についてお答えいたします。
NHKとは昨年の10月19日に放送受信契約を締結しておりますが、受信機の設置日につきましては、申込書等に記入する欄がないことから記載しておりません。
以上でございます。
［
福祉サービス部長登壇］
◎
福祉サービス部長（小原隆之） 第2問にお答えいたします。
今後、船橋市としてどう対処していくのかというご質問でございますが、保護の実施要領の改正につきましては、本市議会においてこのような議論があった旨を厚生労働省にお伝えするとともに、本市としての対応を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［税務部長登壇］
◎税務部長（林昭雄） 第2問にお答えいたします。
窓口の職員が個別に説明して、条例違反の説明をさせるつもりだったのかというようなことですが、今回の条例改正の事項、去年の第3回定例会で記入が必要であるという条例改正を行っております。
したがいまして、条例上個人番号の記入は義務となっておりますので、私どもとしては記入していただくというような説明をしてまいります。したがいまして、条例違反の説明をするという認識は持ってはございません。
また、再度4月1日施行の理由ということですが、第1問でお答えしたとおりの理由でございます。
以上でございます。
［立花孝志議員登壇］
◆立花孝志 議員 ご答弁ありがとうございました。
どうもご答弁いただいている内容がばらばら。判断基準がどうもばらばらのような気がします。船橋市が法令遵守をしようとしているとは思えません。消防車などのワンセグ契約は法律上明らかに契約する義務があると思えるのに契約しない。
その理由は、一般には周知されていないとか、まだ他市の状況を把握できていないとか、総務省に見解を求めていない、であります。逃げるのもいいかげんにしていただきたいと思います。
総務省は、ワンセグでも契約する義務があると国会で答弁しております。今さら総務省に確認してどうするんですか。市民はNHK集金人にワンセグで契約させられているのですよ。船橋市民のみならず、多くの国民はNHKの集金人にワンセグでも契約しろと毎日毎日戸別訪問されているんです。それを今さら何を総務省だ、何を他市なんだ。逃げるのもいいかげんにしていただきたいと思います。
そして、船橋市がきっちりと受信料を払えば、市民の受信料、安くなるんです。負担が軽減されるんです。ぜひともそういったことも考えて、直ちに判断をしていただきたいと思います。
一方で、中会議室の4台のテレビ。この返金は他市や総務省の見解を求めず、NHKの言い分をそのままうのみにして返金要求しない。これ、どうして総務省に確認しないんですか。ワンセグ契約より、部屋の大きさの基準なんて一般には周知されていないことですよ。大会議室ならわかりますが、入り口が1つしかないんですよ、中会議室って。これを広大なスペースに該当するなんて判断しているNHKも船橋市も僕には理解できません。
また、船橋市健康保健センターは、私が議会で受信機の設置日を問題として取り上げた昨年9月、その翌月に契約をしているとのご答弁でしたが、私がこれだけ問題提起をしているのに、それを無視して、NHKが使っている契約書を利用して、受信機の設置日を書かず契約書を提出しているということです。法令しっかりと守ってください。NHKがいいからといって、法律違反していいというわけではありませんからね。
そして、生活保護費受給者の契約書による差別。これも依然解決されていないということでございます。恐らく船橋市は法より結論優先で仕事をしているのではないでしょうか。
間違って支払ってしまったお金を返金すると謝らなければいけないとか、今まで契約していなかったことが間違いで、過去にさかのぼってお金を払わないといけなくなれば、謝罪しなければいけないと思っていませんか。間違ったら素直にごめんなさいと謝って、すぐに対処していくことが気持ちのよい仕事の仕方だと思いますし、接遇日本一につながっていくことだと思います。（予定時間終了2分前の合図）
確かに、NHKとの契約に関しては圧倒的にNHKが悪いのですが、船橋市も放送法を理解せず、NHKのうその説明を信用して受信料を支払ってきていることは大問題です。テレビの設置台数を減らすとか、ワンセグ機能のないカーナビや携帯電話に変更するという方法もあります。いま一度、NHKとの取引額を減らす努力を考えてみてください。
NHKに関することはこれで終了いたします。
答弁を求める第3問につきましては、議案第27号だけにさせていただきます。
ただいまの説明、ご答弁ですが、1月から3月、条例違反をする人の人数が少ないから条例の改正をしなかったというふうにしか私には聞こえませんでした。
これは、お酒を飲んでいるのが少ないから飲酒運転をしてもいい。そのような回答とほぼ等しいのではないでしょうか。
12月の段階で、少なくとも10件や3件事例が発生するということが見込まれていたわけですから、どうして昨年12月にこの条例の改正をする手続をしなかったのでしょうか。
最後に、議会の招集権や専決処分の権限は市長にございます。日ごろ国の言うことを素直に聞く船橋市が、どうして総務省の助言を無視し、昨年12月に議会を招集しなかった。あるいは専決処分をしなかったのか。その理由、ぜひ市長、教えてください。よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
［税務部長登壇］
◎税務部長（林昭雄） 市長とのことですが、所管でございますので、私のほうからご答弁させていただきます。
条例違反をする市民が出てくるんじゃないかというようなお話がありましたが、私ども条例違反をしないように案内をしていくつもりでしたし、実際に先ほどもご紹介しましたけれども、事例はございませんでしたので仮の話になってしまいますけれども、市民の皆さんに書いていただかないと条例違反になりますよというようなご案内はしていくような運用をしていくつもりでした。
議会を招集しなかった、あるいは専決処分をしなかった理由とのことですけれども、これは、また繰り返しになって申しわけないですけれども、今回の国からの通知、議員にご紹介もいただきましたけれども、地方自治法第245条の4、技術的助言ということに基づいております。
今回の通知の文言も「原則として平成28年1月1日から適用することが適当である」という幅を持たせた文言になっておりますので、実際には施行日を1月1日とするかどうかは自治体の裁量の範囲内であると考えております。
以上でございます。
……………………………………………
○議長（中村静雄） 佐藤重雄議員。（拍手）
［佐藤重雄議員登壇］
◆佐藤重雄 議員 まず、市長に伺いたいのは、
市政執行方針というのは一体何なのかということについて聞いてみたいと思うんです。そういう漠然と言っても何ですから、確かに、それぞれの人によって、これは定義が正確にあるわけじゃありませんから、これは曖昧な面があってもそれは仕方ないと思うんですが、ただ、市長はこの
市政執行方針、根幹で伝えたかったメッセージは何なのかというのがよくわからないんです。
何でそんなことを言うかっていいますと、3月1日の広報に……これちょっと異常なんですよね。1つは、1面に
市政執行方針の概要というのがあって、そこにはいろんな
市政執行方針の部分が抜粋されています。ところが、2面と3面になると、もうほとんどこれ議会通過して、可決されて、執行するというだけの話になっていませんか。上程していますって言うんならよくわかるんですが、この書き方は、全部決定されたとしか受けとめられない表現方法なんです。
