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船橋市議会 > 2015-10-07 >
平成２７年決算特別委員会−10月07日-04号

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  1. 船橋市議会 2015-10-07
    平成２７年決算特別委員会−10月07日-04号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    平成２７年決算特別委員会−10月07日-04号平成２７年決算特別委員会 　 平成27年10月7日（水） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第4・第5委員会室 〇議題及び質疑順序 ［議題］ ・認定第1号から第10号まで（質疑） 〈順序5〉 ・認定第1号　決算の認定について（一般会計）　歳出 　　第10款　議会費 　　第15款　総務費 ・認定第4号　決算の認定について（小型自動車競走事業特別会計） 〈順序6〉 ・認定第1号　決算の認定について（一般会計）　歳出 　　第30款　労働費 　　第35款　農林水産業費 　　第40款　商工費 　　第50款　消防費 ・認定第9号　決算の認定について（地方卸売市場事業会計）
    〈順序7〉 ・認定第1号　決算の認定について（一般会計）　歳入 〇会派の質疑順序及び予定時間 ┌────┬────┬─────┬────┬─────┬────┬────┬─────┬────┬─────┐ │　　　　│ 民主党 │市民社会ネ│ 市政会 │自由民主党│ 公明党 │　新成　│船橋清風会│ 研政会 │日本共産党│ │　　　　│　　　　│ットワーク│　　　　│　　　　　│　　　　│　　　　│　　　　　│　　　　│　　　　　│ ├────┼────┼─────┼────┼─────┼────┼────┼─────┼────┼─────┤ │持ち時間│16分16秒│ 16分51秒 │21分59秒│ 25分17秒 │55分33秒│23分50秒│ 19分09秒 │21分28秒│ 16分11秒 │ └────┴────┴─────┴────┴─────┴────┴────┴─────┴────┴─────┘ 　　　……………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　9時58分開議 ○委員長（石崎幸雄）　ただいまから、決算特別委員会を開会する。 　　　────────────────── △委員会の傍聴について 　全ての案件に関し、1人から傍聴の申し出があり、これを許可した旨、委員長から報告があった。 　　　────────────────── ○委員長（石崎幸雄）　ここで、傍聴者入室のため、会議を休憩する。 　　　　　　　　9時58分休憩 　　　────────────────── 　　　　　　　　9時59分開議 ○委員長（石崎幸雄）　会議を再開する。 　順序5に入る前に、第1日目、教育費の質問、日本共産党渡辺委員に対する答弁について、保健体育課から一部訂正が申し入れられたので、保健体育課の発言を許す。 ◎保健体育課長　訂正をお願いする点だが、順序1教育費、2点お願いする。 　1点目、学校給食で使用しているお米について、「千葉県産のふさおとめ」と申したが、「千葉県産のふさこがね」の誤りであったので、訂正お願いする。 　もう1点は、スクールガードの皆様に雨がっぱをというご質問の中で、答弁で「スクールガードリーダーの皆様」と言ったが、正しくは「スクールガードの皆様」であるので、訂正をお願いする。 申しわけありません。 ○委員長（石崎幸雄）　渡辺委員、よろしいか。 ◆渡辺ゆう子　委員　　はい。 ○委員長（石崎幸雄）　それでは、保健体育課長、退出して結構である。 　　　　　［保健体育課長退室］ 　　　────────────────── △認定第1号から第10号まで（質疑） 〈順序5〉 ・認定第1号　決算の認定について（一般会計）　歳出 　　第10款　議会費 　　第15款　総務費 ・認定第4号　決算の認定について（小型自動車競走事業特別会計） 　　　……………………………………………… ［質疑］ ◆斉藤誠　委員　　【民主党】成果の説明書の79ページ、危機管理課の担当の防災推進費、これ、1点質問する。 　毎年防災訓練、私も参加をして、26年度を見ると、防災用井戸の調査費と、あと、新設工事4校、計上されている。それで、防災訓練に参加するたびに思うのだが、この防災用井戸をもっとやっぱりふやしていくべきではないか。少なくとも各小学校には必要ではないかといつも感じている。 　それで、井戸というと、いろいろ水質調査の関係もあると思うが、飲み水に限定して水っていうのは必要……飲み水限定だとは思わない。やはりトイレ使用時に非常に有効に役に立つので、飲み水に限定するべきではないと考えている。 　それで、既存のトイレっていうのは、やっぱり使用禁止になる。そこで使用していくと、尿石等固まって、トイレが壊れるので、使用禁止になるのだが、そういう中で組み立て用の簡易トイレというものが設置されているが、実際に組み立てて思うのは、衛生上に問題があるのではないかと、やっぱり思う。それは、やっぱり飛沫感染の恐れを思うからである。 　したがって、飲み水に限定するのではなくて、既存のトイレを活用し、井戸水を有効に活用する必要があると思うが、どうお考えか。 ◎危機管理課長　防災井戸、防災用井戸整備費だが、防災井戸については、現在飲料水確保の1つの整備として、24の各コミュニティーに1カ所は確保することを目途に整備をしているところである。 　防災井戸の調査についてだが、整備に備え、事前に井戸水の水質や水源を確認するため、26年度は湊町小学校と高根東小学校の2カ所の調査をしたものである。また、26年度の防災井戸の整備は、25年度の調査で飲用に適合した市場小、七林小、古和釜小と、建て替えのあった船橋小の4校に整備をした。 　井戸の性質上、既存の防災井戸も年2回の水質検査を行っているが、確かに飲用に適しなくなる場合もある。この場合には、飲用を制限し、生活用水として活用していくことになる。 　次に、災害時のトイレについてだが、現在備蓄されている組み立て簡易トイレについては、ご指摘の部分もあったが、大勢の避難者が一度に使用するものとしては有効であると思っている。また、26年度備蓄品整備費において、既存トイレの排水機能の支障があった場合でも、便座が使用可能であれば、排泄物を固め、可燃ごみで処理できる災害用トイレセットを各避難所に配備したところである。 ◆斉藤誠　委員　　失礼だが、ちょっと、私の質問と答弁が、若干かみ合ってない気はするのだが、まあ……お答えづらい部分もあるのかなと思うが、1つは、ちょっとトイレの話をするが、いわゆる災害用トイレセットっていうのは私もこの間いただいて、まあお一人様1日分、5回分が入っている。これはこれでいいとは思うが、ただ、これを使うに当たっても、備蓄で置いてある簡易トイレで使うのは、やっぱりちょっと衛生上どうかなという点が気になっている、正直。それと、学校で使用禁止になるであろう既存のトイレだが、そこも禁止になる、基本的には。使用禁止になるので、便座の使用が可能であれば、この辺の使用は可能だと思うのだが、しかし、禁止になるから、じゃあ、どこでそれを使えるのかなっていう部分が、やっぱり気になるところである。 　それで、簡易トイレ、置いているが、とても、1回使用すると、再利用ができるようなものではないと防災訓練をしながら感じた。そういう中で、やっぱり水が必要だなという意見が出た。で、答弁だと、24コミュニティーに1カ所ずつ目途に整備をしているということだったが、やっぱりそれでは不足するのではないかと率直に思うし、水質のこと、かなり気にされていると思うが、実際には既存の防災井戸もやっぱり水質検査を行っているということだったが、適合しなくなる場合もあるということだから、それはまあしようがないんですよね。 　だから、飲料水、そういう場合は飲み水として使えませんよということをしっかりとうたって、やはり少なくとも各小学校に井戸は1つは必要ではないかと思うので、ぜひ、課長、そこは真剣にご検討いただいて、多分この場で聞いても答弁出ないと思うので、また改めてそれ伺うので、ぜひ十分にご検討いただくよう要望して終わる。 ◆三宅桂子　委員　　【市民社会ネットワーク】では、施策の成果に関する説明書72、73ページ。市政モニターについてだが、これ、施設見学会を行ったというふうに聞いているが、26年度、どこへ行かれたのか。 ◎市民の声を聞く課長　平成26年度の市政モニター施設見学会については、地方卸売市場、南部清掃工場、飛ノ台史跡公園博物館の3カ所をご案内した。 　参加者の皆様からは、清掃工場や市場など、日常生活ではなかなか行くことのない施設を見学することができて、とても有意義であったという感想を多数いただいた。 ◆三宅桂子　委員　　市の施設、見ていただくの、とてもいいことだと思っている。どんな方法で何人ぐらい参加していただいたのか。 ◎市民の声を聞く課長　観光バスを1台借り上げた。で、参加者は市政モニターのうち25名の方に参加いただいた。 ◆三宅桂子　委員　　次の2の市民意識調査も含めて、アンケートとかモニターしていただいたその結果、どのように生かしているのか。 ◎市民の声を聞く課長　そもそも本課で実施している市民意識調査であるとか、市政モニターのいわゆるアンケート調査のテーマや設問を選定するに際しては、毎年度、庁内各所管課に対して、調査希望項目を募っている。その中から、各所管課と協議しながら、一緒になって調査を進めているという形をとっている。 　このようなことから、調査結果については、原則各所管の各施策にそのままダイレクトに参考として反映されているものと考えている。 ◆三宅桂子　委員　　2つ下にあるこども未来会議、これ、市長が開かれたものだが、そのこども未来会議なんかだと、もう事業として成果出したものがあると思う。このように早く結果が見えると、市民も参加しようっていう意思、意識が高くなると思うのだが、結果を早く市民に知らせるためには、どのような努力をされているのか。 ◎市民の声を聞く課長　こども未来会議室については、私たちが市長になったら○○しますというような形で、子供たちに具体的な提案を求めている。一方、アンケート調査については、こちらもテーマの設定であるとか、設問の設定によって、多少違ってくるのだが、基本的には例えばある制度の認知度だとか、ある事柄に対する市民の皆さんの考え方をお聞きし、それを統計的に処理して今後の各施策の基礎資料とするという形が……形として多いことになるので、調査結果が即何か具体的な事業として形にあらわれるというものでは、アンケート調査ってなかなかならないのだが、ただ、アンケート調査の結果については、できるだけ速やかに集計作業を行って、その結果が出次第、順次市のホームページ上でデータの公開を行っている。そういう関係で、作業はできるだけ早くやるように努力している。 ◆三宅桂子　委員　　了解である。 　では、79ページの防災推進費の中から、危機管理課の防災推進費の（6）防災女性モニターの設置、これは設置すると聞いたときから、これ、どのような形で女性の視点を生かしていただくかってことはお聞きしていたのだが、これを実施された……その実施と成果についてお伺いする。 ◎危機管理課長　防災女性モニターの活動についてだが、26年度は5回の会議を開催し、市や家庭での防災備蓄品について意見交換を行った。また、市の防災対策や避難所運営について理解を深めていただくため、防災訓練にも参加している。また、1月に開催した防災フェアで、会場内に展示コーナーを設けて、モニターの方たちに活動内容や防災備蓄品の紹介を行ったものである。 　また、成果については、市の防災対策についてご意見をいただき、今年度は女性の視点を踏まえた、授乳時や着がえ時等のときに使用するワンタッチパーティションや乳幼児向けの食料の備蓄の増備を行った。また、新たに、子育て世帯向けの防災ハンドブックを作成し、来年度、対象者に配付する予定である。 ◆三宅桂子　委員　　スピード感を持って行っていただきたいと思う。やっていただいているのは結構だが、東日本大震災から既に4年以上たっているので、これで、今年度、子育てをされてる方々にそういったものを配付しますって、随分遅いと思うので、スピード感を持ってやっていただきたい。 　それから、その下のほうの5というところに、地域防災気象情報提供業務費、これ、お伺いしたら、413万7000円はウェザーニューズ社という民間の会社と契約をされているそうだが、どんな契約、どんな内容で情報提供していただいているのか。 ◎危機管理課長　防災気象情報提供業務だが、気象注意報、警報、台風情報など、気象の各情報、それと市内における雨量観測、雨量予測などを水防体制の指標として参考とするため、市の幹部職員や水防関係職員に、携帯電話へのメール配信の提供業務としている。また、市民向けに、本市ホームページに防災気象情報サイトを開設し、市内の天気予報ややはり気象情報などの提供をしているところである。 ◆三宅桂子　委員　　こちらのウェザーニューズ社は本社が千葉市にある会社で、本当に地元のことは特にきめ細かくやっていただけるんじゃないかと思っているので、活用していただければと思う。 　次に、83ページである。防犯灯維持管理費補助金。これ、補正予算組んだときに、こういったことは非常によいことなので、どんどん推進していただきたいというふうに褒めてしまったので、その成果、初年度の成果についてお伺いする。 ◎自治振興課長　成果はとのことだが、まず1点目として、LEDの寿命は水銀灯や蛍光灯と比べて非常に長いものがある。こうしたことから、町会自治会の管理負担の軽減が1つとして挙げられると思う。 　2点目として、電気料金の削減である。灯具の種類によって大小はあるが、LED化によって、平均すると、1灯当たり年間4,000円程度削減されると見込んでいて、平成26年度の実績から、年間で2000万円を超える電気料金が削減されるものと考えている。 　次に、3点目としては、二酸化炭素の排出量削減である。26年度では100ワットの水銀灯を20ワットのLEDへ交換したケースが全体の約55％を占めたが、あるメーカーの灯具を例にすると、100ワット水銀灯の二酸化炭素排出量が年間約160キログラム、これに対して、20ワットのLEDは年間約30キログラムと、1灯当たり年間で80％ほど削減されるとの報告もある。こちらも灯具によって差はあるが、LED化によって、環境負荷の低減にもつながっているものと考えている。 ◆三宅桂子　委員　　経費も削減できて、環境負荷も減るという、これ、非常にいい話、しかも、自治会・町会の負担も減るという、非常にいい話だが、何か落とし穴がないかどうかというのは今後見ていきたいと思っている。 ◆渡辺賢次　委員　　【市政会】まず、決算書の67ページ。一般管理費のところである。こちらの不用額をお聞きしたい。まず、職員手当等というところで2億8600万、それから、賃金のところで3200万、以上、不用となっている。この内容、ご説明願いたい。 ◎職員課長　ご質問のうち、職員手当等についての不用額をご説明申し上げる。 　今回の不用額、約2億8600万だが、このうちの約2億7800万円については、退職手当の不用額となっている。退職手当の算定をする際においては、自己都合による退職について、特に予測が困難となっていて、26年度の予算上においては、過去3年間の平均値をもとに退職見込み数を34人、それからこれに必要な退職金額として、約3億5800万円を見込んでいたところ、実際には退職者26人と8人少なくなっていて、また、この年においては、勤続年数の短い職員の退職が多くあったことから、必要とした退職金額も約9300万円ほどと、少なかったため、こうした多額の不用額が生じたものである。 ◎行政管理課長　賃金についての不用額の説明をする。 　3235万9025円の不用額は、臨時職員の賃金には育児休業取得者の見込額を算入しているが、予算策定時に1年間を通じて育児休業を取得すると見込んでいた職員が見込みよりも早い時点で復帰したこと、また、想定で見込んでいた育児休業取得者に達しなかったことが主な理由である。 ◆渡辺賢次　委員　　職員手当等は、退職金の……予定していたものが、人数が少なかったんで余ったということで了解した。 　次に、説明書79ページ、電算システム開発費である。この電算システム開発費、昨年の決算額に比べて、本年度、かなり多く……かなりというか、昨年度……25年度が1億6000万だったところが、26年度6億1700万となっている。この事業内容等、ご説明いただきたいと思うが、その説明の前に、電算システムと情報システム、この言葉の使い分けをしているので、ちょっとこのところを説明いただけたらと思う。あわせて事業内容、電算システムの事業内容をお願いする。 ◎情報システム課長　まず、電算システムと情報システムの言葉の違いというところだが、電算システムというのは、いわゆる基幹系である。情報システムというのは情報系である。 　続いて、システム開発費の決算額が前年と比較して大幅増となった理由だが、約4億5000万円増額となっているが、この内容としては、税務システム導入費が4億7000万あって、まあ、こちらのことにより、大幅な増額が生じたものである。 ◆渡辺賢次　委員　　ご説明いただいたのだが、電算システムはまあ基幹系だよという話で、情報システムは情報系だよっていう話なので、ちょっと……具体的に、例えば電算システムはホスト系なのかとか、情報システムは逆に……どんなところに使われてるシステムを指してるのか、ちょっとそれをもう一度お願いできるか。 ◎情報システム課長　申しわけございません。 　基幹系はホスト業務と言われていて、住民票、それから税、介護保険、国保、こちらなどの業務を扱っているシステムである。情報系については、職員のポータルサイトであるとか、インターネット、こちらのものを使っているシステムである。 ◆渡辺賢次　委員　　ありがとうございます。 　続いて、情報システム関連導入費、ここのところの書き方がちょっとよくわからないというか、一緒くたにしていいのかどうかわからないのだが、この情報システム関連導入費、この事業内容。それと、そのところというか、その下というか。セキュリティーの強化及び情報システムの最適化を図るために、業務委託したというようなことが書かれている。この委託の内容というか、ちょっと概要を説明いただきたい。 ◎情報システム課長　情報システム関連導入費のうち、こちらのITコンサルティング業務委託、こちらの内容について説明する。 　市のCIO補佐官の役割を位置づけた業務委託で、26年度の実績として大きな内容としては、予算要求内容の検証と、それから情報セキュリティー強化支援や仮想基盤導入支援などの情報化実行計画の推進などを実施した。 　具体的な内容ということであるので、一部ご説明すると、予算検証については、平成27年度予算ベースで各担当課から、所管課から上がってきた初回要求額に対して、約5億円を削減可能と判断した。また、情報セキュリティー強化支援については、管理職の研修、それからシステム担当者に対する研修など、職員向けに専門家によるセキュリティ研修を開催し、情報セキュリティーに対する意識啓発を行ったほか、セキュリティ実施手順書の確認作業などを実施した。 ◆渡辺賢次　委員　　では、次に決算書の79ページ、電子計算費のところである。ここの節13委託料、それから81ページ、節14、この使用料及び賃借料というところで、不用額がおのおの出ている。このご説明、ちょっとお願いしたい。 ◎情報システム課長　委託料の不用額、約2600万の主なものとしては、住民記録システムの番号制度対応の改修に対して880万不用額が出た。理由としては、改修内容の詳細が国から公表されて、予算策定時と仕様に変更が生じたことによるものである。また、情報セキュリティーeラーニングというのを26年から始めたのだが、こちら、競争入札にかけた結果、820万の不用額が発生した。 　続いて、使用料及び賃借料の約2400万の不用額の主なものだが、住民記録システムなどの端末及び通信機器などをリースする代金として665万7920円が出たが、理由は機器構成を見直したことと、リースの開始時期が8月から10月に2カ月間変更されたことによる差金である。 ◆渡辺賢次　委員　　続いて、決算書81ページ、防災対策費である。ここで、需用費及び工事請負費、これ、入札の差金かと思うが、一応、この節、需用費、工事請負費、この2点について、不用額の内容についてお伺いする。 ◎危機管理課長　まず、需用費の主な不用額だが、防災用井戸修繕料、防災行政無線機器の修繕料、これを、例年どおり修繕を見込んでいたが、見込みまでの修繕に至らなかったことが理由である。また、各避難所に備蓄した災害用トイレの購入費、それと、防災服としている女性職員の作業服の購入費の契約差金が主なものである。 　次に、工事請負費の不用額については、一番大きなものは防災行政無線固定系の受信装置の交換工事だが、この防災行政無線は昭和56年から整備を始め、現在172基で運用している。設置から25年を迎えた、老朽化した受信装置を順次交換していたが、平成27年度から防災行政無線のデジタル化整備を実行することになったので、受信装置の交換工事を不用としたことによるものである。 　それと、防災用の井戸整備費の契約差金と行田の国家公務員センターの跡地にできた防災備蓄センターの契約差金による不用額である。
