船橋市議会 2015-10-06
平成２７年決算特別委員会−10月06日-03号
〇会派の質疑順序及び予定時間
┌────┬────┬─────┬────┬─────┬─────┬────┬────┬─────┬────┐
│ │ 研政会
│日本共産党│ 公明党
│船橋清風会│自由民主党│ 民主党 │ 新成
│市民社会ネ│ 市政会 │
│ │ │ │ │ │ │ │ │ットワーク│ │
├────┼────┼─────┼────┼─────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤
│持ち時間│32分18秒│ 42分01秒 │73分03秒│ 39分13秒 │ 35分38秒 │24分17秒│48分59秒│ 25分33秒 │32分14秒│
└────┴────┴─────┴────┴─────┴─────┴────┴────┴─────┴────┘
………………………………………………………………………………………………
9時58分開議
○委員長（石崎幸雄） ただいまから、
決算特別委員会を開会する。
──────────────────
△委員会の傍聴について
全ての案件に関し、2人から傍聴の申し出があり、これを許可した旨、委員長から報告があった。
9時59分休憩
──────────────────
9時59分開議
△認定第1号から第10号まで（質疑）
〈順序3〉
・認定第1号 決算の認定について（一般会計） 歳出
第20款 民生費
・認定第2号 決算の認定について（
国民健康保険事業特別会計）
・認定第6号 決算の認定について（
介護保険事業特別会計）
・認定第7号 決算の認定について（
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計）
・認定第8号 決算の認定について（
後期高齢者医療事業特別会計）
………………………………………………
○委員長（石崎幸雄） 研政会の質疑を許す。
◆長谷川大 委員 【研政会】なし。
◆
渡辺ゆう子 委員 【
日本共産党】では、ちょっと順不同だが、国保から伺いたい。
国民健康保険会計だが、相変わらず、市民の低所得者の方が保険料を払えないという問題が深刻だが、その中で、受領権が阻害されているのではないかというような心配も持っているものである。
この26年度の保険料の調定額や滞納世帯の数をいただいた。所得が200万円以下という世帯がほとんどを占めて……7割を占めているわけである。その中でも、その方たちと合わせて、所得が不明の方と合わせると、滞納をしている世帯というのは、こういう方たちの中の8割が滞納しているということで、いかにその低所得者の対応、それからまた、所得の申告のない、所得の不明の方、こういう方たちへの手だてというものが求められているのではないかと思うところである。
そこで、その決算を見てみると、一般会計からの法定外の繰り入れを年々減らしてきている。予算はとっても、半分近くを使わないで、一般会計に戻しているというような状況がここのところ続いている。
今期の決算でも、当初、28億の予算であったが、16億5000万か──の決算状況になっている。この最初に掲げた予算をきちんと執行して、保険料を下げる、低
所得者対策を行う、こういうことは検討されたのか伺う。
◎
国民健康保険課長 繰入金を不用額とせず、これを使って保険料を引き下げられないかといったご趣旨だと思うが、平成26年度の不用額については、その大半が国、県等の交付金が大幅にふえたことに起因するもので、一時的な歳入の増といえるもので、
国民健康保険財政全般で見ると、被保険者数の減少により、
保険料収入は伸び悩んでいるにもかかわらず、
保険給付費は毎年増加傾向にあり、一般会計からの法定外の繰入金が平成26年度決算で16億5000万円と、前年度比で2億7000万円の増となっており、引き続き厳しい財政運営になっているところである。
このような中で、
国民健康保険事業の運営に当たっては、中長期的に安定的な財政運営を行っていくことが必要ということから、短期的な財源をもとに保険料を検討する考えはない。
◆
渡辺ゆう子 委員 短期的といったが、ここのところ、法定外の繰り入れ、当初予算を掲げても、それを半分程度しか使わなかったという状況が続いているので、短期とは言えないのではないかと思う。
この使わなかったお金を
加入世帯数で割ると、1万円まではいかないが、均等にならしても7,000円、8,000円、1
世帯当たりの軽減ができるものである。
こういう市の会計の全体の中での余裕がある状況となっているので、払えないで苦しんでいる方たちの保険料の軽減は引き続きの大きな課題だと思うので、次年度にぜひ、そういうことの検討を予算で行っていただきたいと思うものである。
それと、所得不明の方が総加入世帯の中で5,000世帯ほどあるが、平均、1
世帯当たりの調定額を見ると、
均等割程度の保険料になっている。つまりは所得がないので、もしかして低いかもしれないが、軽減措置は受けられずに均等割分を負担しているという状況である。
保険料のお知らせなどのときにご案内はしているかと思うが、この所得がわからない方たちに対して特別の手だてが要るのではないか。26年度で検討されたのか、また、来年度に向けて検討されているのか伺いたい。
◎
国民健康保険課長 未申告者の方については、保険料の均等割の軽減の判定ができないことから、保険料の軽減を受けることができない。このような未申告者の方に対しては、毎年9月と12月、年2回、申告勧奨の通知を送付し、
国民健康保険料を正しく計算するため申告をしていただくよう、お知らせをしているところである。
また、
申告勧奨通知のほかに、夜間休日
納付相談会や接触の機会に申告していただくようお願いをしているところである。
これらの勧奨により申告していただく方もいるということで、未申告者が減っているという状況である。
◆
渡辺ゆう子 委員 確かに努力はしていただいていると思う。所得不明の方、少し減ってきているかなと思っている。
ただ、その5,000世帯のうちの6割が滞納世帯となっているわけですね。この数字を改善するためにも、やはり、もっと工夫が要るのではないかと思うので、今やっていることが十分だという認識ではなく、工夫をしていただいて、さらに軽減の対象となる方がきちんと軽減に結びつくような手だてを求めておく。
それと、医療費の負担というものも、一般的には3割の負担で、重たいものがある。こういう保険料も払えない方たちが、
資格証明書になったり
短期保険証になったりしているわけだが、さらに、資格証では10割負担になるし、そうでなくても、保険料を払えない、そういう生活状況の人が、3割負担で医療を受ける、こういうことができるかということを心配するものである。そういうときに、法律でも、44条で一部負担金の減免の制度が決められているが、これが全く機能していないと思っている。
26年度、相談や利用はあったか。
◎
国民健康保険課長 26年度に関しては、申請件数、
あと承認数ともにゼロということになる。
◆
渡辺ゆう子 委員 ということで、しおりだとか、何かの折にお知らせをしているとは思うが、各医療機関その他への周知であるとか、また、市独自にさまざまな工夫を凝らして、医療費にお困りの方にご案内をすることを求めておく。
そして、現行の運用では恒常的な低所得者に対して利用を認めないという、そのままでは、やはり救済できないので、そこの改善も、引き続きの改善を求めておく。一応、以上で国保は終わりである。
それから、
介護保険のことで伺っていく。
介護保険でも、やはり低所得者の方の保険料というものが大きな課題かと思っている。
あわせて、なかなかさまざまなその訪問介護だとか施設利用だとか、ばらばらの数字になっていて、
介護保険の認定を受けている方の中で、全体でどの程度の方がサービスを利用しているのかという数字がなかなかつかめないので、持っていないが、認定を受けていてもサービスを使えない、こういう状況も広がっているのではないかと思うので、その数字、教えていただきたい。
それと、保険料だが、低所得者の方で、普通徴収、つまりは年金が少なくて、年金から天引きできない、保険料が天引きできない、そういう方たちが滞納しているわけですね。その滞納状況を改善するには、やはり払えないで滞納をしているので、もっと手厚いその保険料の軽減が必要と思うが、その辺の認識を伺っておく。
◎
介護保険課長 ただいまのご質問だが、低所得者に対する認識ということだが、
介護保険の保険料の算定については、基準額というのは決められている。その中で、所得に応じて、低所得者から
高額所得者まではいるが、低所得者の方については、その基準額にする割合を低く抑えている。
また、納付ができないということで相談に来られる方については、市で独自減免の制度があるので、そちらのほうにご案内をしているという状況である。
◆
渡辺ゆう子 委員 確かに、所得に応じた保険……応じたというか、所得の差で保険料は決まっているわけだが、それが不十分だという認識をお持ちかどうか伺った。
というのは、やはり所得の段階に応じた……応じたって、実際には応じていないと思うが、数字的には対応しているが、第2段階というところで3割もの滞納者がいらっしゃる。多いところでは、特例4段階というところですね。こういうところで2割もの方が滞納している。一覧を見ると、やはり低所得の階層のところで
保険料滞納の方が多いということが出ている。
なので、やはりまだまだこれは不十分だという認識を伺ったが、いかがか。
◎
介護保険課長 認識はということだが、実際、保険料の段階別に見ると、委員おっしゃっているとおり、所得段階が第2段階と、特例4段階というところで、滞納の、要するに人数とパーセンテージも多いわけだが、私どものほうとしても、低所得者に対する対応としては、やはりきちっとした納付相談の体制を整えて、それに応じて減免制度なり、他の制度のほうをご案内するということで考えている。
◆
渡辺ゆう子 委員 低所得者への対策、まだまだ足りないと思うので、払える保険料への改善を求めておく。
それと、基金だが、残高は次年度に、27年度以降の保険料の軽減に使われると思うが、3年間の中で、やはりこれは使い切る、そういう計画が最善ではないかと思う。その期間に、やはり高過ぎる保険料になっていたのではないかと思うが、基金残高についての見解を伺う。
◎
介護保険課長 基金の残高ということだが、27年度の財政調整の積み立て後の6月の時点だが、14億7375万5305円となっている。
積み立てた基金の使用の用途だが、次期というと平成27年から29年度の
介護保険の計画があり、その中で給付の総額を決めている。給付の総額から1号保険者の保険料を決めるということになるわけだが、その中で、基金の使い用途として12億4000万円を取り崩して、保険料の減額ということで対応をしているところである。
◆
渡辺ゆう子 委員 この件については疑義があるところである。やはり3年間の中で適切な保険料ということで、もう少し低い保険料での前期の計画というものが可能だったのではないかと思う。そういう使途にするべきだったと思う。意見だけで、次に進む。
後期高齢者医療制度についても伺っておきたい。滞納状況だが、やはりここでも所得200万円以下の方の滞納という方が圧倒的に多くて、
後期高齢者の場合は、やっぱり特別徴収が多いということもあって、滞納は比較的少ないが、それでも全体で1,000人以上の方が滞納していらっしゃるが、その中で、1,021人が所得200万円以下ということになっている。
こういう方たちが、本当に大変な負担であると思うわけだが、この所得200万円以下の方たちの生活の状況──年金から天引きできないわけなので、どういう生活状況ということを把握していらっしゃるのか。
◎
国民健康保険課長 後期高齢者医療制度においては、やはり相談ということで、滞納者に対して通知、短期証とかを一応、交付する時点、その前に予定をこちらのほうから送付をして、いろんな、その方の生活状況とか、そういう実態を聞いた上で対応するような形をとっているところである。
◆
渡辺ゆう子 委員 聞いたことにお答えいただけなかったが、普通徴収ということなので、年間の年金が18万円よりも少ないということですよね。そういう方たちが生活していくためには、
後期高齢者になっても、やはり現役で苦労して、お仕事をされているのではないかということが想定される。
そういう生活状況や実態、そういうことを国保にしても介護にしても、市民の生活実態を見て、払える保険料ということの改善を求めて、次に進む。
それから、
包括支援課にかかわるが、ちょっと予算のほうがわからないが、
包括支援課の事業で、介護予防の業務をしていただいているが、
介護保険をご利用ではない方の健康状況などをチェックして、支援をしていくというものだが、これ、郵送で送って、これに回答がない場合がありますね。こういう方たちに漏れなく、その健康状態をつかんで、必要な支援ができているかということに関して、ちょっと心配があるので、伺っていく。
この戻ってきたうちの、何らか問題がある方たちに対して、どのような手だてをとっているのか。
◎
包括支援課長 返戻で戻ってきた方については、3つの条件、優先順位を設けて、75歳以上の独居の方、あるいは
高齢者世帯の方、あるいは70歳から74歳の
独居高齢者世帯、それと80歳以上の方、これは全件ということだが、この条件のもとに、直接訪問、出向き、生活状況あるいは
基本チェックリストの
チェック項目の聞き取りを実施している。その段階で、何かしらの支援が必要であろうという方については、その内容に応じてさまざまなサービスにつなげるよう努力に努めているところである。
◆
渡辺ゆう子 委員 なかなか、この郵送で戻ってきた方たちへの手だてもやっていただいている中であっても、漏れてくる場合が否めない。例えば、高齢者だけを対象にしているので、ご家族がいて、その方がいるということで見逃してしまうということや、認知症などがあっても、それを見逃してしまうなど、さまざまな制度から漏れてしまうということがあるので、これは改善を求めておきたい。
それから、生活保護のことについて伺う。生活保護をご利用の方たちというのは、病気であったり、高齢で年金が少ない、または、ないなどという方や、あるいはDVの被害者であったり、虐待──お子さんに関して虐待などの問題を抱えている、そういう方が多いわけだが、そういう方たちへの対応、非常に現場の方たちは苦労されていると思うが、やはり専門的な知識がないと対応を誤るということが多いのではないかと心配している。
私も、昨年、26年度の経験の中では、DVの被害に遭われている方への、その判断が、DVということをきちんと認識できないで対応がおくれたという事例もあった。
なので、高齢者の特性や病気への理解、精神障害などの対応というのは特別な配慮や、その対応についての注意も要ると思うし、DVのその判断ですね。また、子供さんの虐待、そういうことをきちんとつかんで対応していくために必要な知識、そういうものが必要だと思うが、研修はどのようになっていて、改善の予定があれば、そこを教えていただきたい。
◎
生活支援課長 研修については、
ケースワーカーになったときに、まず研修会を開いている。そのほかに年1回、全体研修として、専門的な講師とかを呼び、研修会というのを開いている。そのほか、近隣の市を集めて、
ブロック会議ということで研修会も開いている。
◆
渡辺ゆう子 委員 では、具体的に伺うが、高齢者でいえば認知症の方であるとか、ご病気であれば精神障害の方ですね。精神疾患の方への理解を深めるとか、またDVとか虐待とか、そういう今言った、その個々についての知識を深めて現場に生かす、こういう研修はやられているのか。
◎
生活支援課長 極力、他の機関への研修の参加というのも機会を捉えて行くようにしている。
◆
渡辺ゆう子 委員 機会を捉えてというふうにおっしゃったが、具体的に、今、大きく問題になっている点について挙げたので、その辺の研修についてお答えいただきたい。
◎
生活支援課長 具体的にDV一つを捉えた研修というのは、なかなかないが、今後、やっぱりそういう機会をなるべく創出するようにしてまいりたいと思う。
◆
渡辺ゆう子 委員 ぜひ研修を深めていただきたい。また、その研修をしたからといって、大変な事例をその
ケースワーカーの方が1人で対応するということは大変困難かと思うので、やはり専門の部署につなげる、または課内にも専門のチームをつくるなどして適切な対応ができるように改善を図っていただきたいことを要望しておく。
◆
佐藤重雄 委員 私は、1つだけだが、この26年度というのは若干特異な年だったというのが、民生費の中の保育所費である。それで、
決算書そのものの125ページに、この賃金の不用額が1億4000万あるんですね。10億の中の15％ぐらいか、あるが、これは、なぜこんなことになったか、まず答えていただきたい。
◎
公立保育園管理課長 まず、予算上で予定していただけの臨時職員、また
非常勤職員の人数が、人数的に、最終的に確保されなかったことにより不用額が生じたものである。
◆
佐藤重雄 委員 その結果は、どういうことに反映したか。
◎
公立保育園管理課長 平成26年度に関しては、年度の途中、後半から、なかなか
公立保育園における児童数を、利用していただけない状況が発生していた。
◆
佐藤重雄 委員 それでね、これはもう何度も聞いているから、細かいことにはいかないが、なぜ途中でこれがわからなかったのか。これ、担当課はもちろん、やっているからわかると思うが、それを管理するセクションや、あるいは、二役なんかで、これが何でわからなかったのか。
後ろのほうで手を挙げているな。
○委員長（石崎幸雄） お答えは。
◎
公立保育園管理課長 年度の初めのほうから、職員数が確保できていないということではなかったが、だんだん、この臨時職員、
非常勤職員のほうに応募していただける方が少なくなってきたという状況は把握をしていた。
それに対して、例えば、いろいろな広報とかホームページ、または地域の新聞への
折り込み広告を出すとか、ハローワークなどに求人をお願いするとか、そのようないろいろな手だては講じていたところだが、なかなかそれに対して十分な効果が出てきていなかったというところである。
◆
佐藤重雄 委員 あのね、この同じページの一番上の行に
保育士確保事業費というのが、これはたった27万1400円でしょう。一生懸命になってやっていたとは思えないんですよ。だから、これをどういうふうに思うか。まず、掌握していたのか。市長は何か、聞いていましたと言っていたが、これは掌握していて、手を打たなかったのか。27年度に移行するに当たって、何か改善したか、この結果を見て。
◎
健康福祉局長 正直に申し上げて、なかなかここまで厳しい状況にあるということは、市長への報告というのは、もう本当に最後の最後、ぎりぎりになってからということになっている。私が把握したのも、そのくらいのものであった。
この当時、何をやっていたかというと、やはり
待機児童対策として、整備の枠というのはもう既に、27年4月に向けて、ある程度、決まっていたものなので、そのプラスアルファとして、定員拡大というのをやって、保育園をふやさなくても定員をふやすということをどういうふうにやればいいのかというのを一生懸命、検討していたわけだが、そういった検討に力を入れている余り、なかなかこういう現実的に、その職員が減っていたということに関して、なかなか、私自身も気が回らなかった部分は反省するし、担当課としても、そちらのほうにまで深い検討ができなかったということがあるんではないかと私自身は思っている。
◆
佐藤重雄 委員 今の、これまでの一連の答弁を聞いていて、機能していないのではないかと、行政が。その例えば、定員拡大をやるって言って、人がいなければ拡大できるわけないでしょう。条件、全然考えないでやっている計画というのは、これは何なのか。こんな今の保育行政でいいのか、市長。
◎市長 これまでも議会の中でご指摘をいただいて、私ども、先日の市議会のところでもお話をさせていただいたが、この全体的な把握が十分でなかったことは、私の責任である。26年度、27年度の当初、こういった状況があって、今、そういった中で、私としては、3月の後半だと思うが、そういった人の部分についての報告等を受けて、
アクションプラン等を今、策定をして、28年度当初に向けて、可能な限りの定員の受け入れをできるような体制をとるということで、今やっている。
機能ができていないか……この4月に、また人員もかわって、そういった中で、定員の
受け入れ等については、少なくとも27年度、26年度の反省の上に立って、今、鋭意取り組んでいるということでご理解をいただきたいと思っている。
◆
佐藤重雄 委員 取り組みを開始したとは、私も若干、そういうあれは受けるが、片一方で、公立の保育園で受け入れられない──待機児童のほぼ半数に当たる部分が、公立であけたままだった。それが変な話だが、私が委員会で指摘するまで、市長は知らなかったのか。違うか。いや、知っていたというのであれば、もう少し話し方、違う。変えるが。
◎市長 委員会というのは、いつの時点か。
◆
佐藤重雄 委員 いつだったっけ。（笑声）3月だか6月だかだったと思う。
常任委員会で、例の80人足りなくて、400人待機させたという話が出たとき。
◎市長 私の記憶では、ことしの第1回定例会の中でご質問を受けたと思う。その中で、私が知っていたというお話を、答弁をさせていただいたが、先ほど局長から答弁をさせていただいたように、私のほうに報告が上がってきたのが3月の半ば過ぎだったということである。
◆
佐藤重雄 委員 そこを見ても、そうである。その判断すべきところに情報が届くのが遅過ぎる。だから、こういう結果になって、
アクションプランをつくったが、これだって、もしかしたら機能しないかもしれないと、私、危惧している。
なぜかというと、この臨時・非常勤の職員の確保方法を原課に任せているところが、この保育はそうである。もう1つ、どこかあると言っていたが、どことどこか。
◎
行政管理課長 原課でやっているところは、前の保育課と
地域子育て支援課である。市長部局においてだが。
◆
佐藤重雄 委員 この保育課に、この人集めのノウハウなんて、僕はないと思っている。なので、ちゃんと人を確保するには……船橋市に職員課ってあるよね。なかったっけ。職員課、総務部にあったよね。だから、そこと例えば連携をするとか、なぜ、その機能が発揮できないのか。
◎
行政管理課長 保育課に臨時職員の雇用に関することを移管したのは、今から17年前ということで、ノウハウがないのではということではあるが、17年間やっているので、また、職員もその採用の体制をとっているので、これまでやってこられたものと思っている。
◆
佐藤重雄 委員 思っていてもだめである、結果が違うから。結果が違うから、思っていてもだめである。それで、保育課の正規職員の体制の中で、そこまで手が回る体制はないだろう。あると思っているのか。
◎
行政管理課長 これまでやっていたので、できるものと考えている。
◆佐藤重雄 委員 もう本当に機能しないことがよくわかった。保育課には正規の職員で、この人の募集まで手が回る状況ではない。
なので、保育料の連絡を間違った負担金で連絡してしまって、それを是正をするのに、そして、是正をする通知も、そこに謝罪をする通知も、全部、非常勤の職員がやっているではないか。非常勤の職員に非常勤の職員を募集する事務なんてできるのか。考えてみていただきたい。誰か答えていただきたい。
○委員長（石崎幸雄） お答えはいただけるか。
◆
佐藤重雄 委員 最前列で、誰か答えたらどうか。
◎保育認定課長 （「そこで答えられる話ではないだろう」と呼ぶ者あり）ただいま、全て非常勤の職員がしたというご指摘をいただいたが、確かに受付をした職員であるとか、当初連絡をとった職員は非常勤であるが、途中からは常勤の職員のほうも相談をしたりとか、あるいは常勤の職員が対応しているので、必ずしも全てが非常勤というわけではないということである。
◆