だから、市長の執行方法というのが一体どうなのかというのが私には理解できないので、改めて少し説明をしてください。
ついでに、余計なことを聞きます。けさの千葉日報に、「首長66％が原発低減」と書いて、「再生エネへの転換期待」とあるんですが、これは船橋市にもアンケート、来ていると思うんですよ。これどう答えましたか。まず、その2点だけ答えてください。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） 市長にとのことでございますが、所管でございますので、私のほうからまずはご答弁をさせていただきます。
まず、
市政執行方針についてでございます。これはご質問者のご指摘がございましたように、明確な定義があるというわけではございませんが、市長がこの1年間の市政に対する基本的な考え方でありますとか、重要な施策について、市民の皆様を初め、市議会議員の皆様に対して所信を申し述べるものというふうに認識をしているところでございます。
また、広報の3月1日号のお話がございました。ここでは、ご質問者もご紹介していただいていますとおり、あくまでも
市政執行方針のご紹介という形で掲載したものでございます。2面以降に述べられている各種事業につきましては、28年度──新年度ですね、まさに1年間の事業として実施したいと考える事業を掲載したものというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（林貢作） アンケートのほう、きょうの千葉日報の話のアンケートの件についてのご質問ですけれども、この件につきましては国の所管事項ということで、市として意見を述べることはないということで回答しています。
以上です。
［佐藤重雄議員登壇］
◆佐藤重雄 議員 ついに船橋市は珍しい市に入りましたよね。アンケートに答えない市になった。それはそれでいいや。きょうは余りここで突っかかっているわけにもいきませんので。
ただ、さっき部長が答弁したんですが、広報の2面、3面は、これは審議中、きょう現在、今現在審議中なんです。議会をこれほど無視した結論を導くというのは一体何なの。（「そういう役所なの」と呼ぶ者あり）
議会が……今、私の後ろにいる議員の皆さんにも、これが議会無視の典型なんですよ。そこがのさばらせるなんて言っちゃいけないか。市長の注意を全くなくしてしまっている原因でありますので、これは議員の皆さんにもぜひ考えておいていただきたいと思います。
いろいろ聞きたいことありますが、その突出した所信表明で、突出しているのが、まちづくりに対する考え方です。執行方針には突然、新たな事業への取り組み、新しいまちづくりに挑戦とか、メディカルタウンなどという言葉が連ねて、それで、海老川上流の土地区画整理事業に参画するのか、どうかどうかかわるのかわからないんだけれども、挑戦とまでいう表現で宣言がされました。
まちづくりというのは大切な事業ではありますが、それでは、これから挑戦するに当たって、過去の船橋のまちづくりが、ちゃんと行政が考えたとおりに進められてきたか。特に、都市計画決定された用途地域が健全に機能し、船橋の町は、都市を評価する幾つかの指標というのがありますけれども、健康性だとか、景観性とか安全性とかいろんな面から見て、都市計画の目的がきちんと反映されてきたというふうに評価しますか。誰か答えてください。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（中村亨） ご答弁申し上げます。
船橋市の都市計画は、県で定めております整備開発保全の方針でございますとか、船橋市都市計画マスタープランに基づいて進められているものと認識しております。
以上でございます。
［佐藤重雄議員登壇］
◆佐藤重雄 議員 これ、部長そう思っちゃったんだから仕方ないんだけれども、今の答弁を聞いていて市長どう思いました。
都市計画決定っていうのは、都市計画法に基づいて用途や土地をどう利用するかって決める法律上の行為ですよ。マスタープランというのは、市がそれに基づいた都市計画決定を誘導するかどうかっていうのはあるかもしれないけれども、都市計画決定で決定されている用途というのは厳格なものですよ。これ、今の答弁で市長も納得されますか。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） 確かに用途区域、都市計画法に基づいてやっております。多分、議員のほうからおっしゃりたいのは、例えば船橋市がこれまで用途区域いろいろやってきたけれども、住工混在があったりとか、いろんなことがある中でどうなんだということだと思いますけれども、やはり都市計画というか、まちづくりというのは非常に時間的な蓄積も必要だということはご理解をされた上でのご指摘だというふうに思います。
市としても、それを解消すべく日々いろいろな形で取り組んできて、時間はかかっておりますけれども、よりよい形に持っていこうということでやっているというところでございます。
［佐藤重雄議員登壇］
◆佐藤重雄 議員 市長が想定したとおりのことを考えていたんです。それで、今までは都市計画決定をした用途地域が、そのとおり使われていないんですよ。例えば商業地域にマンション、商業地域基準でマンションをつくる。工業地域に工業地域基準でマンションをつくる。それぞれのマンションは住宅地域としての住宅要件を満たさなくても平気でしょ。そういうものが供給され続けているんですよ。それが今の船橋のまちづくりで、異常な部分が生まれているのはそこにあるんです。
この近所も、多分ここ商業地域だと思うんですが、これすごい壁みたいなマンションがあったりするでしょ。これが町の健康性とか、一体性とか、景観性とか、安全性とかっていうのを阻害しているということを気がついてもらわなくちゃいけない。きょうは、その話をこのままやっていく気はありませんから、そこまでにしますが、そこをちゃんと理解しておいてもらって行政に当たってもらわなきゃ困る。
そこが今まで欠け落ちていた上で、さてこの先です。今度は、突然に挑戦までするという海老川上流の区画整理事業に、何と医療センターが、土地区画整理事業の中心に医療センターが位置づけられ、と書いてあるんですね。用地の適切な配置及び……規模の用地を取得を含め云々と書いてある。これがいつ、どこで、誰と誰がこんな取り決めしたんですか。
区画整理組合は、いまだに準備組合でしょ。ですから、正規の組合も設立されていないから、土地利用計画なんかありっこないんです。減歩率も保留地の面積もその処分額も全然決まってないんです。これが決まっていない中で、中心に医療センターが位置づけられたというのは、一体誰と誰がどこで話ししてこの話まとめたの。船橋市が、ことによると、推進主体になって、市の意思として進めるということなんですか。その辺を正確に答えてください。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（川守三喜男） お答え申し上げます。
医療センターの建て替え検討に係る先番議員からのご質問に対し、海老川上流地区まちづくりにおける土地区画整理事業の中心に医療センターが位置づけられ、土地区画整理事業のスケジュールにあわせた用地確保の見通しが立ったといった答弁をさせていただきました。
これは、土地区画整理事業の中で、医療センターを中核的施設とする予定があることから、事業地内に用地を確保することとなったという意味で申し上げたもので、特定の場所を医療センターの建設用地と定めたものではございません。