    ◆渡辺賢次　委員　　次に、説明書の83ページ。先ほど先番議員のほうからも質問があった。防犯灯のLED化ということである。まあ、個別の件数とか、そういったところは出ているが、全体の状況、どのぐらい対象があって、現在までにどのぐらい終わったのか、その進捗率、そういったところをお聞きしたい。 ◎自治振興課長　平成26年度末においては、全体灯数が3万9375灯、このうち6,510灯がLED化されて、16.5％のLED化率となっている。一方、制度改正前の平成25年度末、こちらだと、3万9010灯、全体灯数だが、このうちLED化防犯灯は1,347灯、LED化率にして3.5％であったので、1年間で13％ほどの伸びであった。 ◆滝口一馬　委員　　【自由民主党】それでは、総務費について施策に沿って順次お聞きするので、よろしくお願いをする。 　それでは、71ページ、市民公益活動公募型支援事業についてお聞きする。まず、この概要についてお示しいただきたい。 ◎市民協働課長　この制度は、これからの自治体にとってますます重要となる市民との協働によるまちづくりがあらゆる場面で展開されるよう、その協働の担い手となる市民団体の事業を育成・支援することを目的に、市民活動団体による地域に役立つ公益的な取り組みに対し、市が必要な支援を行うという制度で、平成22年度から開始されたものである。 　この制度には、市民活動団体が設立後、3年未満に行う新規事業に対し、支援する事業立ち上げ型と団体の設立年数には関係なく、その団体が行う公益的な事業に対し支援する事業提案型の2種類があり、それぞれ支援の対象となる経費や支援率、上限額などを設定して支援をしている。 ◆滝口一馬　委員　　この支援金について、26年度決算では提案を受けた事業のうち公益性や社会貢献性のある活動に対し、支援金を交付したというふうになっているが、この交付件数17件に対し、提案された事業はおよそ何件あったのか。 ◎市民協働課長　事業提案型が18件、事業立ち上げ型は1件で、計19件の提案があった。提案された事業について、公益性等の審査を行った結果、2件が不採択となり、17件が採択事業となったものである。 ◆滝口一馬　委員　　ただ今、公益性等の審査を行った結果とあるが、その審査というのはどのように行われたのか。 ◎市民協働課長　この制度では、提案された事業の審査に当たり、第三者機関としての市民活動支援審査会という審査会を設置している。審査会は学識経験者2名、市民団体関係者1名、公募市民3名、及び市民生活部長の計7名で構成されており、申請団体からの提出書類及び公開プレゼンテーションにおける事業提案などを聞いた上で審査を行っている。 　審査における評価項目は、公益性、効果性、適格性、必要性、新規性及びアイデア性、連携性及び協働性の6項目となっており、この評価点をもとに公金により支援するのにふさわしい事業であるかを判定している。また、審査に当たっては、プレゼンテーションの場などで、審査員から申請団体に対し、より効果的な事業運営のための改善点の指摘やアドバイスを行うなど、決して落とすための審査ではなく、熱意ある事業提案に対し、なるべく多くの支援をしていきたいという姿勢で臨んでいる。 ◆滝口一馬　委員　　続いて、73ページ、シティセールス推進費、こちらについてお尋ねをする。 　拝見すると、リーフレット4言語とあるが、まずこの言語、そしてこれを作成した目的、また、何部発行したのか。 ◎広報課長　まず、言語の内訳だが、出入国データや姉妹・友好都市との交流での活用、予算額等踏まえて、英語、中文の簡体字、中文の繁体字、韓国語の4言語を採用した。 　発行の目的だが、今回のリーフレットは船橋にお越しいただいた外国人に加えて、船橋を知らない外国の方にも目を向けてもらえるよう、また、市民の方が海外に出向いた際に、地元船橋の魅力を簡単に紹介できるツールとなることを目的とした。そのために、写真を多用し、成田空港や東京駅、それから秋葉原駅からのアクセスを掲載し、さらに設置場所も成田空港や市内の主要ホテルなどというふうに工夫をした。 　最後に、発行部数だが、全部で4万4000部である。英語と中文の簡体字が各1万5000部、中文の繁体字と韓国語が各7,000部となっている。 ◆滝口一馬　委員　　船橋の魅力を海外に向けて発信ということだが、この海外というのは、オリンピックも近いということもあるが、まず、どの辺の国を想定しているのか。 ◎広報課長　今回は汎用性の高い英語を中心に、4言語を作成したが、市民の皆様は海外のいろいろな国に出向いている。今後は、ヨーロッパの言語や東南アジアの言語も可能な限り追加して、世界のさまざまな国に対応させたいと考えている。 ◆滝口一馬　委員　　続いて、75ページ、土地活用計画策定費についてお尋ねする。 　こちら、JR南船橋駅前用地の土地活用について委託成果としてあるが、まず、何が示されているのか、お示しいただきたい。 ◎政策企画課長　JR南船橋駅前の4.5ヘクタールの用地の今後の活用をどうやって図っていくかについて、まずどのような土地のニーズがあるか、その市場調査や事業仕様の検討、それから今後、駅前広場、それからあそこ、道路がないものであるから、今後道路をつくるに当たっての幅員とか線形、こういったものを今後交通管理者と協議するため、まず、基本設計をまずやったというものである。 　成果品としては、道路や駅前広場、その公共施設等配置した土地利用概念図、それから各街区の具体的なイメージとそれに対する鳥瞰図、それから今後の事業スケジュール、こういったところである。 ◆滝口一馬　委員　　今後のスケジュールということだが、どのように進めていく予定か。 ◎政策企画課長　まず、27年度、今年度だが、まず、あそこの地盤がどういう状況になってるかという地質調査を実施している。それから、まあ、これは道路部のほうではあるが、駅前広場を含む、その道路形態について交通管理者と協議するための予備設計を行っている。今後、28年度以降については、インフラ整備を含めた道路に関する設計を今後とも引き続き進めると。そのほか、その土地の造成をどうするか、それから液状化対策が必要な場合は、あるかどうかの検討、それから街区の土地利用、この具体的な、どういう形で土地を利用していくか検討、こういったことを進めていく予定である。 ◆滝口一馬　委員　　続いて、77ページ、ふるさと納税推進事業費についてお尋ねする。 　こちら、決算額602万7000円ということだが、この内訳とともに、昨今テレビ等でもよく報道されているが、このふるさと納税に対して過分な返礼品等を送っているようなことはないか。 ◎政策企画課長　ふるさと納税推進事業費として602万7000円である。この内訳なのだが、返礼品として本市の特産品を購入したお金、それからあとは送料として502万4000円、それから、これは全国から寄附を募ったので、利便性向上のためにクレジットカードが活用できるようにした。そのための手数料で19万6000円。それからあとは、特典としてクリアファイルを作成した。そのための費用と、それからPRチラシの作成費、これが62万7000円、合わせて602万7000円になる。 　それから、過分な返礼品になっていないかという話である。確かに全国的には、本来のふるさと納税の趣旨とはかけ離れたような高額な物が返礼品として出されているというような記事が散見されている。そのことから、総務省のほうから、本来の趣旨に立ち返った節度ある返礼品を求めるというような通知があった。もしその、高額な物、あるいは制度の趣旨にそぐわないものについては、都道府県を通して、適切な助言があるという話があったが、本市については特にそういったものはない。 　本市の場合は、具体的に言うと、5,000円以上の寄附をしていただいた方には船えもんとふなっしーのイラストが入ったクリアファイルをプレゼントさせていただいている。さらには、1万円以上3万円未満については、梨であるとか、それから産品ブランドなどの特典品、これを1品、3,000円相当送らせていただいている。で、なおかつ1万円以上3万円までについては、3品送らせていただくということで、大体1万円の寄附について、送料込みで3,800円程度のものを送らせていただいているということで、特に過分な返礼にはなってないと考えている。 ○委員長（石崎幸雄）　課長、先ほど送料の数字を出していただいたが、ちょっと確認のため、もう一度お願いする。最初のほうの。 ◎政策企画課長　はい。特典と送料で合わせて502万4000円である。 ◆滝口一馬　委員　　この事業は今後も継続はされていくのか。 ◎政策企画課長　今後も継続していきたいと思う。特典についても、26年度、例えば梨であれば、あきづきがふえてきた。それから、靴を結ばないキャタピランなども特典とふやさせていただいたし、今後、平成27年度、今年度、新たな産品ブランドの加工品の選定も行われる。そういった形で、本市の産品を送ることによって、本市の魅力発信にもつながるという効果も期待できるので、引き続き実行していきたいと思う。 ◆滝口一馬　委員　　続いて、79ページ、防災推進費についてお尋ねする。 　帰宅困難者等の発生状況を把握するために、監視カメラを設置したということだが、何台、どこの場所に設置されたのか。 ◎危機管理課長　東日本大震災では、船橋駅、西船橋駅において、駅滞留者や帰宅困難者が大勢発生し、船橋駅前のフェイスビルや市民文化ホールに誘導することができたが、状況把握に苦慮したところである。そのため、即座に駅滞留者や帰宅困難者の発生状況を把握するため、市内での乗降客の多いターミナル駅である船橋駅南口に2カ所、北口に1カ所、西船橋駅南口に1カ所、北口に1カ所の計5台を設置した。 ◆滝口一馬　委員　　計5台ということだが、5台で足りるのか。 ◎危機管理課長　今回の監視カメラの設置については、やはり東日本大震災において、多くの帰宅困難者が発生した市内の乗降客30万人以上の主要駅の船橋駅と西船橋駅に監視カメラを設置した。船橋駅南口に設置した監視カメラでは、京成船橋駅の状況も確認できる場所に設置し、主要駅周辺の状況把握ができるものと考えている。 ◆滝口一馬　委員　　そうすると、津田沼はいいのか。 ◎危機管理課長　津田沼駅についてだが、津田沼駅の所在は習志野市になっている。確かに船橋市民の利用者が多く、東日本大震災では津田沼駅に多くの帰宅困難者も発生した状況である。昨年度、船橋駅及び西船橋駅のカメラ設置に合わせて、津田沼駅にも検討をしたが、本市域内の駅北口には適当な場所がなく、設置を見送ったところである。 　また、今後、津田沼駅周辺の監視カメラの設置については、習志野市が事務局である津田沼駅周辺帰宅困難者対策協議会や駅周辺の民間施設にも協力を求めてまいりたいと考えている。 ◆滝口一馬　委員　　続いて、83ページ、町会自治会館設置費補助金についてお伺いをする。こちら、市の後期基本計画においてもコミュニティーを育む交流拠点として町会自治会館等のコミュニティー活動拠点の整備や活用を図るとしているが、会館の新築、また、建て替えはもちろん、修繕についての補助制度を積極的に進めていく必要っていうのは当然あると思っている。平成26年度のこの決算だと、町会自治会館ごとの補助金額が、見る限り差があるが、この算出根拠っていうのはどのようになっているのか。 ◎自治振興課長　補助金の算出とのことだが、例えば新築や建て替えの場合は、木造、鉄骨、鉄筋といった建物構造の種別による1平米当たりの建築基準単価に延べ面積を乗じて得た額の10分の8、また、修繕については、実際に修繕に要した費用の10分の8で、限度額を150万円としている。 　補助金額に差があるのは、建て替えについては、会館の構造や延べ面積の違い、また、修繕は実際に修繕にかかった費用の違いによるものである。 ◆滝口一馬　委員　　前年度決算額と今年度決算額を拝見すると、1200万ほど増加になっているが、これ、何が原因なのか。 ◎自治振興課長　決算額が増加した主な原因とのことだが、26年度は建て替えが3件、これに対して、25年度は新築が1件ということで、平成26年度のほうが補助金額が多くなる建て替えに対する補助金が多かったということによるものである。 ◆滝口一馬　委員　　この修繕の内容というのは、どういったものか。また、バリアフリーだとか、そういった修繕費用も補助対象になるのか。 ◎自治振興課長　修繕の主な内容だが、屋根や外壁塗装、屋上防水などのほか、バリアフリーに対しても補助していて、スロープや手すりの設置、和室から洋室へのフローリング化、トイレの和式から洋式への改修などである。 ◆滝口一馬　委員　　この補助事業は、今後継続というのはしていく予定か。 ◎自治振興課長　平成26年度までの補助金の算定方法については、市民の方からわかりづらく、また、実際に工事に要した経費に対する補助金額が低いとの声が多く寄せられていた。 　こうしたことから、本年4月に制度を改正して、新築や建て替えの場合は、補助対象経費となる工事費の8割、限度額を2000万円として、また、修繕については、限度額を150万円から300万円と引き上げるなどして、町会自治会の負担軽減を図ったところである。 ◆滝口一馬　委員　　各地域、自治会館等、かなり古いところもかなりあると思うので、この制度、非常にいい制度じゃないかと思っているので、今後の継続をよろしくお願い申し上げて、質問を終わりにさせていただく。 ◆松橋浩嗣　委員　　【公明党】では、総務費から何点かお伺いさせていただきたい。説明書のほう、中心に質問させていただく。 　75ページ、企画運営費の中から太陽光発電設備設置調査費についてお伺いさせていただく。公共施設について、太陽光パネルを設置していく、まあ東日本大震災があってから、そういった要望が多々あって、市内でもこういった太陽光パネル、つけられるかどうかという調査を行ってきたものだと思うが、実際、この調査、平成26年度で調査の対象……調査を行った施設、また、そしてその調査の結果、どのようになったのか、お示しいただきたい。 ◎政策企画課長　平成26年度は二和小学校ほか25施設である。26施設行ったわけだが、その内訳としては、小学校が9校、それから中学校が3校、それから公民館・図書館等が13館、それから福祉施設が1館の合わせて26施設である。 　その調査結果はどうだったかということだが、まず、今回の調査については、施設の屋上におおむね70平米から100平米のまず空き地があるということが前提になるが、そこに10キロワットのソーラーパネルと架台を合わせて3トン程度の荷重があるものを設置した状態での設置可能性を、構造計算も含めて調査した。 　その結果、無条件で設置可能なところについては、ゼロ件であった。一方で、条件つきで設置可能な施設は10カ所であった。 ◆松橋浩嗣　委員　　設置できるところがなかったというのは大変残念なことだが、この条件つきで設置可能なところが10カ所あったということだが、これ、具体的にどんな条件だったらつくのかって、幾つか例があったら、教えていただきたい。 ◎政策企画課長　屋上に、ほかに例えば給水塔みたいなものがないとか、ほかに荷重がかかるものがないような場合、それから、やはりかなり重いものなので、何らかの補強が必要な場合と、そういったことである。 ◆松橋浩嗣　委員　　何かしら撤去したり、補強しなくてはできないということである。災害時など、太陽光パネルがあれば、大変発電ということで利便性があると思うので、補修なども考えて、今後検討していただきたい。 　では、続いて、79ページ、防災推進費のほうから、先番議員からもあったが、ちょっと追加の形でお聞きしたい。 　災害時監視カメラ整備事業ということで、先ほど設置されたところについては、お話をお伺いしたところだが、実際、この、帰宅困難者が発生したとき、そういった状況っていうのはどのように把握されるのか。ずっとカメラを見てるわけではないかとは思うのだが、そういった帰宅困難状態が発生しているという、その判断、どうなっているのか。また、この帰宅困難が発生したとき、受け入れ支援の要請であるとか、さらに帰宅困難者にどのような指示を、案内を出す……促すのか、その辺をお伺いさせていただきたい。 ◎危機管理課長　大地震が発生した場合の駅滞留者や帰宅困難者の把握については、先ほど申した監視カメラの映像のほか、鉄道駅には、防災MCA無線により直接情報を得るなどして把握をすることになる。また、平成24年5月以降に、船橋駅周辺の民間会社7施設と帰宅困難者支援に対する協定を締結して、提供先には防災MCA無線と災害用のPHS電話を配備したところである。 　帰宅困難者に対する受け入れの案内については、MCA無線等を通じて寄せられる情報をもとに、鉄道駅や大規模集客施設等において、口頭や掲示、地図等の配布により、案内することになる。 ◆松橋浩嗣　委員　　続いて、同じ防災推進費の中から、地域防災リーダー養成事業費について、お伺いさせていただきたい。 　費用の内訳だが、こちらのほう、養成講座のほか、どのようなものがこの中に含まれているのか。内容、そして成果があれば、あわせてお伺いしたい。 ◎危機管理課長　市民向けの養成講座以外のものだが、市職員が大規模災害時や緊急事態での対応や判断に当たり、的確な対応ができるよう、防災士研修センターによる講座を受講し、防災士の資格を取得するための費用や防災士を取得した職員に対する防災士取得後のフォローアップ研修等がある。 　効果だが、市職員の防災士については、防災士としての知識・技能・意識を生かし、新入職員の研修や総合防災訓練での指導等を行っており、一定の成果が上がっているものと考えている。 ◆松橋浩嗣　委員　　続いて、先番議員からもたびたび話になっている防犯灯の話、83ページの防犯施設設置補助費について、重ねてお伺いさせていただきたい。 　LEDの防犯灯が設置されたということで、本当に今、市内のほう、夜になっても明るく、大変住民の方からも好評を受けているわけだが、26年度予算当初、1億170万円が結果として倍の執行額となっているが、この件について、本市としてはどのような総括を行っているのか。 ◎自治振興課長　総括とのことだが、平成26年4月に、LEDの場合は、補助率や補助限度額を引き上げる制度を改正したことについて、改めて町会自治会に周知して、設置要望灯数ということを伺ったところ、当初予算を大幅に超える数の要望があったことを受けて、昨年、平成26年第3回市議会定例会に補正予算を上程させていただいて、議決を得て執行したものである。 　LEDの効果としては、先ほども申し上げたが、電気料金の削減や町会自治会の管理負担の軽減などが挙げられるところだが、平成26年度の実績から見ると、町会自治会の意識は非常に高いものと承知しているので、今後も町会自治会の声を伺いながら進めてまいりたい、このように考えている。 ◆松橋浩嗣　委員　　この事業、本当に町会自治会が大変好評いただいて、多くの自治会の方が防犯灯をLEDに切りかえてきたわけである。市民も本当に夜、明るいところを歩けるということで、直接恩恵を受けられる、そういった大変すぐれた事業だと思っている。また、電気料金の削減が大幅に見込まれることから、より早期に実施・完了することができれば、費用対効果、そういったものが大きいと考えている。 　今後、町会自治会の要望にお応えして、この事業、さらに推進していただけるように強く要望させていただきたい。 　では、続きになるが、隣の85ページになる。防犯カメラ設置補助費について、お伺いさせていただきたい。 　26年度の設置、日の出一丁目自治会（後刻「日の出二丁目自治会」と訂正）、こちら1自治会であったというふうに説明書のほうにある。ほかにも設置したいという相談があった自治会はあったのか。また、防犯パトロールなど、自主防犯活動の実施が申請の前提であるということだが、実施していない町会自治会などからの相談はなかったのか。お伺いする。 ◎市民安全推進課長　防犯カメラの設置に対する補助については、予算措置の関係上、設置する前年の8月末までに警察との設置場所の協議、あるいは町会自治会内での総意を得ることなど、設置に関する事前協議を実施しているが、こうした手続に関する内容の相談はあったが、当該年度の他の設置の相談やパトロール未実施の町会等からの相談はなかった。 ◆松橋浩嗣　委員　　先ほど実施したのは日の出「一丁目」と言ったが、「二丁目」であったので、ちょっと訂正させていただく。 　昨今取り沙汰されている、各地で起こっている痛ましい事件があるが、こちらで防犯カメラの情報が解決の一助を担っていると、そのように考えている。それを踏まえて、平成26年度までの取り組みを総括して、今後の課題、また、事業について、どのように考えているか、お伺いさせていただきたい。 ◎市民安全推進課長　本市の防犯カメラの設置に関する考え方だが、犯罪のない安全なまちづくりを進めていくための1つの考え方として、自分たちの町は自分たちで守るという観点から、まずは自主防犯活動としての防犯パトロールを実施していただく。このことは、地域の中のつながりにも寄与することとなり、また、見守りの目として犯罪抑止に非常に効果的であると考えている。その上で、パトロールだけでは補えない部分の補完的措置として、カメラを設置する町会等に対し、経費の2分の1を補助するものである。 　当面はこの考え方に沿って補助制度を継続していきたいと考えている。 ◆うめない幹雄　委員　　【新成】─────────────────────── 　────────────────────────────── 　─────────────────────────────────（同日、取り消し許可） ◎政策企画課長　──────────────────────────── 　─────────────────────────────────（同日、取り消し許可） ◆うめない幹雄　委員　　──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────（同日、取り消し許可） ◎政策企画課長　──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 　─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 　─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 　───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 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◎政策企画課長　─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 　──────────────────────────────────────────────────────────────────── 　──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────（同日、取り消し許可） ◆うめない幹雄　委員　　───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 　─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────（同日、取り消し許可）
    ◎政策企画課長　─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 　──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 　────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 　────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 　──────────────────────────────────────────────────────────────────────── 　───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 　────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 　──────────────────────────────────────────────────────────────────────────（同日、取り消し許可） ◆うめない幹雄　委員　　────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────（同日、取り消し許可） ◎政策企画課長　─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 　───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────（同日、取り消し許可） ◆うめない幹雄　委員　　─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 　─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────（同日、取り消し許可） 　　　　　［長谷川大委員「委員長、議事進行について」と呼ぶ］ ○委員長（石崎幸雄）　はい。議事進行……長谷川委員。 ◆長谷川大　委員　　事務分掌規則だと、小型自動車競走事業に関することって財政課の所管である。今お答えになっているのは政策企画課長である。で、前職だったからっていうことは理解するが、こういう質問があったときに、答弁は政策企画課長になるという話はあったか。私はなかったと思う。だとしたら、答弁するに当たらずというか、答弁する職に当たらずだと思うので、整理をしていただきたい。 ○委員長（石崎幸雄）　うめない委員の質問に対するお話だが、幅広い質疑は必要であるというような観点から、私もお聞きしていて、また、答弁についてもお聞きしていた。しかし、この決算ということについて、まあ、幅広くとはいうものの、なかなかどこを……決算数字というようなことも示されない中での質問だったので、まあ、私もその辺のところを考えていたのだが、答弁者については、今、出席をされているというような観点から、まあ、許容範囲かなと、このように考えて答弁者を指名していた。 ◆長谷川大　委員　　そうすると、もう委員長の采配で答弁者が所管外になってもいいということなのか。 ○委員長（石崎幸雄）　そういうような観点ではないのだが、まあ、質問の中身が……決算数字だけではなく、幅広い質問になっていたので、そしてまた、質問の要求も、前任のというようなことだったので、許してみた。 ◆長谷川大　委員　　いや。だとしたら、だとしたら、事前に執行機関から答弁させるっていうことがなければだめでしょう、いずれにしても。委員長の判断で、そういうことさせるものではないのではないか。 ○委員長（石崎幸雄）　はい。わかった。 　　　　　［うめない幹雄委員「委員長」と呼ぶ］ ◆うめない幹雄　委員　　私としては、どなたが答えていただいても……（長谷川大委員「そうなんですよ、そうなんですよ。」と呼ぶ）よい。 ○委員長（石崎幸雄）　財政課長に……。 　　　　　［長谷川大委員「財政課長が答弁すべきでしょう」と呼ぶ］ ○委員長（石崎幸雄）　お願いをするというようなことで。 　　　　　［発言する者あり］ ○委員長（石崎幸雄）　では、そのように改めたいと思う。失礼しました。 ◆長谷川大　委員　　いえいえ。これ、記録にも残るわけである。政策企画課長が答弁したということが。いいのか、それで、議会として。 ○委員長（石崎幸雄）　すいません。暫時休憩する。 　　　　　　　　11時20分休憩 　　　　　［休憩中に新たに申し出があった傍聴者（1人）が入室］ 　　　　　　　　12時59分開議 ○委員長（石崎幸雄）　それでは、休憩前に引き続き、会議を開く。 　先ほど長谷川委員から議事進行発言があった。これについて、委員長として次のような処理をさせていただくこととする。 　先ほどのうめない委員の質疑の際、委員長の采配に瑕疵があって、所管外の理事者に答弁をさせてしまった。大変申しわけなく思っている。 　ついては、所管の理事者に答弁を求める形で、うめない委員にもう一度質疑をしてもらい、再スタートをしたいと思う。それに伴い、記録については、先ほどのうめない委員の質疑とそれに対する答弁を取り消すこととしたいと思う。うめない議員、よろしいか。 ◆うめない幹雄　委員　　はい。 ○委員長（石崎幸雄）　執行部、よろしいか。 　委員の皆さん、それでよろしいか。 　　　　［「はい」と呼ぶ者あり］ ○委員長（石崎幸雄）　そのように決する。 　なお、先ほどのうめない議員の質疑の時間については、3分48秒使用されたので、これをもとに戻すこととする。 　それでは、改めて新成の質疑を許す。 ◆うめない幹雄　委員　　【新成】決算書の323ページから340ページ、説明書では283ページ、小型自動車競走事業についてお伺いする。 　まず、平成26年度決算後の赤字についてご説明いただきたい。 ◎財政課長　平成26年度末の累積赤字額、これ、現在1億2500万円となっている。 ◆うめない幹雄　委員　　包括的民間委託によって累積赤字の解消を図っていくというスキームで聞いているが、まだ現在、累積赤字があるにもかかわらず、なぜ廃止にするのか。また、以前の答弁であったように、公共性などもあると考えているが、いかがお考えか。 ◎企画財政部長　まだ累積赤字があるのに、なぜここでやめるのかという、まずご質問にお答えする。 　包括的な民間委託に移行してから、平成18年度から25年度までの委託事業者、これは赤字が年々ふえたことにより、事業を続けることができなくなった。 　少し歴史的なことをお話しさせていただくと、26年度については、プロポーザルも実施したところ、応募者はいなかった。ただ、26年度の事業については、業界支援により赤字を負担することで、事業者が赤字リスクを負わないという形で委託をしたところである。また、27年度は、選手会であるとか、競走の支援、さらにはその事業者の赤字リスクの負担によって、事業を続けることとなったわけである。28年度以降も、この赤字リスクを負ってもらえないかというふうに打診をしたところ、まあ、負担を負い続けるというのはなかなか困難であるということであり、今後の売り上げ状況を見て、平成28年度以降受けるかどうかの判断をさせてほしいというような回答もあったところである。 　ご存じのように、船橋場の収支構造から、年々単年度赤字が拡大すること、さらには28年度以降の収支、これ自体は不透明であるわけだが、地方財政への貢献ができない、事業収支回復の具体的方策もないことから、廃止の判断をしたということである。 　もう1つのご質問だが、平成23年の決算特別委員会において、当時の財政課長が答弁をした件だと思う。一般会計の繰り入れというものが、まさに本来の公共性だろうとは考えているところだが、現状は先ほどもご答弁したように、確かに雇用の面もあろうとは思うが、事業そのものが赤字である以上、廃止はやむを得ないと判断をしたところである。 ◆うめない幹雄　委員　　やはり、公共性や雇用問題について、船橋オートレース場は、関連企業あるいは関連団体含めると、500人に及ぶ人が船橋オートレース場にかかわっておるところである。各種経済効果、あるいは雇用の確保、レジャーとしての必要性、多面的な考え方をしていくと、まだまだオートレースの必要性っていうのがあるのかと考えている。 　今のご答弁の中にあったが、日本写真判定が受託運営してから、今後売り上げ状況を見て、平成28年度以降の判断をしたいというふうにあったが、受託後わずか4カ月での廃止決定……そういうことに関すると、廃止の決定ありきだったのではないか。受託後4カ月足らずでの早急な……かつ十分な協議がされていない判断だと思うので、それについてはいかがか。 ◎企画財政部長　先ほどもご答弁を申し上げたところではあるが、平成26年の4月以降、平成27年度の事業体制について、施行者がJKA、経済産業省同席で話し合う際に、26年度の業界支援、これについては船橋場の突然的な廃止を避けるための緊急措置であり、業界としても支援を継続できる財政状況ではないため、まあ27年度の支援は、これは困難であるというふうに、私どものほうは施行者、まあ千葉県もあわせてだが、言われたわけである。まさに自助努力によって開催を継続するか、どうするかというような判断を求められたというところである。 　包括的な民間委託によって収益補償を受ける形にしているので、市の会計上は確かに黒字であったわけである。ただ、実際は、委託事業者が、これは赤字を負担しているという……まあ先ほども言ったが、構造的に赤字な事業であるということで、今後事業を続けた場合は、施設整備等の直接的、間接的な経費負担も新たに生じてくることから、もう1つの施行者である県とも協議を重ね、やむを得ず廃止の判断というふうになったものであって、決して早急とは考えてはいないところである。 ◆うめない幹雄　委員　　それでは、廃止決定に至るまでの関係者、施行者、運営受託会社、選手会、競走会などとの話し合いを行った──どのような協議を行ったのか、簡潔にご説明いただきたい。 ◎企画財政部長　関係者との話し合いだが、委員もご存じのように、平成26年の8月1日に施行者会議で廃止を説明し、同月、8月の12日に県との共同記者会見、ここで廃止を発表したわけである。関係者というと、施設会社、選手会、日本写真判定とか競走会といったところだと思うが、その26年の、7月ぐらいから、基本的には……例えば選手会、話し合いを持った。選手会のほうからは、これ、27年度の事業を要するにどうするかというところである。 　ちょっと繰り返しになるが、26年については、いわゆる業界支援で継続をしていくというところであったわけだが、では、27年度はどうしましょうかという話になったときに、26年の7月、なので、その……発表前である。選手会のほうからは、まず、27年度については何とか賞金を1.5……具体的な数字はあれだが、賞金を、いわゆる削減をしたりして協力をするので、要は26年度での廃止は何とかやめてほしいというお話し合い。さらには競走会のほうからも、何とか経費の削減を図るので、27年度は継続できないのかどうかというようなご意見も、話し合いの中でいただいているところである。さらに、その委託事業者のほうからも、その発表前、決定前の7月ぐらいか、そのときに、27年度については、何とかその事業者として赤字リスクを全て負うので、何とかその継続ができないかというようなお話があった。 　ただ、同時にこの事業者との打ち合わせの中で、先ほども言ったが、27年度は赤字リスクを負いますという話だったのだが、28年度以降、これについては今後の売り上げ状況を見て判断をさせていただきたいので、確約はできませんと。で、27年度限りとなっても、まあ、これはいたし方ないというふうなお話があった。 　そういうこともあって、私どもとしては、まあ先ほど来から繰り返しになるが、27年度をもって、要するにオートレース事業を廃止するという判断に至ったわけである。 ◆うめない幹雄　委員　　今の話を聞くと、平成26年7月中旬ごろまでは、まあ27年度の事業継続のための話し合いをしていたというふうに判断される。その中で、やはり運営受託業者とは、26年度の売り上げ状況を見て判断したいっていうことを言っているにもかかわらず、4カ月足らずの事業運営の中で、相手の答えを待たずに廃止決定したと考える。やはり、廃止ありきというふうな部分が見えるのだが、いかがか。 ◎企画財政部長　先ほどもちょっとご答弁した中にも含まれてると思うのだが、そもそもオートレース事業、構造的な赤字事業で、これから支援を受けなくて、事業を継続した場合、これはもう赤字が拡大するだけという形になる。 　それで、私ども、先ほど、委託事業者の方からは、確かに打ち合わせの中ではそういう……28年度以降については、ちょっとわからないというような状況ではあったわけだが、確かに、年々の売り上げが減少しているとか、そういった客観的なデータ等で判断をする限りは、これは、我々としては恐らく継続すると、支援がないという限りは難しいだろうという判断に至ったわけである。 　ただ、あともう1つ、急にこの廃止をするというような形ではなく、確かにその廃止を選択するに当たっても、廃止後の処理とかいろいろ事務処理的な部分でさまざまな課題がある。なので、ここについては、できるだけ早目な決断ということで、1年半はこういったところの事務処理に必要だという判断があったもので、この26年8月の時点で廃止を決定したということである。 ◆うめない幹雄　委員　　事務処理等のために1年半かかるということだが、実際、その処理の問題よりも、やはり継続していくための努力っていうのがされていないっていうのが、私のこころ……すごく引っかかるところであって、何というか……赤字の解消の問題についても、補償の問題についても、まだまだこれからというふうに問題を抱えてるっていうのが実際だと思うのだが、そのための1年半なのか、あるいは事務処理、関係者のための1年半なのか、まあ、その辺は考え方なのだが、次に質問させてもらう。 　先ほどの関係者との話し合いという部分を伺ったが、議事録とか、書面としての記録があるのか。要は、先ほどおっしゃられた関係者との会議の中の経緯とか、そういう議事録、あるいはどういうような内容の協議がされたかっていう部分は残っているのか、お知らせいただきたい。 ◎企画財政部長　先ほどは関係者の方との打ち合わせというご質問であったので、その形でお答えをさせていただいた部分はある。ただ、これとは別途、当然のことながら、公式的な会議、例えば開催執務委員長会議であるとか、小型自動車競走会の運営協議会、それから全国小型自動車競走施行者会議といった、そういった公式な会議、これは議事録は当然ある。ただ、先ほど来からご説明している、競走会であるとか、選手会、これはあくまでも打ち合わせということなので、当然、その実際に行った職員のメモ的な部分はあるが、この打ち合わせに関しては議事録というものはない。 ◆うめない幹雄　委員　　オートレース事業という大きなもののその話し合い、打ち合わせの中で、関係者との話し合いの中でメモ程度しかないっていうのはちょっと考えづらいのだが、先日、私も調査依頼で、今お話しされた何点かの資料請求をしている。しかしながら、その回答が余りにも簡略化された、まあ3行程度にまとめられた回答になっているが、そういうのは本当にないということで判断してよろしいのか。記憶で3行にまとめたというお話だが、そういうことなのか。 ◎企画財政部長　すいません。私のちょっとご説明というか、回答が足りなかった部分はあろうかと思うが、あくまでもこの選手会とか、競走会とかとの打ち合わせについては、ここで何か物事を確定させるというような話ではなくて、その状況確認とあわせて、まあ今年度の実態であるとか、次年度、どうしましょうかというようなお話をさせていただいているというところである。 　先ほど申した公式的な会議、これは、当然そこで決定をされるということになるので、議事録等は残っているというふうに先ほどご答弁させていただいた。なので、何というか、打ち合わせ的な部分については、やはりそこで決定をしない、決定事項があるわけではないので、職員のメモ程度なものはあるというふうにお答えをさせていただいたということである。 ◆うめない幹雄　委員　　実際、常識的に考えたら、利害関係、あるいはそういう部分での面会とか協議した場合、少なくとも組織内で責任者、要するに課長、部長とか、課内、部内で議事録なり、そういうような会談内容の報告、まあ供覧や決裁などが行われてるというのが役所として当然だと私は考えているのだが、いかがか。 ◎企画財政部長　当時というか、26年、私、直接打ち合わせの場に、出席をしていたわけではないので、なかなかお答えが的確でない部分はあるかもしれないが、先ほど来から申し上げているように、基本的にこの相手方との打ち合わせというか、情報交換的な部分であるので、確かに……職員の行ったところのメモ的な部分は残している部分はあろうかと思うが、当時の記録を掘り返してみても、基本的にそういった、議事的な部分で供覧をされているというような事実はないということである。 ◆うめない幹雄　委員　　確かに取り扱い上、公開できない部分とかもあるのはわかる。それにしても、マスキングとか、そういう部分で塗りつぶしとかでも構わないので、実際問題、そういう書類がある……メモでもあるのであれば、それはやはり、私が請求してる以上、出していただきたいと思っている。 　それでは、市長へちょっとご質問する。 　廃止に当たって、千葉県知事との協議というのはなされたのか。 ◎市長　知事との直接のやりとりはしていないが、副知事との協議はした。 ◆うめない幹雄　委員　　やはり、オートレース事業は船橋市営と千葉県営という2つの施行者で行っている以上、その首長である船橋市長、そして千葉県知事、お互いにきちっと話し合うっていう場が本当は必要であったのではないかと思うが、いかがか。 ◎市長　知事との直接のやりとりが望ましいとは思うが、ただ、やはり県の組織としての対応の考え方があって、副知事は知事から全て任されて、私とその対談に臨んでいるということなので、私としてはきちんとしたやりとりができたと考えている。 ◆うめない幹雄　委員　　もう一度市長になのだが、廃止の考え、要するに、そういう部分は市長発信なのか、あるいは他者からの提案というか、まあ廃止したほうがいいんじゃないかということなのか、その辺のことをちょっとお聞きしたいが、いかがか。 ◎市長（松戸徹）　これまでのオートレースについては、私も以前から職員であったので、議会でのいろんなやりとりがあって、ずっと経緯は見てきている。で、市長に就任をしてから、オートレースについての経営的な状況であるとか、そういったものは節目節目で報告があって、それで先ほど来所管のほうから答弁をさせていただいたが、今後の見通しとか、トータルで……平成27年度以降、どういった形でそれ、オートを維持できるのかどうか、そしてまた、市の財政として負担を……まあ税を投入するということは、私はもう避けるべきだという考えでいたので、そういった中で最終的に私が判断をしたということである。 ◆うめない幹雄　委員　　最後の質問だが、市長の言う廃止の決定というのは、まあ苦渋の決断ということに言われているのだが、その決断をした日時っていうのはいつかわかるか。覚えているか。 ◎市長　ちょっと日時という、正確なあれは、この場で申し上げられないが、当然、それぞれがいろいろなところと折衝をして、今後の財政支援とか、いろいろなことの報告があった時点であったので、ちょっと正確な日時っていうこと……。 ◆うめない幹雄　委員　　おおよそでいい。 ◎市長　おおよそ……。昨年……。 ◆うめない幹雄　委員　　何年何月ぐらい。 ◎市長　まあ、多分、6月の下旬か7月……7月の入りかけのころだと思うが。 ◆うめない幹雄　委員　　26年の6月下旬。 ◎市長　26年の6月下旬だと思う。 ◆うめない幹雄　委員　　まあ、まさに……27年度についての事業継続を図っている最中に、もう廃止の決定──決断をしているというご答弁になると思う。 　最後にまとめると、オートレース事業は非常に厳しい状況であるのは、もう私自身も理解している。しかし、平成26年8月の廃止発表、28年3月での廃止については、いろいろと……資料もないとか、矛盾点や不明瞭なことが多くて、まだまだやり方によっては事業継続の可能性があると私は考える。 　まあ1年、2年なりの継続、その状況を見てからの判断というのが適切なように私は考えている。オートレースに関しては以上である。 ○委員長（石崎幸雄）　ほかの質問はあるか。 ◆うめない幹雄　委員　　それでは、説明書の72ページ、相談活動費について質問する。 　市民法律相談、市民生活相談は、そもそもどのような仕組みで市民からの相談を受けているのか。 ◎市民の声を聞く課長　市民の方々が生活をしていく上で、例えば親御さんが亡くなった場合の相続など、さまざまな問題が生じることがある。そのような場合、一般の方々はまずどうしたらいいのか途方に暮れてしまうかと思う。これら市民の方々のさまざまな悩み事に対し、相談員が解決のためのアドバイスを行っているものである。 　まずは、先着順でお受けしている市民生活相談をご案内し、案件に対する全般的なご案内、問題点の整理などを行っている。そして、なお個々の問題に対し、法律的な解釈が必要な場合、予約制で行っている市民法律相談をご案内し、直接弁護士と相談していただくという形をとっている。 　このように気軽にいつでも相談することができる市民生活相談と、専門的な市民法律相談を併用することで、よりきめの細かい相談業務を目指しているところである。 ◆うめない幹雄　委員　　市民法律相談については、予約制と聞いているが、予約がとりづらいとか、そういう部分はないのか。
    ◎市民の声を聞く課長　予約に関しては、例えばきょうのあすというわけにはなかなかいかないが、おおむね1週間以内には予約がとれる状況となっている。 ◆うめない幹雄　委員　　このように市民の方々が気楽に無料で相談できるシステムっていうのは、非常に有益と思われるが、市民への周知という部分はどのように行っているのか。 ◎市民の声を聞く課長　相談業務に関しては、広報ふなばしの毎月1日号、あと、市民便利帳、市ホームページ、市民の声を聞く課のフェイスブックなどでご案内している。 ◆うめない幹雄　委員　　現在、日本は、やはり訴訟社会に進んでいると考える。しかも、問題が起きたときに、どこに相談したらよいか。また、弁護士にどのように相談したらよいか、費用がどのくらいかかるのかとか、非常に悩まれてる方が多いと思う。 　なので、市のサービスの中でこのような事業があるということは大変有効だと考える。より一層の告示と利用者へのサービス向上を要望して終わる。 ◆つまがり俊明　委員　　説明書の71ページ、市民協働課の市民公益活動公募型支援金ということで、交付件数17件とあるが、その事業の種類や内容、さまざまであると思う。26年度の傾向をまずお示しいただきたい。 ◎市民協働課長　26年度の活動内容については、さまざまな分野があって、教育的な問題、それから、まちづくりの問題、経済的な支援の事業等、さまざまな分野で行われている。 ◆つまがり俊明　委員　　こういった市民に公募をして、手上げをして事業をやっていくっていうことは、とても私は有意義なことだと思っているのだが、課題というのはどうなのか。この26年度の決算、まあ26年度の事業をやってみて、どうだったのか、そのことを、ご見解をお伺いする。 ◎市民協働課長　この制度が開設されたのが平成22年度、で、25年度までの4年間、申請された件数はおおむね年間30件程度ずつあったが、この26年度については19件の申請にとどまった。ちなみに、27年度も申請は20件あったが、申請後の辞退が3件あるなど、申請件数自体が減少の傾向にあり、これは1つの問題点として捉えている。 　この要因についての分析はなかなか難しいところではあるが、この現行の支援制度、例えば支援金の対象経費であったり、支援金の上限額であったり、また、3年までという継続できる期限等、この制度が市民活動団体にとって利用しやすい制度となっているのか、また、審査基準となる評価項目や評価点の設定が妥当であるか、また、事業終了後の評価が適切に行われているかなどについて、再検討する段階に来ているものと考えている。 　この検討については、本年の第2回定例会でも答弁したが、来年度、平成28年度には市民協働の指針の改定とそれに伴う新たな市民協働推進の制度やシステムの構築について、新たな検討委員会を設置し、検討することとしており、この市民公益活動公募型支援金事業の改善についても、その検討委員会の中でお諮りしていきたいものと考えている。 ◆つまがり俊明　委員　　指針の改定についても、ぜひ取り組んでいただければと思うし、市民の参加という観点から行くと、もう1点は、73ページのこども未来会議室の運営費についてお聞きをしたい。 　例えばこれ、年1回やっている事業だと思うが、ボール遊びができる公園が欲しいとか、あるいは防犯灯についていろいろ課題があるんじゃないかとか、非常に素朴な、まあ率直な……意見交換というものがなされたような話を聞いているが、この結果をどう生かして、市政運営に生かしていくのか、そのことについて、まずお伺いしたい。 ◎市民の声を聞く課長　こども未来会議室の中での子供たちからの提案というものは、先ほど申し上げたように、公園の話であるとか、道路を明るくであるとか、いろいろ多岐にわたっていて、昨年実施したもので言うと、まあ大きく分けると、約14項目に及んだ。これらの提案については、事業化できるものがないかどうかと、市役所内の各担当課のほうに検討してもらった。で、今年度の、27年度予算に関しては、幾つかの事業が予算化されたということになっている。 　それで、こども未来会議室、今年度も夏休みに行った。ちょうど今年度の提案内容というものも、今大体まとまってきたところである。それをこれから、もう間もなく、また同じように庁内の各課にいろいろ打診をしていくところである。 　それで、あわせて、平成26年度に提案されたものも、進行管理というとちょっとおこがましいのだが、それがどのようになっているかということで、あわせて各担当のほうに照会をしていく予定である。途中経過であるとか、例えばもう今年度事業が終わったものに対してはそれぞれの各所管のそれに対する評価とかを、ちょっとお聞きしていきたいなと思っている。 ◆つまがり俊明　委員　　当事者の、まさに声を直接聞いていくというのは、大変有意義なことだと思うし、まさにこういうことが実践的な1つの主権者教育でもあると思う。主権者教育というのは選挙だけではないから、やはり実践的に町のことにかかわっていただくっていうのは、子供たちのまさに未来をつくっていくっていうことになると思うので、またぜひお取り組みの強化をお願いしたい。 　続いて、次の75ページの中の政策企画課の市街地活性化調査費、それから土地活用計画策定費、いわゆる、これから船橋の臨海部をどのようなまちづくりをしていくのかということについて、さまざまな基本構想などが取りまとめられたという決算であったかと思う。 　そこで、回遊性の確保の、南口周辺部……臨海部の回遊性の確保については、何かこの結果をもとにこれから総務委員会のほうでも実際に歩いて回ってみて、どうなのかということも検証されていくというような話も聞いているところである。 　私もこの委託、その結果をちょっと見せて……絵を拝見させていただいて、非常にさまざまな可能性を感じているところである。 　特に私からは、1点期待と、1点心配ということで、ご質問させていただければと思う。 　この中で、いわゆる水上バスで、港や河川をつないでいく、そういった構想が示されているところである。で、やはり、船橋は都市であるので、今、世界的に見ても水上交通というものが見直されてきていると思う。まあ東京しかり、あるいはロンドン、ニューヨークしかりで、非常に今は通勤の足としてももう一度見直されて……あるいは大阪なんかも今、水の都っていうことで強化を進めているところだと思う。 　この船橋における水上交通の可能性というのは、この構想の中では、どのような見通しなのか、まずそのことをお伺いをしたい。 ◎政策企画課長　臨海部の回遊性を創出する上では、今現在、やはり交通渋滞というのは非常に大きな課題だと思っている。なので、移動手段の充実というのは、まあ、これは避けて通れないと。そういった中で、基本構想の中ではレンタサイクルであるとか、水上交通の導入というものを整備メニューとして挙げさせていただいた。今後、それを具体化していく中では、特に水上交通、こちらについては港湾管理者と実現に向けた協議が必要になってくる。なので、今後、その課題の抽出、あるいは整理、そういったことをして、どういった形で実現が可能なのかということを検討していきたいと考えている。 ◆つまがり俊明　委員　　ぜひ積極的なご検討をお願いしたい。 　もう1点は、南船橋駅南口の用地の関係、私も見させていただいたが、これからあそこを活用をしていくに当たっては、やはり液状化の対策、地盤改良をするのか、しないのかというのも含めて、当時、3・11が起きたときに、もうよくご存じの方はいっぱいいらっしゃると思うが、あの周辺というのは非常に液状化で大変だった。あるいは習志野、茜浜のほうも、非常な被害を受けたわけである。やはり地盤の改良等、液状化の対策については、この中でも何か明らかにされているのか、あるいは今後明らかにされるのか。 ◎政策企画課長　地盤の件に関しては、今年度、平成27年度、地質調査を行っている。その結果を踏まえて、液状化対策について対策が必要だということになれば、今後検討してまいりたいと考えている。 ◆つまがり俊明　委員　　いずれにしても液状化の対策というのは、臨海部の活用に当たっては切っても切れないことだと思うので、その点もしっかりと見据えていただければと思う。 　続いて、83ページ。先番議員からもご質問があったので、重複するところもあると思うが、LEDの防犯灯ということで、非常に今、市民の皆さんもいろいろと求めているところだと思うが、この26年度決算の執行率と、それから、要望に対して何％つけられたのか、そのことを確認したい。 ◎自治振興課長　平成26年度の執行率だが、補正後の予算に対して、92.5％、また、町会自治会からの要望灯数に対しては、100％を超えた設置率となっている。 ◆つまがり俊明　委員　　私も近くの町会で月1回防犯パトロールしているのだが、非常にLED灯っていうのは明るいというか、市民の皆さんも非常に要望も強いと思うし、あとは、実際問題としても、長期的に見れば、市の電気料金の、負担してる補助金の、そういった財政的な軽減ということにもつながるので、ぜひ引き続きしっかりと取り組んでいただければと思う。 　それから、最後、決算書の323ページで、小型自動車の競走事業、いわゆるオート特会についてお伺いをしたい。 　私ももう15年前ぐらいなのだが、自治財政部局でそういった公営競技の起債の関係に携わっていたので、私も議員になったときから、この、全国的にも非常にいろんな公営競技が……特に修繕費の負担金とかで経営状況が非常に大変だというようなことを目の当たりにしてきたので、船橋では大丈夫なのかなというようなことを常々感じながら仕事をさせていただいていた。 　こうした中で、平成23年の決算特別委員会でも私、質問をさせていただいたりしているが、そのことをもとに幾つか質問をしたいと思う。 　まず、決算書の327ページにある繰上充用、この仕組みは何なのか、どのように評価されてるのか、お示しいただきたい。 ◎財政課長　繰上充用だが、これについては、会計年度の経過後、この26年度が締まった後、会計年度の歳入と歳出、これで不足する場合、翌年度の歳入を繰り上げて、要するに翌年度の売上金とかから、これを繰り上げて前年度の歳入に充てることができるというもので、これを利用してるところである。 ◆つまがり俊明　委員　　まあ、いわゆるかなり厳しい状況だというようなことだと思うが、それで23年の決算の際に、やはりどのような存在意義があるのかというようなことをお聞きした……先ほどうめない委員との中でもやりとりがあった。やはり仕事を、そこで生業……仕事をしてる方がいらっしゃる。そしてまた、収益を得ている法人もあるから、存在意義があるというようなことだが、その前提が、どのように、いつどう変わったのかと。端的で結構なので、お答えをいただければと思う。 ◎財政課長　当時、包括的な民間委託に移行した中で、赤字のリスクについては市が負わないというようなスキーム、これ、いろんなところから援助とかもらっていて成り立っていたのだが、そういった中での答弁だったと思うのだが、先ほども部長がお話ししたように、こういう支援等の負担もお願いをできなくなってきた中で、これ以上続けることによって、また、これ、年々、今まで赤字額が減ってきたのだが、ここでまた続ける分によって、赤字額が拡大していく中では、公共性の意義等も失われていくものと考えて、このような決断に至った次第である。 ◆つまがり俊明　委員　　これは公式な答弁とかでは残っていないので、私の理解なのだが、やっぱりその当時は、繰上充用という形での1.2億円なり1.4億円なりのお金を返していくに当たっては、やはり現在の事業を継続していたほうがいいというようなことであったのかなと思っている。 　それで、改めてこの累積の欠損が、まあ、累積のこういったものが出たことに関してなのだが、経営手法について少しお伺いをしたい。 　まず、これは財政的な話にもなるが、民間が所有しているものに対して、地方債を充てることができるのか否か。 ◎財政課長　地方債については、やはり市がつくったものに対して、負担を、現年の方だけじゃなく、後年度の方にも同じように負担という意味でやっているので、民間のものに対して地方債を充てるということはできないと思う。 ◆つまがり俊明　委員　　財政上はそういうふうな、やはり考え方だと思う。で、非常に、このスキームについては、民設公営という形で長く続いてきた。まあ、素朴な疑問で、何でそういうふうな形をとってきたのか、あるいはこういう形はメリットがあるから、そういう形をとってきたと思うのだが、どちらかと言えば、事業が厳しくなっていく形で公設民営とか、あるいは上下分離とか、そういった形をとるっていうのはよくある話なのだが、なぜこういった形がとられてきたのか。 ◎財政課長　現在、今、委員もお話があったように、建物は民間のものであって、事業は船橋がやっていたということだが、これについては、例えばもう1つの手法として自前で建物なんかも持っているということもあるのだが、民間のものを借りている場合については、毎年毎年借り上げ料はかかるが、ただ、自前で持っていることに比べて、一時期に大きな修繕料とかかからないという意味で、この手法はずっと船橋でやってきたというところである。 ◆つまがり俊明　委員　　あと、ちょっと財政的な視点から変えていきたいと思うのだが、常々存続の理由として他市への影響というようなことが言われてきたと思うが、このことについてはどうお考えなのか。 ◎財政課長　他市への影響ということだが、直接的には、船橋は自分のオートレースだけ売っていたわけではなくて、他市の場外としての、場外場としての機能も持っていて、これがなくなってしまうという意味では、他市に影響が出てしまうということなのだが、これについては、専用場外を今、設置してもらうということで、この辺についてリカバリーということを考えていたところである。 ◆つまがり俊明　委員　　いずれにしても、やっぱりよくわからないというか、非常に……かなり複雑な仕組みだと思っているし、他市にはなかなかない形だと思っている。丁寧な合意形成と、あと透明性の確保を重ねてお願いをしたい。 ◆長野春信　委員　　【船橋清風会】私からは主要な施策、79ページ、先番議員からもご質問があったところだが、地域防災リーダー養成事業費についてお伺いする。 　自主防災組織の活性化との記載があるが、地元消防団との連携というのはあるのか。 ◎危機管理課長　この地域防災リーダーの養成講座の中では、地元の消防団との兼ね合いはない。 ◆長野春信　委員　　ご存じだと思うが、地元消防団の方々というのは多くが地元で仕事をされてる方、中には先祖代々といった土地の方も多い、そういった方が多いので、町会自治会との関係の深い人が非常に多い。で、また、消防団っていうのは縦社会なので、災害時の命令系統がよく作用するので、こういった利点を生かして連携をするご検討がなされればいいのかなと思うが、その辺はいかがか。 ◎危機管理課長　消防団の活用については、既に災害時にご協力をいただいている面、それと、総合防災訓練の中でも指導的立場で地域の中心的な存在ということで活用させていただいている。 　今後についても、連携をとって進めていただきたいと思っている。 ◆長野春信　委員　　それでは、続いて、主要な施策83ページ、防犯対策推進費についてお伺いする。 　市民安全パトロールカーによる巡回などを行い、犯罪件数の減少に努めて……とあるが、具体的なパトロールの内容についてお聞かせいただきたい。 ◎市民安全推進課長　市民安全パトロールカー、車体の屋根に青色回転灯を装着していることから、通称青パトと私ども呼んでいるが、具体的なパトロールの内容だが、所有する2台の青パトで市内を5ブロックに分割し、計画的に市内全域をパトロールしている。その中で、下校時の小中学校の見守りとして、学校周辺のパトロール、また、週2回の夜間パトロールも実施している。また、警察や教育委員会からの不審者情報があった場合についても、必要に応じ、治安発生場所周辺のパトロールも実施している。 ◆長野春信　委員　　パトロールの実施による、その効果・分析というのはどのように認識されているか。 ◎市民安全推進課長　パトロールの効果、また、分析ということだが、パトロールそのものの効果を数値であらわすことは困難だが、本市の犯罪件数は平成15年のピーク時に1万7793件発生している。その後、警察による取り締まりの強化や市においても市民安全推進課の前身である市民防犯課の設置とともに、青パトの導入によるパトロールの実施、町会自治会による自主防犯パトロール隊の組織の支援など、犯罪件数の減少に努めてきた。 　結果、平成16年以降、年々減少し、昨年、平成26年には6,074件とピーク時の約66％の減少となっており、パトロールによる一定の効果もこの数値に反映されているものと考えている。 ◆長野春信　委員　　減少しているということのご答弁、いただいたが、津田沼エリアに関しては、今、非常に治安が悪いなって感じている。この部分に関しては、また別の場所でご質問したいと思うので、これで質問は終わる。 ◆長谷川大　委員　　【研政会】ここのところ、臨時・非常勤をずっとやっていて、情報システムのほうもちょっと気になっていて、いろいろと資料を取り寄せた。その結果、ちょっとお聞きしたいことが出てきたので、質問をさせていただく。 　きのうもちょっとお話を申し上げたが、臨時・非常勤の任用の形態というか、任用する課が職員課のみならず、幾つかの課で行われてることがわかったのだが、そこの資料をいただいたときに、書式の統一がなかった。書式の統一がないということは、システムの統一もないんだなとは思いつつ、職員課でどういうシステムを使っていて、あるいは改修をしたりしているのかっていうのをちょっと調べたところ、臨時職員給与システムというものが平成9年の導入があって、その後、今年度、どうも導入するらしいのだが、そのシステムの選定作業を昨年度、行っているようである。 　そこでお伺いをしたいが、臨時職員給与システムの新たな、この導入に当たって、今回来ていただいている公立保育園管理課とか、何か幾つかの課、お越しいただいているが、そこはこの導入に当たって、何か相談があったのか。順次お答えいただきたい。 ◎公立保育園管理課長　臨時職員給与明細システムについて、新たなシステムの導入を考えているということで、その説明のほうは受けている。で、それに対して私どものほうでもこちらの現場の状況として厳しい面もあったので、その点についてはお伝えをしているところである。 ◎地域子育て支援課長　新しい臨時・非常勤のシステムについては、昨年度末から話があって、何度か打ち合わせはしている。こちらからの要望等も伝えているところである。 ◎教育総務課長　教育委員会においても、この新しいシステムの導入に当たって、職員課のほうと一緒に話し合いのほう行っている。 ◆長谷川大　委員　　それで、25年度に職員の人事給与システムの改修が行われている。25年度に。で、それとは全く別物か、この臨時職員給与システムは。 ◎職員課長　今ご指摘のあった人事給与システムと臨時職員給与システムについては、もともと別々なシステムで運用をしていた。臨時職員給与システムを新しくするという話があったが、このときに、人事給与システムと統合であるとか、あるいはその改修であるとかということもいろいろと検討をしたらしいのだが、やはり、別々なままで運用するという形になっている。 ◆長谷川大　委員　　そこがわからない。やはり別々のもので運用するということになって……いやいや、統合すればよかったじゃんと思うのだが、なぜそういう思考が生まれなかったのか、ちょっと確認をしたいのだが。 ◎職員課長　当時、先ほどもお話にあったとおり、人事給与システムのほうは25年度に改修をしたばかりだということがあったというふうに聞いている。 　なので、改修したばかりのシステムを捨てて、またそれを統合するというようなことを考えることはなかなか難しかったのかなと。それから、新しいシステムの中で、LG1ASPという、LG1という行政専用回線を使ったクラウドサービスを利用したいというような考え方があったために、別立てのシステムになったというふうに聞いている。 ◆長谷川大　委員　　あのね、もうもうもう……ちょっと違うんだよ。システム導入のコンサルの資料もいただいた。その中で、臨時職員給与計算システム更新ということで、予算要求の概要としては、マイナンバー対応と住民税の特別徴収徹底ということが予算要求の概要で出ている。 　それで、私が言いたいのは、かねてからこの場でもお話をさせていただいているように、臨時・非常勤の給与も含めて、なぜ一本化できないのかっていってる話で、逆を言うと、人事給与システムが25年に改修されてるっていうことは、その25年の改修をするときに臨時職員給与システムをその中に組み込めばいいだけだった話だと思うのだが、そういうことをコンサルの会社が提案できない、できてないし、で、コンサルの会社が提案できないような会社なんじゃないかということと、そもそもが予算要求の概要で、業務の効率化なんてことは全然出てこない。マイナンバー対応と住民税の特別徴収徹底って書いてある。いいんですよ。これも、ある程度の業務の効率化にもなるのかもしれないのだが、こういうことが考えられない要因っていうのは、僕は別のところにあると思っている。 　それで、平成25年の予算特別委員会で僕は質問をしてたのだが、そのときは松戸市長が当時副市長でCIOだった。で、山口副市長の時代だったのだが、そこでちょっと僕が確認している話がある。地方自治情報管理概要っていうものをお読みになったこと、ありますかって、それぞれの方にお聞きしてるのだが、まず、今現在のCIOに伺いたいのだが、地方自治情報管理概要ってお読みになったことあるか。 ◎黒田　副市長　　すいません。読んだことはない。 ◆長谷川大　委員　　これね、毎年毎年、自治行政局から出している。それで、その25年の予特で僕が発言をしてる。で、そのときにいろいろと、そのIT系で問題があったんで、質問をしつつ、この地方自治情報管理概要をお読みになったらどうかみたいな話もしているのだが、そこから全く一歩たりとも進んでない、IT系の話が。 　それで、CIOの補佐官を入れた……要するにCIOが全く機能してなかった。そのとき、松戸さんがCIOで、総務部長がその次席だったのだが、全くこういったものを触れてもいないし、興味も持っていないし、電子行政をどうするかなんて考えてもいなかった。 　そのときにCIOの補佐官を外部で入れたらどうですかっていうお話を申し上げたにもかかわらず、結局、補佐官の任用っていうのをしないで、結局補佐官業務をマイクロソフトに委託をしているわけである。で、そのマイクロソフトが予算の査定をする業務をやっているのだが、提案ができてない。要するに、今、私が言ったように、例えば人事給与システムに臨時職員の給与システムを改修して入れ込んだらどうだっていうような提案があったりもしない。で、今、LG1の話が出て、今、その臨時職員の給与システムを導入したのが、このLG1に対応してるのが1社しかないからっていうことで、ほぼ随契に近い形で業者を選定しているわけである。で、こういうことが行われているっていうことは、このコンサルが機能してるかどうかっていう話にもなる。 　そこで、私が申し上げたいのは、業務の効率だとか、それから……まあ、業務の効率が一番メインになるんだと思うが、臨時・非常勤の問題を担当課に預けちゃうようなことをやっていて、業務の効率を全然考えてあげてないというこの実態がある中で、ちょっと具体的な話に移るが、この臨時職員の給与システムって、担当課は要望や何かを出したっていう話があるのだが、これ、結局はばらばらに使うことになるのか。運用開始、新たに改修だか、新規導入だと僕は思うのだが、臨時職員給与システムを稼働させたときに、それぞれの任用の課がこれらの入力等を行うことになるのか。 ◎職員課長　新しいシステムの入力は、まさに今委員さんがご指摘いただいたとおり、担当課、これは今……手書きで行う、原稿手書きでパンチ処理を行っているものを、直接入力に切りかわることになる。 ◆長谷川大　委員　　直接入力ってのは、手入力か。 ◎職員課長　パソコンに入力する形になると思う。 ◆長谷川大　委員　　業務の効率化がここで実現できてると思うか。 ◎職員課長　現状、手書きの例月の処理はかなりの業務量があるので、それが直接入力に切りかわることによって、少なくとも幾分かは各担当課の負担が軽減されているのではないかと考えている。 ◆長谷川大　委員　　タイムレコーダーは相変わらず使うのか。打刻だけのタイムレコーダー。 ◎職員課長　タイムレコーダーのシステムは、これは今までどおり使用することになっている。 ◆長谷川大　委員　　公立保育園と、それから放課後子供教室なのだが、子供たちの入退室、まあ保護者も含めてになるのかな。保育所の場合は保護者が所持するんだと思うが、電算で処理するシステムを導入しないのか。 ◎職員課長　そういったシステムの導入については、今のところ考えていないが、状況を見ながら情報システム課等と協議をして回る……。 ◆長谷川大　委員　　これが実態なんですよ。保育のほうでは、保護者の登降園の管理をするために、もう予算がついている、ことしね。それから、放課後子供教室ももう使ってるはずである。それなのに、今みたいな答弁が出てくるわけ。で、全体の電算のシステムをトータルでコントロールってできてるかっていったら、できていない。 　それで、僕、さっき言ったように、平成25年の予特のときから言ってるにもかかわらず、議会の話なんて全然……右から左へ流れちゃって、何にも受けとめもしない。くどいようだが、さっき、総務省が出してる書類さえも誰も見てないわけである。で、総務省は日本全国自治体がどういうふうに電子化を進めていますよということを毎年毎年出してるにもかかわらず、よその状況も調べようともしない。自分たちだけで勝手なことばっかりやる。で、業務の効率化も何もない。で、新しいものを導入したときでさえ、アナログな作業が入っている。こういうことをやってることについて、CIO、どうお考えか。 ◎黒田　副市長　　いろんなご指摘があって、システムの統一とか、いろんなシステムの導入の提案があったと思うが、やはりシステムの導入に当たっては、何が目的かっていうのが一番最初に考えられるべきだと思うので、まず事務の効率化のために基本的なシステム導入することになると思う。で、そういった観点から、やはりしっかり判断して、導入すべきだと思うし、ただ、そうは言っても、システム導入するには、お金がかかる部分もある。実際に、その更新のときに合わせてほかのシステムも変えるといえば、多大な費用もかかる場合もあるので、そういったものを総合的に勘案して検討していく必要があると思う。 　また、他の自治体でどういうことをやっているかということの研究も、情報システム課、関係課とも相談しながら、研究はしていきたいと思う。 ◆長谷川大　委員　　まあ、そこのところはそれで了とするが、僕は少なくともこの臨時職員給与システム、放課後子供教室だとか、要するに、教育委員会の臨時の職員の方の勤怠……勤怠というか、出退勤を手入力をする作業だとか、それから保育園だとか、放課後ルームだとかっていうものの手入力の作業っていうのは、原課にやらせるべきじゃ……そこでまた臨時・非常勤、雇わなければならなくなってしまう。そんなのって、非常にナンセンスな話であって、きっちり職員課が責任を持ってやってくれないと、こういうことは、絶対におかしいと思うので、業務をよくよく丁寧に考えていただいて、各課に任せるなんていうことではなくて、システムを導入するっていうことは、今まさに副市長おっしゃったように、業務の効率化をさせるためにやることであって、仕事ふやすようなシステムの導入っていうのは一切やめていただきたいし、費用の問題をおっしゃるが、うちが今までやってることっていうのは、全て、全て余計なお金がかかるような、最終的に、効率的な運用をできるようなシステムの導入になってないと思う。安物買いの銭失い、まさにその言葉のとおりのことを僕はやってると思っていて、スタンドアロンで何でも何でも導入していくことが、一見その担当課が安い費用でやってることになるのだが、トータルで考えたら、高いものになっているはずである。だって、自治体のシステムがどういうふうにパッケージで売られてるかっていうのを見れば、今、統合型でクラウドでっていうものがいっぱい出てきているではないか。それを単体で単体でって買うことによって、余計な出費がされてるわけである。 　しかも、さっきから言っているように、アナログのタイムレコーダー、打刻だけのタイムレコーダーを使うような役所では、ITの考え方なんて全くないわけだから、そこを電子化しない限りは、事故、起きるわけである。だって、手入力って絶対事故、起こるわけじゃないか。そういうのを例えば、保育園の子供たちの登降園のシステムを導入するときに、そこで臨時の職員の出退勤を同じように通せばいいじゃないか。通したら、もうそこでデジタルになる話である。 　それが、結局その臨時職員の給与システムに連動するような形にはならないだろうが、そういうものをトータルに考えないと、僕はだめだと思う。無駄な出費ばっかりを続ける。それを抑えるためにコンサル入れてるのだが、一番最初に入れたコンサルは市役所業務をトータルで考えて、効率化をどう進めるかっていうことができたけれども、今回入れてるコンサルは全然違う。報告書を見てもね。そのもの単体しか、物事を捉えないで、システムがどうかっていうことの評価しかできない。市役所業務を全体的に見据えて、このシステムの導入が是か非かっていうことも含めて考えたのが、最初のコンサルである。2番目からのこのコンサル、ずっと続けてるコンサルは自分とこの商品がなるべく使われるようにしてるだけの会社ではないか。もうそんなことは絶対許されるべきじゃないと思うし、今回のこの臨時職員の給与システムだって、導入の経緯も僕、よろしくないと思う、どちらかというと。 　そういうことを含めて、真剣にこのITのことは考えていただければと思うので、よろしくお願いする。 ◆渡辺ゆう子　委員　　【日本共産党】では、総務費だが、決算書の85ページの自衛隊募集事務協力に関して伺う。 　この中で、研修会でのポスター制作もあったが、11月の2日間、1泊2日での研修会の参加というのもあった。この中身について教えていただきたい。 ◎危機管理課長　研修会だが、横須賀市、和光市への職員の研修である。 ◆渡辺ゆう子　委員　　もう少し詳しく、どんな研修なのか教えていただきたい。