佐藤重雄 委員 僕、発言する時間がもったいない。途中から来て、クレームがついて、初めて正規職員が対応したんだろう。全くもう、いいかげんなことを言うんじゃないよ。
それで、これからどうするつもりか。これからも今までのとおりやるか。これは二役で答えていただきたい。
◎黒田 副市長 この前の本会議でもご答弁させていただいたが、当然、行政管理、人事管理の観点からは、どういうふうな人事配置ができるかというのは十分に考えていかなくてはいけないことだとは思うが、総務省の通知等も出ているので、そういった点を踏まえながら、どういう見直しが可能かというのは検討していきたいと考えている。
◆
佐藤重雄 委員 何か聞かれると、検討すると言うが、1年近く……1年はならないか。半年以上にはなっている。
それで、もうこれ以上言っていても、時間を使うのがもったいないから、もうやめるが、賃金の差があって、今まで船橋の
公立保育園で働いていた保育士さんがよそに移っているケースがいっぱいあるだろう。そこら辺については、直ちに是正できるものだが、これはなぜやらないのか。
◎
公立保育園管理課長 公立保育園の臨時職員の賃金を上げることによって、また、私立保育園との兼ね合いもあり、そちらのほう、ただいま協議中なので、その辺、調ったら、実施に移していきたいと考えている。
◆
佐藤重雄 委員 時間がもったいない。しようがない、もう一回言おう。あのね、私立保育園との格差が出て、こっちが今度、引っ張り合いをすれば、必ずそれは利害関係が相反する。これは、両方を援助すればいいだろう、あわせて。それで、何とかアクションにも出ているが、地方まで行って確保してこようと言っているぐらいなので、両方の賃金を引き上げるために行政が介入して、それで確保すれば問題は起きないだろうが。何を考えて仕事しているのかね。もう一回、答え。
◎子育て支援部長 今、佐藤議員がおっしゃられたように、
アクションプランにもあるように、私ども、
公立保育園、私立保育園、処遇改善をやっていこうと、まさに思っている。そして、今、民間の保育園の団体と協議を重ねているところなので、課長が申し上げたように、その協議が調い次第、適切な対応をとってまいりたいと考えている。
◆
佐藤重雄 委員 もうだめ押し。28年度の当初までには人員を配置できて、今の事態はなくなるということでいいか。そこまでやると言っているので。
◎子育て支援部長 最善の努力を尽くしたいと考えている。
◆木村修 委員 【公明党】説明書87ページだが、社会福祉協議会活動促進費、その中で、災害時要援護者見守り活動支援事業補助金、これは368万7000円があるが、当初予算だが、1271万円だったが、それに比べて、決算額は3分の1の368万7000円であった。
当初予算においては、議事録も確認したが、趣旨としては、電話訪問についての要望が多く、22地区への拡大をするために増額をしたとのご答弁であったが、実績はどうだったのか。また、そこから得た課題は何だったか。
◎地域福祉課長 ただいまの質問であるが、26年度の電話見守りの補助金交付実績は22地区のうちの11地区にとどまった。
当初目的としていた22地区に至らなかった理由だが、見守り活動をする人──担い手の確保が進まなかったという地区があったり、地区社協内の体制整備が整わない地区があったなどである。
加えて、見守り対象者によっては、電話見守りを望んでいないケース、あるいは、見守り活動を行っても、実際にその対価を請求しない者がいたことである。
なので、ここから得た課題であるが、この事業が平成25年に開始したばかりであり、地域によっては徐々に定着してきているところだが、今後は地域での説明会及びはがき等での地域住民への周知を図ることはもちろんのこと、各地区の現状を再確認して、より多くの地区で実施できるよう環境整備を支援していく必要があるものと考えている。
◆木村修 委員 この事業において、社協から地区社協への補助基準はどうなっているか。
また、説明書の105ページになるが、ひとり暮らし高齢者等見守り活動支援事業、これは521万2000円だが、地域声の電話訪問助成事業があるが、これは両者の補助基準はどう違うのか。
◎地域福祉課長 ただいまの質問の最初のほうの補助基準だが、災害時要援護者見守り活動支援事業補助金だが、これは市の社会福祉協議会から地区社会福祉協議会へ補助しているものだが、市から市社会福祉協議会へ補助している基準と同一である。
具体的には、見守り対象者1人に対して年4回、合計1時間までを上限として、15分当たり100円の補助を行っている。なので、1人につき年間400円ということになる。
一方、高齢者福祉課の所管であるが、ひとり暮らし高齢者等見守り活動支援事業費のうち、この地域声の電話訪問助成事業は、おおむね、1人につき週1回、週に延べ4時間、延べ20人を活動内容としていて、こちらのほうも1時間当たり400円の補助を行っておるところである。
◆木村修 委員 災害時要援護者見守り活動事業とひとり暮らし高齢者等見守り活動支援事業は、対象者の重複が当然あるかと思うが、この重複については把握はされているのか。
◎地域福祉課長 重複ということだが、災害時要援護者見守り活動支援事業のほうは、この船橋市の災害時要援護者避難ガイドラインに登載されている要援護者台帳基準に基づいて、65歳以上のひとり暮らし高齢者や、高齢者のみの世帯、身体障害者手帳所持者など7項目のいずれかの該当者のうち、地域での情報共有に同意をいただいた方を対象としている。
一方、このひとり暮らし高齢者等見守り活動支援事業の声の訪問電話は、65歳以上のひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯等で、町会自治会等が見守りを必要と判断した方を対象としている。
なので、このことから、65歳以上のひとり暮らしの高齢者と高齢者のみの世帯で一部重複する方がいるものと考えられるが、双方でこの情報の共有はしていないところである。
重複していたとしても、異なる角度から重層的に見守り活動を実施することで、見守り対象者の安心につながる効果があるものと考える。
◆木村修 委員 2つのこの事業の推移から見ても、どのような検証をしているのかということと、また、もっと連携をしたほうがよいのではないかと思うが、いかがか。
◎地域福祉課長 その検証と連携ということだが、災害時要援護者見守り活動支援事業については、災害時における活動をスムーズに行うため、電話見守り事業を平成25年から実施し、平成25年度は7地区にとどまったが、平成26年度については11地区で実施された。
このように、地域では徐々に見守りの活動が広がっているものと考えているが、これまでの経緯を踏まえながら、未実施である地区の抱える問題、例えば電話見守り活動者が不足しているなどを分析して、より多くの方の見守りを実施できるように努めていく。
また、このひとり暮らし高齢者見守り活動支援事業については、日ごろの見守り活動を通して、いわゆる孤独死等を防止するとともに、地域コミュニティーの育成も目指した事業となっているところである。
それぞれの役割が異なっているが、今後とも、両事業については十分協議を重ねて、連携して、利用者の拡大に努めてまいりたいと思っているところである。
◆木村修 委員 次に、91ページの意思疎通支援事業費である。手話通訳者等設置・派遣費が2166万8000円、また、手話通訳者・要約筆記者養成事業費が562万4000円となっているが、手話通訳者設置事業において、相談件数が3,408件、派遣件数が1,354件、要約筆記者派遣事業の派遣数が738件ということで、これは決して少ない数ではないと思うが、これはどのような業務を行っているのか。また、前年度と比較してどうか。
◎障害福祉課長 まず、事業の内容についてだが、設置事業については、円滑な意思の疎通を図るのに支障がある聴覚障害者、または音声言語障害者の市の窓口での手続を含めて、生活全般の相談等について、手話通訳者それから要約筆記者による支援を行うものである。
次に、派遣事業については、同じく聴覚障害者等が医療機関での診療、学校での面談等の際に意思疎通の仲介ができる者がいない場合に、手話通訳者、要約筆記者を現地に派遣し、意思疎通の支援を行うものである。
両事業とも、福祉サービス公社に委託して行っているところである。
次に、昨年度との件数の比較だが、平成25年度においては、手話通訳者の相談件数が3,053件、派遣件数が1,230件、要約筆記者の派遣件数については730件であり、いずれも伸びている。
◆木村修 委員 伸びているということで、必要性が高いと認識したが、この手話通訳者、また要約筆記者養成事業に関しては、実際、これは何人が受講して、何人が卒業して、また、何人が資格を取得しているのか。
◎障害福祉課長 手話通訳の養成講座については、市が実施する手話奉仕員養成講座、それから手話通訳者養成講座、それから千葉県が実施する手話通訳者の養成、実践課程があり、全て合計すると、5年間ほどの期間が必要となる研修になっている。全て卒業した後に手話通訳者の全国統一試験に合格した方が船橋市の手話通訳者として登録されるものである。
ちなみに、平成21年度に手話通訳者の養成講座、初めて受講していただいた方については、36名の方がいらっしゃった。その後、24年度に19人が卒業して、最終的に手話通訳者の全国統一試験──これは25年度に実施したが、手話通訳者として、船橋市に、合格して登録した方が6名という結果である。
次に、要約筆記者の養成講座については、平成24年度までは要約筆記者奉仕員の養成講座を行っていたが、国の通知によって、25年度から、より専門性の高い要約筆記者を養成するよう、新しい内容のカリキュラムが提示された。そのことによって、新たな講師となる者が養成されていないという現状から、25〜26年度と2年度に関しては養成講座は実施していなかった状況である。
なお、旧のカリキュラムで奉仕員の養成講座を卒業した方については、千葉県が実施する要約筆記者へのステップアップ講習を受講した後、試験に合格した方については、26年度については8名いた。
○委員長（石崎幸雄） 大変ご丁寧なご答弁だが、もう少し簡潔にお願いしたい。
◆木村修 委員 承知した。36人が受講して──手話のほうだが、現在、登録が6名ということで、非常に難しい試験であると認識をしている。いろいろ事情はあると思うが。
これに対して、市の業務として、この手話通訳者、また要約筆記者は何人にしたいといった目標というのはあるのか。現行、足りないといったことはないのか。
◎障害福祉課長 第4期の障害福祉計画において、27年度から3カ年の目標値が定められていて、それぞれ手話通訳は20人、設置は3人、要約筆記の登録数は22人、要約筆記者の設置数は1と設定している。26年度末時点においては、それぞれ手話通訳の登録が25人、設置数が3人、要約筆記の登録数については23人、それに伴う設置数は1人となっているので、必要数は満たしている。
◆木村修 委員 続いて、93ページ、社会福祉費であるが、成年後見制度利用支援事業費、102万2000円とあるが、市町村長による申し立ては、その福祉を図るため、特に必要があると認める場合に行われると。本市の平成26年度の市長申し立ては3件になっているが、市長申し立てに当たっては、ケース検討会議を行って、情報収集や会議などが行われていると思うが、本市では、どの程度行われたのか伺いたい。
◎障害福祉課長 申し立てを行う親族の有無、それから、後見人が必要な方であるかどうかの確認をした後、地区の担当
ケースワーカーが知的障害者本人や支援者などとの関係のある福祉施設、病院などを含めて調整会議を行って、必要に応じて、船橋市で委託している障害者成年後見支援センター等の助言等を受けながら会議を行って、手続を進めるという内容である。
◆木村修 委員 これは当初予算では228万8000円になっていたが、これに対して実績が102万2000円ということだが、これはどのように総括をしているのか。
◎障害福祉課長 実績については、3名の方については市長申し立てを行っている。それから、4名の方については継続して報酬助成を行ったという内容である。
不用額が発生した原因としては、裁判所が鑑定の指示があると、1件当たり10万円ほどかかる部分がある。それを3件ほど見込んでいたこと、それから、実際に市長申し立てを行ったが、資産等があり、報酬助成が発生しなかったという内容であって、およそ5割程度の執行率となったことだが、必要な方については助成ができたということで考えている。
◆木村修 委員 この報酬助成だが、どのような仕組みで決定をされているのか、ご説明いただけるか。
◎障害福祉課長 こちらについては、成年後見が受け取る報酬額については、家庭裁判所が成年後見の方から、1年程度の後見等の事務報告を受けて、裁判官が決定するというような内容になっている。おおむね、障害者の成年後見制度の利用支援事業で定める助成限度額内でおさまっているのが現状である。
◆木村修 委員 同じく93ページであるが、社会参加促進等事業費、1298万9000円、その中の知的障害者職親委託事業費、38万8000円である。この38万8000円のほうだが、この額は全体から見れば少額だが、何件のことに使われたものか。
◎障害福祉課長 内容については、1件分となっている。
◆木村修 委員 この1件ということだが、この対象の方は何歳ぐらいの方で、どのような業務につかれているのか。
◎障害福祉課長 年齢のほうは50歳代の方で、畜産業を営んでいる職親のもとで働いている。
◆木村修 委員 この職親制度というのは大変すばらしい制度だと思うが、船橋市として、もっとふやすというような事業はされていないのか。
◎障害福祉課長 新たに希望される方がいらっしゃれば、その必要に応じて対応してまいりたいと考えている。
◆木村修 委員 確認であるが、それは、ほかに仕事があって、それで、こういった方が希望があれば市として探していくという趣旨でよろしいか。
◎障害福祉課長 職親制度自体は、船橋市内には職親さん自体はいないので、成田のほうとか、そういったところになる。ただ、一般就労とは違い、福祉的就労という立場で考えるので、今現在はその選択が広くなっているので、例えば就労支援事業等が適正であれば、そちらのほうを紹介するような形になるので、その対象者に応じて選択していくという意味である。
◆木村修 委員 続いて、97ページである。障害者権利擁護費、これは2028万8000円となっているが、その中の障害者成年後見支援センター事業費ということである。これは804万5000円となるが、この事業について、NPO法人のPACガーディアンズに委託している事業と聞いているが、知的障害者、また精神障害者、またその家族から、成年後見人制度に関する相談や困難事例の、法人後見を行っているということではあるが、93ページにも、同じく成年後見制度利用支援事業費、102万2000円の記載があるが、この2つの関係は、どういうふうになっているか。
◎障害福祉課長 成年後見制度の利用支援事業については、成年後見が選任された方で、後見人への報酬を負担することが困難である方や、成年後見の市長申し立てにかかわる手続費用を負担することができない方に対して助成を行うものである。したがって、成年後見制度に関する相談、法人後見を行っている船橋市障害者成年後見センターとは目的が異なって、事業としては直接的な関係はない。
◆木村修 委員 市民後見人養成講座を開催しているということだが、この養成講座を受講した人は、その後、どのようなことができるのかということと、また、実際に後見人として活動されているのかどうか。
◎障害福祉課長 市民後見人の養成講座については、成年後見に関する基礎知識を学ぶ、初歩的な講座になっている。希望者については、船橋市障害者成年後見センターの受託法人であるNPO法人PACガーディアンズに登録していただいて、法人後見の補助を行う活動をしている。
◆木村修 委員 今のところはいないということだが、今後、必要性が増していくことと思われるので、それに備えて、また理解を広げるためにも、しっかり取り組んでいただきたいということを要望する。
続いて、同じく97ページであるが、障害者虐待防止対策支援事業の1224万3000円の内容である。障害者虐待防止センターの人員だが、今、何名ぐらいになっているか。
◎障害福祉課長 配置職員は2名である。
◆木村修 委員 障害者虐待防止センターは、シェルターとしての役割も果たしているということでよろしいか。
◎障害福祉課長 緊急案件への対応のために、一時保護ができるよう居室を確保している。
◆木村修 委員 センターへの相談方法は、電話、メール、ファクスとなっているが、しかし、対象は障害者ということである。身障者の場合は、さまざまな状況から、電話ができないといった場合もあるかと思うが、直接相談をしたい場合には、どこに行けばよいのか。
◎障害福祉課長 センターの所在地については、緊急一時保護を行う機能を備えているため、公表はしていない。そのため、直接相談という形になれば、市の障害福祉課のほうにおいでいただければ対応するということである。
◆木村修 委員 障害者といっても、状況はさまざまなので、できるだけわかりやすく、柔軟、迅速に対応できるように体制をつくっていただきたいと要望する。
続いて、105ページになる。地域密着型サービス事業所整備費補助金ということで、819万9000円とあるが、参入促進の観点からいうと、やはり5圏域全てに開設されていることが望ましいと思う。現在は4圏域かと思うが、27年度の当初予算でも同補助金は計上されていないが、平成26年度の決算を受けて、どのように総括をしているのか。
◎高齢者福祉課長 船橋市における定期巡回随時対応型の訪問介護看護の整備状況であるが、議員ご指摘のとおり、5つの日常生活圏域のうち、4圏域で5事業所が整備をされている。
このことの総括ということだが、これは立場や見方によっても異なってくると思うが、例えば、近隣他市と比較をしてみると、千葉市は現在6事業所、うち1事業所は休止中である。市川市は2事業所、松戸市1事業所、習志野市、鎌ケ谷市については未整備となっているので、船橋市の整備はある程度は進んでいるのかなと考えている。
しかしながら、随時対応サービスに迅速に対応できるよう、引き続き、第6期
介護保険事業計画においても、全圏域での整備を目標としているところである。
ご指摘のとおり、平成27年度の当初予算の段階では、未整備圏域で整備を希望している事業所がなかったため、予算化はしていなかったが、現在、1件相談が来ているので、事業実施が確実に見込まれた段階で、事業者と相談の上、必要であれば予算化を図っていきたいと考えている。
◆木村修 委員 近隣市と比べて進んでいるということは喜ばしいことだが、この今、相談が来ている東部地域かと思うが、これで全部カバーするということで理解した。何とか設置をお願いしたいと思う。
では、次に移らせていただく。次、115ページである。
児童虐待防止対策事業費で90万2000円となっているが、虐待防止啓発活動として、虐待防止ポスター、相談啓発カード等を作成して、相談業務の周知を図った。また、子育ての方法について学ぶ講座を開催したとあるが、この相談啓発カードというのは、どこで配付され、どのような方が主に持っているのか。
◎児童家庭課長 相談啓発カードについては、子供本人からの相談を促すため、専用の相談窓口のフリーダイヤルを記載したカードになっている。配付については、各学校の協力を得て、4月以降に小学4年生と中学1年生に配付したところである。
◆木村修 委員 子育ての方法について学ぶ講座を開催したということだが、対象者はどのような方で、開催場所、また参加人数はどうだったのか。
◎児童家庭課長 まず、子育ての方法について学ぶ講座であるが、暴言や暴力を使わない効果的なしつけを学び、子供とよりよいコミュニケーションの方法を身につける講座で、虐待防止や子供との関係性の改善につなげることを目的に実施している。
ご質問の参加者の募集については、広報ふなばしやホームページで周知し、一般公募しており、3歳から、おおむね10歳までの子供を養育している方を対象としている。
男女共同参画センターを会場として、9月から2月にかけ、全7回の講座として開催した。26年度は15名の定員に対して、参加者15名で、延べでいうと64名の参加状況であった。
◆木村修 委員 児童虐待を未然に防止するために地域保健課の事業でということで確認させていただきたいと思うが、これは衛生費になってしまうが、145ページの健康増進課の事業で、こんにちは赤ちゃん事業、これは生後60日まで、乳幼児健康相談──4カ月健診だが、1歳6カ月児健康診査、3歳児健康診査とあり、これらのタイミングで、虐待が心配される家庭には手を差し伸べているかと思うが、児童家庭課としては、このような家庭、講座に参加するように声かけはしているのか。また、参加しない家庭にはどのようにしているのか。
◎児童家庭課長 ご質問の子育ての方法について学ぶ講座については、広く一般公募している講座であって、対象者であれば講座を受けることができるので、個別に参加を促すという形にはなっていない。ただし、地域保健課の事業において、心配な家庭が発見され、虐待性が疑われる場合などは、家庭児童相談室と地域保健課が情報共有を図り、連携をとりながら、家庭訪問等を行うことで個別に対応しているところである。
◆木村修 委員 同じく115ページであるが、養育支援訪問事業費、71万8000円である。この養育支援訪問事業費、71万8000円であるが、これも児童虐待の未然防止が目的となっているが、前述の地域保健課の取り組みは、幼児が対象で、こちらは養育者が対象と思われるが、虐待未然防止の目的というのは同じであると思う。この地域保健課との連携はされているのか。
◎児童家庭課長 現在、養育支援訪問事業として、子育てに対して不安を抱える家庭や虐待のおそれのある家庭に対し、助産師やヘルパーを派遣し、養育に関する専門的相談支援や家事援助を行っている。
地域保健課のこんにちは赤ちゃん事業などから、家庭児童相談室に情報提供があり、26年度において養育支援訪問事業を行ったケースを申し上げると、助産師による専門的相談支援が延べ107回、ヘルパーによる家事援助が延べ20回行われており、母子保健と連携した児童虐待の防止を図っているところである。
◆木村修 委員 26年度までの実績で結構だが、船橋市における児童虐待の傾向性というのはあるのか。そういったものを伺う。
◎児童家庭課長 児童虐待の傾向性ということであるが、家庭児童相談室における26年度の児童虐待の相談件数は472件あったが、そのうち主な虐待者は実の母──実母が一番多く331件で、割合が70％を占める状況となっている。次に実の父──実父が122件で26％という状況であった。年齢別で申し上げると、小学生が179件で全体の38％を占めている。続いて多いのが3歳から学齢前で138件あり、30％の割合となっている。
◆木村修 委員 続いて、117ページであるが、児童相談所調査諸経費、71万2000円とあるが、児童相談所の設置についての調査検討とあるが、26年度は児童相談所の設置について、どのような調査検討がされたのか。
◎児童家庭課長 児童相談所の設置検討に関してだが、庁内の関係部課長で構成する設置検討会を立ち上げ、児童に関する相談業務や児童相談所との連携など、現状把握や課題整理等を行った。また、児童相談所を設置している市に対して調査を行ったほか、学識経験者に意見を伺いながら、効果あるいは費用等について調査、検討を行ったところである。
◆木村修 委員 続いて、119ページ、子育て短期支援事業費184万6000円である。保護者の疾病その他理由により、家庭において児童を養育することが一時的に困難になった場合に、児童の養育を行う子育て短期支援事業を実施したとあるが、これは一時的に児童を預けることができる短期支援事業で、場所は松戸市にある晴香園であると聞いている。保護者のさまざまな事情で、子育てに疲れてしまったり、精神的に病んでしまったりしていて、虐待に至る前に子供と離れることを選択して、支援を受けるようなケースも考えられるが、いかがか。
◎