繰り返しになりますが、医療センターの候補予定地につきましては、土地区画整理事業の進捗にあわせて今後必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［佐藤重雄議員登壇］
◆佐藤重雄 議員 市長、今の話聞いていて変だと思いませんか。予定であるなんて誰が決めたの。区画整理組合の事業主体がある……想定されているのに、そこに審議もしないで誰が予定決めるの。区画整理の事業の中身を誰が予定したんですか。
だからさっきから言っているでしょ。誰が誰とこの話を予定にしたのかって。そこを答えてください。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（中村亨） ご答弁申し上げます。
メディカルタウン構想の関係でございますけれども、海老川上流地区は都市計画マスタープランにおいても、以前から重要な地区として位置づけられていたところでございます。
しかしながら、耕作放棄地がふえ、周辺部から小規模な宅地開発などの土地利用が進み、今後も各種の土地利用が散発的に行われることによる環境の悪化が危惧されるところでございます。
ですから、このような状況を鑑み、人口の高齢化が進行する中、本市が将来にわたって活力あるまちであり続けるために、本地区は自然との調和を図りながら、医療センターを移設して、医療、福祉機能を中核に据えるまちづくりを行っていこうとするものでございます。
今後につきましては、このまちづくり実現に向けて、地元を積極的に支援してまいる予定でございます。
中心的な施設となります、この医療センターの移設用地につきましては、2年程度で取りまとめる概略事業計画を検討する中で、立地条件などの基本事項につきまして関係部局と十分に調整を行い、地元の皆様の意向を伺いながら、おおむねの位置を検討していくことになります。
以上でございます。
［佐藤重雄議員登壇］
◆佐藤重雄 議員 今の答弁を聞いていると、船橋の行政って機能しているのかと思いたくなる。だって、そうでしょ。マスタープランがどうとか、こうとか、行政の夢ですよ。だけど、ここは土地区画整理事業をするという地域なんです。
土地区画整理事業というのは、行政が直接やるか、組合施行でやるかなんです。行政が直接やるっていうんであれば、そこの中にこれを中心に据えてまちづくりをするっていうのは、それは論理が通るんです。
だけど、間違いなく区画整理事業でやらなくちゃ、組合施行でやるって言っているでしょ。組合施行なのに、組合施行の区域内に、何でも船橋市が絵を描くなんていうのはあり得る話じゃないでしょ。もう少し丁寧な論立てをしてくださいよ。
今の聞いていて、市長、変だと思わないか。論立てでつじつまが合うと思うか。そこだけまず聞かせて。
［建設局長登壇］
◎建設局長（舟久保敏） この海老川上流のまちづくりにつきましては、当初から組合施行の土地区画整理事業を予定している場所ではありますが、議員もご存じのとおり、この20年来なかなか事業が進んでこなかったという経緯がございます。
そういった中で、市としても、先ほど部長が答弁しましたとおり、この場所をこのまま放っておくわけにはいかないといった中で、今、市が抱えている問題を背景にして、ここにひとつ医療福祉のまちづくりを行ってもいいんではないかと考えた。
そのときに、医療センターが老朽化しているという現況も考えて、医療センターをひとつ中核の施設としてここに位置づけたらいいんではないかということで、今、市がそのように考えているということでございまして、繰り返しになりますけれども、これから事業計画をつくっていく中で、実際の中身につきましては地元と協議して決めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
［佐藤重雄議員登壇］
◆佐藤重雄 議員 そうすると、また話が戻っちゃうんですよ。いい。健康・高齢部長がさっき答えました。これは、先番議員の名前は出しませんけれども、土地区画整理事業のスケジュールにあわせた用地確保の見通しが立ったって書いてある。そう書いてあるんです。言っているんです。見通しが立っちゃっているんですよ。
今の局長の答弁だと、これからというお話でしょ。どれが正確なのよ。だから聞いているの。誰と誰でこの話をまとめて、この表現になったか。正確に答えてください。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） 今回の市政執行で申し上げたときの考え方ですけれども、まず、健康・高齢部長が言ったのは、今まで医療センターの建て替え用地をいろいろ模索をしてきました。ただ、そこの行き先が全く見通しがつかないという中で、どうするべきかということで庁内的にもいろいろ議論をしてきたわけであります。
そういった中で、私のほうで海老川上流地区のあの地域の重要性と現状の中で、将来的に向かっては、今の時点で何らかの形でいいものを、次の時代につなげるようなものをつくっていくべきだという判断の中で、ここにはやはり今後必要になってくる医療とかそういったものの要素を加えたまちづくりをしたらどうかというところで、そういう意味で用地の見通しが立ったというのは、候補地ができたということで答弁したんだと思います。
そして、もう1つ。ご質問者のほうも重々ご承知だと思いますけれども、やはり区画整理事業をやっていくときに、まちづくりのコンセプトというものをやはり行政は行政なりに、こういった形でやってはどうでしょうかというものを提示する必要がございます。
今まで一般的には商業施設をつくって、その後背地に住宅地をつくるというような形が一般的でしたけれども、船橋市の海老川上流地区の場合は、単に従来的なそういったことではなくて、これからの社会の中でのニーズが高い、医療と福祉というものを中心にしたものをつくっていく。そういった提案をして、まずは地権者の方たちにいろんな意見を出していただく。その構想をつくって、具体的な形に持っていきたいということで申し上げたということでございます。
［佐藤重雄議員登壇］
◆佐藤重雄 議員 今の市長のあれだと、用地確保の見通しが立ったんじゃなくて、市のロマンを、考えを言っただけだって話なんでしょ。ですよね。そうじゃなきゃ、組合がないのに組合に手を突っ込むわけにいかないんだから。
そうだとすると、この区画整理事業で、恐らくこれは区画整理の変貌した保留地を中心に一定の面積を確保し、それ以外は船橋市が用地を取得するという計画でないと数万平方メートルという用地は確保できません。どう考えてもできません。
だとしたら、何も区画整理組合の組合施行でなくて、船橋市が直接に現状で用地を買収していって、一定の用途まとまったら、それを中心に地域のまちづくりを考えるっていうのが経済効率からいっても、はるかにそのほうが安いでしょう。無理無理これ区画整理して、いろんな附属を整備して、それで後から行って高く買ってあげますよみたいな、そういう話をしたんじゃないですか。
だから、さっきの話のこういう表現になるんじゃ……用地確保の見通しが立ったっていうのはそういうことじゃないですか。違うなら違うって、どこが違うか説明して。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） 非常に大事な部分なので、私のほうからお答えさせていただきます。
まず、用地確保を例えば現在の地権者の方に、あとで高く買うからなんていうそういう無謀なことを市は一切やってございません。それはもう、明確にしておきたいというふうに思います。