    ◎危機管理課長　研修場所は海上自衛隊、横須賀教育隊というところである。神奈川県横須賀市の中で教育訓練場所の見学等である。翌日は、防衛大学校の施設見学と、資料館、記念堂等での見学等である。 ◆渡辺ゆう子　委員　　自衛隊員の募集でこういう協力が必要だったかどうかって思うわけだが、この自衛隊員の募集の事務の協力についても法定受託事務とはいっても、自治体独自の判断というものが大変重要だと思う。さらに、この研修会、これは、この法定受託事務の範囲を超える協力ではないかと考えるものである。こういう過度な協力はするべきでないということを申し上げておきたい。 　次に、決算書の81ページの自主防災組織補助金について伺う。 　26年度の資機材の購入実績に、家具転倒防止器具はあったのか。 ◎危機管理課長　補助金の申請状況だが、家具の転倒防止器具の申請については、平成23年度に1組織からの申請があった。 ◆渡辺ゆう子　委員　　これまで防災の資機材の購入に……メニューに加えられてから、1セットだけしか利用がなかったということである。これは本会議等で災害の、震災の対策として、市民の命を守る、特に弱者の方に対して、家具転倒防止器具の取りつけ助成をということを要望する中で、この資機材に、購入のメニューに加えるというふうに改善がされたものだが、この実績を見ると、家具転倒防止の取りつけには進まない事業であるということは明らかだと思う。 　この地震災害時の要援護者対策として機能するような事業への改善を求めておく。 　私からは以上である。 ◆佐藤重雄　委員　　僕からはたった1つだが、船橋市は災害時の総合支援協定っていうのは何市と結んでいるのか。出てこないか。 ◎危機管理課長　協定の関係だが、中核市災害応援協定、中核市全42との協定もある。次に、東葛地区の各市との協定、これ、9市間である。それと、千葉県内の市町村54市町村との協定がある。 ◆佐藤重雄　委員　　私、東北大震災の船橋からの支援、被災地への支援というのと、それから船橋が被災したときの遠隔地からの支援というのは大切だと思うのだが、これで船橋から被災地に送った支援というのは年度でいうと……今26年か、26年、25年、24年の、発災時から比較して、何人ぐらい送っているのか。 ◎危機管理課長　大変申しわけありません。被災地への職員の派遣であるか。 ◆佐藤重雄　委員　　はい。 ◎危機管理課長　危機管理課では今、資料を持っていない。すいません。 ◆佐藤重雄　委員　　いや。26年度は1人も送っていないか。（発言する者あり）あ、職員課か。 ◎職員課長　現在、4人送っているが、26年度の人数についてはちょっと確認をさせていただきたいと思う。 ◆佐藤重雄　委員　　今現在が4人出ているってことか。現時点で。 ◎職員課長　今現在は4人の職員に被災地派遣をさせている。 ◆佐藤重雄　委員　　わかった。それだけ聞けばいい。あとは、後であれする。 ○委員長（石崎幸雄）　それでは、順番による質疑は終わったが、ほかに質疑のある会派はあるか。 　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○委員長（石崎幸雄）　よろしいか。 　それでは、以上で順序5の質疑を終わる。 　ここで、理事者交代のために会議を休憩する。 　　　　　　　　14時19分休憩 　　　────────────────── 　　　　　　　　14時39分開議 △認定第1号から第10号まで（質疑） 〈順序6〉 ・認定第1号　決算の認定について（一般会計）　歳出 　　第30款　労働費 　　第35款　農林水産業費 　　第40款　商工費 　　第50款　消防費 ・認定第9号　決算の認定について（地方卸売市場事業会計） 　　　……………………………………………… ［質疑］ ◆斉藤誠　委員　　【民主党】説明書181ページになる。農業振興諸経費、育成事業費だが、学童農園は今農業委員の皆さんが協力をしていただいて、指導をしてもらっている状況だが、年々なかなか減少しつつあるという、そういう状況である。 　農業指導者の育成が、そういう方にかわる育成が必要だと思うが、ここに育成事業費が計上されている。で、そういう学童農園への指導を推進していくべきだと思うが、まずどう考えるか伺う。 　それと、市民農園においても同じように指導者、必要だと思うが、育成については順調といえるのか伺う。 ◎農水産課長　この農業支援者育成事務については、高齢化や後継者不足による労働力の不足により、経営が難しい生産者を支援する目的を実施しているところである。平成24年に農業支援者養成講座の修了生が自主的に援農クラブを設立し、援農活動を行っており、現在では25名の方が援農活動に参加しているところでもある。今年度、9軒の生産者に援農活動を行っているところでもある。また、このように、今後援農クラブが経験を積むことにより、人数がふえ、技術向上が図られれば、学童農園の指導等についても対応が可能と思われるので、援農クラブと連携し、調整してまいりたいと考えている。 　また、市民農園の指導については、農水産課、農業センターの技術職員が農園利用者からの相談があった場合、アドバイスを行っているほか、農業センターにおいても市民園芸講座などを開催しているところである。 ◆斉藤誠　委員　　25名ということだが、まだ学童農園の指導については追いついていないような状況だというふうに理解をした。で、生産者の支援はもちろん大事なのだが、そちらの学童農園についても懸念されるので、さらに人数の増加について努力をしていただきたい。 　それから、今度は決算書だが、155ページの農業委員会費についてだが、農業委員の報酬だが、会長職あるいは会長代理職、あるいはそのほかの一般の委員がいるが、会長代理職というのが……ほかの委員に比べると、拘束される日数がはるかに高い状況である。まあほとんど会長と同じような状況なのだが、そういう中で報酬が、会長職とほぼ同等の負担を負いながら、報酬が会長と違っているというところが、私は整合性がとれていないと考えているのだが、その辺の見直しについて、されたのかどうか伺う。 ◎農業委員会事務局長　会長代理、職務代理の報酬については、農業委員会法上は、この職務代理者が会長が欠けたときに委員が互選することとなっていて、ただ、あらかじめ互選しておいたほうが、突発的なことに対応できるということで、適当というふうに思われていることで、多くの自治体においては、職務代理者、あらかじめ設置しているようになっている。 　本市においては、やはりあらかじめ設置している状況になっていて、会長が不在時だけではなくて、毎月の審査会だとか、総会といった会議において常に会長を補佐する役割ということで、出席を求めているということで、委員ご指摘のとおり、ほかの、一般の委員よりも負担が大きくなっている。また、ほかの自治体においても、職務代理者の報酬を一般の委員よりも高額としているケースもあるようである。これまで歴代の職務代理者から、報酬について特段求めがあったわけでもなかったので、当初からの定めのとおり、会長職の報酬と一般の委員の報酬以外の特段の定めはしてこなかったという経緯はあるが、このたび、農業委員会法の改正が行われて、農業委員のほかに、農地利用最適化推進委員という委員も設置されることとなったので、この制度に基づいて、農業委員と推進委員の報酬については、業務に見合う適切な水準となるよう、十分な予算の確保を図ることという附帯決議もなされていることから、これからこの委員の報酬の検討をしていく機会に合わせて、この職務代理者の報酬をどうするかということについても、あわせて検討していきたいと考えている。 ◆斉藤誠　委員　　そこはぜひ前向きにお願いしたい。 　それと、もう1つ、農業委員会制度の改定についての議論が、昨年度、国でされていたはずである。農業委員制度を廃止するような議論もあったが、全国各地の農業委員会から懸念の声が出されて、結局は人数を減らすということで落ち着いたようである。その動きについては、当然船橋市の農業委員会のほうも注視をしていたと思うが、農業委員が削減される方向性については、まあ……物理的にどう考えても、1人当たりの農業委員の負担がこれからふえていくことになると思う。 　そこで、1人当たりの負担がふえるはずなのだが、1人当たりの報酬を見直す議論を、その国での議論の段階でするべきだったと思うのだが、その辺は議論されたのか。 ◎農業委員会事務局長　今回の法改正に基づいて、本市の農業委員の人数が、定員が今、現状の26名から14名を上限とする人数という形に、約半数に削減されることとなった。一方、先ほど申したように、農業委員会には農業委員のほかに農地利用最適化推進委員も設置されるということになり、今まで農業委員が行っていた業務のうち担い手への農地利用の集積や集約化、耕作放棄地の発生防止や解消といった、地域における現場活動については、この推進委員が担うこととなって、農業委員は農地転用など、農地の権利移動の許可といった合議体としての決定行為を担うということに役割が分担されたような形になることになった。 　まだ法律が公布されたばかりで、現在は国や県が主催する各地の法改正に関する説明会が行われているところであるので、そういったような内容を聞いた中で、今後その報酬の見直しということをどういうふうにするべきなのか、説明の内容を整理して、実際の1人当たりの負担がどうなるのかといったことを精査した上で、今後議論してまいりたいと考えている。 ◆斉藤誠　委員　　わかった。 　昨年度、議論はされてないということで、これから議論していきたいという答弁であったので、それはまた改めて、次の機会に伺う。 ◆三宅桂子　委員　　【市民社会ネットワーク】では、主要な施策の成果に関する説明書から180、181ページで、農林水産業費の中の消費・安全対策推進事業費、放射性物質検査委託事業費である。これは市内の農産物の安全性を確認にするために、事故後、平成26年だと3年以上たってまだ検査をしていただいているということだと思う。船橋の産業を守るために必要な検査だと考えるが、この土壌検査の主な採取場所はどちらになるのか。 ◎農水産課長　この放射性物質検査については、まず市内の、まず先ほど委員が申したとおり、農産物の安全性を確認するため、市内の4地区、北部、中部、東部、西部に分け、野菜については各地区3検体ずつ、月2回、また、土壌については各地区1検体ずつ、月1回実施しているところである。 ◆三宅桂子　委員　　まだこれをやっていただいているというのは、本当に安心のためには必要だと思っている。また、船橋市は船橋にんじんだとか、それからふなっしー効果で梨などの農産物も全国的に有名になったので、これは本当に必要な施策だと、事業だと考えている。 　こうしたことを、周辺の自治体では検査を行っているのか。 ◎農水産課長　近隣他市については、船橋みたいな毎月行っている市町村はない。柏市については、簡易的なもので実施していると、で、市川市については、収穫前のサンプリングをして、検査をしていると。船橋みたいに毎月やっているということはない。 ◆三宅桂子　委員　　それは本当にすばらしいことだと思う。 　周辺の他市がどうかということではなく、船橋市で必要なことをやっているというのは、本当に市としてできることを最善を尽くしてもらってると考える。 　これは農産物に関しては、そういうふうにやっていただいているが、実は放射性物質というのは、雨で流れて、どんどん場所を移動しているので、できれば、今後、海のほうにどのように移っているかというようなことを調べていっていただけると、さらに農林水産としてはいいんではないかなと考えるので、そちらも検討していただきたい。 　次に、184、185ページから、商工業振興費の市民まつり負担金、これ、今さらながら気がついたのだが、負担金ということなので、こういうことだと思うのだが、ずっと1500万円である。予算も1500万、決算も1500万。で、これはまあ負担金だからかなとずっと思っていたのだが、実は、188、189ページの観光振興諸経費の花火大会負担金というのも同様に1500万円である。で、この1500万っていうのがどこからその予算額が出たのかということをお聞かせ願いたい。 ◎商工振興課長　今委員ご指摘のあった市民まつりの負担金と花火大会の負担金については、市民まつり負担金については平成11年度から、花火大会の負担金については20年度より、1500万を支出しているところである。 　各実行委員会の調べだが、26年度の市民まつりについては、支出が1934万6000円、で、花火大会、これは船橋港親水公園で行っているものだが、2672万5000円。で、この1500万という負担金の算出根拠だが、市以外、要は産業団体である、あと関連団体の方々と企業の負担金、協賛金、その他雑収入などを除いた必要経費を負担しているというものである。 ◆三宅桂子　委員　　はい。そうすると、それより大分お金のかかるイベントを実行委員会でやっていただいて、それに対して市が負担しているということで、毎年楽しみにしていらっしゃる方々もいるので、これはまたこのまま続けていっていただきたい。 ◆渡辺賢次　委員　　【市政会】それでは、まず労働費をお伺いしたい。説明書の173ページ。若者就労支援事業費である。非常にこの若者の就労支援、将来にもかかわることで、非常に大事な事業だと思っている。で、聞きたいのは、予算が2499万ついている。実績は昨年度も今年度というか、まあ24年度も25年度も大体1500万ということである。 　この予算と決算の差についてのご説明をいただきたい。 ◎商工振興課長　若者就労支援事業において26年度の予算額と決算額の比較だが、予算額2499万の内訳としては、ジョブカフェ、これ、ちば若者キャリアセンターだが、それへの補助金が1000万円、残りの1499万円は、サポートステーション事業で、これは国から採択できなかった場合を想定して、市単独でもニート等への就労支援を行えるよう組んだ予算である。 　結果として、市が推薦する団体が国の採択を得られたため、人件費等、一部の事業費が国から支出されいたので、市からの支出が502万887円で、決算額として1502万1000円となったものである。 ◆渡辺賢次　委員　　国で認めてくれたために、国からお金がいただけたんでこれだけ余りましたっていうことなのだが、認められなかったときは、この予備といったらおかしいが、このお金で埋め合わせするということでよろしいか。 ◎商工振興課長　そういうことになると思う。 ◆渡辺賢次　委員　　続いて、決算書の165ページ、商工業振興費である。この中の節19。負担金補助及び交付金ということで、ニーズが少なくなったのかなとは思うが、一応、この不用額5700万円の内容についてご説明願いたい。 ◎商工振興課長　市の融資制度を利用した中小企業に対して利子補給を行う中小企業融資利用利子補給金については、平成26年12月末の融資貸付残高が161億6000万円と予測して、この貸付額に対する利子補給額として2億2727万円の予算を組んだ。実際の平成26年12月末の融資貸付残高は、予想よりも8億8500万円も低い約152億7500万円となった。結果として、決算額は1億8073万8935円で、242万4561円の流用があって、不用額が4410万6504円となったものである。 ◆渡辺賢次　委員　　利用が少なかったということで、発生したということで了解した。 　次に、説明書181ページ。被災農業者向け経営体育成支援事業補助金である。これ、この説明にも書いてあるように、25年度の大雪で被災した農業者に対する支援ということであるが、ここで、復旧費及び撤去費に要する費用の一部を助成したということである。この内容について、まず、この一部助成したということだが、まず負担割合。これをちょっとお聞きしたい。説明願いたい。 ◎農水産課長　本事業については、平成26年2月の大雪による被災した農業者、9軒あった。これに対し、農産物の生産に必要なハウス施設の復旧及び施設の撤去等にかかる費用に対し、国の被災農業者向け経営体育成支援事業を活用し、支援したものである。 　この負担割合については、被災施設の撤去費に対しては、農業者の負担がないように100％の助成である。国が2分の1、県・市ともに4分の1である。また、施設の再建については、被災施設と同レベルの施設再建を前提にかかる経費に対し、国が10分の5、県・市ともに10分の2で、10分の9を助成をしたと。で、農業者負担についは、10分の1である。 ◆渡辺賢次　委員　　先ほど9軒って言ったか。 ◎農水産課長　そのとおりである。 ◆渡辺賢次　委員　　被災した農家が9軒で、この対象としたのも9軒で、離農した農家はないという理解でよろしいか。 ◎農水産課長　全て再建を目的にということで、離農者はない。 ◆渡辺賢次　委員　　了解である。 ◆滝口一馬　委員　　【自由民主党】それでは、質問をさせていただく。施策の179ページ、こちらの農産物ブランド推進事業費、2099万の決算につきお伺いする。 　こちら、船橋産農産物のブランド化の推進や知名度を高めるためのPRイベント等と書かれているが、もう少し具体的な内容及び、また効果のほうをお聞かせ願えればと思う。 ◎農水産課長　この農水産ブランド推進事業の内容についてだが、ブランド化を図っているコマツナ、枝豆のPR等の拡大、また、特許庁の地域団体商標登録の認可を受けた船橋にんじん、また、昨年11月に認可された船橋のなしをさらに認知度を……付加価値につなげるよう、JA、生産者団体等と連携し、市内はもとより県外へのPR事業を実施し、この事業にかかる経費の一部をJAや生産団体に助成したものである。 　次に効果については、特に、北海道での船橋のなしのPR事業では、マスコミ関係では、新聞報道11社、テレビ放映5局、その他ウエブなどにも多く取り上げられ、広告費に換算すると、概算で新聞・テレビでは約900万円であった。これはあくまでも目安である。また、把握できない媒体、インターネットの広がりを鑑みると、かなりの高い費用対効果があったと思われる。 　生産者からは、北海道からのネットなどによる注文がふえたという声も伺っているところでもある。また、札幌市民から、梨について当課にも問い合わせが何件かあった。それと、直接市長宛てに船橋のおいしい梨を販売……販路拡大につなげるよう、次年度もぜひ来てほしいとのお手紙もいただいているところでもある。 　梨を含め、生産者が地元百貨店や飲食店と連携を図り、船橋産のニンジン、コマツナ、枝豆等を使用した創作メニューを提供するなど、船橋産のブランド野菜を通じたさまざまな動きが消費につながっていると、その効果は大きいと考えているところでもある。 ◆滝口一馬　委員　　かなり高い費用対効果があったということは非常に喜ばしいことだし、また、札幌からまた市長に来ていただきたいということであれば、ぜひ市長にも行っていただいて、また、梨に限らず、コマツナ、枝豆もPRしていただければと思う。 　続いて、183ページ。こちらの生産基盤整備費についてお尋ねをする。こちら、本年度決算額が686万2000円、前年度が1148万9000円ということになっている。また、おととしも調べてみたところ、1234万6000円というような決算額になっているが、この平成24年度から26年度の決算額がどんどん下がってきているというか、増減が著しいのはどのような理由かお示しいただきたい。 ◎農水産課長　この生産基盤整備費についてであるが、主な理由としては、まず、平成24年度は、県の東京湾漁業総合対策事業により、震災によって壊れた船だまりのウインチ施設等の復旧に要する事業の経費を一部助成したところである。また、平成25年度には、水産物ブランド推進事業として、漁業協同組合の直営の直売所、三番瀬みなとやを設置し、また、並びに移動販売車の導入にかかる事業経費の一部を助成したところである。平成26年度については、施設整備事業等がなかったことから、前年度に対し、減額となったところである。 ◆滝口一馬　委員　　船だまりの壊れたウインチということだが、あれがないと、漁師さんの船底のカキ殻がとれないということで、非常に重要なところかなというところだと思うし、また、水産物ブランド推進事業ということであるので、ぜひ農産物同様、また海産物もPRに努めていただければと思う。 　また、その下の水産業体験講座推進事業費について、お尋ねをする。もう少し詳しく事業内容と、大体年間何人ぐらいの参加がされているのかをお尋ねをする。 ◎農水産課長　この事業については、市民に船橋の漁業を直接触れて知っていただく事業である。内容については、底びき網漁業の見学及びアサリ・ホンビノスガイの漁場見学、体験と漁業講座や取り立ての魚やホンビノスガイの試食を行っている。また、2月には昔ながらのノリすき体験も実施したところである。また、参加人数については、2回実施し、70人である。 ◆滝口一馬　委員　　底びき網や、またアサリ、あと、ノリといった、漁業もいろんな種類があるので、ぜひその辺のまたPRというか、広めることをぜひお願いをしたい。 　続いて、184ページに移らさせていただく。商業活性化事業費補助金ということで、プレミアム商品券についてお尋ねをする。 　こちらのプレミアム商品券には、使用期間後に使える割引券、商店会の新規顧客の取り込み・リピーターをするというのを目的とした割引券がついているということだが、その実施内容等々教えていただければと思う。 ◎商工振興課長　今、委員ご指摘のプレミアム付商品券発行事業である。これ、15％のプレミア率をつけたものであるが、それに加えて、商店会に新規顧客を取り込み、リピーターとすることを目的として、中小店専用の割引券、50円掛ける5枚分、これをつけて実施した。で、使用期間後ということである。これ、プレミアム商品券が利用期間を終えた後の12月28日から翌年の2月15日までという期間を定めて、そのリピーターを取り込もうというような目的である。 　割引券としての発行額は1250万円、50円券で25万枚を発行した。そのうち1034万2700円、で、枚数として20万6854枚の使用があった。 ◆滝口一馬　委員　　もう少し、実際のところの効果というのはいかがだったのか。
    ◎商工振興課長　割引券の使用状況から、この20万6854枚の使用がなされたわけである。中小店には20万回以上の来店があったと捉えることができる。 　このことから、中小店への来店回数の増加とリピーターの獲得に対して一定の効果があったと考えている。 ◆滝口一馬　委員　　続いて、その下になる、商店街活性化支援事業補助金のところについてお尋ねをする。 　この中で、空き店舗対策事業というのがあるが、こちらが平成25年度330万3000円から、1328万1000円と増加している。この事業の補助概要をお知らせいただきたい。 ◎商工振興課長　市では商店街内の空き店舗に出店した場合の改装費、家賃の補助を行っているところである。補助の期間は3年間、内容としては、1年目は改装費及び建物の賃借料の合算額、さらに生鮮産品取り扱い店は冷蔵庫等の設備購入に要する費用を合算した額、2年目、3年目は建物賃借料を補助対象経費としている。そこから、場合によっては国・県等の補助があれば、それを対象経費から差し引いた額の2分の1以内を補助率として、限度額を生鮮産品取り扱い店は1年目300万円、その他の業種は100万円として補助を行っているところである。 　22年度までは、商店会がみずから空き店舗を活用する場合のみ補助していたが、一般の方が空き店舗の活用をする場合でも、商店街が活性化につながると認める場合には、対象とするよう、23年度から補助対象を拡大している。また、商店会訪問調査をもとに、平成25年度から空き店舗の賃貸情報をホームページで掲載するなどして、商店街の空き店舗の減少に努めておるところである。 　このようなことから、空き店舗の活用が進み、平成25年度は全体で8軒のうち新規で5軒の補助をしており、26年度は全体で17軒のうち新規で9軒に補助をしている。 ◆滝口一馬　委員　　どうしても空き店舗があると、シャッター街のようにも見受けられて、景観にもかかわるので、ぜひ進めていただきたい。 　続いて、186、187ページの商業振興諸経費についてお尋ねをする。産品ブランド推進事業にあるが、こちら、平成25年度は773万1000円から1285万1000円と増加している。これはどういった内容なのか、増加の理由を1つお願いする。 ◎商工振興課長　26年度については、新たな産品の募集は行わず、船橋産品ブランドとして認証している、24年度に認証した加工食品11品、25年度に工業工芸品4品の認証をしていて、そのPRを積極的に行って、ブランド化を図ってまいったところである。 　事業の概要だが、広報ふなばし、船橋セレクション特集号の発行、百貨店などでの催事販売を15回、44日間実施した。また、船えもんの着ぐるみを25年度に引き続いて制作した。で、合計2体でふなばし市民まつり、例えば「船橋市場だョ！全員集合」などの市のイベント関係で31回、67日間、町会自治会、商店会などのイベントで56回、206日間と、船橋産品ブランドのPRを行ってきた。新規事業としては、新京成バス、京成バスの2車両に船えもんのイラストを描いたラッピングバスの運行、市内外へのイベントへ積極的に参加するためのその車両購入、ケーブルテレビのCM放送などを行った。また、船えもんの携帯ストラップやボールペンなどのキャラクターグッズを製作・販売して、皆さんに親しまれるキャラクターである船えもんを活用して、産品のPRをしてきた。 ◆滝口一馬　委員　　続いて、消防費について、数点お尋ねをする。 　216ページ、消防車両整備費についてだが、前年度決算額1億6464万8000円から、2億5662万7000円へと決算額がふえているが、まあ右を見ると、多分はしご車のところであろうとは思うが、この辺の内容を少し教えていただければと思う。 ◎警防課長　消防車両の整備費については、各車両の更新年数をもとに毎年平準化するよう、計画的に常備の車両、非常備の車両の更新整備を行っているものである。 　平成26年度は小室出張所に配備しているはしご車の更新、また、本郷分署のはしご車のオーバーホール等を行っている。そのために、昨年度より比べ、9297万9000円の増額となったものである。 ◆滝口一馬　委員　　計画的に車両の更新を行っているということだが、はしご車の更新というのはどんなような計画になっているのか。また、その他、救急車とか、ポンプ車だとかの更新についてもあわせてお尋ねする。 ◎警防課長　消防車両の更新年数については、車両の使用年数、走行距離、それらを踏まえて更新の年数を定めている。はしご車の更新については、そのはしご車の特異性から、配備から10年を目安にオーバーホールをすることになっている。そんなことから、はしご車の更新については、20年を目安として、また、それ以外の救急車両については9年、消防ポンプ車については15年を目安として更新するものとしている。 ◆滝口一馬　委員　　最後になるが、2番の非常備消防車両整備費、多分これ、消防団のことだと思うが、消防団の車両というのは今どのような配置になっているか。 ◎警防課長　消防団の車両については、消防ポンプ車が13台、小型ポンプ付積載車が46台、計59台の消防車両を配備している。なお、小型ポンプ付積載車のうち26年度配備で5台となるが、大規模災害時の人命救助を目的として、手動式の油圧式カッター、携帯用コンクリート破壊器具などの救助器具を搭載した救助資機材搭載車として配備している。 ◆滝口一馬　委員　　ありがとうございました。 ◆松橋浩嗣　委員　　【公明党】それでは、説明書に従って、順次質問をさせていただきたい。 　まず、最初は173ページ、労働費から、雇用促進奨励金からご質問させていただく。 　市内の高齢者、障害者の雇用促進ということで、大変重要な事業であると認識しているところだが、平成26年度の決算額から平成25年度の決算額、約半分となっている。雇用促進奨励金の需要が半減したのかなと捉えているところだが、どのような対策を行ってきたのか。また、今年度の進捗はどうなっているか。 ◎商工振興課長　雇用促進奨励金の需要が半減したというようなご指摘だが、これは制度を改めたことに伴って、前年と比較し、決算額が半減したもので、雇用の需要が半減したものではない。そもそもこの雇用促進奨励金については、高年齢者や障害のある方など、就職や職業の定着が困難である方が、長期雇用により安定した生活と収入が確保されることが本来の制度趣旨と考えている。で、今までの制度だと、雇用期間が1カ月でも交付対象としていたものを、平成25年4月から、1年以上雇用した場合に限ると改正させていただいた。 　