地域子育て支援課長 子育て短期支援事業、いわゆる子供のショートステイの事業であるが、利用される方の中には、委員がおっしゃられたようなことで利用される方もおられる。
◆木村修 委員 そうであるならば、このような家庭こそ、療育支援訪問事業と連携すべきと考えるが、そうなると、児童家庭課との連携が必要だなと思われるが、連携のほうはいかがか。
◎
地域子育て支援課長 こういうようなケースについては、児童家庭課の家庭児童相談室が支援を必要と判断して、私ども、この短期支援事業の利用を勧めて、利用される。また、逆に、こちらの窓口に利用の申請に来られた際の聞き取りで、その家庭児童相談室に連絡をして、その後のほかの支援にもつなげるというように、お互いに密接に連携して行っているところである。
◆木村修 委員 現在、松戸市の晴香園を利用しているということだが、船橋市から利用する場合に利便性がいいとは言えないと思うが、こういった場所等を含めて、今後の事業はどのようになっていくのか。
◎
地域子育て支援課長 おっしゃられたように、現在、松戸市の晴香園で行っているが、平成28年度、来年度からは、母子生活支援施設が市内の行田に移転するのにあわせて、この母子生活支援施設内で行う予定である。市内で実施できることから、利便性はかなりよくなるものと考えている。
◆木村修 委員 続いて、これは最後になるが、123ページだが、母子家庭等自立支援事業費3338万6000円である。その中で、学習支援ボランティア事業費に1010万7000円と記載されているが、母子家庭等の中学生に対して週1回、定期試験前は週2回と伺っているが、学習支援を行ったということであるが、子供たちの反応はどういったものか。
◎児童家庭課長 生徒へのアンケートを行っていて、その結果によると、週1日、定期試験前は週2日の実施日については、ちょうどいいと答えた方が87％であった。また、学力向上を実感していると答えた方が61％となっており、満足度についても、満足とやや満足、これを合わせたものが93％となっている。
◆木村修 委員 地域福祉課での実施だが、生活保護世帯の子供に対する学習支援は週2回行っていると伺っている。似通った制度に思われるが、この学習支援ボランティア事業の学習支援と生活保護世帯の学習支援に関して、今後、この兼ね合いというのはどういったものになっていくのか。
◎児童家庭課長 27年度からであるが、地域福祉課で行っている学習支援については、生活保護世帯に加えて、生活困窮世帯も事業の対象としたことから、今後のこの事業のあり方については、両方の学習支援事業の目的などを勘案して、地域福祉課と今後のあり方を協議していきたいと考えている。
◆長野春信 委員 【船橋清風会】決算書103ページ、主要施策86ページ、社会福祉協議会活動促進費と社会福祉協議会助成交付金の違いについてお尋ねする。
◎地域福祉課長 この103ページに載っている、この両者の違いだが、この社会福祉協議会活動促進費については、社会福祉協議会で行っているミニデイサービス等の活動に必要な事業費、実際に活動を実施している地区社会福祉協議会の事務局員の報酬などを助成しているものあり、一方、この社会福祉協議会助成交付金は、市の社会福祉協議会の人件費の補助である。
◆長野春信 委員 社会福祉協議会のほうに交付金を助成しているということだが、実際の声として、市民の方から、市社会福祉協議会が法人後見をやらないのかと聞かれることが多くある。市社会福祉協議会は現在、法人後見をやっているのか。
◎地域福祉課長 市の社会福祉協議会に確認したところ、調査研究はしたことはあるそうだが、人員等の体制が整っていないとの理由から、一度は時期尚早と判断したとの報告を受けている。
◆長野春信 委員 それでは、千葉県近隣市の社会福祉協議会、どれくらい法人後見を行っているのかお伺いする。
◎地域福祉課長 県内で既に実施している市社会福祉協議会は7市と伺っている。
◆長野春信 委員 市社会福祉協議会、現在、権利擁護センター事業を実施していると伺っている。では、権利擁護センター事業と法人後見との違いをちょっと教えていただきたい。
◎地域福祉課長 権利擁護センターは、日常生活自立支援事業というものがあり、この利用に当たり、本人との契約に基づいて、福祉サービスの利用援助、あるいは日常的な金銭等の管理に限定している。
一方、成年後見制度は、財産管理や福祉施設の入退所などの生活全般の支援に関する契約等の法律行為を援助することができるものである。
◆長野春信 委員 そうしたら、権利擁護センターの実績を教えていただきたい。
◎地域福祉課長 平成26年度の権利擁護センターの実績であるが、権利擁護相談が、これは延べ件数で162件。前年度からの継続分を含めた契約件数──総件数ですね、これは今現在、26年度、49件である。そのうち、26年度の新規に契約した件数は25件と伺っている。
◆長野春信 委員 社会福祉協議会、これはあくまでも民間の社会福祉法人だが、今お聞きした中で、市と密接な関係にあると思う。市の財政的支援というのにも、やはり限界がある。今後は自主財源の確保など運営基盤の強化を図る必要もあると思っている。
法人後見の必要性というのは、千葉県社協においても、法人後見マニュアルで明記されている。後見報酬として、自主財源を得る必要もあろうかと思うので、近隣市で既に7つの社会福祉協議会が実施しているということなので、今後、ご検討いただければと思う。
続いて、社会福祉費、目15障害福祉費、主要な施策の成果91ページ、移動支援事業についてお伺いする。この移動支援事業だが、非常に福祉の向上に欠かせないものであり、大変、意義深い支援であると思っている。
しかしながら、521名の利用ということで、非常に少ない利用数だったのではないかなと思っている。移動に支援を必要とする方々の潜在ニーズというのは大変多くある。この移動支援が限られた方々にしか提供できていないのではないかなと感じている次第である。
制度のはざまで悩む利用者の声がある。訪問支援を事業としている事業所が移動支援を行うことができ、他の、例えば日中一時であるとか放課後デイ、就労系事業所などの事業所は対象になっていないという現実がある。
潜在ニーズは、学校からの事業所への送迎、自宅からの送迎、また、土日働く保護者にとっては、日中系施設への送迎があることで、利用者はもちろん、保護者自身の社会参加の幅も、これは当然、変わってくる。
この移動支援事業とは福祉の向上に欠かせないものなので、今後、ふやしていけないかなと思うが、これについて、どのような考えをお持ちであるかをお聞かせいただきたい。
◎障害福祉課長 移動支援事業所の拡充については、当然、今後も拡充していかないといけないという認識は持っている。そういうことから、事業所の設置法人の集まりである船橋市の施設連絡協議会、それから船橋障害者地域福祉連絡会が開催される際や、年度末に開催を予定している市内の事業所への制度改正や実地指導での指摘事項等の説明を行う集団指導の際に、事業参入等のお願いをしていく予定をしている。
◆長野春信 委員 続いて、主要な施策の成果93ページの障害者援護施設等整備費補助金、スプリンクラー設置に係る費用についてお伺いする。
このたび、費用の一部を補助した施設は4施設ということで、こちらは消防法施行令の経過措置、平成32年3月までに、既存のグループホーム全てにスプリンクラーを設置してもらうという対応だと思うが、このペースで間に合うのか、ちょっと心配している。市の見解をお聞かせいただきたい。
◎障害福祉課長 今後、スプリンクラー整備を推進していくグループホームについては、18施設ある。グループホームの事業者自体は5事業所だが、そこに確認したところ、27年度には3事業所、6施設の改修工事を予定しており、残る12の施設についても、28から29年度で改修工事を実施する予定であると回答を得ているので、今後については、整備費補助事業を実施していくとともに、事業者との連絡を密にして、改修工事が遅延することなく終了するよう努めていきたいと考えている。
◆長野春信 委員 続いて、主要な施策成果97ページ、障害者成年後見支援センターについてということで、先ほど先番委員のほうからもご質問があった点だが、市民後見人の養成講座について、一般市民が後見人となることは、できることは公的サービスから市民の皆様に担っていただくと、その養成には今後、力を注いでいきたいと、そういうふうには考える。しかし、参加数が27名と、今回は少なかったのだが、この周知方法はどのような形で行ったのか。
◎障害福祉課長 周知については、事業所（後刻「市の広報紙」と訂正）、それから商工会議所（後刻「ホームページ」と訂正）等を含めて周知をしているところである。
◆長野春信 委員 この市民後見という役割だが、何も特別な方とか、いわゆる福祉関係者のみならず、全く違う分野で活躍されている方のお力というのが、これは今後、絶対必要になってくると思う。
そして、その力や声というのは、かき消されることがないように、100人、200人、それで1,000人、2,000人といった規模にして、初めて生きるものと考えているが、この市民後見人養成事業を発展させるため、今後どのような展開を考えているのか、お聞かせいただきたい。
◎障害福祉課長 今後の高齢化社会を踏まえると、成年後見に対するニーズが高まるという認識でいる。後見人のなり手となる弁護士などの専門職がさらに不足していくことも考えられるので、広く市民へ後見制度の理解を深めていくため、今後とも市民後見人の養成講座、継続して開催していきたいと考えている。
◆長野春信 委員 障害者に関するさまざまな施策において、ハンデを背負っていても、人が手をかすだけで普通に生活できるんだということを、地域で暮らす一員であることを地域に浸透させていくということも重要である。福祉が弱者の救済のみで終わるのではなくて、公的サービスからお互いが支え合える地域社会となることを念頭に置いて、さまざまな事業を実施していただきたいと思う。
続いて、社会福祉費、目30の保育所費、主要な施策131ページ、市立保育所費において、地域交流事業61万1000円が計上されている。金額で判断するような性質ではないとは思っているが、保育所保育指針には、保育所の社会的責任というのが明記されている。こちらには、地域社会との交流や連携を図り云々と書いてあるが、この市立保育園27園において、どのような交流事業が実施されていたのか、ちょっとお聞かせいただきたい。
◎
公立保育園管理課長 地域交流事業については、
公立保育園27園、全園で実施している。保育所保育指針に規定されているように、保育所の持てる機能を地域に開放していくため、例えば園庭開放とか育児講座、それから地域の高齢者の方をお招きしての世代間交流などを企画して、実施しているところである。
公立保育園には、保育士、栄養士、看護師などの専門職が配置されていることから、保育園内であるとか、また、近くに児童ホームがあれば、児童ホームとの共催によって育児講座を開催しており、子供の遊びとか乳幼児の病気やけがへの対応、また、離乳食の進め方などを地域の親子の方たちに対して行っている。
事業費としては、基本的に保育園の職員が中心となって行っていることから、外部からの講師を招いた際の講師謝礼、それから試食のときの賄い材料費などで61万円ほどの決算額となっている。
◆長野春信 委員 続いて、一時預かり事業についてお尋ねしたい。現在、私立保育園が17園、市立保育園1園で実施しているということで、市立保育園のほうは、こちらを見ると一時預かり事業費で計上しているのか、それとも市立保育所費に含まれているのか、ちょっとわかりづらいが、そこを教えていただきたい。
◎
公立保育園管理課長 公立保育園、湊町保育園1園で実施しているが、事業費としては、正規職員1名と臨時職員3名分の人件費として、一般職人件費と臨時職員賃金で算出をしている。そのほか歳入として、利用料として489万2900円を計上している。
◆長野春信 委員 私立保育園が17園、一時預かり事業を実施しているわけである。年間2万0071名ということで、非常にニーズの高さがうかがえる。市立保育園が現在、1園のみの実施にとどまっている、この理由を教えていただきたい。
◎
公立保育園管理課長 まず、一時預かり事業は、本市の要綱上で、設備として専用の一時保育室を整備していただくように求めている。
湊町保育園については、一時預かり事業を実施したときに、地域的なバランスを考えても、
公立保育園でも、南部地域で実施したところだが、先ほど申し上げたように、専用の設備が必要だということもあり、私立保育園さんが新設する際に、お部屋のほうの整備なども含めて実施していただいているところである。
現状では、委員の方もおっしゃられていたように、26年度で17園、27年度では19園、私立保育園さんのほうで実施していただいており、地域的なバランスもよく配置されていることから、
公立保育園ではこれ以上、実施するということは考えていないところである。
◆鈴木和美 委員 私のほうからも何点かお伺いする。
初めに、先番議員がご質問されていて、ちょっと気になるというか、前にもこれは健康福祉委員会の
常任委員会のほうでやったが、保育士不足について、3月に気がついたというお話だったが、
常任委員会でも申し上げたとおり、その前の年だったか、ちょっと記憶が定かではないが、民間の保育園で、保育士不足によって定員が満たせない状況があったときに、市役所のほうから改善命令が出ている、子育て支援部長名で。
それを出していたときには、私立が要するに保育士不足だという状況は、当然、認識していらっしゃったわけで、その時点では公立が不足していなかったから、何の手だてもしなかったのかどうか、そこは存じ上げないが、今、ここで
公立保育園の保育士が不足しているという状況を指摘されて、それで定員に満たないという状況になってから、慌てていろいろな施策を始めたということは、保育園、待機が多い、多いとおっしゃっている割には随分とのんびりした対応だったのかなということを申し上げておきたいと思う。
質問に移っていくが、一番初めに、
公立保育園、私立保育園の在園児1人当たりの運営費は、26年度の予算、決算、それぞれどうなっているか。年額で教えていただけるか。
◎保育認定課長 保育所費に計上されている予算額、決算額のうち、建設関係の経費などを除いた経常的な経費を延べ利用人数で割った1人当たりの運営経費は、予算上では
公立保育園が年額129万9060円、私立保育園が年額132万4560円となっている。これに対して、決算額のほうは、
公立保育園が124万3068円、私立保育園が133万7112円となっている。
予算と決算を比較すると、公立が決算額で小さくなっている一方で、私立の決算額のほうが大きくなっているが、これは公立の延べ児童数が予算に比べて1.5％減であったのに対して、私立の延べ児童数が1.7％減であったこと、それと、公立分の予算の執行率が94.3％だったのに対して、私立の執行率が99.2％となっていたことによるものである。
◆鈴木和美 委員 今、手元に25年の3月の予算委員会において、公立と私立の金額について、公立が年額で141万、私立が124万とご答弁されているが、これを見ると、予算と予算の予算で比べると、公立だと10万ぐらい下がっている、1人当たりにかかる金額が。私立のほうは、逆に10万ぐらい上がっている。これの大きな要因って何か。1年でこれだけ変わった──児童1人当たりの金額が大きく変わった理由はどこか。
◎保育認定課長 公立分のほうについては、ちょっと済みません、今、はっきりした原因は申し上げられないが、私立については補助制度の拡充ということで、予備保育士の人数が1名分ふえたりであるとか、そういった要素があるので、そういったものが影響しているかと考えている。
◆鈴木和美 委員 26年から予備保育士が1名増員されたということで、これは何園ぐらいが──3人目ですよね、3人目を使われたか、教えていただけるか。
◎保育認定課長 予備保育士の3人目を活用していただいた園については、36園ほどある。
◆鈴木和美 委員 36園で、これは1人300万弱ぐらいであったか、予備保育士。
◎保育認定課長 そのとおりである。
◆鈴木和美 委員 そうすると、計算すると、それだけが要因ではなかったのかなと思うが、これに詳しいことについては、また今後、どこか別の場所で取り上げていきたい。
続いて、母子家庭等児童入学等祝金についてお伺いする。まず初めに1つ、主要な施策の成果に関する説明書の26年度には、これは記載があるが、25年には、これは記載がなかった。これはあえて26年度決算のこの主要な施策に入れた理由というのはあるのか。
◎児童家庭課長 法律の改正により、父子家庭への支払いも行えるようになったので、その関係をもって、今年度載せたものである。
◆鈴木和美 委員 こちらの制度だが、船橋市母子家庭、父子家庭等児童入学及び就職祝金の支給に関する規則というものに基づいて行われている事業が、これは船橋市小学校及び中学校入学援助金対象世帯や生活保護世帯などは、入学するに当たっての費用負担の軽減が必要な世帯には、別の制度で支援を行われているわけで、この対象になっていない世帯が、この母子家庭等児童入学祝金を受け取っているという認識でよろしいか。
◎児童家庭課長 おっしゃるとおりである。
◆鈴木和美 委員 この事業の規則の目的の中に、この事業の目的の中には、母子家庭、父子家庭の福祉の増進と書かれているが、ここで言う福祉の増進というのは、どういうことを言うのか。
◎児童家庭課長 母子家庭や父子家庭などといった一般的に精神面や経済的に厳しい家庭環境の中でお子様を育てられている方々が学校に入学するといった節目を迎えられた際に、福祉の増進を図る目的で祝金を支給しているところである。
◆鈴木和美 委員 今、ご答弁の中に、母子家庭、父子家庭等、精神的に厳しいというお言葉と、あとは経済的に厳しいというお言葉があったが、まず経済的なほうからいくと、先ほど申し上げたように、この制度は本当に厳しい世帯には別の制度がきちんと設けられていて、その制度……要するに、経済的に厳しいという意味では、ほかの制度で網羅されているんだと思うが、違うのか。
◎児童家庭課長 いわゆる子供の貧困率なんかで比べてみると、2012年の数値で申し上げると、全体で16.3％の貧困率であるのに対して、ひとり家庭、1人で子育てをする世帯の貧困率は54.6％という状況になっていて、一般的に、総じて経済的に厳しい状況にあると認識しているところである。
◆鈴木和美 委員 いや、だから、経済的に厳しいのは、ほかの母子家庭、父子家庭であるということにかかわらず、制度をきちんとつくって市のほうは対応されているにもかかわらず、この母子家庭、父子家庭に限って、市単独でこの事業をやられている意味というのを教えていただけるか。
◎児童家庭課長 経済的に厳しいこととは別に、やはり子供の面から見ると、精神的にも、親の方が働いていて昼間いないという状況の中で、なかなか、相談したいこともあっても相談できないといったような状況も加味して、精神面で、ひとり親に対して祝金を特別に支給することとしているところである。
◆鈴木和美 委員 済みません、よくわからないが、これは、母子家庭と父子家庭の入学をするときにあげているんだと思う。1万円ずつあげているんだと思うが、経済的に厳しいと先ほどおっしゃったんだが、ではそれは違うということでいいのか、今のご答弁だと。
◎児童家庭課長 一般的にという形で申し上げて、全員の方がということになると、例外の方もいらっしゃるとは思うが、あくまで、ひとり親という家庭環境の中で育てられている方に対して支給をしているものである。
◆鈴木和美 委員 じゃ、そうしたら、今度は母子家庭と父子家庭の、精神的に厳しいと先ほどおっしゃっていたんだが、子供が精神的に厳しいという、後段ではお話をして、その前の答弁では、母子家庭と父子家庭だから厳しいというふうにおっしゃっていたんだと思うが、これはそもそも昭和57年にできた規則で運用されていて、ちょっと私……最後の附則のところが……いっぱい附則で施行日が書いてあるが、この間、どのように、この規則って変更されていったのか。大きな変更が恐らく11年にあったんだと思われるが、11年に恐らく先ほど申し上げた就学援助金であったか。違うか。船橋市小学校及び中学校入学援助金の支給に関する規則というのができているので、このときなどに、この制度をあえて残した理由というのはどこにあるのか。
◎児童家庭課長 委員ご質問の平成11年度の改正についてであるが、その規則の制定前から制度自体は入学祝金を持っており、それ以前からも、この母子家庭等の児童入学等祝金との併給は行われていたものと思われる。
◆鈴木和美 委員 では、この制度は何で申請主義をとっているのか。
◎児童家庭課長 児童家庭課というか市としては、児童扶養手当の対象者しか把握していない関係で、その手当を支給をされていない母子家庭や父子家庭等が把握できていない現状から、申請主義をとっているところである。
◆鈴木和美 委員 そうしたら、この制度の周知について、どのようにされているかを教えていただけるか。
◎児童家庭課長 市の広報紙を年2回、1月1日号と2月15日号に掲載をして、あとホームページ、船橋市携帯サイト、モバふなへの掲載、船橋市公式ツイッターへ配信しているほか、市内の幼稚園、保育園、小学校、中学校、特別支援学校等を通じて、保護者へ案内文を配付している。
また、出張所や公民館、児童ホーム、保健センター、図書館等に案内チラシを配架している。
また、市本庁舎及び船橋市駅前総合窓口センター内の電光掲示板での掲示を行っているほか、ひとり親支援の窓口にお越しになった方に対しても、ご案内を行っているところである。
◆鈴木和美 委員 済みません、私の理解が悪くて申しわけないが、この制度を市単独であえてやっている理由をもう一度、教えていただいていいか。
◎児童家庭課長 繰り返しの答弁になるが、母子家庭や父子家庭などといった、一般的に精神面や経済的に厳しい家庭環境の中でお子様を育てられ、学校に入学するといった節目を迎えられた際に、母子家庭等の福祉の増進を図る目的で祝金を支給しているものである。
◆鈴木和美 委員 やっぱり経済的な分も含むという認識でよろしいのかと思うので、きょうはこんなもので結構である。
もう1点、地域の子育て支援について伺っていきたいが、昨日、放課後子供教室については伺った。きょう伺いたいのは、放課後ルームと児童ホームで行われている小学生対象の事業についてだが、きのうも伺ったように、放課後の子供の過ごし方について、26年度は5校で放課後子供教室が実施されたわけだが、この近隣の児童ホームには、その利用数等、影響があったのか。
◎
地域子育て支援課長 放課後子供教室を昨年開始した当初、学校に近い一部の児童ホームで、子供教室実施校の児童の来館数が減ったということがあったが、その後は──増減はあるが、子供教室の影響が出ているとはっきり言える状況ではないと考えている。
◆鈴木和美 委員 そして今年度、また新たに大きくふやされて、来年度から全校で実施されていくわけだが、そこでボランティアの方々に放課後子供教室は参加していただいて、いろいろな事業や……事業というか、いろいろなイベントをやっていらっしゃる。
一方で、児童ホームのほうでもいろいろな事業をやっているが、それについては、連携をされているというか、同じ日に同じような事業をやっていたらもったいないわけなので、そのあたりの連携というのは図られているのか。
◎
地域子育て支援課長 児童ホームの小学生向けの事業については、夏休み等にはさまざまなイベントや教室を行っているところだが、ふだんの平日は、放課後、児童が来館してからの時間が短いため、大きなイベント等は余り組んでいないこと。また、それから、学校の中と外ということから、放課後子供教室の情報交換については、できているところとできていないところが実際ある。
◆鈴木和美 委員 特に放課後は、今おっしゃったように、時間がそんなに長くないので、問題ないのかもしれないが、夏休みなどはかぶる時間帯がかなりあるのかなと思うので、ぜひ、そこのあたりの連携をとっていただいて、やっていただけると、子供たちが喜ぶのかなと思うので、よろしくお願いをする。