そして、もう1点。これはある意味、反問権を使いたいぐらいですけれども……。（「いいです。やってください」と呼ぶ者あり）あそこで、医療センターの用地だけを確保して、周りのところを、あの広さをですよ、あの広さを、ただ周辺のまちづくりの中で整備をしていくという手法が可能であれば、それはそれでいいです。
ただ、これまでの土地計画を見ても、やはり区画整理は一体何のためにそういった手法があるのかといえば、そういった広域な部分を、しっかりとした全体的な計画の中で、将来に向けてしっかりとした町を残していく。その手法が区画整理であるわけです。
ですから、これは組合施行にはなりますけれども、市としてもいろいろな議論をして、いろんな形でこちら側からの提案をさせていただいて、地権者の皆さんが将来に向けて納得できる形を集約をしていって、そしてまた、その20年後のため、30年後のためにしっかりとした船橋の町を残していくんだという、そういった形で私は進めるべきだということであります。
［佐藤重雄議員登壇］
◆佐藤重雄 議員 このぐらいやりとりがないとあれだから。
今、市長が組合施行でなければならないという立証はされていないんです。区画整理が必要だというのは言われました。区画整理でないと周辺も整備できないというのは、部分的にはその論立ては合っています。ただし、船橋市が医療センターを移設するというだけをまず第一に考えれば、その部分は先行して、そこを中核にして、周りに区画整理を市がやるか、どこがやるかわからないけれども、それで再度都市整備をするという、そういう手法のほうが説明が正確につくんです。
今のままだと、全部やって「高く買う」なんて僕言っていないよ。全部附帯設備をしたもので、価格を決めて買えば高くなるでしょって言っているだけだから。
話は少し先に行きます。その中の1つに、請願駅というのがあります。東葉高速鉄道の駅を誘致するというんですが、通常の言葉でいう請願駅です。請願駅というのは、請願者が負担を求められます。これをどのぐらいに見積もっているのかというのが1つ。
それで、ついでだからもう言っちゃいますけれども、メディカルタウンへのアクセスとして、この駅は完璧ですか。この2点答えてください。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（中村亨） ご答弁申し上げます。
まず、請願駅の額というお話でございましたけれども、今後、2年程度でまとめる概略事業計画を検討する中で、これもあわせまして東葉高速鉄道と関係機関と協議しながら、どういう額になるのか、あるいはその負担の方法、こういったことについて考えていきたいと思っております。
それから、メディカルタウンへのアクセスでございますけれども、中心施設として医療センターの移設も検討するということでございますので、これもあわせて今後検討する事業計画の中で土地利用の検討もいたしますから、しかるべきスムーズなアクセス方法について、もちろん検討していきたいと考えております。
以上でございます。
［佐藤重雄議員登壇］
◆佐藤重雄 議員 これがJRなんかだったら、直接支出は制限されると思うんですよね。地方財政再建特別措置法っていう法律がまだ生きていると思うんだ。
ただし、東葉高速鉄道っていうのは、どうやら船橋市も出資している企業だから、ちょっと様子が違うのかなと思うんだけれども、それはともかく、巨額の負担をして、あそこに駅をつくるっていうんですが、南北の交通手段はないんです。今の医療センターと同じなんです。
で、あそこに、例えば北のほうとか、うちのほうの南のほうから行くとすると、稲光のように西船に行って曲がってくるとか、北習に行ってこう曲がってくるとか、そういう路線なんですよ。だから、決してアクセスが完璧にはならない。
で、今の答弁だと土地利用の中で考えていくって、土地利用の中なんかで考える話じゃない。外とのアクセスですから。どうもその辺が、話がちゃんと論立てで、客観的、合理的な論立てがないまま言われるから話が厄介。
市長、反論権でも使ってさ、少し長引いてもいいからやってみないか。
それで、はっきり言うと、あそこに駅をつくるというのは、東葉高速鉄道の利用者の張りつけ計画の一環なんです。これは最初から東葉高速鉄道開業したときから、その計画がある。だから、飯山満の駅の区画整理も沿線住民張りつけ計画という中に組み込まれているでしょ。ずっとそうやってきたんです。
だから、メディカルタウンのためのものなんかではないんです。メディカルタウンのアクセスを考えるんであれば、あの道路を、今の道路を生かして、南北にネットワーク、交通のネットワークをつくるというのが、これが正解なんですよ。私が言っているのが正解でないというんなら、何が正解か言って反論して。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（中村亨） ご答弁申し上げます。
メディカルタウンへのアクセスでございますけれども、まず鉄道につきましては、先ほど申し上げましたけれども、概略事業計画を検討する中で、その請願駅の誘致の可能性についても検討してまいります。
この海老川上流地区につきましては、中心市街地でございます船橋駅周辺からも近いという面もございます。
また、この事業にあわせまして、現在ある道路の面ですけれども、都市計画道路3・4・25号線、あるいは、まだできておりません都市計画道路の3・3・8号線、あるいは主要地方道の船橋・我孫子線等も地区に隣接しておりますので、そういった道路も活用しながら、道路交通の面でもアクセスについて考えていきたいと思っております。
以上でございます。
［佐藤重雄議員登壇］
◆佐藤重雄 議員 うっかりして1個忘れちゃうところだった。
このメディカルタウン構想については、ともかくフライングしているんです。説明がフライングしているからこういうことになるの。
だから、これはもう少しきちんとつじつまが合う段取りをしていただきたい。そうじゃないと、さっきから、言われれば違っていた、言われるとこうではなかったといろいろ逃げようとはするんだけれども、肝心かなめの、用地確保の見通しが立ったなどということを何の保証もないじゃないですか。あるのを隠していたのかもしれないけれども、今の聞いた範囲ではないんです。ないものをあるがようにして話を進めてもらっちゃ困るので。
もう1つ、実は質問あったんです。ごめん。
潮見の火災のことです。実は、この火災は不思議な、結末が全く不思議なんです。何が燃えて、何が原因で発火をして、どういう結末になったかというのが全くわからないままなんです。
それで、4分ありますから、改めて頭から1回だけおさらいします。消防に伺いますが、現場に入って、何が原因で出火したと思いますか。
それから、燃えたものは何と何があったんですか。それがどういう状況で燃えていたんですか。
［消防局長登壇］
◎消防局長（伊藤陽基） お答えいたします。
今回の潮見町の火災ですが、燃えたものの中には金属スクラップのほか電池、スプレー缶、電気機器の基盤、布、プラスチック及び紙類等、また、石油ストーブのカートリッジタンクも混在しているのを確認してございます。
これが発火した原因でございますけれども、今回の出火原因といたしましては、関係者からの供述、火災現場の状況等を慎重に検証した結果、作業中に重機による積み上げや移動で、金属と金属との衝突の衝撃により火花が発生し、雑品類に着火したものではないかと現時点では推定しております。
以上でございます。
［佐藤重雄議員登壇］
◆佐藤重雄 議員 改めて燃えたものがどんな状況で燃えたかは説明はいただきました。
そこで、これは誰に聞いたらいいかわかりませんけれども、金属やスプレー缶や布やプラスチックや紙や石油ストーブのカートリッジ、これが山積みされている状況を何て表現するんですか。