今年度については、7月末時点の1年以上継続して雇用されている方が18名で、奨励金の交付を受けた事業所は8社である。高年齢者や障害を持つ方などの長期雇用の促進が図られているものと考えている。 ◆松橋浩嗣　委員　　続いて、障害者就労支援事業、その下についてお伺いさせていただきたい。 　こちらも市内の障害者の職場の実習、5日以上受け入れた事業所に対して、1人2万円の奨励金を交付するという事業である。平成26年度延べ170人の職場実習があったというふうに、こちら記載されているが、実際に就職した人数は何人になっているのか。 　また、同様に平成25年度就職した人数は何人になっているのか。 ◎商工振興課長　市内の障害者の職場実習を5日以上受け入れた事業所に対して、1人2万円、奨励金を交付している。26年度は延べ170人の職場実習があったとしている。実際に修習した者が170人である。で、実数だと、120人いる。中学生、高校1・2年生などの、まだ卒業の時期を迎えていない人が70人いて、残りの50人が就労のタイミングがあったわけだが、50人のうち実習先に就職した人が29人、実習先以外に就職した人が6人、就職ではなく、就労支援施設の利用となった人が15人いらっしゃった。 　また、25年度の職場実習を行った方は延べ125人、実数だと91人である。この91人の内訳だが、中学生、高校1・2年生などの就労対象外は48名。就労の対象となった43人のうち実習先に就職した人が26人、ほかの、実習先以外に就職した方が10人、就職ではなく就労支援施設の利用が7人である。 ◆松橋浩嗣　委員　　この中で平成26年度開拓費用、この職場を開拓するということ、大変なことだと思うが、まあ30社というふうに記載されている。毎年何社ぐらいの企業の開拓をされていらっしゃるのか。また、職場実習ができる事業所というのは幾つあるのか。障害者に対する企業の受け入れ体制の理解、こういったものを深めていくのは大変かと思うが、今どういった状況にあるのか。 ◎商工振興課長　職場実習先の開拓数だが、職場実習開拓事業は平成23年度より実施している。平成23年度132社、平成24年度51社、25年度38社で、平成26年度30社、ことし9月末27社の開拓をし、職場実習受け入れ可能企業数は278社である。 　なお、障害者の受け入れに対する体制や理解については、職場実習先の開拓員は1名だが、実習先の開拓とあわせ、他社で行っている実習受け入れの事例の紹介や市で行う各種奨励金等の制度説明も訪問時に行っていて、障害者雇用についての必要性など、企業に徐々に浸透していっているものと考えている。 ◆松橋浩嗣　委員　　続いて、若者就労支援事業費、先ほど先番委員からもご質問あったが、このふなばし地域若者サポートステーションについてちょっとお伺いしたい。 　私ども、大変気にかけているというか、注目している事業だが、こちらに助成した額、就労の結果から見てどのように思われているのか、また、継続して働けるようにできる支援で、事業の完成といえるわけだが、継続に向けた取り組みというのはあるのか。また、今後、施設整備や人員の確保など、事業を拡充したい、そういった考えはあるのか。 ◎商工振興課長　地域若者サポートステーション事業の効果についてだが、平成26年度の進路決定者、目標130人に対し、進路決定135人と、順調な成果を上げていて、この事業については引き続き実施する必要があると判断している。 　また、進路決定した卒業生には、不定期に電話で状況確認を行うとともに、仕事や人間関係につまずきそうになったときにも、いつでも相談できる体制をとっている。サポートステーションでは、現在月に一度、卒業生を対象としたOB・OG会を催していて、その際にも近況を把握している。また、サポートステーションが今後も利用者の増加が見込まれているので、設置場所や人員配置の拡充については、利用者やそこで働く職員の職場環境を考慮しながら、委託先とともに協議してまいりたいと思う。 ◆松橋浩嗣　委員　　続いて、ちょっと飛んで、189ページ、消費者対策費、消費生活センターのほうのお話を伺っていきたい。 　今、消費生活、まあこういったことに関していろいろ啓発する、そういった事業が大切になってきているが、今回、平成26年度も消費対策事業費ということで、啓発活動、行ったということになっている。この内容について、もうちょっと具体的に、目的と内容、成果、参加者人数、また、啓発事業の目的や参加者の反応、そういったものがあればお願いする。 ◎消費生活センター所長　消費対策事業費のうち啓発事業については、平成26年度、4つの事業を行っている。 　まず、1つ目だが、消費者講座である。9回実施して、481名の方に参加をいただいた。2つ目だが、5月の消費者月間に合わせた記念講演を行っている。平成26年度については、凶悪詐欺、侵入犯罪に遭わないための防犯対策をテーマに、100名の参加をいただいている。3つ目だが、消費者団体育成事業である。これについては、講師派遣を14回実施して、それぞれの団体からの報告で、合計で665名の参加報告を受けている。最後になるが、消費生活モニター事業を実施している。これは毎年、市民公募で50名の皆さんに消費生活モニターを委嘱して、農業者との意見交換、また、計量事業への参加、また、500名規模の消費者アンケートでは主体的な役割を担っていただいている。 　これらの啓発事業の目的だが、市民の皆さんに豊かで安定的な消費生活を送っていただくことを目的としている。 　参加者の反応ということだが、消費者講座等で実施しているアンケートでは、大変参考になった、また、参考になったという回答が80％、また、90％の方からいただいているので、満足をいただいているものと考えている。 ◆松橋浩嗣　委員　　続いて、191ページのほう、消費生活センターの運営費のほうについても伺っていきたい。 　電話de詐欺ということで、今、詐欺の被害が後を絶たないということで、市内でも大変多くの被害が出ているところである。敬老会などでもこの振り込め詐欺、電話de詐欺について、市の職員から参加者の皆さんに注意を促して、そういった話もしているところだが、まあこの3年間、毎年毎年、被害額がふえている、そういった状況である。 　また、消費者庁の発表では、平成27年度の消費者白書によると、消費者被害、トラブルの総額は約6.7兆円ということで、大変高額なものである。そして、高齢者の被害が多いと、大変憂える事態である。 　このように高齢者を狙った詐欺、また、悪質商法、収束の兆しが全く見えない。そこで、消費生活センターではこの高齢者の方からの相談、どれぐらい入っているのか。 ◎消費生活センター所長　平成26年度の相談件数だが、全体で4,394件あった。このうち、60歳以上の方からの相談だが、1,676件、全体の38％である。高齢者の相談で上位のものとしては、インターネット絡みの詐欺であるとか、それから架空の投資話、ファンド詐欺、リフォーム・工事の訪問販売、これ、次々販売といって、詐欺の一種だが、そういったものも含む。これらが上位である。 ◆松橋浩嗣　委員　　このような詐欺、私どももこういった相談を受ける機会が多く、本当に憂える事態だが、この被害に対して毎年どのような対策をふやしてきたのか。また、効果が実感できる、そういったものがあれば、どのようなものがあったのか。 ◎消費生活センター所長　消費生活センターでの対策だが、まず、まちづくり出前講座である。これについては、平成26年度で61回実施している。また、各老人福祉センターに月1回ずつ訪問して、寸劇やクイズで詐欺や訪問販売の注意を促すレクチャーを行っている。これは年間で56回実施している。 　効果を実感したかとのことだが、出張相談については、平成23年度から実施している。この中で、高齢者の方のクイズ等への反応を見ると、皆さん、徐々にではあるが、確実に理解が向上していると感じている。時間を要するが、繰り返し行うことが一番大切であると感じている。 ◆松橋浩嗣　委員　　消費生活センターとしても、多くの団体、また、警察、市の担当課、こちらのほうの協力を得ていろいろ対策を講じていただいていると思う。こんなことができたら、もっとよかったのに、そういったこと、相談を受ける中、また、いろいろなところでお話をしていく中であれば、お伺いする。 ◎消費生活センター所長　先ほどお答えしたように、講座を受けていただける方であるとか、それから老人センターに来ていただける方のように、外に出て来ていただける方はよいのだが、本当の課題は出ていらっしゃらない方をどうするか、外に出て来られない方をどうするかだと思う。 　あと、こんなことができたらということだが、やはり、地域での見守り、これが大切だと思っている。地域で起こっている詐欺や犯罪を自治会やヘルパーさん、民生委員等々の皆さんが各担当課や警察、弁護士、消費生活センターなどと連携して対応する、それぞれの専門部署につなげる仕組み、これが重要だと感じている。 ◆松橋浩嗣　委員　　これらの仕組み、国のほうでも進めているようだが、構築するための課題として何か、こう、具体的なもの、どのようなものがあるのかお教えいただきたい。 ◎消費生活センター所長　課題ということだが、まず、発生から解決までの手順、仕組み、これをいかに確保するかということだと思う。そして、正確な情報把握というものが課題になるかと思う。情報の正しい、間違っているを確認する仕組み、また、犯罪や裁判に関係することも対象になるので、責任ある対応が必要であると感じている。 　また、専門知識を持った地域の人材の育成というものも必要だと思うし、扱う対象が消費者……消費生活問題だけでなく、福祉や防犯、それから法律、多くの分野にわたるので、これらの調整が必要になると感じている。 ◆松橋浩嗣　委員　　ちょっと戻るが、農林水産費から1点お伺いさせていただきたい。179ページ、農業センター管理運営費からお話を伺いたい。 　農業センター、なかなか市民の方にちょっとまだまだなじみがないかな、まあ視察とか、子ども記者の見学会、そういったことをされているが、なかなか……この農業センターの中身、必要性、そういったものをなかなか市民の方に理解していただくところがまだまだかなというところがあるので、ちょっと確認の意味も込めてお伺いさせていただきたい。 　船橋市の農業振興計画の中で農業センターの役割が書かれている。船橋市農業センターにおける栽培技術や新品種の研究開発機能、情報収集・発信機能の向上及びその成果の活用、まあこのように書かれてるわけである。 　そこでお伺いするが、この計画に書かれている栽培技術や新品種の研究の開発機能、また、情報収集・発信機能の向上、成果の活用、どのようにされているのか、簡潔にお答えいただきたい。 ◎農水産課長　船橋市農業センターについてだが、まず初めに開発機能については、船橋農業振興計画にあるように、安心・安全な船橋ブランドの確立を図るため、船橋の気候や土壌条件に合う新品種の検討や栽培技術の検証を実施し、生産者への普及・指導を行っているところである。 　次に、環境面だが、環境に優しい土壌消毒方法である低濃度エタノールによる土壌還元消毒の試験を農業センターや生産者の圃場で実施したところ、効果が認められたことから、本年度より事業化になっているところでもある。 　情報収集・発信機能については、市内の畑において相対での情報交換を望む生産者が多いことから、生産者とともに直接作物を見ながら情報の収集・発信に重点を置いているところである。 　なお、成果の活用については、各種講習会や出荷会議等で報告するなど、生産者が栽培する際、参考として活用していただいているところである。特に現地指導については、生産者から好評を得ており、今後も市内の農業生産者に貢献できるよう努力していく。 ◆松橋浩嗣　委員　　続いて、189ページのほうに移るが、観光振興諸経費の中から、大変、私、気になっているところだが、観光PRドラマ船橋市役所特案係について、少々お伺いさせていただきたい。 　この特案係のドラマ、突然あらわれて、大変毎回楽しみにしているところだが、この特案係のドラマの作成、これ、もともとどういった構想から始まったものなのか。 ◎商工振興課長　船橋の魅力ある観光スポットを多くの方に紹介したいという思いから、親しみやすく、楽しんで見ていただけるようなドラマ仕立てでビデオを制作した。 　また、内容については、子供から大人まで楽しめるか、観光スポットの魅力を引き出せるか、継続的に制作していけるかなどを総合的に判断して、特命を受けて観光スポットを紹介していく船橋市役所特案係とした。 ◆松橋浩嗣　委員　　最近、第3話が公開されて、楽しませていただいたところだが、この先、どのように続いていくのか、気になるところだが、今後の展開、そういったもの、どのように考えているのか。 ◎商工振興課長　第4弾については、スポーツをテーマに千葉ジェッツ、クボタスピアーズ、千葉ロッテマリーンズ等を取り上げて、スポーツの町・船橋をPRしていきたいというように考えている。 　また、第5弾以降については、農業、市民まつり、花火大会、三山の七年祭り、ふなばし朝市、京葉食品コンビナート、大型商業施設、B級グルメ、商店街などの中から撮影して、船橋の魅力を発信していきたいと、そのように考えている。 ◆松橋浩嗣　委員　　この決算の金額、71万6000円と、大変低価格でつくった割には、かなり質の高いドラマだなと感じているが、どのような工夫があって、この予算の中でできたものなのか。 ◎商工振興課長　これまでにないドラマ仕立てのビデオ制作ということで、試行的な部分もあったが、船橋を盛り上げるためによいものを制作したいという事業者の協力もあり、撮影機材の無償提供や俳優の出演料交渉のほか、撮影スタッフとして市職員も手伝うことで人件費を削減することなどの工夫を行った。 　10月6日現在、ユーチューブでの視聴者数だが、第1話は公開7カ月だが、1万1657件、第2話、公開4カ月となるが、5,534件、第3話は公開まだ21日だが、1,303件、CMなどが4,765件の合計2万3259件となっている。 ◆松橋浩嗣　委員　　事業者の協力、また、本当に多くのスタッフ、職員の方、そして市民の方も今回参加されて、本当に船橋市の市民力、そういったものも感じさせるドラマの仕立てになっているかなと。今後の展開、大変期待しているところだが、やはり、こう、船橋をテーマにして題材を集める、そういったこともなかなか大変だとは思うが、この題材の発想、どのように集めているのか、また、いろんなところとの部門連携、そういったものがこれからますます大切になってくるかと思うが、その辺はどのように考えているのか。 ◎商工振興課長　題材については、撮影場所の事前調査、関係者への取材、図書館などの文献調査などを行うことで、テーマに沿った題材を集めている。また、内容の監修や撮影場所の施設管理者の協力といったことはもちろん、市民のエキストラ出演、挿入歌についてはミュージックストリートで活躍されている方の協力を得るなど、市役所内部だけではなく、一般市民の方とも連携して制作している。 ◆松橋浩嗣　委員　　私からは以上である。 ◆木村修　委員　　私からは消防費について質問をさせていただく。ページでいうと、説明書214ページだが、先番議員の質問と一部重複するが、平成26年度の消防力の整備、人員、装備、施設など、特に充足率の改善を見られた点について伺う。 ◎消防局総務課長　平成26年度決算における消防力の整備等、改善点ということだが、消防車両整備として、高規格救急車1台を新たに整備している。平成27年4月1日から、東消防署第2救急隊として救急隊1隊増隊し、職員12人を増員配置した運用を開始している。市内14救急隊体制で救急需要等に適切に対応している。 ◆木村修　委員　　続いて、119番通報を受ける通信指令員の人数について伺う。 　通常、119番通報を受ける通信指令員は、国の基準では36人ということになっているが、船橋の場合、高機能指令センターに当たるので、高機能指令センターに当たるがゆえに認められる減員6人というのがあって、これを考慮して、人口を基準とした必要人員は30人ということで伺っている。しかし、市の現有は21人となっていて、市民の方より第一報を受けて、適正な指令を求められる指令員だが、基準の30人を確保できない状況において、指令員に多くの負荷がかかっていないかであるとか、また、そういった不安や疑問が出てしまうのだが、状況としてはいかがか。 ◎指令課長　本市の総合消防情報システムは、平成19年度より運用しているものである。119番通報が入ると、固定電話であれば、音声とともに電話の位置情報や電話番号、所有者の氏名などがシステムの画面に表示される。GPS機能のある携帯電話については、発信者の位置情報が誤差おおむね20メートル以内で表示される。また、各消防車や救急車等には車両端末装置が積載してあり、車両の位置や現在緊急出動中なのか、業務中なのかを判別できる状態にある。 　このような機能をフルに活用して、効率的な運用を行っているところである。 ◆木村修　委員　　システムの充実によって対応しているということで、了解した。 　続いて、119番通報を受ける指令員は、電話の内容から、救急救命に関する高い知識が必要かと思うが、指令員21人の中で救急救命士の資格を取得している割合というのはどのぐらいか。 ◎指令課長　通信指令員は各係7名を配置し、各係に1名の救急救命士資格者が配置されているので、割合としては14.3％の割合になる。 　なお、当市の職員は全員応急手当指導員、この資格を取得している。 ◆木村修　委員　　各員が十分知識を持って運用されているということで、承知をした。 　続いて、次に、ドクターカーについて伺う。 　救命の連鎖における指令課員の割合として、救急隊が救急現場に到着後にドクターカーを要請するというわけでなく、指令課員により119番通報時点でドクターカーの適否を判断し、出動を要請されることが望ましいとされているが、指令課員の受報段階でのドクターカーの出動要請の実態について伺う。ドクターカーの要請は、第一報の通報段階でどのくらいの割合で出動しているのか。 ◎救急課長　救命の連鎖における指令課員の役割は非常に重要であり、私どもも119番通報時点から既に救急活動が始まっていると認識している。ドクターカーの出動については、第一報の通報時点で、出動基準に合致したと判断した場合に出動させており、平成25年中は1,525件のうち1,266件で約83％、平成26年中については、1,468件のうち1,248件の85％である。 ◆木村修　委員　　非常に高い出動率であると思う。特に重症の場合は、ドクターカーが来てくれるということは、本人はもちろんだが、通報した方、家族なども安心感があると思うので、今後もぜひ有効に運用していただきたい。 　続いて、他市への災害支援について伺う。先日の茨城県常総市の鬼怒川の決壊による水害においても、私どもの会派でも12日の段階で現地に行って、災害現場を見てきた。決壊箇所が、修復工事が始まったばかりの状態であって、もう言葉を失うようなひどい状態であったが、上空にはもうヘリが何機も飛んでいて、また、陸上では、自衛隊の皆さんが救命ボートを運んだり、水の中に入っていったり、また、他市の救急車両もたくさん走っていた。 　船橋の消防からも救援隊として駆けつけたということを翌日敬老会の場で伺って、大変うれしく、また、頼もしく思った次第である。 　それで、災害の他市への応援出動は、平成26年度に関してはなかったということだが、充足率が十分でないという、先ほど、十分だとの説明、あったけれども、災害支援出動が起こったときに対応に困難がないのではないかと危惧している。先月、9月に起きた常総市の災害支援活動の人員配備はどのように行われたのか。 ◎警防課長　当市の茨城県常総市への災害派遣についてお答えする。 　茨城県常総市では、9月11日午前1時に緊急消防援助隊千葉県隊として中央署から消火隊、東署から救助隊、北署から救急隊、消防局員で編成した後方支援隊の4隊、17名を派遣した。その間の体制としては、非常用の車両にて運用している。 ◆木村修　委員　　今後も消防の皆さんの活動に期待をして、質問を終わらせていただく。 ◆うめない幹雄　委員　　【新成】説明書の214ページ、215ページ、私も消防局のほうに質問させてもらう。
    　消防費の常備消防管理運営費の中にある救急活動状況というものがあるが、先番議員のとおり、ちょっとドクターカーについて質問させていただく。 　活動状況については、先ほどの答弁等あったので、省かせていただき、船橋市では全国に先駆けて、平成5年度から24時間365日体制ということでドクターカーの運用がされ、現在も市民に定着している。船橋市の救急医療になくてはならないものと聞いている。ドクターカーの運用もことしで23年目を迎えているわけだが、これだけの長い時間の継続運用するためには、ドクターカーに同乗する医師の確保というものが当然必要となっていると思われる。ドクターカーの同乗医師をどのように確保し、現在何人いるのか、また、その同乗医師の勤務体系などについてお伺いする。 ◎救急課長　ドクターカーに同乗していただく医師の確保については、船橋市医師会と船橋市医療センターのご協力をいただき、ドクターカー同乗医師団を結成し、確保に努めている。ドクターカー同乗医師団については、医師会所属の医師が50人、船橋市医療センターの医師が16人であり、合計66人が登録されている。医師の割り振りについては、医師会の事務局に委託している。 　次に、同乗医師の勤務形態だが、平日の午前8時30分から午後6時までは、船橋市立医療センターの医師が同乗する。また、平日の午後6時から翌朝8時30分までの間と土曜日・日曜日・祝日は、船橋市医師会に所属する二次救急病院を中心とした医師が輪番で救急ステーションに当直し、同乗している。 ◆うめない幹雄　委員　　それでは、ドクターカーの運用開始から23年という長きにわたり、継続されているわけだが、医師の確保、また、経緯や財政面等、大変ご苦労あったと思う。そういう面よりも、運用をしていくというメリットのほうが多いから継続されているとは思うが、そこで、ドクターカーを運用されてきたことによるメリットについてお聞かせいただきたい。 ◎救急課長　運用当初、船橋市立医療センター敷地内に救急ステーションを設置し、直接医師とともに現場に出場する形式のドクターカーは全国初の試みであり、船橋方式とも呼ばれていた。ドクターカー運用のメリットについては、早期に医師の管理下において救命処置が開始されるようになり、飛躍的に救命効果の向上が見られた。平成26年に搬送した心肺停止傷病者262人のうち1カ月後の生存が確認された傷病者は32人であり、救命効果は12.2％となる。全国平均は、平成25年中のデータではあるが、6％である。医師とともに救急現場において救急活動が展開されることにより、救急救命士を初めとする救急隊員は直接救急現場にて医師から指示や助言を受けることが可能となった。また、毎月1回、同乗医師、救急隊員、指令課員が参加して開催されるドクターカー連絡協議会という研修会を通じて、救急隊員や指令課員の教育効果の向上も図られている。医師と救急隊員の顔の見える関係も構築された。 ◆うめない幹雄　委員　　連絡協議会や研修会を行っているとのことで、今後も医療と救急の連携を図り、さらなる事業の充実を期待している。 ◆長野春信　委員　　【船橋清風会】私からは、主要な施策184ページ、プレミアム商品券についてちょっとお聞かせいただきたい。 　船橋市民の家計への支援と消費の促進を図るため、プレミアム商品券発行事業の経費を一部助成したという記載になっている。先ほど、先番議員の中のご答弁の中で、9261万4000円使われていて、リピーターの取り込みで1250万。なので、この辺の一部助成という意味合いを、もうちょっと詳しく教えていただきたい。 ◎商工振興課長　平成26年度実施した商品券事業について、消費税の増税に伴う消費の冷え込みなどでの対応、市民の家計応援と消費を促進することの市内商業の活性化を図るため、実施した。 　平成26年度に実施したプレミアム付商品券事業については、市の財源のみの実施であって、市民である消費者が使いやすくという視点も重要だが、市内での消費を引き上げることに重きを置いて、商品券の取り扱い店は市内の事業者に限定させていただいた。 　すいません。訂正させていいただく。委員長。 ○委員長（石崎幸雄）　どうぞ。 ◎商工振興課長　金額としては、5億7500万円。で、割引券を加えて1250万円である。で、その中のうち補助としては、プレミアム……7500万円と割引券分は1250万円で、事務費が775万円である。 　すいません。失礼した。 ◆長野春信　委員　　すいません。ちょっと質問の仕方が悪かったので……5億7500万のうちの15％がプレミア分、これは船橋市が補助したということか。で、リピーターの取り込み分で1250万円。そうすると、六百十何万不足するのだが、これはどこから出てきたのか。商店会さんからということか。 ◎商工振興課長　一応、販売手数料等をとっているので、その負担と、あと参加店手数料一律1％とっているので、その分である。 ◆長野春信　委員　　このプレミアム商品券だが、船橋市内の事業所で使えることになっていて、なので、近隣市では当然使えないということになるわけだが、1つの商店会が行政区画をまたいで1つの商店会をつくっている場所というのもあると思う。例えば下総中山、また、JR津田沼北口に広がる商店街もそうなのだが、例えば多くの船橋市民を乗せた新京成なんかが新津田沼駅をおりると、そこは習志野市におりる。そこにはイオンだとか、イトーヨーカドーだとかが広がっている。で、JR線に乗りかえるために真っすぐ行くと、今度は船橋市内にあるパルコがある。実際使えるのは船橋市内のパルコだけということになるのだが、今のご説明だと、この市民の家計の支援、消費の促進という考えに立つならば、習志野市のイオン、イトーヨーカドーでも使えるということであれば、なお一層消費の促進という意味ではつながっていくと思うのだが、その辺はどういう立場でお考えか。 ◎商工振興課長　このプレミアム付商品券事業については、市の財源であるということと、まあ我々、商店会等の、地元商店会の方々の支援もそのバックにあるので、市民である消費者が使いやすくという視点も重要だが、市内での消費を引き上げることに重きを置いて、商品券の取り扱い店は市内の事業者に限定させていただくと、そういうことである。 ◆長野春信　委員　　市民の使いやすさの目線と市内商工業の目線の2つの目線を重視しているというご答弁だったと思う。 　その目線に立っていただいて、市内の事業者にもっと声をかけ、使える店舗をふやして、消費者がさらに使いやすくなるようにすべきだと思うが、今の事業者選定っていうのはどういった動きでやられてるのか。 ◎商工振興課長　今回、実績として3,200事業者も手を挙げていただいている。他市の事業者数と、そういう登録者数と比べると、船橋市は断トツ多いということである。で、できれば、いろいろ、それを市内の事業者の方々にふるって参加いただくよう、こちらも事業者さんに呼びかけていきたいと……。で、呼びかけの方法だが、それは広報等で、それを通じて呼びかけているところである。 ◆長野春信　委員　　それでは、引き続き、細かい中小企業、また、零細企業、そういったところにも支援の手を差し伸べていただきたいと思うので、お声がけのほうよろしくお願いする。 ○委員長（石崎幸雄）　次に、研政会。あるか。 ◆長谷川大　委員　　【研政会】なし。 ◆佐藤重雄　委員　　【日本共産党】労働費のところで、1つだけ聞きたい。 　いわゆる障害者何とかっていうのがあったでしょう。障害者就労支援事業費というのがあるのだが、また、この障害者っていう用語も私は気に入らなくて、ハンディキャップを持つ人というふうに言って、その中のハンディキャップの性質がある。身体だとか、精神だとか。それで、船橋市役所はこれに対して、この事業者には奨励金交付したりするのだが、船橋市役所というのはどういうふうにこれに対応しているのか。事業所には入ってないのか。協力もしないのか。 ◎商工振興課長　市役所も事業者だが、市役所のほうには奨励金は交付していない。 ◆佐藤重雄　委員　　交付しないのではなくて、もう最初からこれ、協力するつもりがないんじゃないのかと思うのだが、どうか。（発言する者あり）いや。この法定雇用率もハンディキャップの質によって、もう選別しているのではないか、船橋市役所は。これは、この間誰か言っていたよね。 ◎黒田　副市長　　すいません。総務部の所管のほうになってくると思うので、総括のほうで……。今、総務部の担当がいないもので、そちらのほうで質問していただければと思う。 ◆佐藤重雄　委員　　ああ、そう。じゃ、今の49秒、なくす。（「それは……それはちょっと」「それを考えないで、質問しちゃった佐藤さんが悪い」と呼ぶ者あり） ○委員長（石崎幸雄）　よろしいか。 ◆佐藤重雄　委員　　いや。市役所が協力してるか、してないかぐらい。それは違うだろうが。 ○委員長（石崎幸雄）　支払いはいいのか。じゃ、よろしいか。 ◆佐藤重雄　委員　　え。 ○委員長（石崎幸雄）　よろしいですか。 ◆佐藤重雄　委員　　いいよ。もう、もう別に……あれだから。さっき聞いたのを又聞きで答えてっていう……。 ○委員長（石崎幸雄）　順番による質疑は終わった。ほかに質疑のある会派はあるか。 　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○委員長（石崎幸雄）　よろしいか。 　それでは、以上で順序6の質疑を終わる。 　ここで、理事者交代のため、会議を休憩する。 　　　　　　　　16時06分休憩 　　　────────────────── 　　　　　　　　16時25分開議 △認定第1号から第10号まで（質疑） 〈順序7〉 ・認定第1号　決算の認定について（一般会計）　歳入 　　　……………………………………………… ［質疑］ ◆斉藤誠　委員　　【民主党】決算審査意見書の12ページ、13ページあたりに、まあ収入未済、不納欠損の件が監査によって指摘されている。26年度の市税収入の未済額、収入未済額は47億5070万。これは決して小さくない金額だと思う。それでも、以前は100億を超えた時代もあるので、そういう意味では、まあ減少はしつつある傾向だとは思うが、大きい金額だと思う。 　そこで、これまでの収入未済の背景と経緯、わかる範囲で結構である。伺いたい。 ◎債権管理課長　収入未済については、バブルがはじけた平成元年度以降毎年ふえ続けて、特に平成3年、4年、5年度においては、毎年10億円前後、収入未済がふえている。平成10年度には、100億円の大台を超えるひどい状況であった。しかしながら、平成10年度をピークに、毎年対前年度2％から10％の割合で収入未済が減り、平成25年度には23年ぶりに50億円を下回った。平成26年度は、さらに5％減の47億5070万円になったところである。 　この大きな要因としては、さまざまなことが考えられるが、1つ目としては、現年度の徴収率がよくなり、滞納繰越額が減少した。2つ目としては、現年度、滞納繰越分、両方について積極的に債権差し押さえを執行した。3つ目としては、生活困窮者など、納付が困難と判断した場合には、速やかに地方税法に基づき、執行停止を行い、不納欠損処理したことが要因として考えられると思う。 ◆斉藤誠　委員　　ご努力は評価しているが、そうはいっても、収入未済額が少なくなったとはいえ、やはり、この47億数千万の金額はやっぱり大きな金額だと私は理解している。 　で、その内訳がどうなっているのかお聞きしたいのと、あと、収入未済っていうのは、まだ債権として生きてる状況なので、回収することは可能だと思うが、一方で、不納欠損というのは、債権自体が消滅をしてしまうという理解している。で、26年度の市税のみの不能欠損額というのは2億7287万となっているが、この金額の生じた理由について伺う。 ◎債権管理課長　収入未済額47億5070万円は、委員ご指摘のとおり、決して小さな金額ではないことは承知している。まず、収入未済額の内訳だが、現年度分が28％、約13億3000万円、滞納繰越分が72％の34億2000万円、そのうち過去5年以内の滞納分が全体の86％の40億7000万円となっている。平成27年度へ滞納繰り越しした滞納者は4万384人であって、滞納者全体から見た滞納額10万円以下の比率が59.8％の2万4132人、10万から20万の比率が20.0％で、8,061人であり、結局、20万以下の滞納者が3万2193人、79.8％を占めている。しかしながら、滞納額全体から見た20万以下の滞納総額は、全体の約32.1％である。一方で、50万円以上の滞納者の割合は4.6％だが、滞納額の比率から行くと37.7％である。 　我々、滞納整理については、本市の滞納者4万384人全員行うことはやはりなかなか難しいことから、1人当たりの滞納額が多い滞納者から順次折衝なり滞納処分を執行していくので、どうしても少額の滞納者については文書による催告が中心となり、結果、債務の承認や滞納処分などの時効中断ができなくなり、残念ながら時効が完成し、不納欠損処理となっているのが現状である。 ◆斉藤誠　委員　　収入未済と不納欠損の市税に関する背景は、一応おっしゃってることはわかったが、まあ市税以外にも、収入未済っていうのは指摘されている、この決算審査意見書の中で。それで、現在、その所管課、例えば国民健康保険課とか、いろんな課があるが、所管課から債権管理課に移管されている市税以外の債権については、どういう時点でその所管課から債権管理課に移管がされてるのか、伺いたいのと、それと、要は、移管のタイミングが早ければ、その収入未済や不納欠損というのがもっと減額されてくると思うのだが、その辺はどうか。 ◎債権管理課長　まず、自力執行権のある強制徴収公債権については、各所管課において困難事案である滞納者が市税も滞納していれば、移管を受け入れるとしており、年に1回から2回まとめて受け入れをしている。また、強制執行する際に裁判所の命令を必要とする非強制徴収公債権及び私債権については、所管課から随時相談を受け付けて、訴訟に耐える案件かどうかを精査した上で、受け付けをしている。 　なお、委員ご指摘の移管のタイミングを早めたらとのご意見だが、各所管課が滞納者と折衝した結果、分納などを設定して、不履行になったりとか、あるいは督促・催告をしても納付がなく、全く連絡がない滞納者など、移管の対象になってくることから、当初の履行期限から多少時間を経て債権管理課に移管になってくるものと理解している。 ◆斉藤誠　委員　　市税の関係、わかったのだが、今の答弁から判断をすると、債権管理課、非常に一生懸命やってらっしゃると思うが、さっきの、低額の滞納者の方に対して、やはり手が──まあ手が回ってないという言い方だと、ちょっとおかしいですね。要は、そこまで対応ができていない。それと、ほかの所管課から債権管理課に移ってくる債権についても、今の答弁から判断をすると、いわゆる回収が困難になってから、移管をされてるというふうな判断をした。で、そういう点が、ちょっと私は……いわゆる市全体の歳入管理としてどうなのかなという考えを持っている。 　そういう中で、私も初当選以来、この収入未済、不納欠損の問題については、本会議とか委員会で取り上げてきた。当時、市税徴収率ナンバーワンといわれた調布市に私もちょっと後輩がいて、ぜひ視察に来てほしいということで、まあ行って、それがもとでこういう問題を取り上げるに至ったのだが、そういう中で、初めは失礼だが、税務部も私が初めて取り上げたときというのは、余り前向きな答弁はなかったのだが、失礼だが、ただ、そのうちやっぱり意識改革をしていただいて、当時の寺崎部長、税務部長の寺崎さん初め、債権管理課長中心に、非常に熱心に取り組んでいただいているということは評価をしている。まあ一歩前進だと思うが、しかし、そうかといって、現実にその収入未済額、全体の会計で138億4627万円近くあって、不能欠損額は9億5546万も実際に存在している。そのほかに、国民健康保険料や下水道使用料等の不能、滞納分もあるわけだが、そういうものも一括してやっぱり全債権を取り扱う部署、まあ私は仮称徴収部と言ってきたのだが、そういう部署をつくるべきではないかという提案をし続けてきた。で、国保料は特にちょっと……金額が大きくて、収入未済は30億以上あるし、不納欠損も5億5000万と、かなり大きな金額になっている。ほかにも霊園管理料、霊堂使用料、し尿収集手数料、あるいは保育所の運営費負担金等々、いろいろあるわけで、下水道使用料も含めてある。 　それで、やっぱり滞納になってからではなくて、納付書の送付段階から、私が言っている、一括してそういう滞納問題を扱う部署、まあ仮称徴収部であるが、そういう部署が管理する体制をつくることが最も合理的にこういった問題を解決する手段であると考えているのだが、その辺の、私が今申し上げた構想については、26年度、全庁的に検討しなかったのか。 ◎行政管理課長　全債権を取り扱う部署を全庁的に検討しなかったのかというご質問だが、税と強制徴収公債権のさらなる徴収の強化をするために、本年の4月に納税課と債権管理課を統合し、さらに10月に税務部の収納を税務課に一元化したところである。 　今後、市全体の徴収を強化するためには、まず、システムの連携によるデータ共有が不可欠と考えている。データ共有することにより、例えば税の滞納整理に合わせて、税以外の他部署の滞納状況も把握し、関係部署が一緒になって回収することも可能になると考えている。 　従来は別システムにおいてデータの共有を行っていたが、債権管理課のシステムで見ることができるように、各システム改修に合わせて、順次今行っている。税と強制徴収公債権のシステム連携を行っているが、非強制徴収公債権や私債権についても徐々に連携をふやしているところである。このような取り組みを実施していくことにより、公金徴収を行う部署の連携が図られて、税部門だけでなく、市全体の収納率を上げる努力をしてまいりたいと考えているところである。 ◆斉藤誠　委員　　今の答弁から判断をすると、今、私が申し上げた構想ではなくて、あくまでも今の体制の中で徴収率を上げていくことを考えているという、そういう理解でいいか。 ◎行政管理課長　今現在においてはそのような考えでいる。 ◆斉藤誠　委員　　それと、ことし10月からまた債権……税務部の体制も変わって、その辺の滞納整理の関係の強化をされてきつつあると思うのだが、その点についてはそれをゴールと考えてるのか、あるいは道半ばと考えてるのか、それはどうか。 ◎行政管理課長　今、まずここで組織を改正したばかりなので、まあ今しばらくはこの状況で徴収率がどうなるかの推移を見守っていきたいと考えている。 ◆斉藤誠　委員　　そうはいっても、さっき債権管理課長が答弁したように、低額の滞納者に対する対応も追い切れていないということ、それと、困難な事案になって初めて所管課から債権管理課に来ているという状況から考えると、体制は強化していても、私は現状のやり方だと限界があるというふうにどうしても思わざるを得ない。それで、やっぱりそれぞれの所管課が……例えば同じ滞納者が幾つか滞納しているケースってあると思うが、それぞれから対応するというのは、やっぱりそれは余りにも非効率的なやり方だと言わざるを得ないと思うのだが、その辺はどうお考えか。 ◎行政管理課長　今考えているのは、まず最初に、納付額というのは、なぜその金額になったかっていう説明がまずできなくてはいけないと思う。納めるほうも、この金額がどうしてかっていうのを納得できてこそ、現年分納めていただけるものと思うので、まず担当課のほうで当初の納付書を発送して、その説明はきちんとされるっていう今の状況がよろしかろうと今は考えている。 ◆斉藤誠　委員　　そのやり方だと、やっぱり私は限界があるとどうしても思わざるを得ない。で、実は包括外部監査人も、この収入未済の問題だけではなくて、債権管理のあり方についても指摘しているわけである、各所管課による。その辺はどうか。これはもう課長では、恐らく答弁難しいと思うので、ほかの方の答弁を希望するが、いかがか。 ◎黒田　副市長　　今、行政管理課長のほうからも説明あったが、システムの連携を図ることで、情報共有して、まあ、今他部門ではあるが、そういった徴収の際には連携するという可能性も出てきている。なので、そういうことで、工夫をまずはやっていきたいとは考えている。 　そして、また、債権管理課の設置に伴って条例等も整備させていただいたが、平成24年の9月からは船橋市の収入未済債権対策会議を設置しており、そちらのほうにも税務部だけではなく、関連する債権を持つ部門を全て集めて、収入未済についての保全とか、収入確保の取り組みの進捗状況について確認するとか、あと、収入確保のための業務改革、改善の検討なんかもやることにしていて、実際にどのような対応が可能かということ、横断的に議論している。このような形で、まずは市全体の収入未済の収納率を上げていくということを取り組んでいきたいと現時点では考えておるところである。 ◆斉藤誠　委員　　いろいろご努力してることは……まあわかったが、ただ、私もこの問題って平成12〜13年ころから、ずっとこれ取り組んでいるのだが、全体的な答弁からすると、進んでいないんじゃないかなという、大変失礼な言い方だが、そういうふうに思わざるを得ない。現に、毎年毎年決算審査意見書で指摘されているのと、あとはさっきの包括外部監査人の指摘も申し上げたが、現実にはやっぱりそういう指摘がされているので、その辺はやっぱり（予定時間終了1分前の合図）よくお考えいただきたいと思うが、そういう中で……副市長の答弁からすると、まずはシステムを連携して云々っていうことだが、その、まずはっていうところが、私、ちょっと申しわけない、引っかかるのだが。将来のビジョンがあって、今はこういう体制になってるっていうならわかるが、まずはこれをやって、次こうしていこうっていうふうに考えるっていうのは、あの……計画としてどうなのかなと思うのだが、最後にちょっとその辺を伺って終わる。 ◎黒田　副市長　　議員ご指摘の、仮称徴収部というのも1つのアイデアだとは思う。なので、実際にそういうことが可能かということは、これまでも検討してきたし、関係部署とも議論はしてきた。ただ、現時点では先ほど行政管理課長が言ったように、税務部を先行させる形でやっている。なので、いずれにしても、お考え、十分に理解できたので、そういった考えも踏まえて、担当課とよく議論して、どういうことが可能か、実際にそういうことが──徴収部門だけ切り離して組織をつくることが可能なのかどうかということは、また引き続き……検討課題とさせていただきたいと思う。 ◆斉藤誠　委員　　まあ来年度以降、この決算審査意見書で同様な指摘がされないことを強く希望するので、ぜひご検討をお願いして、終わる。 ○委員長（石崎幸雄）　次に、市民社会ネットワーク。 ◆三宅桂子　委員　　【市民社会ネットワーク】なし。 ○委員長（石崎幸雄）　市政会。 ◆渡辺賢次　委員　　【市政会】先番議員と質問かぶったので、なし。 ○委員長（石崎幸雄）　自由民主党。 ◆滝口一馬　委員　　【自由民主党】なし。 ◆木村修　委員　　【公明党】歳入について伺う。決算書の6ページだが、寄附金について伺う。 　平成26年度の寄附金全体の決算額はおよそ5億9700万円で、主なところはJRA、サテライト船橋、職員互助会、市内関係者・関係会社からの寄附金とのことだが、ふるさと応援寄附金は全国から1,120人の方々が寄附をしていただいた。社会福祉は一般市民約50人の寄附である。その他、防犯対策、動物愛護、公害防止、教育費の寄附があるが、それぞれの寄附者の総数について伺う。 ◎財政課長　一般寄附金の受け入れ状況だが、まず、日本中央競馬会、競輪事業の場外発売を実施している事業者、それから、この年解散した船橋市職員互助会など、これらから8件である。その他、公害防止対策寄附金については1件、それから教育費寄附金については6件、それから防犯対策費寄附金については2件、動物愛護事業費補助金の寄附が1件、それから社会福祉総務費寄附金が51件であって、これにふるさと応援寄附金が1,120件あるので、合わせて1,189件であった。 ◆木村修　委員　　決算されたこの5億9700万円以外で、市関係機関が受け入れた寄附金というのはあるか。 ◎財政課長　市の関係機関ということだが、例えば市民まつりとか、花火大会の実行委員会などでは、協賛金といった形で寄附を受け付けているのだが、詳細についてはちょっと把握してないところである。 ◆木村修　委員　　それでは、市民からの寄附受け入れ事務というのはどのようになされているのか。 ◎財政課長　ふるさと応援寄附金については、政策企画課で受け入れ事務を行っているが、一般寄附金については、財政課等で受け入れを行っているところである。寄附者から直接各事業を所管している課に寄附の申し出がなされた際には、その課において受け入れを決定し、受け入れの事務を実際行っているところである。 ◆木村修　委員　　単年度会計で区分ごとの担当で受け入れられている事務から、多くの善意を酌みとめて、寄附者の意向を反映させ、寄附金を適正に運用管理するために、寄附金台帳により多くの寄附者の芳名を残していくためにも、条例化による基金が適しているかと考えるが、全ての寄附金を一度基金に通過させて、適切に出していくっていうことだが、基金創設については、ご見解はいかがか。 ◎財政課長　多くの市民の方々の善意を受けとめて、その寄附金を適正に管理していくためには、寄附の受け入れの状況を記録し、管理することが確かに必要であると考える。そういった点では、委員ご提案の……例えば寄附金の台帳により管理するという方法、これはまあ1つ、方法があると考えるところである。で、寄附金の管理については、実際、財務会計システムの活用や台帳管理をするための事務等について今後研究していきたいと思っている。 　で、基金の創設というご提案だが、寄附者の意向がいろんな行政分野にわたっているところが現状である。したがって、全ての目的を1つの基金で運用していくことはなかなか困難であると考えているところである。 ◆つまがり俊明　委員　　【新成】総括で、1日目の下水道特会の関係である。説明書279ページで、地方公営企業法適用──法適化の話があったと思うが、この効果、私は経営の安定性とか、透明性の確保という観点からは大変大事だと思っている。その効果について改めてお聞きをしたい。 ◎下水道部長　地方公営企業法の適用へ移行すると、複式簿記方式の公営企業会計として貸借対照表、損益計算書等の財務諸表等を導入することで、現在の官公庁会計、単年度会計では十分に把握することができない、複数年度にわたる収支について、会計上、考慮することが可能となるということで、長期的な経営計画が立てやすくなる。それから、実質的な収支が明確となり、経営の透明化、経営基盤の強化が図られるといったことがメリットとして挙げられる。 　また、これらにより、みずからの経営状況、資産等を正確に把握し、経営意識が醸成されるといったような効果も期待されると考えている。 ◆つまがり俊明　委員　　この法適化、公営企業の法適化というのは、まあ1つの世の流れだと思っているのだが、そのことについてはどのようなご見解をお持ちか。 ◎下水道部長　世の中の流れとしては、総務省、これは国土交通省じゃなくて、総務省からなのだが、ことし1月にまだ下水事業の法適化をしていない人口5万人以上の団体に対しては、平成31年度までに、この集中取り組み期間内に、地方公営企業法の財務規定等の適用移行を要請する旨の通知を発している。