続いて、ちょっと保育のほうで、行ったり来たりして大変申しわけないが、先ほど来──一番最初に聞けばよかったが、保育士不足の話が出ているが、これ、小規模保育事業に対しては、市単独の補助制度というのはどのようになっていて、今後どのようにお考えになっているのか、教えていただいていいか。
◎保育認定課長 小規模保育事業に対する市単独の補助だが、現状においては、連携施設に対する補助──連携施設の設置に対する補助のみとなっている。
小規模保育事業は、まだ創設されてから半年ほどしかたっていない事業なので、どういった部分に助成が必要かということは、今後、見きわめていく必要があるとは思うが、事業者の方からは、公定価格に基づく委託料だけだと、やはり運営、難しい部分はあるというお話は伺っているので、助成について、今後、検討していきたいと考えている。
◆鈴木和美 委員 考えていくということなので、結構だが、保育士不足に関しては、保育士の……要するに免許を持っていて、保育に当たっていただく人が市内に不足しているということなので、この小規模保育なども、同じように保育士の取り合いの中で、保育士不足にならないように、同じように手当をしていただければと思うので、これはお願いをしておく。
それと、次に子ども医療扶助費について伺う。この26年度が、入院、通院に中3まで拡大をして、なおかつ現物給付を始めて1年、回した初めての年だと思うが、23年、24年ぐらいから、議会のほうの健康福祉委員会でも、こちらについて、現物給付について求めたりとか、中3まで求めたりということをやっていたが、その当時、部長さんのほうから、現物給付に伴っては、償還払いの4年生から6年生の分から現物給付に変わることによって、2億円ぐらいが増になる。また、中3までとなると、もっと財源が必要なので、できないという答弁が繰り返しあった。
ふたをあけてみたところで、どうだったのか。どのぐらい……中3まで拡大したことによって、という部分と、現物給付になってという部分で、どのぐらい金額に差があるのか、教えていただいていいか。
◎児童家庭課長 中学生の通院医療費の助成の実績額であるが、昨年度でいうと2億4794万円である。
◆鈴木和美 委員 そうすると、当初……昨年というと、もう途中から中3まで拡大して、現物給付になっていたかと思うので、ちょっと昨年よりも、その前の年と比べていただくとよかったのかなと思うが、それにしても、思ったよりは、そこまでかかっていなかったのかなと思う。
この当時の試算というのは──当時のことを聞いてもしようがないが、何に基づいて、できないと、高額な財政負担だとおっしゃられていたのかなと。ちょっと不思議なんだが、当時さかのぼってもしようがないので。
試算をするときには、大体こんなものかなという中にも、もうちょっと確実にしていただけるといいのかなと思うので、今後、何かを試算されるときには、ぜひ、そこのところをお願いする。
最後に、敬老行事事業費についてお伺いをする。去年の主要な施策と見比べてみると、77歳のお祝いで441人、88歳で44人、99歳で22人、100歳で27人と記念品を受け取られた方の人数がふえているようである。
敬老行事交付金のほうも、プラス2,561人で、これは私がただ決算で昨年とことしと比べてみたが、これ、前にも私、決算委員会か予算委員会で伺ったことがあるが、どの程度、人数、金額的に上がってきたときに──何年か前に見直しをしたと思うが、次の見直しがくると考えて──見直しというのは、やめるという意味ではなくて、どのぐらいふえてきたら一回考えようかなと今思っていらっしゃるか。
◎高齢者福祉課長 今回のこの制度になったは、平成20年5月に高齢者の団体の代表であるとか福祉の関係者、学識経験者、市民委員の計9人の委員によって高齢者福祉サービス検討委員会を設置して、この敬老事業交付金も含めて見直しを図ったところである。
その当時の考え方としては、平成35年度ぐらいまでは持続可能であるということでご提案をいただいて、平成22年度に、これは制度改正を行ったところである。
また、そのときに、高齢者を取り巻く環境の変化であるとか不測の事態等があれば、現行制度施行後10年以内であっても適宜見直しを行ったほうがよろしいという旨のご提言をいただいているところでもある。
したがって、こういった状況を見ながら、そのときの財政状況であるとか市民の方々のご意見であるとか、こういったことも勘案しながら見直しの時期について、これは敬老行事だけではなくて、高齢者福祉全般ですね──総合的に考えていきたいと考えている。
◆鈴木和美 委員 これは、そうすると、10年ぐらいということで、試算どおりに今のところは推移しているという認識で……試算というか、計算どおりに今のところは推移しているという認識でよろしいか。
◎高齢者福祉課長 そのとおりである。ただ、社会一般の、例えば考え方であるとか、そういったものは、それとはまた違うとは考えているので、そのあたりは市民の方々の考えを反映した上で、今後については考えていきたいと考えている。
◆鈴木和美 委員 以上である。
………………………………………………
△答弁の訂正について
○委員長（石崎幸雄） よろしいか。
先ほど長野議員に対するご答弁をいただいたが、一部訂正があるということなので、訂正、認めるので、発言をよろしくお願いする。
◎障害福祉課長 先ほど市民後見人の養成講座の際に、周知方法ということで答弁させていただいたが、「市の広報紙」それから「ホームページ」とすべきところを「商工会議所」「事業所」と答弁してしまった。訂正しておわびします。
○委員長（石崎幸雄） 長野委員、よろしいか。
◆長野春信 委員 ありがとうございます。
………………………………………………
○委員長（石崎幸雄） では、おおむね2時間を経過したので、暫時休憩とする。
11時53分休憩
12時59分開議
○委員長（石崎幸雄） 休憩前に引き続き、会議を開く。
◆滝口一馬 委員 【自由民主党】本日、主要な施策の成果に基づき、質問のほうをさせていただくので、よろしくお願いをする。
それでは、122ページの母子家庭高等学校等修学援助金についてお尋ねをしていく。平成25年度決算の説明書を見ると、援助延べ助成件数が1万984件、月額9,000円の支給で、9885万6000円の決算額となっているが、26年度を拝見するところ、9,918件で、決算額8637万6000円となっている。
その際、割り返してみても、本年度は9,000円にはならないが、26年度はどのように支給をされたのか。
◎児童家庭課長 平成25年度は、支給対象者に月額9,000円の支給をしていた。しかしながら、平成26年度からは、国の奨学のための給付金──国の制度であるが、これが創設されたことから、高校1年生にあっては、国との併給調整を行い、支給対象者に9,000円または6,000円を支給したものである。その結果、延べ9,918件で、8637万6000円の決算額となっており、割り切れないものとなっている。
◆滝口一馬 委員 高校1年生にあってはということであるが、高校2年、3年、また、今後の継続性というのはどのようにお考えか。
◎児童家庭課長 今申し上げた国の奨学のための給付金との調整を基本としつつ継続していきたいと考えている。
◆滝口一馬 委員 続いて、128ページ、児童ホーム管理運営費についてお尋ねをしていく。児童ホーム管理運営費について、延べ利用者数が年間89万1091人ということだが、前年度と比べて、増減の推移のほうはいかがか。
◎
地域子育て支援課長 平成25年度の児童ホームの利用者数は約82万9000人ほどだったので、6万2000人ほどの増となっている。
◆滝口一馬 委員 6万2000人の利用者増とのことだが、その際、児童ホーム職員の配置については、増員はされたのか。
また、児童ホームによっては、かなり施設ごとの利用者数の違いがあるようだが、管理運営費は、また利用者数に応じた割合で使用されているのか。
◎
地域子育て支援課長 児童ホームの職員については、今年度──27年度から、利用者の多い前原と薬円台にそれぞれ1名増員をしたところである。
児童ホームの管理運営費の決算額、約2億円だが、このうち70％の約1億4000万円ほどは職員の人件費である。
それから、決算額の20％近くの約4000万円は光熱水費や施設修繕費といった施設管理費で、これらは利用者数の割合というよりかは、施設の実情に合わせて使っているところである。
子供たちが遊びの中で使う消耗品については、利用者数に応じて、各児童ホームに予算配分をして使っている。
◆滝口一馬 委員 その中で、各児童ホームに非常用備蓄品を配備されたということだが、この備蓄品に関しては、利用者数に応じて配分をされているのか。
◎
地域子育て支援課長 26年度、非常用備蓄品──飲料水、クラッカー等を各児童ホームに一律に同じ量を配備した。児童ホームについては、避難所ではないので、備蓄品は一時的に施設にとどまる利用者を想定しているところである。
今回は全館同じ数量で配備したが、利用者数に差があるので、今後は利用者数に応じた配備を検討していきたいと考えている。
◆滝口一馬 委員 続いて、下の項目で、児童ホームの整備費についてお尋ねをしていく。この児童ホーム整備費では、改修工事のほか、4カ所でエアコン増設工事を行ったというように記載されているが、各児童ホームのエアコンの設置状況をお尋ねする。
◎
地域子育て支援課長 児童ホームのエアコンの設置については、平成24年度から順次、増設をしており、平成26年度の4カ所で各児童ホーム、体育室を除いて、全部の部屋にエアコンの設置が完了したところである。
◆滝口一馬 委員 エアコンの設置が全て完了されたということは、非常に喜ばしいことだと思っている。
続いて、130ページの放課後ルーム管理運営費についてお尋ねをしていく。先ほどの児童ホームのほうでもお聞きしたが、小学校全体で実施している放課後ルームも、利用児童者数はルームによって大きく異なるのではないかと思う。
管理運営費は、そうした場合、児童数に応じた割合での使われ方をしているのか。また、先ほど同様に、職員配置も児童数に応じているのか、お尋ねをする。
◎
地域子育て支援課長 平成26年4月の状況であると、一番児童の少ないルームは14人、一番多いところで113人という、かなりの差がある。放課後ルームの管理運営費の決算額8億9000万円ほどのうち、約90％は放課後ルームの職員の人件費となっている。
児童が使う消耗品については、児童ホームと同じように、児童数に応じて各ルームに配分して使っている。
また、職員の配置については、1ルーム3人を基本にした上で、児童数に応じて職員を増員するようにしている。
◆滝口一馬 委員 また、先ほどと同様に、非常用備蓄品も配備されているということだが、こちらも利用者数に応じた配備となっているのか。
◎
地域子育て支援課長 放課後ルームのほうについては、利用児童数が把握できているので、児童数に応じた配備をした。ただ、放課後ルームについても、非常用の備蓄品は、保護者が迎えに来るまでであったり、避難所である小学校へ移動するまでの間の一時的な対応と考えているところである。
◆滝口一馬 委員 続いて、133ページから135ページにわたり、お尋ねをしていく。私立保育園の運営経費についてだが、133ページに記載されている保育所運営費で50億円が委託料として支払われ、それではまだ賄い切れない部分をこの135ページにある保育所運営費補助金により補助しているというように拝見できるが、この保育所運営費補助金の中で、こちらを拝見する中で、職員の処遇向上に要する費用というように記載されている。これについて、ちょっとご説明いただけるとありがたく思う。
◎保育認定課長 職員の処遇向上に要する費用とは、正規職員である保育士等について、1人月額2万4800円、事務員等について月額1万5440円、調理員等について月額1万4230円を補助することで、職員の待遇改善を図る補助となっている。また、夏期及び冬期の期末手当についても、夏期3万円、冬期3万3200円を補助しているところである。
◆滝口一馬 委員 同じく保育所運営費補助金の中で、児童の処遇向上に要する費用である。この児童の処遇向上というのはいかがなものか、お示しいただきたい。
◎保育認定課長 児童の処遇向上に要する費用は、児童数に応じて補助される制度となっており、保育所の利用者に直接要する事業費を対象としている。具体的には、給食費であるとか教材購入費、寝具の購入あるいは寝具の乾燥消毒、保険料などが対象となっているところである。
◆滝口一馬 委員 最後に、137ページの一時預かり事業費についてお尋ねをしていく。先ほど先番委員からもお尋ねがあったが、一時預かり事業費に関して、本年度、実施する園が2園増となり、17園となり、利用児童者数は1,800人ほどふえている。決算額も1200万円ほど増加しているようだが、お聞きしたところ、この一時預かり事業は、利用者の利用の区分が2つに分かれているとのことだが、26年度の利用者の内訳はどうなっているのか。
また、それに対する補助金については、基本分と利用者数に応じて、補助される加算分に分かれているとのことだが、26年度決算では、その内訳はどのようになっているのか、お示しいただきたい。
◎保育認定課長 一時預かり事業については、保護者の労働等を要件とするA利用と、保護者のリフレッシュなどに利用できるB利用がある。平成26年度の内訳は、A利用が1万4605人、B利用が5,466人となっている。
また、補助額の内訳だが、基本分が7786万円、加算分が、1人につき1,600円になるので、2万71人で3211万3600円となっている。
◆滝口一馬 委員 では、その一時預かり事業について、今後の方向性としてはどのようにお考えか。これを最後の質問とさせていただく。
◎保育認定課長 一時預かり事業については、子ども・子育て支援新制度において、地域子ども・子育て支援事業として位置づけられており、就労、疾病等により、一時的に家庭で保育が困難になる児童をお預かりするほか、保護者のリフレッシュ目的でも利用でき、利用についても増加傾向にあることから、新たに設置される園などにお願いをして、拡充を図っていきたいと考えている。
◆斉藤誠 委員 【民主党】決算書113ページ、成果の説明書111ページになる。地域包括支援センター運営費だが、そのセンターの相談体制について聞く。
今現在というか26年度、9つの支援センターで相談をしていたが、住所別になっている、担当エリアが。それで、住所別だと、近くの支援センターではなくて、遠くの支援センターに相談するケースが実際に出てきている。それで、その9つの支援センターを例えば地図上に配置をして、その担当エリアを町名ではなくて、等しい距離に改善するべきではなかったのかと思うが、ご見解を伺う。
◎
包括支援課長 今現在、ご指摘のとおり、包括支援センターは9センター──直営が5、委託が4ということで配置されている。包括支援センターでは、高齢者の総合相談の窓口ということで、基本的に各センターが担当する圏域──エリアを決めて対応しているところである。
ただ、最寄りのセンターでのご相談だけということではなく、近くの、自分のセンター、担当センター以外のところでも、一時的なご相談はお受けすることとなっている。
現実的に、センターのところまで来ていただける高齢者の方であれば、窓口でということになるが、場合によっては訪問できないという方については、電話での相談とか、あるいは訪問による相談というのも承っている。そういうところで、距離のハンデを消しているというところである。
◆斉藤誠 委員 今、一時的な相談の場合は、そういう住所別ではなくという、そういうふうな答弁として捉えたが、何か今のお話だと、担当エリアにこだわっていないというふうにとれるが、実際はそうではないと思うが、その辺、もう一回、明確にしてもらえるか。
◎
包括支援課長 継続的な、やはり長く支援が必要であるということが相談内容から、あるいは現状から判明し、それを求められているということであれば、本来の担当地域の包括支援センターに引く継ぐという形になっている。
先ほどの一時的というのは、最初のファーストコンタクトというか、相談に来ていただく際には、どこの包括支援センターでもお受けすると。これにあわせて、今現在、20の在宅支援センターを配置しているので、こちらの在宅支援センターでも相談はお受けするという意味である。
◆斉藤誠 委員 在宅介護支援センターでの相談も受けるということだが、そうすると、その在宅介護支援センターで全ての相談あるいは対応ができると考えていいか。
◎
包括支援課長 基本的には同じ総合相談をお受けするということになる。ただ、ワンストップサービスと言いながらも、案件に応じては、いろんなセクションの部署、あるいはサービス制度についても、いろんなサービス制度との調整をしなければいけないということになるので、そこを中心に連携しながら対応していくということになっている。
◆斉藤誠 委員 包括支援センターと在宅介護支援センターでの相談業務は完全に一致しているわけではない、違いがあるということか。
◎
包括支援課長 地域包括支援センターと在宅支援センターの業務の中で、できる、できないという業務は確かにある。一般的な相談業務については、両センターともお受けできるが、包括支援センターのみで行う事業としては、介護予防マネジメント及び包括継続的マネジメントを行うケアマネ支援──これは市民の方というよりかは、ケアマネの支援ということになる。
それと、これは委託と直営の包括支援センターの中でも、直営でしかできないものとして、高齢者虐待の措置権限行使及び成年後見制度の市長申し入れ、この辺の権利擁護にかかわるものは、直接、直営の包括支援センターで対応している。
◆斉藤誠 委員 そうすると、その権利擁護の関係は、在宅介護支援センターでの相談等ができないと理解をしたが、そうなってくると、やはりその担当の町名か、そこで、やはり私は、サービスの面でそごが生じるのではないかなと思う。
例えば、一例を挙げると、北本町のエリアは西部地域包括支援センターが担当である、包括支援センターは。これは、西部消防保健センターの4階にある。それで、今は新保健センターが新しくできたが、それはちょっと26年度から外れるから言わないとしても、いわゆる中部地域包括支援センターが昔のあった場所というのは、海神2丁目である。そうすると、北本町に住んでいる方は、どっちが近いかといったら、どっちが近いと思うか。
◎
包括支援課長 中部のほうが近いと思う。
◆斉藤誠 委員 そうですよね。やっぱり中部が、どう考えても、それは誰がどう考えても、やっぱり近い。それで、なぜ、その遠くの支援センターのほうでないと対応ができないのかなというのは、やっぱり私は、大きな課題ではないかなと思うが、その点はどう思われるか。
◎
包括支援課長 地域包括支援センターの窓口業務と担当業務のみでご判断されるということであれば、先生の言われるとおりだと思うが、地域包括支援センター及び在宅支援センターについては、その地域の方と民生委員も含めて、いろんなその地域のその見守りが必要であるというところで、地域ケア会議というものを推進しており、そういう全体的な支援体制というところで、地域性を持って構築しているところである。
相談を受けただけでなく、その後の対応も考えると、やはりその地域でというところで、どうしてもマンパワーが必要になってくるというところで、相談場所については、いろんな身近なところでお受けするが、継続的な支援ということになると、やはり地域でというところで考えている。
◆斉藤誠 委員 ちょっとしつこくて申しわけないが、継続的な支援だからこそ、より近いところでのセンターでの対応というのが必要になるのではないか。初期の対応は、むしろ、どこだっていいと思う。例えば、電話の相談は場所は関係ないと思うが、その長期的な、継続的な支援ということが生じた場合、当然、民生委員の方もいろいろと絡んでくると思うが、あるいは保健師さんが直接、その相談者の方のお宅に伺うということも出てくると思うが、そうなってくると、なおさら近くの包括支援センターでの対応というのが、どうしても、そっちのほうがより合理的だと思うがどうか。
◎
包括支援課長 ご自宅に訪問もしくは窓口でというところで、1つの例としては、その近くの包括支援センターのほうに──今回であれば、移転したが、中部に西部の包括の職員が来て、そこで相談を直接受けるというような例もあるので、その辺は、私どもの対応でサービスの向上については努めているところである。
◆斉藤誠 委員 西部の職員が中部のほうに行って相談を受けるというご答弁だが、それはどうなのか。それだったら、中部のほうで直接対応ができるのではないかなと思うが、いかがか。
◎
包括支援課長 先ほど回答したのとちょっと重複してしまうと思うが、相談だけということではなく、その継続的な支援の中で、その地域との連携というところから見ても、やはり担当のところで進めていきたいというところで考えている。
◆斉藤誠 委員 合理的な答弁とは、私は言えないと思う。もう課長には、ちょっと伺わないが、これを最後にするが、市長に振って申しわけないが、今のやりとりを聞いていて、どう思われるか。
◎山崎 副市長 今のやりとりを聞くと、やはり継続的な措置が必要だという話と、そこと距離感というのは、やっぱり日常の利用者というのは、かなり密接に関連しているような気がした。
ただ、ちょっとここで私、今、それがすぐ、今のやり方がどうかという判断には立てないものなので、これはちょっと担当者とよく協議させていただきたいと思っている。
◆うめない幹雄 委員 【新成】主要な施策の成果に関する説明書の106ページ、107ページの生活・介護支援サポーター事業費について伺う。この事業の、まず内容をご説明いただきたい。
◎高齢者福祉課長 事業内容だが、60歳以上の元気な高齢者等を対象にして、30時間の養成研修を行った後に、生活・介護支援サポーターとして登録をする。平成26年度は38人を養成している。
サポーターは介護施設であるとか、援助を必要としている高齢者宅に派遣をされ、介護施設ではシーツ交換、清掃、食事の配膳など、高齢者宅では清掃、洗濯、買い物などの支援を行っている。
◆うめない幹雄 委員 では、決算額が318万7000円となっているが、その内訳についてお聞かせいただきたい。
◎高齢者福祉課長 決算額だが、主にサポーター養成のための費用である。その主なものは、公益財団法人船橋市福祉サービス公社への業務委託料として、公社職員の人件費及びその他の事務費である。
◆うめない幹雄 委員 決算には、サポーターの利用料がないようだが、サポーターとしての援助を行った場合の利用料、支払いはどうなっているのか、お聞かせいただきたい。
◎高齢者福祉課長 利用料だが、1時間500円で、以後30分ごとに250円となっており、ご利用者の方からサポーターに直接お支払いをいただいている。
また、サポーター訪問の際の交通費が発生する場合には、別途、ご利用者にご負担をいただいている。
◆うめない幹雄 委員 この事業の評価というか、利用者あるいはサポーターのご意見とかがあれば、お聞かせいただきたい。
◎高齢者福祉課長 まず、ご利用者であるとかサポーターの声だが、ご利用者の方から、年齢が近いサポーターに訪問してもらい、元気をもらっているといった声であるとか、家事援助も助かっているが、話を聞いてもらうことが楽しいといった声を聞いている。
また、サポーターからは、仕事を退職した後にやりがいが見つかったといった声や、サポーターの活動をすることで体調がよくなったなどといった声をいただいている。
このようなことから、本事業は地域や介護現場における人材不足の解消だけでなく、サポーターの生きがいづくりにも貢献している事業として私どもは考えている。
◆うめない幹雄 委員 ということなので、今後も事業のほう、よろしくお願いする。
◆つまがり俊明 委員 説明書の89ページで、障害者グループホームの関係、障害者福祉費である。先番委員からも、スプリンクラーのご質問があったが、そもそも、この障害者グループホームの重要性、役割については、どのように認識されているのか、まずお伺いする。