［環境部長登壇］
◎環境部長（須永浩久） お答えをいたします。
火災に際しては、環境部のほうでも実際に現場のほうを確認しております。それで、その実態等を見ておりますが、廃棄物の場合の考え方なんですが、占有者がみずから利用し、また他人に有償で売却することのできないために不要となったものを言いまして、そのものの性状ですとか、排出の状況や通常の取引形態、取引価格の有無など、あるいは占有者の意思等を総合的に勘案して判断するということが、国から指針として示されております。
潮見町の金属スクラップ置き場の保管物でございますが、こちらでも確認したことでは、輸出用の金属スクラップということで大部分でございまして、有価物として売買されておりましたので、私どもとしては廃棄物処理法上での廃棄物には該当していないと考えているところでございます。
［佐藤重雄議員登壇］
◆佐藤重雄 議員 これ、今の部長答弁は、今の法律を狭く狭く適用するとそうなっちゃうんだ。これは輸出用金属スクラップなんかではないから燃えたんです。燃えたものは、このほかに（予定時間終了2分前の合図）さっきは説明なかったけれども、金属に付着していたオイルだとか、そういうのも燃えているわけ。プラスチックは間違いなく燃えたんです。
だから、あそこから、あの火災によって、環境毒物って一般的に言いますけれども、大量の環境毒物が放出されたことは間違いないんですよ。それを調べてもいないでしょ。環境部は、そこまで調査をして初めて環境部の仕事を終わったことになるんです。この後からでも、これは調べる用意がありますかどうか聞かせてください。
［環境部長登壇］
◎環境部長（須永浩久） お答えをいたします。
環境部におきましては、常日ごろ大気測定、大気汚染の監視テストとか、水質監視を通して、市民の生活環境への影響は監視をしております。
今回のような、火災により、健康に影響を及ぼすような事態が生じた場合につきましては、今回もそうでしたが、迅速に注意喚起できるように、危機管理体制をとることは常日ごろから考えておるところでございます。
以上でございます。
［佐藤重雄議員登壇］
◆佐藤重雄 議員 だんだん時間がなくなってきましたから、もうここから先は結論みたいな話をしますけれども、これは極端なことを言うと、きちんとした条例を制定してでも管理をさせなければ、さっき産業廃棄物って僕言わないで、あの状態は何ですかって聞いたら産業廃棄物様だと、ただし売れるから違うんだと、こういう話しましたけれども、あれあのまま集積してあるのは、まさに産業廃棄物の集積なんです。
ただ、売れるということでごみも入っているけれども、それで有価物だから産業廃棄物ではないという、この理由をつけ加えるんですけれども、これを逃してしまったら、それこそプラスチックなんか燃えたら完全に塩ビのくっついていた基盤もあったっていうんだから、完全にダイオキシンなんかが発生しているのは間違いないんです。
ですから、そういうことをきちんとした条例化するか何かの手立てをとるべきだと思いますが、これは、市長はどんなふうにお感じになっているかを聞いて私の質問は終わりにしたいと思います。
［環境部長登壇］
◎環境部長（須永浩久） 市長にとのことでございますが、所管でございますので、私のほうからご答弁をさせていただきます。金属スクラップの保管時等の火災は、全国でも年間5件から10件程度発生しておりまして、現在、環境省が設置しました有識者検討会でも検討の対象となっております。
こちらについては、3月、今月に報告書が出ることになっておりますので、何らかの有効な方針が示されるものと期待しております。
まず、その動向を確認した上で、地元の市として何ができるかということを、先進都市の事例等も調査しながら研究してまいりたいと考えております。
……………………………………………
○議長（中村静雄） 長谷川大議員。（拍手）
［長谷川大議員登壇］
◆長谷川大 議員 よろしくお願いします。
通告のうち議案の第1号から41号、それから43号から63号に関しましては、今回は取りやめさせていただきたいと思います。42号ということですね。
私、今までいろいろと質問をさせていただきましたけれども、今回ほど頭の整理ができていないことはなくて、質問があちこち飛びますけれども、お許しをいただきたいと思います。
議案第42号でございますけれども、私、結論から申し上げますと、この議案に関しましては賛成をしたい立場でございます。特に内容──議案の内容に関しましては大賛成であります。なぜならばというと、ここ数年間かなりの期間ですけれども、行財政改革、全く動いていなかったものが動き始めるんだなということでございますので、この議案には賛成をしたい立場で質疑をさせていただきたいと思います。
私が一番気になっているのは施行期日だけです。それ以外の内容に関しましては、基本的には賛成をしたい立場ですけれども、これからの答弁によっては、この施行期日をいじらせていただきたいなという考え方になる可能性があるということでございます。
私、27年の3定に、執行機関と議会の関係についてどう考えるのかという質問をさせていただきました。この議案第42号の質問をするに当たって、まず伺いたいと思います。
議会の常任委員長と執行機関の関係というのは、どうあるべきだとお考えになりますでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
［総務部長登壇］
◎総務部長（平戸雄二） 議会担当ということでお答えさせていただきたいと思います。
執行部と議会、あるいは常任委員会との関係というのは、私どもがいろんな形で事務を執行していくに当たって、条例や予算とか議決事項その他いろんなものを議会に提出させていただいておりますので、原則として必要な時期に必要な情報を提供しながら、いろいろな形で議論させていただくというような関係だなというふうに考えております。
以上でございます。
［長谷川大議員登壇］
◆長谷川大 議員 私、議案42号に関して質問をしているんで、42号を所管する執行機関の方にお答えをいただきたかったんですが、今お答えいただいたのは、その次に質問をしようとしていた答弁なんですね。
42号に関する執行機関の方にお伺いします。議会常任委員長と執行機関の関係とはどうあるべきでしょうか。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（佐藤宏男） 議案42号についてお答えいたします。
各種いろんな計画を策定する段階とか、そういったパブリック・コメントを行う段階とか、そういった時期に議会の常任委員会のほうに説明して、意見をもらうとか、そういった関係が必要だというふうに思っております。
今回の件につきましては、必要な情報が事前に提供できなかったことについては、反省しているところでございます。
以上です。
［長谷川大議員登壇］
◆長谷川大 議員 おおむね執行機関、市長部局の方も、それから教育委員会の方も常任委員長との関係というものがどういうものであるべきかということを……今、常任委員会との関係というような答弁だったと思いますけれども、お話がございました。
なぜ、こんな質問をするかというと、ご承知のとおり、先番議員が、「私が文教委員長のときに、そういうお話はなかった」というようなお話が出ておりました。
今回のこの定例会でいろいろと私も気になったので、調べましたけれども、現文教委員長が今定例会でこの図書館サービスについて質問をしております。同時に、文教委員長は文化・芸術振興の観点からという通告も行っております。