    　このことを受けて、同様に移行してない、これ、全国的な潮流ということになっている。 ◆つまがり俊明　委員　　了解した。 ◆長野春信　委員　　【船橋清風会】細かいところまで見えなかったものだから、全体的にちょっとご質問したいのだが、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律というのが制定されている。 　こちら、障害者就労施設等からの官公需を推進するということだが、現在、役所の中の取り組みについて教えていただきたい。 ◎福祉サービス部長　障害者優先調達推進法に関してのご質問だが、この法律は障害者就労施設等で就労する障害者の経済的自立を進めるために、国、地方公共団体などが、公の機関が物品サービスを調達する際に、障害者就労施設等から優先的、積極的に購入することを推進するために制定されたものである。平成25年4月からスタートした。 　本市の取り組みだが、年度ごとの方針を定め、調達の目標額を設定する。それから、庁内に優先調達推進法の周知を図りながら、調達するよう依頼しているところである。該当がありそうな課には、担当者が行き、説明もしてるところである。25年度、26年度とも目標額はクリアしてるところである。 　さらに、拡大に向けての問題点ということだが、まず、供給できるものが限られているということで、例えば菓子とかパン、あと、木工品の記念品、それから役務の提供、こういったことだが、どうしても需要とのミスマッチがあるというようなこと、それから、値段とか価格が比較的高くなっているということである。これは大量生産する民間となかなか対抗ができないというふうなこと、それから、作業効率が余り高くないというふうなことである。そうしたことから、地方自治法で、なかなか入札だと落ちないということなので、地方自治法施行令において随意契約で対応できるような状況になっているところでもある。引き続いて、法の周知に努めるとともに、調達額の拡大に努めたいと思っている。さらに、事業所に対しても供給ができるよう、市としても話し合い、進めていきたいと考えている。 ◆長野春信　委員　　ありがとうございます。 ◆長谷川大　委員　　【研政会】さっき先番委員の答弁で、互助会の解散に伴う寄附と言っていたが、額、幾らか。 ◎職員課長　26年度については、寄附については今数字を出すので、お待ちいただきたい。 ○委員長（石崎幸雄）　職員課長、どうぞよろしくお願いする。 ◎職員課長　お待たせしました。26年度については3000万円の寄附となっている。 ◆長谷川大　委員　　今、26年度についてはっておっしゃったが、その前も何か寄附してたのか、互助会。 ◎職員課長　職員互助会の廃止が決まって、当初8000万の寄附があって、26年度に3000万、27年度2000万の寄附で終了という形になろうかと考えている。 ◆長谷川大　委員　　これ、何かもっと方法なかったのか。寄附じゃなくて、何か、互助会員に還元できなかった……。 ◎職員課長　互助会の業務として、貸付業務を行っている。それの返済が年度年度であるので、その分について寄附をするという形になっている。 ◆長谷川大　委員　　寄附はわかるが、え、何か山分け論あったじゃないか。あれは結局無理だったのか。 ◎職員課長　互助会の解散については、庁内で解散をすべきかどうかという委員会を設けていて、そこで検討をしたスキームがあって、それに従って解散処理をしておる状況である。 ◆長谷川大　委員　　今の話は、そうすると、解散、寄附っていう決定をしたってことなのか。解散、山分けとかって、決定はできなかったものなのか。 ◎職員課長　その当時の内容を今、恐縮だが、把握していないのだが、結論として、申し上げたような形で解散処理を行うというような結論に至っている。 ◆長谷川大　委員　　そうすると、まあまあまあ、じゃ、寄附は寄附でいいとして、さっき基金みたいなお話もあったのだが、これ、職員各位のために、今までの寄附総額を何らかの形で使う方法ってないのか。 ◎職員課長　すいません。市に寄附をしてしまっているので、その寄附をしたものをどのように使うかということについては、職員課のほうではちょっと検討していない。 ◆長谷川大　委員　　わかった。かわいそうに……。 ◆渡辺ゆう子　委員　　【日本共産党】私からは1点だが、土木、公営住宅使用料、収入だが、収入未済が4241万円とのことである。滞納の主な理由は高齢化や病気などによる著しい収入の減少と伺った。家賃の減免や猶予が行われたのかどうか、まず伺う。 ◎建築部長　減免は行っている。 ◆渡辺ゆう子　委員　　行っていると言ったと思う……。どのような減免の内容だったか。 ◎建築部長　収入が著しく低額な方、あるいは疾病の方について、19名の方に対して減免を行っている。 ◆渡辺ゆう子　委員　　その減免というのは、収入の実態に合わせて判定を……分位を変えた……分位の違うその家賃にしたということではないのか。 ◎建築部長　その方の収入に応じた区分については変更している。 ◆渡辺ゆう子　委員　　市営住宅では6段階の収入に応じた家賃になっていて、その最下位のそれ以下の家賃に減免してるわけではないわけである。収入に応じた家賃ということで、減免というのとは違うと思う。で、収入が著しく低額であるときは、条例の中でも減免ができるとしているので、本来の趣旨に沿った減免が行われるべきだと思う。 　昨年、銚子の県営住宅にお住まいの母子心中事件があって、国交省からも公営住宅の滞納家賃の徴収における留意事項等についてという通知などが出ている。困窮のために家賃を支払えない状況にある方たちについての手だてを求めたものだが、必要な方に減免を適用することなども盛り込まれている。市条例の中にもこの減免の規定があるわけであるから、本来の機能を果たすように改善を求める。 ◆佐藤重雄　委員　　まず最初に、施策の説明書の24、25ページの、地方債の借り入れ先別・利率別一覧表というのがあるが、この中で5％、年5％超という……何か、いつの時代の話かみたいな金利の借入金があるのだが、これ、どういうふうにするつもりなのか。特に、大体この場合は政府関係である。 ◎財政課長　一般会計の、この5％というのは、この欄にも出ているが、財政融資資金であって、委員がおっしゃったように、過去、利率の高い時代に借りたものである。ただ、政府系の起債だと、長いもので20年ぐらいの償還期限というのがあるので、これは借りたときの利率を引きずるので、これはこのとおり粛々と返していかなきゃならないと考えている。 ◆佐藤重雄　委員　　いや。それは建前はそうだが、特に政府系の……政府というのは貸金業じゃない。政策的な……で創設された財投、財源を使ってやってるわけだから、これを、政府に交渉しないっていうのは、一体……仕事、怠慢じゃないかと思うのだが、それが違うんであれば、言ってみてほしい。 ◎財政課長　交渉というのは、多分、利率を下げろっていうお話かと思うが、通常はこの場合、1つ決められてるルールというのは、繰上償還っていう方法はあるのだが、ただ、繰上償還した場合で、やはり補償金をとられるということになる。なぜかというと、国のほうも実は、財政投融資というところは、要するに国債を発行して、お金を調達してる面があるので、国側でも、利息を向こう側で払わなきゃならないっていう意味で、そのようなものの計算の中で補償金というのはとられるところであるので、やはりこれは粛々と返していくことのほうを選択しているところである。 ◆佐藤重雄　委員　　国の立場はそうである。だが、地方財政の立場で、今、市中銀行の金利がここで書いてあるとおり、もう全く違ってるわけである。で、それをそのまんまにして、何というか、国に遠慮してるというのは、どう考えても地方自治の自立性を放棄してるとしか思えないので、まあこれは考え直してほしい。で、時間がないから、もうこの先、これはもうやめる。 　それから、まず市長に伺いたいが、この平成26年度の市の財政状況というのは、一口に言うと、どういう感覚だったのか。 ◎市長　今回、私が就任させていただいて、初めて全部を編成させていただいたわけだが、全体的に見れば、財政調整基金等についてもまあ一定の安定性は持っていると思うが、ただ、決算をやった段階で、やはり……その後の積み立て、実質的には10億円ぐらい減っていて、それで、今後の起債の償還等をいろいろ見ているが、それについてはかなりの負担がまた出てくるということで、26年度予算については、これまでの基本計画とかというものをしっかりとやり遂げるということと同時に、まあ私なりの市民の皆さんに約束をしたことを盛らせていただいたが、ただ、全体としてはやっぱりきちんと財政管理をしていかなければならないと考えている。 ◆佐藤重雄　委員　　きちんとした財政管理はしてもらう……だから、さっきの金利なんかもそうである。で、もう1つ、私、この決算を見ていて、市長が……市政執行方針とこの結果とに、まあ幾つかもう指摘したが、この、すごいずれがあった。で、そのずれがあって、行政何とかシステムとかってなって見直すとかってことになっていて、それも機能しなかったっていうのがあるわけである。それは、典型的なのは保育行政である。それから、放課後ルームはどこだったか。それ、そういうことがあるわけだが、これは、保育士が流出していたのである、実際には。それを気がつかないまま来てしまったというのは、一体どうしてこの方針と結果のずれっていうのは、なぜ生まれたと思っているか。 ◎市長　保育の点に関しては、本当に……議会の場でも申し上げたが、私の責任としてそういった状況が生じたことについては、本当に重く受けとめているし、またこれを改善しなければいけないということで今やっているわけである。 　組織的な……今、機能という部分では、私の管理監督が十分ではなかったということのあらわれだと思うので、これについては十分反省した上で、今、庁内的にはいろいろな指示を改めてやっているということである。 ◆佐藤重雄　委員　　26年度の決算をこの時期に早めて議会が取り組んだっていうのは、まあ、極端なことを言えば、この27年はもうどうしようもないわけである。だが、28年の予算編成に当たっては、これがきちんと生かされた形にしたいというので、まあ、予算編成期の前に決算やろうってことになったわけである。だから、そういうことを考えると、この決算を見て、何を改善すべきものだと受けとめているか。 ◎市長　まず、ご指摘があった子育て関連の施策については、これはもう待機児童をもう本当にゼロに近づけるために、最大限の努力をしていかなければいけないということが1つ。あとは、ほかのさまざまな施策が、当然市政は幅広くやっているわけだが、それをやるに当たって、やはり効率化というものをしっかりとまた見ながら、将来に向けての施策を打っていくということがあると思う。ただ、そういった中で1つ懸念されるのが、やはり建設関係とか、いろんな事業を進めていく上では、今の東京オリンピックに向けての資材の高騰とか、人手不足とか、そういったさまざまな社会的な要因もあるので、そういった中で、いかにしっかりとやり遂げていくかということだと考えている。 ◆佐藤重雄　委員　　あと、何分あるか。 　子育て関連では、まあ市長はもう……要は、それで急がなくちゃならなかったのは何かというと、年度途中であっても、この処遇の改善、これがなされなければならなかったことと、それから組織として人材確保のシステムを担当課に出してしまっていて、それで、気がつかなかったというのが、この結果になったわけである。それはどうやって改善するのか。 ◎市長　一番の大きなことは、人の……やっぱり機能だと思う。それで、新年度に入ってから、人の入れかえとか、いろいろあったわけだが、そういった中で新しいアクションプランも出して、それに基づいて、今、27年度中の待機児童の受け入れというものと28年度の4月に向けての受け入れの数というものは一定量確保でき始めていると考えている。 　私としては、そういったものの……今の体制の中で、多分、委員ご指摘なのは、正規とか非正規の職員と、あと、仕事の仕分けの話だと思うが、それについては、また、今、急遽いろいろな形でやるということはできないものが多くあるので、これは担当のほうともしっかりとやりとりをしながら、できるところから手だてを打っていきたいと考えている。 ◆佐藤重雄　委員　　ともかく、今もう既に考えていなくてはいけないものの1つに、この処遇のことがある。身分も含めてである。それはどうするつもりで、この決算から学んだのか。 ◎市長　処遇のことについて、この委員会の中でも所管のほうからお答えをさせていただいたが、今、やはり、市の公立保育園だけのことで市の保育行政は回ってるわけではなくて、今、公立以上の数を私立に受け入れていただいている。そういった中で、やっぱり保育士の不足というのは両方にあるわけである。で、その処遇について、うちが特に臨時の労働単価を上げるに当たっては、当然私立のほうにも影響が出るということで、私立のほうにも協議をさせていただいているが、私としては、結論が出次第、補正を組んでやりたいと思っていたが、それがまだ結論が出せなかったということで、今、この9月議会のところでは出してないわけだが、その結論については、なるべく私立のほうとも協議をしっかりと、早目に結論が出せるようにということでやりたいと思っている。 ◆佐藤重雄　委員　　決算を見て、この次の次の年度のことが、まあ読むしかないわけである。そういう中で、今のこの段階で、決算の審査は、議会の審査は今これでやっと終盤に来たわけだが、市長部局ではこの決算は先に見れているはずである。で、何が問題だったかというのは、それ、その段階でも気がついているはずである。そうすると、今、私立と公立との間の、その差がつくっちゃいけないから、協議をしているっていうんだ……その協議は一体何、どういうことを決着させようと思って協議しているのか。 ◎市長　あんまり中身については、相手側のあることなので、あれだが、とにかく船橋市全体の保育が円滑に……もう多くの待機を出さないで受け入れられるような体制をつくるという、そのことに向けての協議をやってるということである。 　それで、委員ご指摘の部分というのは、事象が起こってからやって、で、いまだに何かそれの結論が出せないのかということのご指摘だと思うが、ただ、やはり、私どもとしては実際に経営的な部分とか、そういったものも抱えている私立のほうとの協議っていうのは、やはり丁寧にやるべきだと思うし、そういった中で、可能な限り早く新年度に向けてやる。それで、ただ、私どもとしては、先ほども申し上げたが、アクションプランの中で今一定の改善の形は少しずつ出てきているので、その辺はちょっと時間を見ていただきたいと思う。 ◆佐藤重雄　委員　　まあ……ほかにもいっぱいあるのだが、これだけに特化してもう少し聞く。 　その協議をするに当たっては、まず基本的には船橋市内の保育事業所がある。公立も含めて。そこ全体で、その十分な保育士をまず確保するってことであろう。で、それには流出した保育士を……何となく引き戻すといったら、それはまあ、それも処遇の話になるわけだが、全体としてまず人数を確保できる。それで、それを私立と公立で取り合いになるような、そういう仕組みをつくらない。それだけが原則であろう。それがあれば、その先はそんなに問題がない、それは違うか。 ◎市長　委員は、理屈上というか、こういう言い方するとあれだが、おっしゃる仕組みはそのとおりである。仕組みはそのとおりだが、ただ、その中で日々経営をしている……私立もあるし、そして、市のほうで目指しているものがあって、で、それをやはり両者で、やっぱり合意の上でやっていく必要があるということを私は申し上げている。 　それで、ことしの新年度に入っての4月以降の一定の入園……定員の確保とか、来年の4月の時点の確定値とか、その辺は、私どもも、まあ所管のほうも、担当のほうも、いろんなところに声をかけながらやってきているので、だから、そういった理屈上はそうなのだが、ただ、やはり丁寧な協議ということを抜きにして、私どもはちょっと進めるわけにはいかないということを申し上げたいと思う。 ○委員長（石崎幸雄）　健康福祉局長、お答えあるか、具体的な。 ◎健康福祉局長　先ほど来市長からお答えをしているので、私が追加でということは特にないのだが、市長が申し上げているとおり、やはり、市として、限られたパイを食い合うというような形では、結局は船橋市全体の待機児童というのは減らないということになるので、そこは我々としてもどうにか船橋市を全体として保育士をふやしていくための方策というのを考えているということ、そのためには民間の保育所との話し合いというのはどうしてもやはりそこは丁寧にやっていかざるを得ないということはご理解いただきたいと思う。（佐藤重雄委員「それって僕が言った話じゃない」と呼ぶ） ◆佐藤重雄　委員　　あの、福祉局長、私がその全体のパイを拡大しないで取り合うのはだめよって言ったのを、あなた、もう一回繰り返して答弁されても困るんだよ。 　要は、これで全体としての保育士の確保に、誰がそれでは主役になるつもりなのか。船橋市がなるつもりなのか。それとも公立と私立で別々にやるつもりなのか。それとも私立保育園が先行して確保した後を拾うつもりなのか。どういうことなのか。 ◎子育て支援部長　市長、局長お答えした後に、事務的な面ということでお答えをさせていただくが、公立・私立ともに充足しなければならないということは委員のおっしゃるとおりである。それで、実務的にどうやっているかというと、例えばというか、公立については、今回総務部のお力をいただいて、正規職員の採用には力を入れてもらっているということである。それと、臨時職員についても、まあ先ほど来言っているように、保育園協議会のほうと話し合いが進めば、一定の処遇改善というものをやっていきたいと考えている。 　それと、私立保育園については、保育士の確保、確かに各園の中で難しいという状況があるので、キャラバンというものも市のほうで今、ふなっしーなどのポスターもつくったり、実際にきょうも保育課の職員、外回りをして、各保育士養成機関に説明会等のお願いをし、説明会等をやらせていただけるというような了解も得て、汗をかいているところであるので、そういう段取りで公私ともに保育士の確保ということを充実させるようにやっていきたいと、今現にやっているところである。 ◆佐藤重雄　委員　　何か聞いてると、トータルとして、その市の保育行政を形つくっていくっていうのがなかなか見えてこない。公立は公立で、気がついたら保育士がいなくて穴あけちゃうとかね。で、そういうことがやっている限りは、改善はできないと思う。だから、子育て支援部長がやるしかないのかもしれないが、もう少しトータルとしての目配りっていうのは誰がするのかね。（「できなかったから、こういう結果なんだ」と呼ぶ者あり）いや。だから、そのまんまだと、また同じ結果になるから。 ○委員長（石崎幸雄）　質問か。 ◆佐藤重雄　委員　　うん。誰が……。 ◎健康福祉局長　今回の件については、先ほどこの委員会の中でもご答弁したが、年度末近くになって初めて保育士が足りないというところが見えてきたということで、今回、非常に大きな穴があいてしまったということである。で、そこの目配りについては、今年度4月に向けて、非常にその……新制度の施行もあったし、これもあとは……答弁でも申し上げたとおり、保育所の整備数が決まっている中で、さらに枠を広げられないかということで中心に、枠の拡大をどういうふうな方法論でやっていったらいいかということを中心に検討はしてきたが、そういった中で、保育士の不足というのが明らかになって、その時点ではもう遅いというような状況ではあったわけだが、それを受けて、まあ今回、いろいろ検討を始めて、先ほど部長が答弁申し上げたように、正規職員の確保、臨時職員の処遇改善、それからキャラバンの実施、そういったものをアクションプランという形で位置づけて強力に進めていこうとしているところである。 　それで、誰が目配りするのかという点に関しては、子育て支援部長であり、私であり、当然、副市長、市長それぞれに相談しながら、全体……進めていかなければいけないところ、今回の件については、何というのか、我々に不十分なところがあって、情報が結局上のほうに上げられなかったというところは非常に反省すべき点だと思っている。 ◆佐藤重雄　委員　　うん。いや。1つわかったのは、情報がちゃんと上下につながってなかったって、まあ……いうことは、私も最初に気がついたときに、それは感じた。だから、それはそれで直してもらわなくちゃいけない。要は、この先、年度内でもこの公立で今何人あけたまんまにしてあるかわからないが、これをどこまで整理するつもりか、今年度内で、今の現年度で。 ◎山崎　副市長　　反省すべき点が多々あったということは事実だが、同じことを繰り返すと、来年の3月にまた、他に逃げられてしまうというようなことが容易に想像できる。なので、これは今、子育て支援部のほうで、この私立と、私立の雇用形態は市とかなり違うところあるので、なかなかこれをきれいに整えるのが難しいところがあるのだが、その辺を、今、協議を始めているところである。なので、その結果で……対応、早急にとりたいと思っている。（「みんな、元健福の委員、怒り出しますよ、みんな」と呼ぶ者あり） ◆佐藤重雄　委員　　いや。本当に怒りたくなるんだよ。もう少し、何ていうのか、誰でもが納得できるって、要は穴あけたまんまで、今になって、まだそんな言いわけをしてるのかっていう話なのである。（「そういうことだよ」と呼ぶ者あり）だから、それを……当面これがやるよっていうの、何か鍵がない……、持ってないのか。持ってないとしたら、私は、それは待遇だと思う、処遇だと思うのだが。 ◎山崎　副市長　　基本的には来年実施できるような形で対応とらせていただきたいと思っている。来年の1月から対応できるような形で何らかの対応をとりたいと思っている。 ◆佐藤重雄　委員　　そこで、1月になったら、もう議会がしばらくないからってとぼけられても困る。だから、それはちゃんと確約ができるか。 ◎山崎　副市長　　私立との協議が前提となるが、これは今、精力的に進めてているものなので、その方向でやらせていただきたいと、このように思っている。 ◆佐藤重雄　委員　　じゃ、もう、これは……まあ、怪しいところもあるのだが、とにかく必死でやってもらいたい。それで、待機児童の半数近くを公立であけてたなんていう、こんなことはもう絶対に許されないという覚悟でやってほしい。 　それで、時間がもうちょっとありそうだから、この先の包括ケアシステム……地域包括ケアシステムの準備に入ったのがこの26年なのだが、よく地域でって言うでしょ。その地域でっていうのは、施設でないってから、地域でっていうのでは、これは正しい地域論ではない。船橋市が考えてる地域でっていうのはどこのことを指すのか。（予定時間終了1分前の合図） ◎健康福祉局長　地域の捉え方というのはいろいろあると思うが、基本的には、ずっと暮らしてきている地域というか、生活圏の中で今引き続きできる限り生活をしていくというのが1つの理想だろうと思っている。 ◆佐藤重雄　委員　　もう最後だから。 　今言ったそのとおりである。継続居住地で、なのである。これを……その施設から出して、町の中に出せば、地域でではないから。そこは私が言うとおりに受けとめているか、受けとめないか、これだけ聞いて終わりにする。 ◎健康福祉局長　なかなか難しいが、まあ、ずっと暮らしていた方が施設に入らざるを得なくて、施設から、そうなった場合には、施設なのか、ずっと暮らしてきた、どちらをその継続居住地というのかという問題はあると思うが、基本的には長く暮らしておられて、知人もそこで、人間関係もそこで築いているというようなところで引き続き暮らしていくというのが理想だろうと思っている。 ○委員長（石崎幸雄）　順番による質疑は終わった。 　他に質疑はないか。 　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○委員長（石崎幸雄）　以上で、順序7の質疑を終わる。 　　　────────────────── ○委員長（石崎幸雄）　本日予定された質疑はこれで終了する。 　認定10件に対する質疑を終結する。 　　　────────────────── ○委員長（石崎幸雄）　次回は、あす午後1時30分から委員会を開き、討論・採決を行う。 　以上で、本日の委員会を散会する。 　ありがとうございました。 　　　　　　　　17時27分散会 　　　────────────────── ［出席委員］ 　委員長　　　石崎幸雄（公明党） 　副委員長　　佐藤重雄（日本共産党） 　委員　　　　木村修（公明党） 　　　　　　　松橋浩嗣（公明党） 　　　　　　　渡辺ゆう子（日本共産党） 　　　　　　　長野春信（船橋清風会）
    　　　　　　　鈴木和美（船橋清風会） 　　　　　　　うめない幹雄（新成） 　　　　　　　つまがり俊明（新成） 　　　　　　　滝口一馬（自由民主党） 　　　　　　　渡辺賢次（市政会） 　　　　　　　三宅桂子（市民社会ネットワーク） 　　　　　　　斉藤誠（民主党） 　　　　　　　長谷川大（研政会） ［正副議長］ 　議長　　　　中村静雄（市政会） 　副議長　　　松嵜裕次（公明党） ［傍聴議員］ 　　　　　　　松崎佐智（日本共産党） 　　　　　　　坂井洋介（日本共産党） 　　　　　　　浅野賢也（船橋清風会） 　　　　　　　石川りょう（新成） 　　　　　　　大矢敏子（自由民主党） ［説明のため出席した者］ 　松戸市長 　黒田副市長 　山崎副市長 　中村代表監査委員 　二通監査委員会事務局長 　泉對会計管理者 　杉田企画財政部長 　伊藤財政課長（参事） 　大山総務課長（参事） 　大竹政策企画課長 　桜井財産管理課長 　岩田契約課長 　梓澤法務室長 　丸行政管理課長 　今井職員課長（参事） 　湯浅人材育成室長 　篠浦情報システム課長 　林市長公室長 　矢島危機管理課長 　大屋広報課長 　吉野市民の声を聞く課長（参事） 　杉本秘書課長 　高橋国際交流室長 　林税務部長 　笹島税務課長補佐 　高橋市民税課長 　細野資産税課長 　永嶋債権管理課長（参事） 　仲臺民事債権室長 　小川市民生活部長 　原戸籍住民課長 　田中自治振興課長 　松田市民協働課長 　伊藤市民安全推進課長 　花澤二宮出張所長 　宮崎船橋駅前総合窓口センター所長（参事） 　中村男女共同参画センター所長 　山口健康福祉局長 　川守健康・高齢部長 　向後保健所理事 　小原福祉サービス部長 　佐藤障害福祉課長 　金子子育て支援部長 　丹野保育認定課長 　杉森公立保育園管理課長 　高山地域子育て支援課長 　福田経済部長 　宇田川商工振興課長 　笹井ふなばし観光・ブランド創造室長 　加納農水産課長 　大関消費生活センター所長 　神田地方卸売市場長 　村田地方卸売市場総務課長 　須永環境部長 　舟久保建設局長 　中村都市計画部長 　伊藤都市整備部長 　秋田道路部長 　伊藤下水道部長 　豊田建築部長 　栗林住宅政策課長 　松本教育長 　古橋教育次長 　原口管理部長 　度会教育総務課長 　秋山学校教育部長 　向笠保健体育課長（参事） 　秋元総合教育センター所長 　佐藤生涯学習部長 　伊藤消防局長 　石井消防局参与 　君塚総務担当次長 　齋藤警防担当次長 　高橋消防局総務課長（参事） 　三代川予防課長（参事） 　石井警防課長（参事） 　尾崎救急課長
    　渡邊指令課長 　廣井選挙管理委員会事務局長 　大沢農業委員会事務局長 　高田議会事務局庶務課長 　　　　　　　　その他　課長補佐 ［議会事務局出席職員］ 　事務局出席職員　高橋議会事務局長 　　　　　　　　　大澤議事課長 　　　　　　　　　市原議事課長補佐 　委員会担当書記　我伊野議事課議事第二係長（主査） 　　　　　　　　　深澤議事課副主査 　　　　　　　　　杉原議事課主事 　　　　　　　　　坂田議事課主事...
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