◎障害福祉課長 障害者総合支援法における障害者の入所施設から、地域移行の受け皿として、今後も需要が見込まれている重要なサービスであると認識している。
◆つまがり俊明 委員 まさに、その地域移行というお話があった。地域の中で生活をしていくというような1つの拠点だと思う。現状、市内に幾つあって、そして目標に対して、どれぐらい整備されている状況なのか、お答えをいただければと思う。
◎障害福祉課長 今現在、市内のグループホームの数については、55施設ある。目標については、障害福祉計画の中で数字をつくって、計画しているわけだが、平成27年度からの3カ年計画においては、それぞれ共同生活援助、いわゆるグループホームの利用者数については、244が27年度の目標で、28年度については259、29年度については275人という形で、計画上、設定している。
◆つまがり俊明 委員 その定員というか、人数は設定をしているとは思うが、やっぱりいろんなところに拠点があって、それで行って、初めて、その地域の中で暮らしていけるということなので、やっぱり、いわゆる数の目標というのも設定をしていくことがやはり必要ではないかなと思うが、それについてはいかがか。
◎障害福祉課長 実際に施設の数ということかと思うが、障害者の総合支援法においては、計画において、国の基本指針でもうたわれているが、利用者数という形で計画をつくれという形の枠組みになっていることから、それに基づいて計画もつくっているという状況になる。
それに応じて、おのずと施設の数も決まってくるのではないかなというところだが、市内に限らず、市外に入所している障害者の方も当然いらっしゃるので、市外においてグループホームに移行するという方もいらっしゃるので、一概に市内の部分だけに限った数字ではないのかなと思っている。
◆つまがり俊明 委員 利用者のほうに、利用者数というか、定員ということだと思うが、その定員に対して、今、整備しているその目標に対して十分整備できていると認識をされているのか。
◎障害福祉課長 整備状況に関しては、いっとき、戸建ての住宅をグループホームに転用するという形の部分だが、建築基準法に基づいて、寄宿舎の取り扱いになるということで、これは全国的に話題になったところである。間仕切り壁を準耐火構造にしなければならないという要件がかなり厳しいという状況があり、一時的に整備がとまったと、進まなかったという状況が実際あった。船橋においても、そういう影響は出たところである。
その後、法令の一部改正によって、スプリンクラー設備を設けた場合については、その間仕切り壁の防火対策の規制が適用除外となるという取り扱いになったところで、徐々に整備が進んでいるという状況になっているかなというところである。
ちなみに、数字からいうと、平成24年については、箱物で8施設、48人という指定の規模であり、平成25年については、影響を受けて2施設9人、26年に関しては4施設16人という形で、ちょっと持ち直した状況になっているところである。
◆つまがり俊明 委員 とはいっても、やはり、その町なかに、その地域移行という観点から、地域の中で暮らしていくという観点からいっても、その町なかの戸建て住宅を改築してとかというのは、非常に本来はいい形だと思う。
これから、市内の空き家率というのも上昇というか、中長期的にはやはりふえていく傾向にあるので、そこを活用していくというのはあると思うし、その困難性というものとしては、やはりそういった建築基準法上のこともある。あとは、地域の皆さんのご理解を得ていく、そういうこともあるだろうし、さまざまな要因があるとは思う。
先ほど、やはり、ちょっと防火の観点のお話があったが、スプリンクラーもそうなんだが、やっぱり自動火災報知機についても、やはり整備がなかなか進んでいないのではないかなというようなことを危惧しているが、そのことについては、どのように認識されているか。
◎障害福祉課長 整備状況については、スプリンクラー整備に対する補助金を交付することで、26年度の実績の部分だが、4施設のグループホームの整備が完了したところある。
26年については、そのほかに13施設も整備予定であったが、繰り越しになったことによって成果が得られていないが、翌年度、27年度については、もう既に5月29日付で工事が完了して、13施設についてはスプリンクラーの整備が終わったというところで、これは既存の施設のスプリンクラー整備だったが、今後については、いろんな補助金を活用しながら、それとともに新たな推進策もちょっと検討していかなければいけないなというところで考えているところである。
◆つまがり俊明 委員 もちろん、その補助金も大事だし、あとはやっぱりそういった地域のご理解とか、さまざまなことがあると思うので、現状、何が問題で、どうすればいいのかというのを、ぜひ総合的に考えて、この障害者グループホームを含めて、地域の中でハンデを持たれた方が住んでいける環境づくりというのを進めていただければと思う。
次に、特養関係である。103ページ、老人福祉施設整備費等補助金の関係である。待機の方もまだいっぱいいらっしゃるので、施設をどんどん整備していくというのは非常に大事なことだとは思うが、新しい施設ができると、介護士さん不足ということもあって、そこにある意味、人がどんどん行ってしまうと。既存の施設のほうには人がなかなか、そこから抜けていって足りないというような話も聞いている。
それから、もう1点は、やはり地域包括ケアとの関係、施設と在宅の関係である。やっぱり1つのバランスというのも必要だとは思う。そのあたりのことについては、ちょっと済みません、ざっくりした質問で申しわけないが、どういうふうに認識されているのか、まずお伺いをしたい。
◎
介護保険課長 人材不足の関係については、事業者等との交流の中で聞いている。人材については、今後、2025年に向けて、地域包括ケアを構築していく中で、どうしても介護職員の確保ということで、これについては重要なことだと認識している。
また、バランスについても、在宅が基本になるが、在宅で生活できない方については、当然、施設のほうの入所も必要になってくる。その場合の施設職員の確保についても重要だという認識でいる。
◆つまがり俊明 委員 そもそも、そういった特養などの施設を、その地域包括ケアの中のどういった役割として位置づけているのか、ちょっとそもそも論だが、お伺いをしたい。
◎高齢者福祉課長 議員もご存じのとおり、地域包括ケアシステムを進めていく中では、なるべく住みなれた地域で、いつまでもお暮らしいただくということで在宅支援をしているわけだが、当然のことながら、それだけでは、これは完結をしないわけである。施設が必要な方々もいらっしゃるわけであり、そういったことのセーフティーネットとして、施設整備もあわせてやっていくというのが私どもの考えである。
◆つまがり俊明 委員 おっしゃるとおり、いわゆる、そこのショートステイあるいはレスパイトと言われるように、短期で入所──ふだんは在宅で暮らしていらっしゃるが、さまざまなご家族の事情などで、一時的にそこに入所されるというようなケースもあるので、そういう面では、やはり地域包括ケアをますますバックアップしていくという役割は当然あると思うが、しっかりとバランスを見ながら整備をしていく必要があるのかなと思う。
そういった中で、さまざまな介護士さんの確保対策をされているわけだが、私も何度か質問をさせていただくが、現状で十分なのかなというのは、ちょっと疑問を感じているところ──これももちろん、国全体の問題もあるが、特に、今、そういった介護の施設の中で、これまでは自分の施設で直接雇用をされるというようなことをされてきた。ただ、ここ近年、なかなか、その直接雇用をしようとして募集をしても、人が集まらないということで、派遣の会社さんに、ちょっとお願いをして、そこから人材を確保するというようなことも起きてきていると聞いている。
それぐらい、これは看護師さんの世界では結構、よくあることだというのは前々から、何年か前から聞いていたが、そういう状態が近年、この船橋でも、介護士さんのそういった状態が起きてきているということを耳にしているが、市内ではどういった状況なのか、教えていただきたい。
◎高齢者福祉課長 市内の特別養護老人ホーム、28施設の職員の状況である。27年の9月1日現在で、常勤職員数、これは1,097名いらっしゃって、うち派遣職員が9名だった。それから、
非常勤職員については604名であり、うち派遣職員は10名となっている。
◆つまがり俊明 委員 全体数からすると、割合としては少ないわけだが、これは1つの、やっぱり警鐘だと思う。それぐらい、かなり厳しい状況になってきているというところもあると思うので、介護士の確保対策についても、ぜひ、さらに取り組みを進めていただきたいなと思うが、それについて、最後もう一度、ご見解を伺いたい。
◎
介護保険課長 介護人材の確保については、私どものほうも喫緊の課題と認識をしている。今後になるが、船橋市としてどのようなことができるのか、市内の介護サービスの事業者団体とも話し合いをしながら検討をしていきたいと考えている。
◆つまがり俊明 委員 ちょっと質問を変えたいと思う。昨年度の議会の中で、私もちょっと質問をさせていただいたが、これまで、その介護認定の施設における、その認定のタイミングが4月と10月──入所の希望の申請はいつでも出せるが、実質4月、10月入所。あるいは、介護認定2から3に変えるときはそのタイミングというような状態であったことを、やはり東京都などでは、もう少しきめ細やかなタイミングで変えているので、ぜひ、26年度の実績を踏まえて、変えていただきたいという質問をさせていただいたが、その後、どのような取り組みをされたのか。
◎高齢者福祉課長 特別養護老人ホームの待機順位の見直しについてだが、船橋市老人福祉施設協議会と、こちら、協議をした。平成27年4月に船橋市指定介護老人福祉施設等入所指針、これは変更したが、この変更にあわせて、運用についても一部見直しをしたところである。
その具体的内容だが、4月と10月に入所待機者の順位の見直しを行って、入所算定基準により算出した点数の高い人から順位をつけて、入所待機者の名簿を作成するが、4月と10月以外の月にも、随時、申請を受け付け、点数を付して名簿に加えることとした。この変更により、施設入所の必要性の高い方がより早く入所できるような状況になったものと考えている。
◆つまがり俊明 委員 これは利用者さんにとっても非常に喜ばしいと思うし、あるいは、事業者の方にとっても、そういった経営上のメリットというか、運営上のメリットも出てくるので、大変ありがたかったなと思うので、現場の声をぜひ日ごろから聞いていただいて、施策に反映させていただければなと思っている。
それから、ちょっと質問が変わるが、111ページの地域包括支援センター運営費に関してである。先ほど支援センターについては、ロケーションの関係の質疑があったかと思うが、ちょっと私は違った視点で伺っていきたい。
このセンターは、今、直営5で、今度は委託が1ふえるので、5プラス5の体制になるわけだが、現在の設置の目安というのは、どういったことを基準に考えているのか、お伺いする。
◎
包括支援課長 地域包括支援センター、ご指摘のとおり、今、26年度現在で4つ、で、28年度オープンに向けて、今、習志野台地区の包括支援センターの開設に向けて、今は準備をして、それが開設できれば5つということになる予定である。
それの基準ということだが、現実に、在宅支援センターから包括支援センターに移行するという明確な基準はないが、
介護保険法並びに市の条例の中で、3,000人〜6,000人の高齢者がふえた時点で、3職種の職員の配置数というのが決められている。
直営の包括支援センターにただただ動員をしていくという方法もあるが、やはりその地域性に応じて、その地域で高齢者がふえているという現状を考えてみれば、やはりその地域に包括支援センターを開設するというほうが効率的だろうという考え方のもとで、3年に一度、現在の計画見直しされている介護事業保険計画の中でご承認をいただきながら、地域包括支援センターの新たな設置については、そこで考慮しているところである。で、合わせて今、10個の予定となっている。
◆つまがり俊明 委員 今、地方創生とかの関係で、いろいろ人口推計とかも地域ごとに細かく見ていくと思うので、26年度のこの決算とか現状をよくよく分析をしながら、今後のそういったセンター新設も含めて、ご検討いただければなと思う。
続いて、117ページになる。児童福祉関係である。まずお伺いをしたいのが、その
児童虐待防止対策事業費だが……115ページである。この中に、要保護児童とDV対策地域協議会というお話があるが、そのDVと児童虐待というのは非常に関連が深い、いわゆる心理的虐待といわれるようなDVの場を、そのお子さんたちがその場に居合わせることによって心理的な虐待ということもいわれている。
そういった中で、私たちの船橋の町は、中核市の中では、残念ながらDVの基本計画、それから配偶者暴力センターについては、まだ未設置あるいは未計画である。これは、本会議でも、私も取り上げさせていただいたが、その後、どういった検討が行われているのか、いないのか、そのことについて、まずはお伺いをしたい。
◎児童家庭課長 これまでの検討内容ということだが、これまで中核市などに文書により照会しているほか、実際に設置している市に実際に伺うなどして、検討を進めてきた。
初めに、配偶者暴力相談支援センターになることによって、DV相談に関する証明業務の迅速化が図られるといったメリット等がある。
その一方で、課題の1つとして、配偶者暴力相談支援センターになることで、所在地が公になり、加害者男性の待ち伏せが想定され、さすまたや、被害女性や相談員の緊急避難路といったものの設置が必要になったという課題があった。
また今後だが、市内において、緊急一時保護施設の整備が予定されており、緊急時における安全の確保も図られることから、そういった状況も踏まえて、メリット、課題の双方から引き続き検討していきたいと考えている。
続いて、DV市町村基本計画の策定についてだが、平成29年度に向けて策定する第3次の男女共同参画計画との関係などの課題もあるので、担当部署と今後、検討していきたいと考えている。
◆つまがり俊明 委員 ぜひ、いろいろとお取り組みを始めていただいていると思うので、よくご検討をいただければと、前向きに進めていただければと思う。
この児童虐待の関連ではあるが、117ページに、先ほど先番議員もちょっとご質問があったかなと思うが、児童相談所の調査諸経費がある。これは26年度の決算ではあるが、先日の千葉日報であったか、新聞報道で、一時保護所の不足というものが非常に取り上げられていた。特に東京都と千葉県内は非常に一時保護所が不足をしているというような状態であるということが明らかにされていた。
この26年度のこの調査の中で、そのことについては把握をされているのか、あるいは、このことについて、どのような見解を持たれているのか。
◎児童家庭課長 千葉県の一時保護所の状況であるが、6カ所の児童相談所全てに一時保護所を設置し、総定員が115名となっていて、近年の入所率は90％を超える高い割合で推移していると千葉県からも聞いている。
また、各児童相談所で一時的に定員を超えた場合だが、県内の他の児童相談所や乳児院などの児童福祉施設、あるいは里親などに一時保護を委託して対応しているとも聞いている。こういった対応をすることによって、定員を超えていたとしても、緊急保護が必要と判断されれば保護を行い、対応しているとも聞いているところである。
◆つまがり俊明 委員 一時保護所──これはもう私のほうから言うが、一時保護所の不足というのは、よく、これまでも言われてきたことだと思うし、市として──もちろん、県と市の中でどこまでやるのかというのはあるとは思うが、里親さんたちをどうやって、いろんな形で育成というか、受け入れていただくとか、いろいろ工夫はできると思う。市の中でも、今の制度の中でも工夫はできると思うので、引き続き、幅広い形でいろいろ児童虐待の防止について取り組んでいただければと思う。
続いて、同じページだが、保育関係をちょっといきたいと思う。まず、117ページの認可外の保育施設の通園児補助金である。認可外保育園については、市としては、どのようなものとして位置づけ、その役割をどのようなものと認識をされているのか、まずお伺いをしたい。
◎保育認定課長 認可外保育施設だが、現状、待機が非常に多く生じている中では、
待機児童対策という世界の中で、やっぱり一定の役割を果たしていただいているものと考えている。
◆つまがり俊明 委員 残念ながら、新聞報道なんかでも、あるいは議会の中でも多くの……きょうの委員会でも取り上げて、あるいは健康福祉委員会でも取り上げられてきたが、世田谷に次いで船橋が625人ということで、全国でも2番目。本県は、この新聞報道によると1,646人ということで、実に船橋が、これはもう──半分とまではいかないが、かなりの割合を占めているという状況なので、そういった中で、やはり認可外保育園が一定の役割を果たしているというのも、これはまた事実なのかなと思う。
その一方で、やはり宇都宮──これは今年度のことなので、ちょっとあれだが、やはりきちんとした設置基準の中で運営できない、あるいは運営されていないところもあるというのは事実だと思う。認可外の設置基準をやはり満たすために何らかの、もうちょっと取り組みが必要だと思うが、そのことについて、ご見解を伺いたい。
◎保育認定課長 市としても、認可外保育施設が一定の基準に従って、よりよい形で保育を提供してくださればと考えているので、認可外保育施設の指導監督基準に従い、立入検査等を行っているところである。
また、できるだけ、市の認証保育所制度のほうに移行していただきたいと考えていて、このために、今年度の話になるが、補正予算で認証保育所制度の拡充を図り、また、認証保育所に移行するための経費についても、補助制度を設けさせていただいたところである。
◆つまがり俊明 委員 この通園児補助金については、認証と認可外とというような形で、今は2段階になって、そういった形での1つのインセンティブというのは設けていると思うが、上げる、下げるは置いておいても、やはりそこにもう1つ、やはり設置基準を満たしているのか、満たしていないのかということについても、私は検討の余地があるんではないかなと思うし──これは過去の決算委員会であったか、ちょっと本会議だったか委員会だったか、わからないが、私も取り上げさせていただいた。そのことについては、改めてご見解をお伺いしたいと思うが、いかがか。
◎保育認定課長 認可外保育施設の通園児補助金だが、こちらについては、保護者の負担の軽減を目的としている部分があるので、指導監督基準に適合した年度が交付されて、適合しない年度は交付されないといったことは、やっぱりちょっと好ましくないのかなと考えているところである。
◆つまがり俊明 委員 通園児補助金の政策目的がというお話だと思うが、やはり子供たちのよりよい環境づくりのためにというのは大前提だと思うので、いろいろな形で──もちろん認証にもそうであるし、あるいは設置基準を満たすように、あるいは満たしていないところであっても、しっかりと目配りをしていただきたいなということを要望をさせていただきたい。
それで、119ページの小規模保育園の関係である。これは、私も過去、委員会あるいは本会議でも取り上げてきたと思うが、小規模保育というのは、ちょっとまだ力が、私も入っていないのかなという印象を受けているが、その
待機児童対策として、やっぱり一番多いのは、3歳児未満の子供たち。
その年齢層を重点的に手厚く見ていこうというのが小規模保育だと思うが、
待機児童対策として有効な手段と私は考えるが、市としてはどのように位置づけられているのか、まず、その重要性をどのように認識されているのか。
◎子ども政策課長 委員ご指摘のとおり、小規模保育は、待機児童の多いゼロ歳から2歳までを対象とした事業であるし、改修にかかる時間も比較的短いことから、
待機児童対策に有効な手段と考えており、今後とも、必要な地域に配置していきたいと考えている。
◆つまがり俊明 委員 これも過去の本会議か委員会で私が取り上げたことのちょっと確認でもあるが、やはりこの小規模保育事業をきちんと進めていくに当たっては、今度は3歳の壁というか、今度、では小規模保育園を卒園した先に、幼稚園、保育園等に橋渡しをする、連携先のそういった場所がきちんとあるのか、どうなのかというのが大変重要であるし、それは事業者さんにとってもそうであるし、保護者、利用者の視点からしても、もう一度、保育園の保活ではないが──しなきゃいけないということになるが、それは大変重要だと思う。
この幼稚園、保育園との連携の後押しについては、もう少し市としても関与をしていくというか、後押しを手伝っていくような取り組みが必要じゃないのかということを、去年の本会議だったかな、質問をさせていただいたと思うが、その後、どういった取り組みをされているのか、確認をさせていただきたい。
◎子ども政策課長 整備の際に、近隣の保育所であるとか幼稚園、これがあれば、そちらに声がけをするなどして、連携先の確保に協力している。特に新設園の場合には、既設の園に比べて、まだお子さんが入っていない状態なので、連携の可能性が高いことから、近隣に整備がある場合には声がけをしているし、これからもしていきたいということを1つ考えて、実施している。
◆つまがり俊明 委員 そういった後押しもしっかりと進めていただければなということを要望をさせていただきたい。
最後の質問になるが、147ページである。医療センターの建て替えの基礎調査の関係だが、本会議でもちょっと、たしか質疑があったかと……ごめんなさい、これは衛生費であった、失礼した。
以上で私のほうの質問を終了させていただく。
◆三宅桂子 委員 【市民社会ネットワーク】では、主要な施策の成果に関する説明書の中から数点、お伺いする。
114、115ページで、今、つまがり委員のほうから伺っていらした、質問があった件で、ちょっと関連して、少し伺おうかなと思ったことが出てきたので、伺う。
児童虐待防止対策事業費の90万2000円だが、これは啓発のポスターとかカードとかというものを作成して、相談業務の周知を図っていただいたという、これのお話の中で、DVに関する配偶者暴力防止センターをつくるために調査に行っていただいたというご答弁があったと思うが、せっかく、これからつくるんだったらと、ちょっと今、思ったことがあって、今、DVに関しては、被害者を保護するという観点だけではなく、やはり加害者の更生という方向に視点が大分向いているんですね。加害者更生プログラムというものが日本でも大分できてきているが、調査する中で、その加害者更生プログラムについて何か知り得たことがあったら、ちょっとお聞かせいただきたい。
◎児童家庭課長 加害者更生プログラムへの質問だが、逆に私たちが視察等で伺った際には、いかに加害者の方と被害者の方を同一の場所に同時間存在しないようにするかが大事であると聞いており、逆に、DVの関係で、市のほうで加害者の更生プログラムに基づいて、加害者を呼んで対応しているというような事例については、申しわけないが、行った先からは聞いていない。というか、実施しているという話自体、聞いていない。
◆三宅桂子 委員 では、これは要望だが、今後、そのDVを受けている方を保護すると同時に、実はDVの被害者でありながら、ただ離婚して逃げて、自分が被害を受けなければいいだけではなく、せっかく縁があって結婚した配偶者なので、できれば2人できちんと関係を構築して、やり直したいという考えをお持ちの被害者の方も結構いらっしゃるんですね。ということもあわせて研究していっていただけることを、これは要望しておく。
その次の2の養育支援訪問事業費だが、これが1の
児童虐待防止対策事業費90万2000円に比べても、さらに低い。71万8000円。この金額を見たときに、これで1年間で何ができるのかなということをちょっと思って、先番議員へのご答弁で、助産師やヘルパーを派遣しているということであった。人を派遣するということは、本当はお金がかかることだと思うが、これで107回であるとか、20回であるとか。この助産師さんやヘルパーさんには、どういった形でお金……この中からお金を払っていらっしゃるということでいいのか。