さらに、過去にさかのぼっていきますと、27年4定におきましても、文教委員長は図書館サービスと運営について、郷土資料館について。27年3定においてはふなばしミュージックストリートについて。27年2定、就任の後だったと思いますが、文化芸術振興への取り組みについてという通告をして質問をなさいました。
私は、議会常任委員会の委員長と執行機関の関係というのは、執行機関というのは、そもそも委員長に対して、通常は、所管事務事業を十分な理解のもと、委員会運営をお願いしなければならない立場と思っております。委員長の疑問に思うことを全て解決しておかないと委員会運営に支障を来しますので、完璧なまでに常時レクチャーをしているのがあるべき姿だと思っております。
それが、今回の常任委員長の今定例会の質問も含め、過去において、これほどまでに文教委員長が所管する質問をされているということはどういうことかというと、文教委員長は非常にお優しい方ですから、暗に、こういうことを聞かせないでくれというようなことを示唆していたんだというふうに理解をしております。
この常任委員会に対する報告ですとか、相談ですとか、あるいは事前のレクチャーですとか、これらのことに関して、先ほどご答弁ございましたけれども、もう一度確認をさせていただきたいと思います。どうお考えになりますか。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（佐藤宏男） お答えいたします。
生涯学習部所管のご質問がかなり現在、過去もあったということで、そういったことから、そういったいろいろな事業が生涯学習部の中でも新規事業とかありますので、そういった部分について、報告、相談等々について、これまで余りなかったということもございます。
先ほどもお話ししましたが、そういった部分については、常任委員会とのコミュニケーションということで今後図っていきたいと思います。
以上です。
［長谷川大議員登壇］
◆長谷川大 議員 頭から飛んじゃったんで、次行きます。
今、言葉での説明とかっていうのはおやりになるっていうお話なんですね。で、資料の提供とか提出という話にちょっと振ってみますけれども、今回、この図書館のことをいろいろ調べ始めますと、船橋の社会教育という冊子が発行されているようです。
これをどこに送付したかというふうに一覧を見ましたところ、議会事務局長に相談したら、議会事務局にありますよと言われたんで、どこに配ったんだと思って確認したら、議会事務局長宛てに2冊出ているだけなんです。これって議会は社会教育に関しては、資料も持ってはならんというような意味合いなんでしょうか。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（佐藤宏男） お答えいたします。
社会教育の冊子とか、図書館要覧とか、そういった部分の取りまとめをした報告書形式の冊子については、現在のところ、そういった議員のご指摘の状況でございますので、これについては改善してまいりたいと思います。（「理由がわからない」「ほかもあるけどね」「何でそうなっちゃったの」と呼ぶ者あり）
［長谷川大議員登壇］
◆長谷川大 議員 次に聞こうと思ったのが図書館要覧なんですけれども、先に答弁をされてしまいました。
で、今不規則な発言の中で、ほかにもあるのよねという話があったんですけれども、実は、私が先期だったと思いますけれども、若手の議員さんたちといろいろ話をする中で、その手の冊子にされている資料が我々の手元──議会の議員に来るものと、会派に1冊といって来るものと、議会図書室に1冊といって来るものと、今申し上げたように議会事務局長に渡して終わりというものがあるんですけれども、これを整理するようにということは、再三僕のほうで申し上げたんですけれども、全く整理がなされていなくて、今こういうような状況になっております。
委員会等の質問の中でも、国会図書館にはお送りしているのみたいな質問をしたこともあるんですけれども、その区別もつけてよねという話をしているにもかかわらず、いまだにその整理がなされたような話は聞いていないんですけれども、結局、各課、各部あるいは各局等々で発行をする資料等の冊子の整理というのは、あるいは基準とか、それから配付先というのはきれいに整理がされているものなんでしょうか。今どういう状況にあるかお答えをいただきたいと思います。
［総務部長登壇］
◎総務部長（平戸雄二） 議員ご指摘のとおり、私どもで発行している冊子、要覧等はさまざまなものがございまして、私どもも調べましたら、各会派に1冊、2冊、あるいは全議員に1冊ずつ、あるいは議会図書室に数冊とか、さまざまな形態になっております。
また、さらに発行しているものがかなり多いということで、私ども、これを整理するために調査をしておりますけれども、申しわけございません、時間がかかって申しわけないんですけれども、今その状況について、統一的にどういうふうに取り扱うべきかということを調査して、考え方をまとめている途中でございます。
以上でございます。
［長谷川大議員登壇］
◆長谷川大 議員 資料は、じゃあここまでにしておきます。
次に、先番議員もご質問になりましたけれども、意思決定過程の透明化ということを視点にちょっと考えてみたいと思うんですけれども、今回、私ども議会のほうにこの話が来るまでの間に、どういうことが行われたかという資料をいただきました。
それによりますと、図書館協議会があって、それから、教育委員会議がございますよね。図書館協議会、教育委員会議があって、さらには政策会議にもかけられたぐらいの話がありました。
政策会議にかけられたことに関しましては、ちょっと後でまた触れてみたいと思うんですけれども、意思決定が、さっきも似たような質問をしている方がいらっしゃいましたけれども、どこでどういう意思決定をして、事ここに至っているのかということをちょっと時系列で説明してみていただけますか。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（佐藤宏男） お答えいたします。
先番議員にもお答えしましたが、25、26と検討を加えた中で、27年度はこれまでの経緯を踏まえながら、改めて図書館の現状や課題を整理して、図書館の目指す姿を考え、その実現を目指すために運営形態、職員体制とか、指定管理者の導入、そういった部分について検討してまいりました。
そういった中で、9月以降、9、10、11ということで部内──生涯学習部内で一定の方向性ということで12月に確認をしまして、その後、図書館協議会、教育委員会定例会に意見を求めまして、最終的に12月下旬に教育長の決裁をいただいて、議案として、年明けの議案として調製して、教育委員会定例会で提案して議決をいただいたと、そういった過程でございます。
［長谷川大議員登壇］
◆長谷川大 議員 本当あちこちに飛んで申しわけないんですけれども、今、僕が聞いている会議体の中で、政策会議をあえて言わなかったんだと思うんですね。
政策会議にかかって、政策会議で、了承したとか何とかっていう言葉を使っているんですけれども、教育委員会というのは執行機関の1つであって、長の総合調整権というのはあるけれども、どこまで長が踏み込めるかという話になると、僕は甚だ限定的であるというふうに解釈をしているんですね。
今定例会の議案質疑の初日に、市長が答弁したのは、図書館の問題に関して答弁したのは極めて越権であるというふうに解釈をしているんですが、それはそれでさて置いておきます。