◎児童家庭課長 この71万8000円の中からお金をお支払いしており、今お話のあった助産師の訪問については、1回当たり5,000円、延べ107回の訪問、ヘルパーについては、1時間当たりの単価となるが、3,400円で、延べ20回の訪問となっている。
◆三宅桂子 委員 これは児童虐待を未然に防止するということなので、既に虐待が起きている家庭ではないところに助産師さんであるとかヘルパーさんが行くんですね。で、養育に困難を抱えている家庭は、私が知っているというか、認識している限りでは、とてもこれでは足りないと思っている。
先ほども、どこだったか、母子手帳なんかを発行しているのは健康増進課……なんかとも連携してやっていっていただきたいという要望もあったと思うが、これはもっと連絡を密にとっていただいて、もっとこのヘルパーだとか助産師だとかの訪問を必要としている家庭の掘り起こしをぜひお願いしたいなと思っている。
児童虐待と思ってしまうと、ちょっとイメージが違うような家庭でも、絶対に必要としているところはあると考えているので、よろしくお願いする。
それから次に、118ページ、119ページである。上から2段目、子育て短期支援事業費、これも先ほど質問があった。これまでは松戸の晴香園にショートステイを、家庭において養育が一時的に困難になった場合にはお子さんを預かっていただくということ。これも184万6000円、年間184万6000円ということなので、少ないなと思っていたら、その晴香園さんには8市とか9市とかで委託をしているので、このぐらいの負担で済んでいたと。
今後、船橋市は単独でこの事業をやっていくことになるわけですよね。そうなると、おおよそどのぐらいの予算があればやっていけるかなと予想しているかというのは──決算委員会だが、今後は絶対これよりは何倍も、もしかしたら5倍も10倍もかかるかもしれないので、大体どのぐらいと考えていらっしゃるかをお聞かせいただきたい。
◎
地域子育て支援課長 現在のところ、受託先となる予定の法人と協議中なので、申しわけないが、明確な、どのくらいというところがまだ申し上げられない。申しわけありません。
◆三宅桂子 委員 そうですね。そうだと思う。けど、これまでは、その晴香園さんに8市、9市で委託していたということを考えると、単純に計算したら、これの8倍になってもおかしくはないと私は考えている。そして、このサービスがもう少し多くの人に利用できる事業になってほしいなと。本当に、いらいらして、子供との関係がこじれれば、本当に子供に暴力を振るってしまうということを防ぐために利用していただける制度になればいいなと思っているので、予算要求をしっかりしていっていただきたいと考える。
以上で質問を終わる。
◆渡辺賢次 委員 【市政会】説明書の87ページ、災害時要援護者支援事業についてお伺いする。市が把握している要援護者の中から、本人同意いただいたものを福祉協議会に提供したということだが、新規同意、総同意は出ているが、非常に変動するものだと思うが、全体像がちょっと見えないので、この要援護者の現在の総人数、これをまず教えていただきたい。
◎地域福祉課長 項目的には、先ほど先番議員のところでも7項目ほどあるということで申し上げたが、今、対象となる全体人数は約9万5000人いらっしゃる。そのうち、これは平成23年から事業が始まっているが、23、24、25、26で、その中の約2万人ほどが同意をいただいている。
◆渡辺賢次 委員 9万5000人中2万人ということで、一時期に比べたら、かなりふえたのかなと思うが、まだかなり差があるというか、同意していない方が結構いらっしゃるということである。
それで、こういう言い方はちょっと失礼かもしれないが、亡くなったり、非常にいろいろ変動があると思うが、本人同意確認ということだが、この同意確認を含めて、資料の更新についてはどのようにされているのか。例えば、どのくらいの期間で更新しているかとか、ちょっとお聞かせいただければと思う。
◎地域福祉課長 毎年1回だが、各課からいろんな情報提供をいただいて、その中で死亡している方は除いて、新たに発生した方について同意をいただくようなお知らせを出している。
◆渡辺賢次 委員 先ほど聞いた、年に1回ということですね。はい、わかった。
それで、先ほど9万5000人いて、2万人ということだが、非常に大事な事業だと思っているので、例えば、こういった同意者をふやす努力というか、何か強制的にやるというわけにはいかないものだが、何か計画というか目標とか、何かそういったものを持っているのか。
◎地域福祉課長 現在は、対象者はわかっているが、なかなか、年に1回の通知なので、その後にちょっと、新たに変わった人とか、そういう場合には、なかなかお知らせするのは難しいが、数年に1回、改めて全員に──ことしやる予定だったが、再度、同意いただかなかった方に対しても、全員、同意をいただく文書を改めて出そうという予定だったが、ちょっとこの最近の災害基本法の改正で、その要援護者の見直しというものを、ちょっと今、行っているところなので、その事業に関しては、ことしはちょっと見送る予定である。
あとは、地区の民生委員とか自治会のほうにお願いして、そういった同意をいただくようなお願いはしている。
◆渡辺賢次 委員 ちょっとこの先、言っていなかったが、要は、この情報を社会福祉協議会が実施している登録カード事業、これを活用して、最終的目標は地域ぐるみの避難支援体制づくりを推進するというところが目標だと思うが、この安心登録カード事業を社協が行って、そこと市からいただいたものを、これは町会長さんに情報提供していると思う。
この地域ぐるみの避難支援体制というところと、そこの町会長さんに情報提供、情報というか、ファイルを渡してというところで、あとはあれか、社協さんと自治会で話し合い、あるいは、打ち合わせして、そういった体制をつくってくださいという方向性なのか。
◎地域福祉課長 所管は一応、危機管理課になるが、地域から伺っている話によると、その地域によってかなり温度差があるようで、地区社会福祉協議会とか地区連とか、そういったところで自主的に避難訓練等を行っているところ、個別の。ややそういうことも、ちょっと熱が入っていないところもあるのかなという、そういう感じは受けている。
◆渡辺賢次 委員 その自治会というくくりで見ると、町会長さんが1年で交代してしまうところがかなり多いというところで、自治会で責任を持ってできるのかなという懸念もあるが、基本的には自治会は向こう三軒両隣が基本になって、皆さんやっているので、情報が行っていれば、町会の中にどんな方がいらっしゃるかというのは、町会長さんはとりあえずは把握できる。
ただ、事前に避難体制をつくるというところまでいっているところは少ないのではないかなと思っているので、社協さんとその辺、今後うまいこと進めていただきたいなと考えている。
次に、決算書の121ページ、児童福祉施設費の中で、また不用額のところで非常に恐縮だが、報酬費、それから賃金、負担金補助及び交付金、この3つ、結構、金額が大きいのかなと思うので、ちょっとどんな内容なのか、教えていただきたい。
◎
地域子育て支援課長 まず、報酬については、不用額のほとんどは
非常勤職員であり、放課後ルーム支援員のものである。また、賃金の不用額は、同じく臨時職員である放課後ルームの補助員である。いずれも予定した職員数に対して、実際に配置できた人数が不足したため、不用額が生じたものである。
◎児童家庭課長 負担金補助及び交付金の不用額だが、行田2丁目の国家公務員船橋体育センター跡地に母子生活支援施設を整備するための造成に伴う給水の申込給付金と水道開発負担金等である。
当初はセンター跡地に整備している他の施設と合わせて、26年度に負担金等を納入する予定で予算化したが、母子生活支援施設は26年度と27年度の2カ年で整備する事業であり、建物が立ち上がる27年度に納入するようにと水道局から申し入れがあったことから、26年度の支払いはなかったものである。
◆渡辺賢次 委員 報酬と賃金について、放課後ルームの非常勤と臨時の分ですよということと、あと、予定した人数が集まらなかったために不用額となってしまったということだが、これ、人数換算にすると何人ぐらいの分なのか。わかるか。
◎
地域子育て支援課長
非常勤職員については、約30人ほどの不足である。臨時職員については、約10人の不足と、それから、夏休み、冬休み、春休み等のパート職員が多く不足したものによるものである。
◆渡辺賢次 委員 結構な人数で、ちょっと驚いているが、運営等に支障はなかったのか、あるいは、職員に合わせて人数受け入れしたのか。
◎
地域子育て支援課長 必要とする人数には不足しているところだが、放課後ルームについては、最低の配置基準、各ルームに常時2人、そのうち1人が、ここでいう
非常勤職員、資格のある職員というところについては確保できているが、実際のところは、
非常勤職員等も不足していることから、時間外勤務等も発生しているところがある。なお、児童の受け入れについては、予定どおり受け入れているところである。
○委員長（石崎幸雄） 順番による質疑は終わったが、ほかに質疑のある会派はあるか。
◆長谷川大 委員 【研政会】約3億円のお金がいっている──先番委員もご質問なさった社会福祉協議会だが、この団体は何か。
◎地域福祉課長 この団体は、いわゆる社会福祉法人で、社会福祉法第109条に定められている団体である。
◆長谷川大 委員 第9条か。
◎地域福祉課長 109条である。
◆長谷川大 委員 109条ね。はい。
設立はいつか。
◎地域福祉課長 昭和26年の12月1日に任意団体として発足をしている。
◆長谷川大 委員 人件費の補助をしているという話を伺っていたが、その根拠って何かあるのか。
◎地域福祉課長 人件費補助だが、これは厚生労働省の社会局長通知で、昭和27年と昭和42年に人件費、事務費等について地方公共団体、国等が補助するようにというような通知が出ている。
◆長谷川大 委員 うちでは何か条例か何か、定めてあるのか。
◎地域福祉課長 うちのほうは要綱で定めている。
◆長谷川大 委員 要綱ですね。ちょっと見たことがないが、組織、人員、財務、事業の執行状況及び成果等の運営状況というのは把握しているか。
◎地域福祉課長 一応、行政管理課で行っている事務事業評価というのは年に1回あって、その中では把握しており、あと、随時、財務状況とか、そういったものについては報告を受けている。
◆長谷川大 委員 団体の特性、自主性、自立性等に配慮しつつ、必要な指導及び調整などは行っているか。
◎地域福祉課長 100％とはちょっと言い切れないが、お互いにいろいろ協議をして、よりよい方向を探っているところで、なかなか、指導を完璧にやっているかというと、そこまではいっていないかもしれない。
◆長谷川大 委員 これ以上は言わないが、よその自治体では、外郭団体の指導要綱とか、あるいは規則とかをつくって、いろいろと指導をしている。
うちの役所では、自治法の定めの出資等のみでしか団体を指導等をしていないようだが、私、この社会福祉協議会、あるいは、ここでは関係ないが、東葉高速鉄道とかね、お金を多額に出しているところというのは、もうちょっと管理、監督を強化すべきだと思っているので、そこのところをきちんとやっていただきたいと思う。
次に移るが、午前中の先番委員のお話の中で、保育所の臨時・非常勤のお話が出ていた。全く考えは同じくするところだが、ちょっと確認をする。臨時・非常勤、船橋市の職員だというようなお話を承ったことがあるが、それで間違いないか。
◎
公立保育園管理課長 市の職員である。
◆長谷川大 委員 せっかく職員課にもお越しいただいているから。総務課長もいらっしゃるし。事務分掌を見ると、職員課の仕事で、職員の任免、分限、賞罰、服務その他の身分に関することと記載がされている。
保育課、旧の保育課になるんですね──保育課では、公立保育所の一般職の
非常勤職員及び臨時的任用職員の任免に関することという記述がある。
地域子育て支援課も、児童ホームに係る一般職の
非常勤職員及び臨時的任用職員の任免に関すること、放課後ルームに係る一般職の
非常勤職員及び臨時的任用職員の任免に関することと書かれているが、まさに、午前中の先番委員の質問を引き継いて、ちょっと確認をさせていただく。
こういうことが存在し得るかどうかも含めてだが、公立保育所の一般職の
非常勤職員及び臨時的任用職員の分限、賞罰、服務その他の身分に関することは、どちらの課が担当をするか。
◎職員課長 ご指摘のとおり、事務分掌規則においては、任免に関することについて原課に落としているので、賞罰等、必要になった場合には、今の規則の中では職員課において処理をすることになろうかと考えている。
◆長谷川大 委員 次に伺う。公立保育所の一般職の
非常勤職員及び臨時的任用職員の試験及び選考に関することは、どちらが所管するか。
◎
公立保育園管理課長 公立保育園の
非常勤職員及び臨時的任用職員だが、こちらに関しては、正規職員のような採用試験という形態はとってなく、面接という形で、
公立保育園管理課のほうで面接をさせていただいて、登録をするというような形をとっている。
◆長谷川大 委員 次に、公立保育所の一般職の
非常勤職員及び臨時的任用職員の勤務成績に関することは、どちらが所管するか。
◎職員課長 ご指摘の点については、職員課が所管することになろうかと思う。
◆長谷川大 委員 公立保育所の一般職の
非常勤職員及び臨時的任用職員の職員団体というのか──の団体に関すること、どちらが所管するか。
◎
公立保育園管理課長 職員団体との組合交渉の部分については、
公立保育園管理課のほうで現在所管している。
◆長谷川大 委員 公立保育所の一般職の
非常勤職員及び臨時的任用職員の労働安全衛生に関することは、どちらが所管するか。
◎職員課長 先ほど申したとおり、任用に関することのみ規則で落ちているので、それ以外のことについては、職員課の所管になろうかと思う。
◆長谷川大 委員 事務分掌も、これ、ずっとコピーペーストでやったが、面倒くさいから聞くが、これ、事務分掌規則には何で表現していないのか、じゃあ。あの文章の書き方で足りているのか。
事ほどさようにというか、これだけいいかげんである、臨時・非常勤に関しての取り扱いが。これ以外にも、さっき言った放課後ルームのとか、児童ホームの臨時・非常勤の問題だとか、教育委員会の臨時・非常勤の問題だとか、非常に曖昧模糊とした決め事になっていて、午前中に先番委員がおっしゃったように、事故が起きて当たり前である、こんなの。
ちょっと、さらに、もう1つ伺いたいのがある。公立保育所の一般職の
非常勤職員及び臨時的任用職員の研修の企画及び実施に関することというのは、どこが所管するか。
◎職員課長 それについても、基本的に職員課が所管をしている。
◆長谷川大 委員 職員課長が今までご答弁いただいたことと、それ以外のことも、いろいろな福利厚生だとか健康管理だとか共済組合だとか旅費だとか、いろいろあるわけである、事務分掌にもともと職員のことについて書かれているものが。これって、ちゃんと職員課、仕事しているか。
◎職員課長 ちゃんと仕事をしているかということの、済みません、意図が酌み取れているかどうかわからないが、少なくとも、今、職員課としてできることはやっていると考えている。
◆長谷川大 委員 まあ、上等な答えだが、僕は、いつ事故が起きてもおかしくないと思っているが、きちんと整理しますというようなことを午前中の答弁の中で副市長がおっしゃったので、これ以上やらないが、人件費というか、予算、決算──お金の部分でチェックをすると、臨時・非常勤で全ての人件費の11.6％ぐらい占めている、臨時・非常勤で。これは保育とかにかかわらずだが、そういう中で、きちんとやってもらわなければいけないし、調査依頼をかけて出てきた資料が一元化されていない。お金の面もそう、それから人員の面もそう。そんなことをやっているからばらばらで、どこで誰が何をやっているかってわかんなくなっちゃう。で、ああいう──今決算には関係ないが、今議会に上がった諮問の何号だったかは忘れたが、ああいう事件が起きるわけである。今後、ちょっときっちりやっていただきたいと思う。
あとちょっと確認をしたいのは、臨時・非常勤って──ちょっとここで聞く話ではないのかもしれないが、臨時・非常勤って何のために、臨時・非常勤の存在ってあるのか。
◎
行政管理課長 最小の経費で最大の効果を上げるために、常勤の職員を補助したり、また、非常勤において専門の知見のある非常勤も採用して行政に当たると考えている。
◆長谷川大 委員 それだけか、理由は。
○委員長（石崎幸雄） お答えはどうか。
◆長谷川大 委員 ちょっと角度を変える。
実は今、ご答弁いただいたような内容というのは、民間企業の考え方である。地方自治体の考え方としては、僕は、足りていないと思っている。
どういうことかというと、私、以前から、障害福祉課にご相談を申し上げたり、職員課にご相談を申し上げているが、知的障害者の雇用であるとか、あるいは更生法の観点での臨時的職員の雇用だとかというものを考えるのが自治体のあるべき姿だと思うが、そういったことを一切やらないで、ただやみくもに、単純に労働力の不足を補うということだけをやっているというのが、地方自治体の臨時あるいは非常勤の職員の任用のあり方として、正しいあり方なのか。
◎職員課長 正しいか、正しくないかということは、なかなか申し上げにくいが、障害者の雇用率等については、法定の雇用率を満たすような形で雇用をさせていただいている。
◆長谷川大 委員 それは数合わせにすぎない。数合わせをすればいいという話ではないと僕は思う。さまざまな障害者施策をしているなら、障害者を実際に雇用してみて、どういうところが不足しているのか、社会に出ていくためにどういうことが必要なのかということを、彼らと触れ合わなければだめなのではないか。そういうことをしないで、単純に、身体障害者の方だけではないか、雇用しているの。数合わせのために。
僕は、知的障害者の皆さんだって雇用できる、絶対にできると思っている。特別支援学校の校長先生と話しても、みんなそう言っている。仕事はあるはずである。
それを、そういう雇用をしないで、労働力の不足だけを補う、あの臨時的任用、非常勤の任用ということをやっていること自体が、僕はあり得ない。自治体の、62万の人口を擁する都市のあり方としては、あり得ないと思っているので、今後よく考えていただきたい。
それから……。（「長谷川さん、聞いちゃったほうがいいよ、哲学はどうなのか……」と呼ぶ者あり）いや、ないから。僕はないと思っているから聞かない。
保育のほうに戻るが、これもとりあえず、今決算なんかは、もうしようがないが、新年度からはきっちり改めていただかないと、絶対に事故が起きると思う。というのは、いろんな勉強会でお話を聞いたり何かすると、もう明らかに正規の常勤の一般職の職員と臨時・非常勤の職員との差別が行われているのがこの役所の中なので、その辺をきっちりしていただきたい。
○委員長（石崎幸雄） ほかにあるか。よろしいか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○委員長（石崎幸雄） それでは、以上で順序3の質疑を終わる。
14時37分休憩
──────────────────
15時00分開議
△認定第1号から第10号まで（質疑）
〈順序4〉
・認定第1号 決算の認定について（一般会計） 歳出
第25款 衛生費
・認定第10号 決算の認定について（
病院事業会計）
………………………………………………
○委員長（石崎幸雄） 研政会の質疑を許す。
◆長谷川大 委員 なし。（「回避手段ね。回避戦術ね」と呼ぶ者あり。笑声）
◆
渡辺ゆう子 委員 【
日本共産党】私からは、1つだけだが、公害防止対策費、141ページにかかわって伺う。自衛隊の飛行訓練、降下訓練等の騒音についての苦情が多数寄せられていると思う。25年度から26年度の苦情の数、これは全部ではないと思うが、25年度は13件、26年度は26件の苦情の記録が担当課にあった。これに関連して、自衛隊の習志野の演習場の降下訓練の推移を調べてみたところ、25年度は空挺降下、これが4,053名、4,053回、おりたということだが、26年度では7,324と倍近くにふえている。こういう自衛隊の訓練の激増ということはご存じだったか。
◎環境保全課長 今、委員のご指摘になった降下訓練の件数増加ということだが、承知はしている。
◆
渡辺ゆう子 委員 では、この今申し上げた演習場での訓練の実数というものは、市に報告があったということか。私たち市民は、こういうことは市の情報から知り得ることができなかったが、お答えいただきたい。
◎環境保全課長 件数については、済みません、具体的な件数としてではなく、ふえているということは伺っている。
◆
渡辺ゆう子 委員 では、こういう実際の訓練の状況などについては、もう少しきちんと把握をしていただきたい。
そして、この演習、習志野基地の習志野演習場の降下訓練、これが大変危険な訓練だと私は思っているが、市はどのように認識しているか。
◎環境保全課長 これは自衛隊のほうの訓練ということで承知しているが、危険……以前、降下訓練で、区域外に降着したという事案もあったことは承知している。そういう意味では危険ということかもわからないが、そういう認識でいる。
◆
渡辺ゆう子 委員 自衛隊のこの降下訓練を行う演習地というのは、全国に現在12あるが、その中で、一番、極端に狭いのがこの習志野であるし、住宅街が周りに近接しているというのも習志野だけである。この場外降着というのは、人や物が……訓練している人が、民家や、人が歩いているところ、自動車が走っているところに、そこに落ちてくるということなので、これが、その落ちたところの状況によっては大惨事にもなりかねないということ、指摘をしておきたい。その訓練の危険性というものの認識を改めていただきたい。
◆佐藤重雄 委員 まず、衛生費では、時間がないので1つだけにする。環境保全推進費の中で、地球温暖化対策費というのがあるが、これは具体的に、対策といわれるものというのは、どんなことをやっているか。
◎環境政策課長 対策については、行政及び事業者、市民団体等で構成している地域協議会の協力を得ながら、緑のカーテン事業であるとか、親子での環境学習会であるとか、船橋市単独としても、そのような事業を行っているところである。
◆佐藤重雄 委員 学習会とか、その緑のカーテンというのも、温暖化等に対する影響というのは、どういう形であると思っているか。
◎環境政策課長 緑のカーテンについては、ゴーヤなどの植物においてカーテンをつくったことによる、日差しを遮ったりすることによっての効果なんかも見込まれるので、温暖化対策については有効だと思う。
それとともに、先ほどちょっと申し述べなかったが、エココンテストであるとか、そういうようなさまざまな主体的な取り組みを行うことによっての削減というのを見込んだ中での活動をしているところである。
◆佐藤重雄 委員 何か、東京湾にバケツで1杯、水を入れれば水位が上がるみたいな話である。なので、もう少し、船橋としての地球温暖化対策、CO2の排出を抑えるとか、どういうふうにして、政策上まとめるとか、そういう点に力を入れてもらいたい。きょうはもう、この話はここまでにする。
次に、医療センターだが、まず1つは、毎年、繰り返して聞いているが、この地域の中核病院に先立てて、他市にも貢献をしていながら、県の負担が極端に少ないというのが、繰り返し言っているが、ちっとも改善されないが、どこで誰が県と交渉しているのか。
◎医療センター総務課長 医療センターは救命救急センターを有しているわけだが、こういった救命センターのようなもの、これは複数市にまたがる、二次医療圏ごとに整備が必要なものについては、県の命を守る医療体制の維持、そういった観点から、周囲の市に協力金を要請するというよりも、県による財政支援が必要であると考えている。
医療センターもそういった運動はしているが、船橋市として機会を捉えて、県に要望を行っている。