図書館協議会から教育委員会に話が飛びました。私は、この図書館協議会から教育委員会にこの議題が飛んでいく間に、社会教育委員会議が開かれるべきだと思ったんですけれども、そのことについて確認をさせていただきたいと思います。
社会教育委員会議は開かれましたか。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（佐藤宏男） お答えいたします。
社会教育委員会議はこの図書館の指定管理者導入の件については、私どもとしては、今回については意見を求めておりません。
以上です。
［長谷川大議員登壇］
◆長谷川大 議員 社会教育委員会議に意見を求めなかったという意思決定ですね。その意思決定をどこがどうするか。
先番議員もおっしゃいましたけれども、意思決定がどこでなされたかという話になっていったときに、非常に、意思決定をする最終責任者が誰かというところが非常に曖昧なまま、僕はこの議案に関しては来ているような気がするんです。
それで、教育委員会、これもいろいろと話題になって、最終的に法の改正があって、新教育委員会制度あるいは新教育長制度が動いてきているわけですけれども、現在の船橋市における教育行政の最高意思決定機関は、合議制の教育委員会であるというふうに理解しておりますけれども、そこは間違いないでしょうかね。
［管理部長登壇］
◎管理部長（原口正人） 現在の教育委員会の最高意思決定機関は、おっしゃるとおり教育委員会議でございます。
［長谷川大議員登壇］
◆長谷川大 議員 今回のこの議案に関しまして、物事の意思決定が流れていった流れは、図書館協議会、政策企画課が主催する政策会議、教育委員会議、市議会、この順番だったことで間違いないですか。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（佐藤宏男） お答えいたします。
図書館協議会に意見を求めて、教育委員会会議に意見を求めて、教育長決裁を経て、政策会議で諮っていただいて、議案につきましては、先ほど答弁しましたとおり、教育委員会定例会で議決をいただいてということになります。
以上です。
［長谷川大議員登壇］
◆長谷川大 議員 12月22日の教育委員会定例会では、船橋市図書館が目指す姿とその運営についての、これは何ですか……報告事項の報告をしただけですよね。ちょっとそこの確認。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（佐藤宏男） まず、12月9日に図書館協議会、それ以降に今議員がおっしゃった12月22日に教育委員会議ということでございます。
［長谷川大議員登壇］
◆長谷川大 議員 22日の教育委員会定例会議では、意思決定していないですよね。報告事項に、船橋市図書館が目指す姿とその運営についてという報告事項があって報告をしているだけですね。
ごめんなさい。質問していくと時間がなくなっちゃうんで。
政策会議が12月25日に行われて、会議録を出していただいているんですけれども、会議報告の中に「提案どおり了承する」ってあるんですね。これを、先ほど僕が申し上げた長の総合調整権を完全に逸脱しているというか、越権しているというかという状況にあると思うんですけれども、とりあえず見解をください。
［管理部長登壇］
◎管理部長（原口正人） 政策会議に諮ったという点でお答えをさせていただきます。
地方自治法第149条第1号及び第2号に規定されましたとおり、「地方公共団体の議会の議決を経べき事件につきその議案を提出すること」及び「予算を調製し、及びこれを執行すること」。
こちらにつきましては、市長の担任事務となりますので、これを担保するため政策会議等の場において協議を行ったものでございます。
以上でございます。
［長谷川大議員登壇］
◆長谷川大 議員 この辺はもう見解の相違で済ませていただいて結構なんで、どうぞ市長の、長の総合調整権が及ぶんだということで結構だと思いますけれども、私はそうは思わないということですね。
それから、図書館条例の一部を改正する条例案の提出についてという決裁伺いがあって、これが12月25日起案、決裁が行われているんです。判こが1、2、3、4、5、6、7、8、9、10、11、12、13……13個の判こが押されている。もう消えているところもあるかもしれませんけれども。
12月25日に政策会議が行われたと。政策会議が行われる前に決裁が終わったのか、政策会議の議を経て決裁が行われたのか。知りません。時間が書かれていませんからね。
私は、先ほど申し上げた社会教育委員会のほうに報告あるいは付議されていないということを1つ問題視させていただきたいと思います。
社会教育法の中に、社会教育委員の制度が明記されていて、置くことができるって書いてあるから置くんだという話です。
私がいただいた資料の中では、社会教育委員と図書館協議会の委員とが並列、同列であるというようなご見解をいただきました。だから、図書館協議会のほうに報告をすれば、あるいはそこで了解を得ればいいんだと。社会教育委員会のほうには報告する必要がないんだという結論に至ったということであります。
私がここで気になるのは、社会教育委員の皆さんに申しわけないなと思う反面、先ほど申し上げたように、社会教育委員会に報告しなくていいんだという意思決定をした、その責任者が誰かということになります。
時間がありませんから、尻切れとんぼになってしまう感があって申しわけないんですけれども、その意思決定をするという……何かをやるに当たって……今回はこれ、最初条例の改正案をつくっていく話だったんですけれども、その前に、運営形態の大きな転換ですから、その意思決定をするというのがどこで行われて、どういう議論があってというのは、もう先番議員にお答えになったから聞きませんけれども、その最後の詰めのところが、私が思うには、どちらかというと、議会に議案を提出することから逆算していって、慌てて動いた形跡が見てとれるんですね。どちらかというと。
総務課長から、議会に提出する議案があったら出してくださいって言っていたのが、去年の12月でしたかね、ちょっと忘れましたけれども、に出してくださいって言って、そこから逆算していって、ちょっと間に合わなかったけれども、例審も含めて何とか通したという感じなんですね。
その決定過程の資料を見せていただいたときに、ちょっと気になる点が2点あったんですよ。ちょっと本当に飛び飛びで申しわけないんですけれども。（予定時間終了2分前の合図）12月25日起案の船橋市図書館条例の一部を改正する条例案の提出についてという決裁伺いに添付されている、担当課がつくった条例改正案なんですが、管理の透明性と管理の実績の評価が載っています。それが、最終的に議案になったときに切り取られているんです。捨て去られてしまっているんです。
なぜ、この管理の透明性と管理の実績の評価というものが必要ないという判断に至ったのかを聞きたいのと、その判断をしたのが誰なのかということをちょっとお答えいただきたいと思います。
［総務部長登壇］
◎総務部長（平戸雄二） ご質問にお答えいたします。
当初、入っていたものが最終的になかったじゃないか、評価と云々ということだったかと思いますけれども、これは所管課のほうで条例案を設けまして、その後、法務室と例規について審査をしている過程の中で、考え方としては、条例に規定しなくても実施することができるのでという考え方の中で、法務室との協議の中で、それを除いたというような考え方だったかと思います。
以上でございます。
［長谷川大議員登壇］
◆長谷川大 議員 本当に時間がなくなって、本当に尻切れとんぼになったら申しわけないんですが、現在の指定管理のマニュアルを行管がつくっていますけれども、そこにそういうふうにきれいに記載されているんだったらまだ話はわかるんですよ。だけど、そうじゃないわけですね。