平成26年度については、千葉県市長会、京葉広域行政連絡協議会に出席したほか、知事と市町村長との意見交換会でも、こういった要望を伝えている。
◆佐藤重雄 委員 今までで、少し何か話が形になっていて、市長会で市長が出てやっているというのは、市長はどんなところで、誰と話をしたのか。
◎市長 各県内の市長と知事が直接、エリアごとでやりとりする場面もあるが、そこでも、私のほうからは発言させていただいている。
◆佐藤重雄 委員 その反応はどうだったのか。
◎市長 当然、いろいろな全体的なバランスを見てみたいな話で終始するというか、そういった答えが多いが、明確な答えとしてはないが、これはやはり引き続き、重ねて要望していくしかないかなと思っている。
◆佐藤重雄 委員 前、市長は誰のときだったかな、知事と会ったら、何か話をしているうちに逃げられてしまったと市長が言ったが、逃げられなかっただけよかった。
やっぱり、市長がこの地方行政のあり方で分けられているわけなので、事によったら、この調整機能は、これは国が調整するということにもなっているでしょう。その事業仕分けのところで……事業仕分けではない、県と市の仕事の区分で。
そういうところも含めて、もっと市民にもわかるように、県民にもわかるように、ちゃんとやってもらいたいと思うが、いかがか。
市長に聞いている。そう。市長がやらなければ、これは誰もできないんだから。
◎市長 佐藤議員おっしゃるように、市と県との関係であるとか、いろいろ、まだまだやっていかなければいけないことはたくさんあると思う。その辺のアナウンスの仕方については、どのタイミングで、どうお知らせをしていくかということがあるが、私としても留意をしながらやっていきたいと思う。
◆佐藤重雄 委員 これは、鍵を握っているのは市長なので、きちんと対応していただきたい。これはそれで終わりにする。
次に、医療センターの中で、差額ベッドを取っているのも、私たちは、これはもう本当に、公的な病院ではやってはいけない話だと思っているが、この緩和ケア病棟の利用実績を見ると、何か知らないが、特別室Aの稼働率が81で、無料の3床掛ける2室というところが29.4％しか稼働していないというのは、これは原因は何だと思うか。
◎医事課長 こちら、3床掛ける2室というものは、個室ではなくて、1つの部屋に3人の患者さんがいるということだが、やはり当センター、緩和ケア病棟については、終末期の患者さんが多くて、どうしても最期のみとりということになってしまう。そうすると、なるべく個室の中で患者さんとご家族が一緒に過ごしたいとか、最後の何日間かは、今まで過ごしてきた環境となるべく同じような落ちついた環境で過ごしたいということを望まれるために、こうした3床部屋よりも個室のほうを望まれるというのが多いと考えている。
◆
佐藤重雄 委員 そうすると、無料の個室ってありますよね、4室。終末になったら、そちらに移るとか、そういうことで医療センターのスタッフは、ちゃんとした案内をするというか、そういう調整もして、その本人にも家族にも、そういうことを奨励をしているのか。
◎医事課長 そのとおり、緩和ケア病棟に入棟する際には、なるべく患者さん、ご家族の方に病棟をご案内して、その上で、そうした室料、差額室料についても説明した上で、どういたしますかということで選択を示して、患者さんに選んでいただくという形をとっている。
◆
佐藤重雄 委員 ちょっと僕が聞きたいことと、ちょっと答えが違うが、3床で、その無料のところにまず入っていて、最期で、いわゆる、いよいよ患者さんの先が見えてしまったという場合なんかに、家族が1床の個室の無償のところに、ちゃんと移動して、そこで最期を迎えられるよということまでアナウンスしているかということである。その最初に、ただの病床があるよと言っているだけではなくて。
◎医事課長 申しわけありません。そこまで実際に即した形で説明までしているかどうかは、ちょっとこちらの事務局のほうでは把握していないが、やはり緩和ケアの専門の看護師、またMSW、あと病棟の看護師から、そういった状態もあり得るというような一般的な話はされていると考えている。
◆
佐藤重雄 委員 ここから先は質問ではないが、医療センターの役割から考えて、そこまできめの細かくして、家族の負担も小さくするという、そのぐらいの目配り、気配りというのは、僕は絶対必要だと思うので、そこには力を入れてほしいと思う。
私のとりあえずの質問を終わる。
◆木村修 委員 【公明党】まず、説明書の150ページから153ページ、がん検診費について伺う。がん検診費、11億484万円となっているが、前年よりも1億3000万以上増になっている。船橋市で実施をしているがん検診の結果で、要精密検査となった方は、当然、早期発見、重症化予防の意味からも、速やかに精密検査を受けて、悪い方は治療を受けていただきたいわけだが、これはご本人のためでもあるし、医療費削減の意味からも必要であると考える。
しかしながら、さまざまな状況があり、要精密検査となっても、なかなか精密検査を受けないでいた方がいた場合に、船橋市としては、精密検査を受診する必要がある方にどのように指導をしているのか。
◎健康づくり課長 がん検診は、市内の委託医療機関で実施しており、要精密検査と判断された方については、委託医療機関が受診者へ直接、精密検査を受けるように指導をしていただいている。
◆木村修 委員 そうなると、精密検査を受診した方というのは、船橋市としては把握できるのか。
◎健康づくり課長 要精密検査となった方が精密検査を受診したかどうかの確認については、市内医療機関で精密検査を受診した場合については、各医療機関から報告されることとなっている。
◆木村修 委員 ちょっと追加だが、もし、これを受けなかった場合に、引き続き医療機関は受けるように催促をというか、受診勧奨をするということでよろしいか。
◎健康づくり課長 あくまでも、精密検査を受けるというのは受診者の任意なので、直接、医療機関に確認することはしていない状況である。
◆木村修 委員 健康に非常に大きく左右するので、できれば、そういった方に何回でも受診をするようにしていただきたいなと考える。
続いて、説明書の164ページである。塵芥収集費だが、この中のふれあい収集実証事業というところについて質問をさせていただく。このふれあい収集実証事業は、自力でごみを出すことが困難な高齢者等に対する支援として、市内西部及び南部地区で個別にごみを収集する実証事業を行ったと、こう書いてある。この実績や利用者の声はどうだったか。
◎資源循環課長 ふれあい実証事業だが、現在、26年度から28年度の3カ年で検証しているが、26年度の実績については、市内西部、南部地区を対象として、毎週水曜日に収集を行っており、利用件数については、計画の20件に対して17件であった。
また、実証についての利用者からの声だが、一度に多種のごみを収集していただけることや、歩行が困難なので助かるなどの声もいただいている。
◆木村修 委員 非常によい取り組みだとは思うが、意外にこれは数が伸びていないというのは、何か理由があるのか。もし可能であれば、教えていただきたい。
◎資源循環課長 利用者への周知については、利用者の要件そのものが65歳以上で要介護認定1から3で、ひとり暮らしなどということを基本にしている。このことから、居宅介護支援事業者のケアマネジャーや町会自治会長、それから社会福祉協議会、民生委員などを通じて周知を行っているが、このほかに、その他のサービスを行っているところもあるので、現在はその数字におさまっているものかなと思っている。
◆木村修 委員 実証事業だが、今後、この取り組みについてはどのようにしていくのか。
◎資源循環課長 今後の取り組みだが、27年度は対象地区にさらに中部地区を加えて40件、それから28年度はさらに北部、東部地区を加えて、市内全域で60件を目標に実証事業を実施していく。その中で、事業の手法や効果など、継続して検証していく。
◆木村修 委員 非常に、こういうことを必要とする方にとっては大変に便利な事業だと思うので、多くの方に周知をしていただき、進めていただければと思う。
続いて、決算書のほうの494ページ、研究研修費になるかと思うが、特に緩和ケアにかかわる部分についてお尋ねをする。全国に400カ所ある、がん診療連携拠点病院に関しては、がん診療にかかわる医師への緩和ケア研修が国のがん対策推進基本計画になっているが、26年度の緩和ケア研修の対象者数と受講率を何％あったか伺う。
◎医事課長 平成26年9月1日現在に、県のほうに現況報告書を提出した。その中で、要件が2つ、カテゴリーが2つあり、がん診療において、がん患者の主治医や担当医となる者、これが全体で48名。そのうち、その緩和ケアに関する研修会の修了者数は22名となっており、受講率は45.8％となっている。
もう1つのカテゴリーである初期臨床研修2年目から臨床研修修了後3年目までの全ての人数、これ全体は28名。そのうち、研修の修了者は12名ということで、受講率は42.9％となっている。
◆木村修 委員 基本計画では、計画終了時までに、がん診療にかかわる全医師の受講完了となっているが、厚生労働省は、各拠点病院に、平成29年6月までに受講率90％台にするようにとの指示が出ているかと思う。年度ごとの目標達成計画書を提出させていると聞いているが、今後の医療センターの目標達成率はどうなっているか。
◎医事課長 目標達成までに当センターとしてどういう取り組みをするかということを述べさせていただくと、まず、その該当するそれぞれ2つのカテゴリーがあるが、対象者をピックアップして、院長名で、該当する研修会に参加するよう強く指導しているところである。
さらに、これまでもやっているが、厚生労働省の示した指針に基づいた緩和研修会を当センター主催で、院内、院外の医師を対象に、オープンに毎年開催している。これを定員30名で、来年度以降も開催して、当センターの医師が参加しやすい環境を整えることによって目標は達成できると、このように考えて計画している。
ちなみに、平成27年9月1日、今年度のがん診療の主治医や担当医となる者の受講率については84.1％、臨床研修医の受講率は75.9％ということで、昨年度に比べて大幅に上昇しているので、90％達成は可能と考えている。
◆木村修 委員 承知した。
それでは、市民の皆さんに対して、どのようにがんに関しての啓発活動を行っているか。
◎医事課長 当センターでは、年4回、市民の方向けに医療の公開講座を開催している。昨年度については、そのうち、4回のうち3回については、がんにかかわる公開講座を行った。
特に、そのうちの1回は、がん市民講座として、がんに特化した公開講座を行っており、昨年度は第8回となっている。そのとき、27年3月に、テーマとしては、通院で行うがん治療と外来化学療法ということをテーマにして、医師、看護師、薬剤師がそれぞれ講演した。
また、残りの2回、がんに関連した2回については、26年7月に、がんに対する腹腔鏡手術の現状と題して、消化器外科部長が講演し、10月には、女性なら知っておきたい乳がんのことと題して、乳腺外科部長ががんに関する講演を行っている。
なお、ただいま申し上げた3回の講座の来場者数だが、3回合計で延べ303名となっている。
◆鈴木和美 委員 【船橋清風会】1点だけ伺う。145ページのブックスタート事業について伺う。決算、予算に来るたびに、この事業を伺っているが、第二次船橋市子供の読書活動推進計画にも載っていて、その中にブックスタート事業、記載がある。できるだけ早い時期に親子が絵本を通して触れ合い、語り合うきっかけをつくること云々かんぬんと書いてあって、この事業の主体は、健康増進課ではくて……ごめんなさい、ちょっと新しい課の名前を私、まだ覚えていないが、保健所に行かれた課でやっているが、これについて、以前から再三、図書館というか、教育委員会のほうで、この読書推進活動推進計画のもとに、しっかりブックスタート事業をやっていっていただけないのかということをご提案しているが、その後の様子、26年も順調に配付はされたみたいだが、どのようにお考えになっているか、教えていただけるか。
◎地域保健課長 保健センターでは、4カ月健康相談時において、絵本の読み聞かせを通し、親子の触れ合いを促すことを目的にブックスタート事業を実施している。平成26年度は、子育て支援部門との連携としては、児童ホームにブックスタート事業の周知ポスター掲示とチラシの配架依頼などを行ってきた。
また、教育委員会とは、絵本の選定や職員に対する読み聞かせ研修について協力体制をとっている。
また、この事業は、事業開始から12年が経過し、母子保健の観点からだけではなく、議員ご指摘の第二次子供の読書活動推進計画にも位置づけられていることから、事業のあり方も含め、関係課と今後協議していきたいと考えているところである。
◆鈴木和美 委員 関係課と協議をしていただけると言っていただいたのは初めてだが、これは、なぜ、こだわっているかというと、私もこれ、我が子を連れて、いただいたことがあるが、ちょっと記憶が定かではないが、保健センターのところで、何となく読み聞かせをしていたのかな。そこでぽんと2冊、渡されるが、せっかく、このブックスタートという名前のとおり、本と初めて触れ合うのに、その読み聞かせであったりとか、この図書館のデビューができたりだとか、せっかく2冊の予算をとっているので、1冊は、この4カ月時健康相談のときに配付して、その後、図書館などでの読み聞かせの機会を設けていただいて、そこでもう1冊は配付して、親子の触れ合い、これから図書館でいろんな本と触れ合うとか、そういうところに使っていただけたらいいのかなと思い、また、今後の推移を見守っていきたいと思う。
◆滝口一馬 委員 【自由民主党】施策の中の衛生費から何点かをお尋ねをする。
まず、施策の149ページ、個別予防接種費の中で、高齢者肺炎球菌についてお尋ねする。概要を拝見する限りでも、国の基準より範囲を拡大し、65歳以上を対象にした事業ということだが、お聞きしたところ、当初、65歳以上、人口約13万8000人、市内ですね──の50％の約6万1500人の接種を見込んでいたということだが、実績は4万7300人にとどまっているということである。接種率が50％にも満たなかった理由についてお尋ねをする。
◎健康づくり課長 高齢者肺炎球菌ワクチン接種についてお答えする。市が実施する高齢者肺炎球菌ワクチン接種の対象者は、肺炎球菌の予防接種をみずからの意思で希望する船橋市民で、年度年齢65歳以上になる人と、そのほか、年度年齢60歳以上65歳未満になる人で、内部疾患の障害者手帳1級をお持ちの方のうち、肺炎球菌ワクチンを接種していない方となる。
予防接種をみずからの意思で希望する者の中には、市での予防接種開始前に、自費でワクチン接種をした者が多数あったことが、接種率が50％に満たなかった理由であると考えている。
◆滝口一馬 委員 実施の前に、自費でもう既に50％以上の方がワクチンを接種されていたということである。
今後の対策についてお尋ねをする。平成26年度に接種されなかった方、伺ったところだと、今後は自己負担額が2,000円ほどかかるということだが、いつまでこれを、事業については保証されるのか。
◎健康づくり課長 市が実施する高齢者肺炎球菌ワクチン接種の対象者や接種方法は、対象年齢の拡大や接種開始時期の前倒し以外は、国の定期接種に倣い、決定している。国の第9回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会資料によると、接種対象者は65歳の者であり、経過措置として、平成26年度から平成30年度までの間は、各当該年度に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳となる者を対象とするとしていることから、26年度に接種しなかった者に対する自己負担額2,000円での接種は、平成30年度までは実施する予定だが、国の動向を注視しながら考えていきたいと思っている。
◆滝口一馬 委員 平成30年度までは実施とのことだが、その継続も含めて、しっかりと取り組んでいただくことを要望する。
続いて、施策の151ページ、こちらの健康診査費の風疹についてお伺いをする。平成25年度に風疹が流行したことを受け、先天性風疹症候群のリスクを下げるため、予防接種が必要である風疹感受性者を効率的に抽出するために、無料で風疹抗体検査を実施したとのことだが、受検実績は1,240人となっている。風疹抗体検査の当初の受検見込み数と、その根拠をお伺いする。
◎健康づくり課長 風疹抗体検査についてだが、市における風疹抗体検査の当初の受検見込み者数は1,700人である。国では、平成26年度風疹抗体検査の受検者数として、妊娠を希望する女性とその配偶者、30万5000人分の風疹抗体検査事業費補助金を予算計上している。
市においては、国の予算算定方法を参考として、国の受検見込み数、先ほどの30万5000円（後刻「30万5000人」と訂正）を20歳から40歳代の国の人口、その割合を算出したものに、20歳から40歳代の船橋市人口──26万7491人になるが、それを乗じて、受検者数を見込んだ。
◆滝口一馬 委員 国の想定から考えたときに、約73％ということであり、無料であるにもかかわらず、非常に低いのかなと考えるところなので、今後、周知をよろしくお願いしたい。
続いて、165ページになるが、先ほど先番議員のほうからもご質問があった、ふれあい実証事業に関して、先番委員の方からお聞かせいただいたので、1点だけ、お聞かせいただく。28年度で60件を目標にするというこちらの事業であるが、費用としては、ごみ分別用コンテナの購入と無線機の設置費と伺っているが、どのように、特に無線機の部分を活用されているか。
◎清掃センター所長 ごみ分別用コンテナについては、毎週水曜日に可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、有価物をまとめて収集するので、収集トラックでそれぞれ分別する容器として活用している。
また、無線機については、収集運搬車両に設置し、清掃センターと連絡ができるようになっている。収集時に、排出者宅でごみが出ておらず、在宅でもない場合などに、清掃センターから排出者の緊急連絡者へ確認を行うなどの連絡用として活用している。
◆滝口一馬 委員 排出者の緊急連絡者の確認ということも含めて、65歳以上、高齢者の方や障害のある方への個別訪問の収集という実証検査ということでもある。非常に、ごみの出ている、出ていないというのはシグナルにもなるので、60件と言わず、今後、拡大していくことを強く要望をする。
続いて、165ページの有価物・資源ごみ回収費についてお尋ねをする。有価物・資源ごみ回収費について、有価物回収協力金が昨年と比べて減少しているように思う。新聞等の減少ということもあるんだろうが、収集量が減少した原因をどのようにお考えになられているのかお示しいただきたい。
◎クリーン推進課長 一般社団法人日本新聞協会が公表しているデータによると、近年、新聞の発行部数が毎年減少している。有価物の回収量のうち、新聞の回収量も毎年減少していることから、このことが要因の1つであると考えている。
◆滝口一馬 委員 有価物回収協力金だが、地域含め、特にPTAであるとか、運営資金の一翼を担っているところでもあるので、今後、しっかりと継続していくことを強く要望して、次の質問に移らせていただく。
続いて、167ページ、先ほど申し上げた、ごみ減量活動費についてお尋ねをする。特に路上喫煙のポイ捨てについて、路上喫煙及びポイ捨て防止事業費として、主なものとしてお聞きしたところ、駅前等清掃委託費ということであるが、それ以外にどういった啓発活動をされているか、お聞かせいただきたい。
◎クリーン推進課長 啓発事業としては、まず、生活環境巡視員等の職員により、JR船橋駅及びJR西船橋駅周辺の路上喫煙及びポイ捨て等防止重点区域を中心にパトロールを行っている。また、禁止を啓発するための路面表示シートや看板を設置している。さらには、近隣市と協力して行う路上喫煙・ポイ捨て防止合同啓発キャンペーンなどの啓発活動により、路上喫煙防止を図っている。
◆滝口一馬 委員 平成16年度の時点で、路上喫煙及びポイ捨て防止条例が、本市でも施行以降、啓発活動によって路上喫煙・ポイ捨てというのは、実際のところは減っているのか。
◎クリーン推進課長 路上喫煙及びポイ捨てが減っていることを数値で明確にお示しすることはなかなか難しいところだが、毎日、路上喫煙防止等のパトロールをしている生活環境巡視員の感触としては、地域にもよるが、ここ数年では横ばいか減少の傾向にあるとの報告を受けている。
◆滝口一馬 委員 横ばいか減少ということだが、私の住んでいる本町だけは違うように思えてならないので、ぜひ、しっかりと減少していくよう、啓発していくことを要望して、質問を終わりにさせていただく。
………………………………………………
△答弁の訂正について
◎健康づくり課長 委員長、答弁訂正をお願いしたい。健康づくり課である。
○委員長（石崎幸雄） 健康づくり課、お願いする。済みません、斉藤さん。
◎健康づくり課長 申しわけございません。私の答弁の中で、風疹抗体のところだが、国の受検見込み者数の30万5000人の単位を「円」と言い間違えてしまったので、「円」を「人」に訂正することをお願いする。申しわけございませんでした。
………………………………………………
○委員長（石崎幸雄） それでは、改めて、民主党。
◆斉藤誠 委員 【民主党】説明書の165ページの塵芥収集委託費のみ伺う。特に賃貸物件のごみステーションの問題だが、特に年度の変わるころ、会社の人事異動があるころに、ごみの散乱が特に目立つ。ルールを守らないで、指定日以外にもごみが出されているケースも散見される。
これは、私自身も、実は賃貸物件を管理する会社に対して問い合わせをしたことがある。1度や2度ではなく、何度も何度もやっているが、一向に解決がしないという、そういう状況だが、近隣住民からの苦情の問い合わせというのは担当課のほうにも入っていると思うが、その辺はいかがか。
◎クリーン推進課長 賃貸物件のごみステーションの利用に関しては、近隣住民の方から私どもの課に苦情や問い合わせが入るケースはある。そのような場合には、まず管理会社に対して、ごみ収集ステーションの利用者が適切にごみを排出する旨を指導するように指示している。また、それでも改善されない場合については、当課の環境指導員が直接、利用者に指導している。
◆斉藤誠 委員 直接、環境指導員が利用者に指導ということだが、私は、限界があるのではないかと思っている。年中、誰かが見張るということはできないので、誰か1人ということで特定はできないと思う。
それで、管理会社を指導するのは、それは当然だが、私自身も電話で話を何回も何回もしているが、そのたびに、住民の方には指導しますということで、具体的な解決策が示されないケースが多々ある。
そういう中で、私もやりとりした中では、例えば、管理しているわけなので、それは管理会社としての責任があるわけである。例えば、週1回でもいい、2回でもいいので、必ず巡回をして、ごみステーションの管理をしっかりすると。そういうことができないのかという、そういう提案もしたが、やっぱりお金がかかるみたいなので、検討させてください、検討させてくださいの一点張りで、結局、なかなか改善されない。
そういう中で、私は、管理会社の責任を問うためにも、やっぱりその管理会社の氏名の公表というのも検討しなければいけないのではないかと思うが、その辺はどうか。
◎クリーン推進課長 管理会社名を公表する件については、条例では、ごみ収集ステーションを使用する者は、相互に協力して、常に当該ごみ収集ステーションを清潔に保つよう努めなければならないと定められており、それを超える罰則等について規定されていないことから、管理会社名の公表はできないものと考えている。
◆斉藤誠 委員 条例ではそうなっているということだが、私も、何度も管理会社とのやりとりの中で、結局改善されないんですよね。改善されない。
私はこういう提案もした。例えば、ダストボックスがない場合は、ダストボックスもそこに設けるべきであるとか、あるいはそのダストボックスが小さければ、もっと拡大することも真剣に考えてほしいと。本当にそのたびにごみが散乱して飛んでいくので、そういう具体的なことを話をしても、結局検討しますで、その後、私も問い合わせ、ちょっとその後していないが、半年間放置されている。回答しますということで、回答が来ていない。それが現実である。
なので、私はやっぱり、それは管理会社の氏名を公表して、それで100％解決するかどうか、それはわからないが、やはり、少なくとも管理をする責任は、賃貸物件を管理する会社の、それは当然の使命なので、今の条例のままでいいのかなと思うが、その辺はどうお考えか。
◎クリーン推進課長 今の条例のままでということだが、私どもとしては、なかなか委員おっしゃるように難しい面はあると思うが、この辺は粘り強く管理会社のほうにお話をして、改善していきたいと考えている。
◆斉藤誠 委員 これ以上の答弁は出ないと思うので、その辺、環境部あるいは市長、副市長も、もう本当にこれは堂々めぐりで、私自身も体験して、やっているので、そういった改善策をぜひ考えていただきたいと思うので、要望にとどめて終わる。
◆うめない幹雄 委員 【新成】主要な施策の成果に関する説明書の162、163ページのところにある地球温暖化対策費についてお尋ねする。1の中にある、公用車として電気自動車の導入とあるが、その経緯と使用状況、また、今後の導入予定についてお聞かせいただきたい。
◎環境政策課長 電気自動車の導入については、走行時の温室効果ガスの削減や排気ガスを発生しないことから、環境部にて軽乗用車タイプの車両を26年6月に1台導入したとともに、充電設備について、1台設置したところである。使用の状況については、庁内各課において、ほぼ毎日、使用されている状況である。
この電気自動車の車体には、地球温暖化対策地域協議会のマスコットキャラクターやキャッチコピーを掲示し、目にとどまるようなデザインとなっているので、地球温暖化対策や電気自動車のPRに役立てている。
このほか、下水道部においても、軽ワゴン車タイプの車両を1台導入し、西浦下水処理場で実施している小水力発電によってつくられた電気を充電利用して、走行しているところである。
今後の導入の予定だが、電気自動車の短所として、航続距離が短い、充電設備の設置が必要、充電に時間がかかる、車両価格が高価などの要因もあるので、現時点において導入は考えていない。
また、電気自動車に限らず、燃料電池車の普及が進む方向でもあるが、こうしたクリーンエネルギー自動車は、技術開発がますます進み、実用性も高まると思うので、そのような動向も見きわめながら、導入の判断をさせていただきたいと考えている。
◆うめない幹雄 委員 次に、2の中にある船橋市住宅用太陽光発電システム設置促進事業補助金についての制度の内容と実績、今後の方向性についてお聞かせいただきたい。
◎環境政策課長 太陽光発電システムの補助金については、環境への負荷の低減や地球温暖化の進行を抑制することを目的に、設置費の一部を補助している。補助額は、発電容量のキロワット数に2万円を乗じた額とし、上限額は8万円である。
平成26年度の補助実績件数については、太陽光発電は433件で、3056万4000円となっている。
太陽光発電システム及びエネファームなどの高効率給湯器等の財源については、県より市に対して支出される補助金を充当しており、歳出総額4617万4000円に対し、4181万8000円が県より交付されている。
今後については、家庭からの温室効果ガスの削減策の一環として普及促進を図る観点からも、引き続き補助制度を運用していきたいと考えている。
◆うめない幹雄 委員 市民にとって、こういった補助があるということは非常に助かるので、周知、そして継続を要望して終わりたい。
◆つまがり俊明 委員 引き続き、地球温暖化対策費162、163ページの関係だが、この中で、再生可能エネルギーの導入方針というものが示されているが、この中で、いわゆる目玉となるエネルギー、エネルギーの地産地消というのも大変大事な観点だと思うので、その目玉となるもの、可能性があるものというのは何なのか、まず、それをお伺いしたい。
◎環境政策課長 船橋市再生可能エネルギー等の導入方針では、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーや廃棄物発電のほか、LED照明、空調設備のインバーター化、コージェネレーション給湯設備などといった省エネ設備の導入も計画的に進めることとしている。
その中でも、下水汚泥などのバイオマスがまとまって存在し、エネルギー源として期待できることが、本方針の策定によって明らかになったので、引き続き、下水道部と環境部が連携して、効率的に電力等に変換する方策の調査を行っていく。
◆つまがり俊明 委員 このバイオマス、下水処理場でのバイオマスが非常に期待できると。そのためには、環境部と下水道部が協力をしていくというお話であったと思う。環境の施策については、やはり部局横断的にやはり取り組まなければいけないものも非常に多いと思う。
この導入方針の中には、市の市庁舎のものとか、市が所有したもの──市にかかわるものがほとんどであったかと思うが、やはり例えばだが、今、いろんな地域要望も多くなっているが、防犯灯のLED化なんかも、非常にもっともっと進めなければいけないもの。そういったものについても、やはり環境部のほうで、下水道に限らずやはり民間でどんどんどんどんやっていけるものについても、部局横断的に連携を深めて取り組んでいく必要があると思うが、それについてのご見解をお伺いする。
◎環境政策課長 今、委員のほうから例示いただいた防犯灯、これについて、防犯灯を水銀灯からLEDにかえることにより、電気料金が削減されるとともに、温室効果ガスの排出も削減されるので、地球温暖化対策として有効だと思うので、環境部としては、関係部署等に働きかけていきたい。
◆つまがり俊明 委員 なかなかいろんな部局にまたがることなので、非常に難しい面もあると思うが、ぜひ、リードしていっていただきたいなと思う。
それからあと、私のほうからは1点である。147ページである。146、147の保健衛生総務諸経費の中の医療センターの建て替えの基礎調査を実施をされたということで、本会議の決算の質疑の中でも議論があったし、調査結果というのはどのような内容なのか。
その病床数の増加が今後見込めるのか。現在は450床ぐらいだと思うが、なかなかこの規模──今の医療センターというのは非常に頑張っていただいているが、通常、この規模の病床数の公立病院というのは、なかなか厳しい状況だと聞いているので、そのあたりについてお伺いをしたい。
◎健康政策課長 平成26年度は、医療センターの建て替えを検討するための基礎調査を実施いたしたが、この調査では、現在の敷地の中での建て替えは、費用、工期、あと騒音とか振動の工事中の患者への影響、また、費用対効果を含めた総合的評価としてメリットが少なく、デメリットが多いことが検証された。
今後、さらなる医療センターの医療ニーズ、期待に応えるためには、本調査の結果からも示されるように、敷地の施設の老朽化及び手術室、ICU等の狭隘化を解消する必要があり、全面的な建て替えへの必要性が検証された。
医療センターの将来の医療機能等については、今回の基礎調査を踏まえ、現在、新しい医療センターのあり方に関する検討委員会において、医療分野等の有識者や関連団体の代表などから成る委員により協議を行っているところである。
また、病床数については、今年度、千葉県が作成予定である地域医療構想や、平成30年度に改訂予定である保健医療計画の位置づけなどとも関連してくることから、注視していきたいと考えている。
◆つまがり俊明 委員 ありがとうございます。船橋については、とてもよく取り組んでいただいているので、そういった公的な医療が、かなめである医療センター、大変、頑張っていただいていると思う。
ただ、ちょっと昔を振り返ってみれば、やはり医療崩壊という形で、非常に、舞鶴であるとか銚子であるとか、そういったところでも非常に公立病院がさまざまな形で混乱をしていって、また、それに対して、やはり政治や市民がどうやってかかわっていくのか、公的医療をやはりみんなで支えていくにはどうしていくのかというのが非常に課題になっていたと思う。
現在、松戸とか柏でも、建て替えの問題というのはいろいろ議論があると思うが、私たち議会としても、しっかりその公的……そもそも、やっぱり公的医療というのはどうなのか。
特に救急の医療の関係とか、やはり三次救急の拠点病院としての専門性があるからこそ、やはりそこに多くの優秀な医療従事者の方々が集まってきてくださるというところはあると思うので、しっかりとそういった病院としての役割の位置づけも、しっかり私たちも把握をしていきたいと思うし、市民の皆さんにも、やはり適正な利用と言ったらちょっと語弊があるかもしれないが、やはりそのことについても、こういった建て替えのタイミングというところで、改めて市民の皆さんにぜひ、そのあたりも周知をしていくということも、これはちょっと決算から離れるかもしれないが、ぜひ、要望をさせていただきたい。
◆三宅桂子 委員 【市民社会ネットワーク】主要な施策の成果に関する説明書の中から、145ページ中段にある6、新生児・妊産婦訪問指導費、この中で、「保健指導の必要な妊産婦に対し」と書いてあるが、この保健指導の必要な妊産婦、どういった方なのか教えていただきたい。
◎地域保健課長 こちらについては、一応、全数訪問が基本だが、特に、ちょっと出生の体重が小さかったりとか、そういったお子さんに対して行っている事業である。
◆三宅桂子 委員 そうすると、双子以上の多胎児とかはもちろんだが、一番上のお子さんが未就学、あるいは小学校低学年であって、産まれた子供が4番目、5番目というような家庭というのも、気をつけて訪問するような対象になるか。
◎地域保健課長 妊娠中からお母様の状況を把握して、必要な家庭には保健師あるいは助産師が訪問するようにしているので、ここのところには必ず専門職の目が入ることになっている。
◆三宅桂子 委員 通告していなくて質問して申しわけない。もう1つだけ。151ページの、これも中段だが、救急医療推進事業費で、市内24時間営業のコンビニエンスストアにAEDという──ああ、そうだ、この年だったと私は思ったが、このAED、何回利用されたかというのはわかるか。ごめんなさい、事前にお願いしていなかった。
◎健康政策課長 コンビニエンスストアのAEDの貸し出しだが、平成25年から平成27年8月10日までで11回、持ち出しされている。
◆三宅桂子 委員 これは、たしか1回使うと、このつけるパットみたいなところを、消耗品を交換しなければいけないので、回数がよくわかるんだと思うが、使い方がわからなくて、このケースで使っていいかどうかというふうにちゅうちょして間に合わなかったというような話があるが、これは引き続き、使い方について周知していくということは考えていらっしゃるか。
◎健康政策課長 今のAEDについては、コンビニから持ち出して使用する際に、音声で全て説明がついている。電源を入れた後、パットを装着してください、離れてください、ボタンを押してくださいという音声が流れるので、その指示に基づいて使うことによって、安全に操作できると思う。
また、装着しても細動がない場合は作動しないようになっているので、それで対応ができると思っている。
また、それ以外に消防局のほうでAEDの救命救急研修のほうで、AEDの使い方の説明等もやっているので、あわせて周知活動を行っている。
◆三宅桂子 委員 その音声案内があるっていうことと、それから、必要のない人のときには電気は流れない。この2つ、周知していただくと、ちゅうちょなく使うことができると思うので、よろしくお願いする。
◆渡辺賢次 委員 【市政会】説明書161ページ、動物愛護指導センターについてお伺いする。近年というか、非常にペットを飼われているお宅、家庭がふえており、そういった方の飼い方のマナー、しつけ方とか、それから周囲のおうちへの環境とか、いろいろあると思う。非常に船橋市は、この愛護センターがあるので、指導内容もすばらしいのかなと思っている。
それで、ここに実績が書かれているわけだが、市内の犬の登録数が2万8000頭いるということである。この登録数が2万8000というところから見ると、この犬のしつけ方教室、5回で102人ということである。
実際に犬を連れて行って、しつけ方教室を受けると、1回の人数がやっぱり限られてしまうということで、1回20人ぐらいなのかなと考えているが、啓発という意味では、モデル犬を使っての、この講習会というか、そういったものである。こういったものを自治会とか連合会とか、そういったところを利用して、出張教室等を開いたらいかがかなと考えるが、お考えはいかがか。
◎衛生指導課長 今ご質問があった動物愛護指導センターでは、犬のしつけ方教室や愛犬相談、そのほかに犬の正しい飼い方の出前講座などを実施している。なお、今後も広報紙やホームページ等の機会を通じて、動物愛護及び管理の普及啓発を行い、犬の飼い主の意識向上が図られるように努めていく。
◆渡辺賢次 委員 そうですね。簡易の、モデル犬を使って、一挙にたくさんの人数に啓発の講習会を開いて、その後にまた、実際に犬を連れてきていただいてという2段階方式なんか、非常に効果があるんじゃないかと思うので、今後、検討していただければと思う。
次に、決算書である。決算書133ページ、予防費である。予防費。こちらの委託料が3億3000万ほど不用額となっている。それから、扶助費。扶助費も969万ということで出ている、この2つの節についてご説明いただきたい。
◎健康づくり課長 ただいまのご質問のうち、予防費の委託料についてお答えする。予防費の不用額中、最も額が大きなものについては、個別予防接種の子宮頸がん予防ワクチンである。平成25年6月14日付の国からの勧告、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について、これを受けて、このワクチンの積極的な接種勧奨の見合わせが続いている。これは、26年度中も再開されず、当初、7,230人分の接種を見込んで予算措置していたものの、44人の接種にとどまったことから、1億1671万7240円の不用額となった。
また、次に不用額が大きいのは、高齢者肺炎球菌ワクチンである。平成26年7月開始の新規事業であるが、当初の見込み──これは先ほど先番委員にもお伝えした数字だが、6万1549人ほど接種数が見込みほど伸びなかったということで、4万7291人ということだったことから、8824万5850円の不用額が発生した状況である。
◎保健予防課長 扶助費の不用額についてご説明する。この費用は、結核医療公費負担扶助費になっており、結核患者がほかの合併症なんかを引き起こしている場合には、その分の医療費もこの分から見る形になっているが、26年度については、そういった合併症の方が多くなかったということで、約1000万の不用額が出ているものである。
◆渡辺賢次 委員 次に、141ページ、公害防止対策費である。ここの中で、節1、報酬費、金額は55万9000円ということだが、支出がない。全額が不用額となっている。このご説明。それから、役務費である。役務費、約38％の不用額となっている。また、委託料、約10％、1200万を超えた金額が不用額となっている。この辺の理由をちょっと教えていただけるか。
◎環境政策課長 まず、報酬の件になるが、船橋市環境基本条例に基づき設置している環境審議会に係る委員報酬であるが、平成26年度については、結果的に、環境保全に関して審議する基本的な事項がなかったため、開催することなく、環境基本計画の進捗状況報告を郵送によって行ったことから、報酬を使用しなかったものである。
それと、環境政策課のほうでの委託料の不用額が一部あり、大事業の環境保全推進費については、4つの委託事業における入札差金である。
◎環境保全課長 環境保全課で所管している委託料の不用額については、先ほど環境保全推進費に加え、大気汚染防止対策費、水質汚濁防止対策費、騒音振動防止対策費にある計22件の業務委託に係る入札差金である。
◆渡辺賢次 委員 役務費は出るか。出ないようであれば結構である。
私は以上で終わる。
○委員長（石崎幸雄） 以上で、順序4、順番による質疑は終わったが、ほかに質疑のある会派はあるか。
［「なし」と呼ぶ声あり］
○委員長（石崎幸雄） よろしいか。
それでは、以上で順序4の質疑を終わる。
………………………………………………
○委員長（石崎幸雄） 本日予定された質疑は、これで終了する。
──────────────────
△明日の出席理事者について
○委員長（石崎幸雄） ここで、あすの出席理事者のことについて、委員の皆さんに2点ほどお聞きする。
1点目は、順序7の歳入に対する質疑の際に出席する理事者について。2点目は、順序7であわせて行う総括質疑の際に出席する理事者についてである。
まず、1点目の歳入に対する質疑についてである。税務部以外について、原則として、運営要領記載の常時出席理事者及びその他全部局長が出席することとなっている。
そこで、歳入に関する、より細かい質疑をするために、税務部以外の課長級職員の出席を希望する会派があれば、改めて出席を求めるので、ここで申し出ていただきたいと思うが、申し出はあるか。
◆斉藤誠 委員 皆さんに図っていただきたいなと思うが、もう実施要領で決まっているので、これに従うつもりだが、私、うかつにも総務部長が何か順序7のときにいらっしゃらないようなことをちょっと聞いたので、総括質疑の中で、ちょっと総務部に及ぶ質問が出るので、その辺は──それは市長、副市長を初めいらっしゃるので、どなたに答弁していただいてもいいが、その辺はどういうものなのかなと思って、一応。
○委員長（石崎幸雄） 今、2つ申し上げた。順序7で、歳入に対する質疑の際の理事者と、順序7で行う総括質疑……今のお話、歳入に対する質疑のところでお願いするかどうか、ここで必要か。歳入。
◆斉藤誠 委員 ここで言うのも何だが、私、ちょっと国保会計とか
介護保険会計も含めた歳入についてなので、総括質疑のところでちょっと触れざるを得ないので、そこについて。
○委員長（石崎幸雄） 今、お聞きしているのは、総括質疑ではなくて、歳入に対する質疑の際というところなので、ちょっといいか。
◆斉藤誠 委員 わかった。
○委員長（石崎幸雄） 歳入に対する質疑のとき、税務部以外について、原則として、運営要領記載の常時出席理事者及びその他の全部局長が出席することとなっている。そこで、歳入に関する、より細かい質疑をするために、税務部以外の課長級職員の出席を希望する方はというようなことでお聞きした。
申し出はないということでよろしいか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○委員長（石崎幸雄）はい。それでは、そのようにする。
それで、次のところで、総括質疑について、総括質疑における理事者については、10月2日の委員会でお決めいただいているとおり、運営要領記載の常時出席理事者及びその他全部局長とするが、医療センターの理事者である病院局長及び副病院局長と、市場の理事者である地方卸売市場長については、質疑がある場合のみ、改めて出席を求めることになるので、あらかじめ、ここで申し出ていただきたいと思うが、質疑を希望される会派はいらっしゃるか。
［「なし」と呼ぶ声あり］
○委員長（石崎幸雄） ここはなしでいいか。よろしいか。
ここで、斉藤委員が総括質疑のところで、総務部長がいらっしゃらない……。
◆斉藤誠 委員 いらっしゃらないということで、その後でわかったので。
○委員長（石崎幸雄） それで、本会議でも総務部長に対する質問に対しては副市長がお答えいただいていたと思うが、そのようなことが本会議では行われていたが、ここではどのように希望されるか。
◆斉藤誠 委員 希望は、それは……。
○委員長（石崎幸雄） 副市長か。
◆斉藤誠 委員 副市長がいいが……いいが、それは、ちょっと私からは言いづらいが、とにかく総務部長にかわる方の答弁が欲しいので、ただ、一回決めているので、私もちょっと言いづらい、担当課長を呼んでくれとかっていうのは。（「いいんじゃない」「いいんだよ」と呼ぶ者あり）いいか。そうすると、行政管理課に及ぶ可能性があるので、もし、総務部長にかわる方が
行政管理課長ということであれば、ここで皆さんの了承をいただければ。
○委員長（石崎幸雄） それでは、ただいま総括質疑における課長級職員の出席を希望すると発言があったが、総括質疑の出席理事者については、2日の委員会の要領で、常時出席者及び理事者及びその他の全部局長の出席を求めると決定したので、このことについて、その運営要領を変更するかどうか、再度協議したいと思うが、ご意見があるか。
◆長谷川大 委員 いや、いいと思う。だって、それって仮決定でしょう、だって。だから、ずっと審議をしてきた結果として必要なので、自然な形だと思うが。（「ありがとうございます」と呼ぶ者あり）
○委員長（石崎幸雄） では、再度協議をすることとして、そして、出席者はいかがするか。
◆斉藤誠 委員 では、
行政管理課長、一応、総務部長の代理ということで希望する。
○委員長（石崎幸雄） それでは、常時出席者及びその他全部局長並びに委員が求めた課長職ということで、
行政管理課長ということでよろしいか。
［「はい」と呼ぶ者あり］
○委員長（石崎幸雄） それでは、そのように要領を改めることとする。それでは、そのようにしたいと思うので、よろしくお願いする。
──────────────────
○委員長（石崎幸雄） 次回は明日午前10時から委員会を開くので、よろしくお願いする。
それでは、本日の委員会を散会する。
16時18分散会
──────────────────
［出席委員］
委員長 石崎幸雄（公明党）
副委員長
佐藤重雄（
日本共産党）
委員 木村修（公明党）
松橋浩嗣（公明党）
渡辺ゆう子（
日本共産党）
長野春信（船橋清風会）
鈴木和美（船橋清風会）
うめない幹雄（新成）
つまがり俊明（新成）
滝口一馬（自由民主党）
渡辺賢次（市政会）
三宅桂子（市民社会ネットワーク）
斉藤誠（民主党）
長谷川大（研政会）
［正副議長］
議長 中村静雄（市政会）
副議長 松嵜裕次（公明党）
［傍聴議員］
松崎佐智（
日本共産党）
浅野賢也（船橋清風会）
川井洋基（自由民主党）
大矢敏子（自由民主党）
三橋さぶろう（民主党）
［説明のため出席した者］
松戸市長
黒田副市長
山崎副市長
中村代表監査委員
二通監査委員会事務局長
泉對会計管理者
杉田企画財政部長
伊藤財政課長（参事）
大山総務課長（参事）
大竹政策企画課長
丸
行政管理課長
今井職員課長（参事）
湯浅人材育成室長
篠浦情報システム課長
小川市民生活部長
武藤国民年金課長
山口
健康福祉局長
川守健康・高齢部長
松永健康政策課長
斎藤地域包括ケアシステム推進室長
岡野
国民健康保険課長
笹原高齢者福祉課長（参事）
野々下
介護保険課長
五十嵐
包括支援課長
小西看護専門学校事務長
向後保健所理事
大益保健所総務課長
塚越地域保健課長
狩野健康づくり課長
小出保健予防課長
倉澤衛生指導課長
小原福祉サービス部長
志村地域福祉課長
佐藤障害福祉課長
杉田
生活支援課長（参事）
菅原指導監査課長
金子子育て支援部長
小山子ども政策課長
宮森児童家庭課長
丹野保育認定課長
杉森
公立保育園管理課長
高山
地域子育て支援課長
山口療育支援課長
鈴木病院局長
石井副病院局長
長島医療センター総務課長（参事）
出戸医事課長
須永環境部長
岡田環境政策課長
大久保環境保全課長
長尾資源循環課長
野沢廃棄物指導課長
高野クリーン推進課長
高澤北部清掃工場長
松崎南部清掃工場長
本木清掃センター所長
豊田建築部長
栗林住宅政策課長
その他 課長補佐、所長
［議会事務局出席職員］
事務局出席職員 高橋議会事務局長
大澤議事課長
市原議事課長補佐
委員会担当書記 我伊野議事課議事第二係長（主査）
深澤議事課副主査
杉原議事課主事
坂田議事課主事...