さんざん僕が指定管理の議案を審査するに当たって、いろんな資料の提出を求めたにもかかわらず、今まできれいに、審査をしやすい形で情報が出てきたということは全くありません。これは指定管理に限らず、プロポーザルというもの全てがそうでした。
うちの若手の議員さんが、ここの議会の若手の議員さんが内部統制について常日ごろからお話しになっていますけれども、私は意思決定過程がきれいに明確にわかるように絶対すべきだということと、それから、法令解釈がある特定の人に偏るべきではないというふうに考えています。
内部統制の話、今どのぐらい、どういう状態になっているかだけ最後にお伺いして終わりにしたいと思います。
［総務部長登壇］
◎総務部長（平戸雄二） 指定管理に関しての内部統制ということでご答弁させていただきますけれども、私ども指定管理手続をするに当たりまして、どのような形で手続を踏んでいったらいいのか。あるいは、そこにどういうようなことを網羅していったらいいのかということについては、マニュアルで定めております。
これにつきましては、今回もいろいろなご指摘等を受けている中で、直すべきものは直すという形で、今マニュアルにつきましては、現行のものを改めていく方向で、今実際に検討しているところでございます。
以上でございます。
［長谷川大議員登壇］
◆長谷川大 議員 施行日が29年4月1日である必要があるかどうか。その理由をお聞かせください。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（佐藤宏男） お答えいたします。
29年4月1日の施行日ということで、29年4月に指定管理者制度を導入するには、この4月以降、いろいろな準備行為をしなければいけませんので、現在、そういったスケジュールでやっていきたいということで29年4月1日という……。（「違うよ」「30年にすればいい」と呼ぶ者あり）済みません。それにつきましては、25、26、27年と3年間、ここで検討してきましたので、指定管理スケジュールに合わせますと、これ以上、引き続き検討するということではなくて、ここで一定の方向性をまとめまして提案しているわけでございますので、こういったスケジュールで私どもは考えております。
以上です。（「違うよ、違う」と呼ぶ者あり）
○議長（中村静雄） 以上で、本日の質疑は終わりました。
……………………………………………
○議長（中村静雄） お諮りします。
議案第1号から第15号までの15案は、14人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（中村静雄） 異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
……………………………………………
○議長（中村静雄） お諮りします。
ただいま設置された予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、
木 村 修 議員 松 橋 浩 嗣 議員
石 崎 幸 雄 議員 中 沢 学 議員
岩 井 友 子 議員 浅 野 賢 也 議員
鈴 木 和 美 議員 石 川 りょう 議員
神 田 廣 栄 議員 小 平 奈 緒 議員
鈴 木 ひろ子 議員 浦 田 秀 夫 議員
岡 田 とおる 議員 長谷川 大 議員
を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（中村静雄） 異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
……………………………………………
○議長（中村静雄） 議案第16号から第63号までの48案並びに諮問第1号及び第2号は、お手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ常任委員会に付託します。
［議案付託表は巻末に掲載］
─────────────────
○議長（中村静雄） 日程第2の請願陳情を議題とします。
［請願陳情文書表は巻末に掲載］
○議長（中村静雄） 請願陳情28件は、既に配付した請願陳情文書表記載のとおり、それぞれ常任委員会に付託します。
─────────────────
○議長（中村静雄） 日程第3、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、木村修議員及び渡辺賢次議員を指名します。
─────────────────
○議長（中村静雄） 以上で、本日の日程は全部終わりました。
─────────────────
○議長（中村静雄） 次の会議は、あす8日、午後1時から開きます。
本日は、これで散会します。
15時01分散会
─────────────────
［出席者］
◇出席議員（50人）
議 長 中 村 静 雄
副議長 松 嵜 裕 次
議 員 松 崎 佐 智
坂 井 洋 介
島 田 たいぞう
立 花 孝 志
長谷川 大
小 平 奈 緒
長 野 春 信
浅 野 賢 也
中 沢 学
渡 辺 ゆう子
池 沢 みちよ
三 宅 桂 子
三 橋 さぶろう
鈴 木 心 一
桜 井 信 明
木 村 修
高橋けんたろう
うめない 幹 雄
石 川 りょう
鈴 木 ひろ子
滝 口 一 馬
佐々木 克 敏
杉 川 浩
岩 井 友 子
金 沢 和 子
朝 倉 幹 晴
岡 田 とおる
橋 本 和 子
藤 川 浩 子
松 橋 浩 嗣
齊 藤 和 夫
つまがり 俊 明
藤 代 清七郎
渡 辺 賢 次
川 井 洋 基
滝 口 宏
佐 藤 重 雄
関 根 和 子
浦 田 秀 夫
斉 藤 誠
石 崎 幸 雄
鈴 木 いくお
斎 藤 忠
神 田 廣 栄
日 色 健 人
大 矢 敏 子
七 戸 俊 治
鈴 木 和 美
……………………………………………
◇説明のため出席した者
市長 松 戸 徹
副市長 黒 田 忠 司
副市長 山 崎 健 二
病院局長 鈴 木 一 郎
健康福祉局長 山 口 高 志
建設局長 舟久保 敏
市長公室長 林 貢 作
企画財政部長 杉 田 修
総務部長 平 戸 雄 二
税務部長 林 昭 雄
市民生活部長 小 川 佳 之
健康・高齢部長 川 守 三喜男
保健所理事 向 後 弘 美
副病院局長 石 井 克 幸
福祉サービス部長 小 原 隆 之
子育て支援部長 金 子 公一郎
環境部長 須 永 浩 久
経済部長 福 田 幸 雄
地方卸売市場長 神 田 弘 志
都市計画部長 中 村 亨
都市整備部長 伊 藤 敬 一
道路部長 秋 田 高 史
下水道部長 伊 藤 英 恭
建築部長 豊 田 博 史
消防局長 伊 藤 陽 基
会計管理者 泉 對 弘 志
総務課長 大 山 泰 光
教育長 松 本 文 化
教育次長 古 橋 章 光
管理部長 原 口 正 人
学校教育部長 秋 山 孝
生涯学習部長 佐 藤 宏 男
選挙管理委員会事務局長廣 井 孝 一
農業委員会事務局長 大 沢 一 之
代表監査委員 中 村 章
監査委員事務局長 二 通 健 司
……………………………………………
◇議会事務局出席職員
事務局長 高 橋 忠 彦
議事課長 大 澤 孝 良
議事課長補佐 市 原 保 紀
議事課主査議事第一係長事務取扱
畔 柳 孝 之
─────────────────
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
船橋市議会議長 中 村 静 雄
船橋市議会議員 木 村 修
船橋市議会議員 渡 辺 賢 次...