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船橋市議会 > 2015-03-18 >
平成２７年　３月予算特別委員会−03月18日-02号

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  1. 船橋市議会 2015-03-18
    平成２７年　３月予算特別委員会−03月18日-02号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    平成２７年　３月予算特別委員会−03月18日-02号平成２７年　３月予算特別委員会 〇議題及び質疑順序 ［議題］ ・議案第1号から第14号まで（質疑） 〈順序1〉 ・議案第1号　平成27年度一般会計予算　歳出 　　第20款　民生費 ・議案第2号　平成27年度国民健康保険事業特別会計予算 ・議案第6号　平成27年度介護保険事業特別会計予算 ・議案第7号　平成27年度母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 ・議案第8号　平成27年度後期高齢者医療事業特別会計予算 ・議案第11号　平成26年度一般会計補正予算　歳出 　　第20款　民生費 ・議案第12号　平成26年度国民健康保険事業特別会計補正予算 〈順序2〉 ・議案第1号　平成27年度一般会計予算　歳出 　　第25款　衛生費 ・議案第10号　平成27年度病院事業会計予算 ・議案第11号　平成26年度一般会計補正予算　歳出
    　　第25款　衛生費 ・議案第14号　平成26年度病院事業会計補正予算 〇会派の質疑順序及び予定時間 ┌────┬────┬─────┬─────┬────┬─────┬────┬──────┐ │　　　　│公明党　│日本共産党│凛（りん）│市政会　│自由民主党│市民社会│自由民主党・│ │　　　　│　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　　　│ネット　│無所属の会　│ ├────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┼────┼──────┤ │持ち時間│89分00秒│ 71分36秒 │ 45分30秒 │36分48秒│ 62分54秒 │45分30秒│　97分42秒　│ └────┴────┴─────┴─────┴────┴─────┴────┴──────┘ 　　　　　　　　　　　　　 ……………………………………………… 　　　　　　　　10時00分開議 △委員会の傍聴について 　1人から傍聴申し出があり、委員長において許可した旨報告があった。 　　　───────────────── △審査の進め方について ○委員長（島田たいぞう）　本日から4日間にわたって予算審査を行う。 　審査の進め方は、第1回目の委員会でお決めいただいた運営要綱及び審査順序に基づいて進めていく。 　本日から3日間にわたる質疑は、お手元の会派質疑順序残時間表に記載された会派の順に、予定時間内で行っていただく。各会派は、持ち時間の範囲内で自由に質疑をしていただいて結構である。また、質疑は一巡した後で、さらに質疑を希望される場合は認めていきたいと思う。 　なお、委員の皆さんの見える場所に時計を設置してあるが、これは各会派の順序ごとの経過時間の表示である。残り時間は書記が計測をしているが、ご自分でも何分使ったかをメモしておいていただきたいと思う。予定時間終了1分前及び終了時にはチャイムでお知らせする。 　次に、理事者の方にお願いがある。答弁に際しては、挙手をして職名をはっきり言って発言を求めるようお願いする。また、理事者の発言は質疑の持ち時間には含まれないが、持ち時間制の意義を踏まえ、簡潔で的確な答弁をされるようお願いする。 　なお、発言に当たっては、委員、理事者とも、マイクを使用していただきたい。できるだけマイクを口に近づけて発言されるようお願いする。委員会委員席及び理事者最前列の机上のマイクは事務局の操作するが、それ以外のハンドマイクについては、使用後は必ずスイッチを切るようお願いする。複数のハンドマイクのスイッチが入っていると、混線し、音声が入らなくなるので、ご注意を願う。 　　　───────────────── △議案第1号から第14号まで（質疑） 〈順序1〉 ・議案第1号　平成27年度一般会計予算　歳出 　　第20款　民生費 ・議案第2号　平成27年度国民健康保険事業特別会計予算 ・議案第6号　平成27年度介護保険事業特別会計予算 ・議案第7号　平成27年度母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 ・議案第8号　平成27年度後期高齢者医療事業特別会計予算 ・議案第11号　平成26年度一般会計補正予算　歳出 　　第20款　民生費 ・議案第12号　平成26年度国民健康保険事業特別会計補正予算 　　　……………………………………………… ◆藤川浩子　委員　　【公明党】おはようございます。きょうは民生費、私担当するので、時間もたくさんいただいているので、たくさんの質問を用意しているので、（笑声）済みません、おつき合い、よろしくお願いします。 　まず、予算の参考資料の32、33ページだが、社会福祉協議会活動促進費ということでお伺いする。 　地区社協の福祉協議会活動促進事業補助金だが、地区の社会福祉審議会に対して補助金が出ている。ミニデイサービスの事業、また、広報の事業、活動拠点設置事業の増額を行うということだが、実際携わっている方たちにとって使いやすいものになっているのか、これまでにどのようなご要望があったのか、お伺いする。 ◎地域福祉課長　まず、ミニデイサービス事業補助金だが、回数等の上限を撤廃することにより、対象者やボランティアの方、より多くの方が事業に参加させることができることになる。また、地区社協広報事業補助金については、今まで一律に10万円であったものが、世帯数に応じて配分することで、広報活動の幅が広がることになる。さらに、地区社協活動拠点整備事業補助金だが、地域により、家賃額に差があったことから、家賃補助を増額したことで、新たに拠点を借り上げたいという地区社協が出てくるものと考えている。 　当課では予算資料作成の際に、地域福祉支援員が市社協とともに24地区社協を回り、要望等を収集している。それをもとに、うちの課で精査をし、今回のミニデイサービス、広報事業、活動拠点事業の増額へとつながった。要望については、これまでにボランティア獲得につながる予算枠の設定、広報事業を世帯数に応じて配分してほしいなどの要望があった。 ◆藤川浩子　委員　　では、具体的にお伺いしたいが、例えばミニデイサービスの対象の回数と、あと、対象者数の条件を撤廃されたのはどのような理由からなのか、お伺いする。 ◎地域福祉課長　地域では、地域包括ケアシステムの構築を進めていく中で、ミニデイサービス事業で実施されている介護予防、認知症予防などの事業がますます重要となってくる。 　そこで、地区社協の主要事業であるミニデイサービス事業を拡大することで、高齢者など、さらなる介護予防になることはもちろんのこと、事業をお手伝いするボランティアの生きがいや新たなボランティアの発掘、地域のつながりが強化されることにもつながる。 　これらのことから、ミニデイサービス事業の助成金の交付条件のうち、補助回数、補助対象者の制限を撤廃し、地区社会福祉協議会への積極的な支援を実施するものである。 ◆藤川浩子　委員　　では、地区社協広報事業の補助金というものはどのようなものに使えるのか、また、使っているのか、お伺いする。 ◎地域福祉課長　補助金の使い道だが、印刷製本費、折り込み手数料、消耗品費、通信運搬費、報償費であり、現在も使用している。 ◆藤川浩子　委員　　等しく10万円の基本補助額に加えて、10万円を超える額に対して2分の1の補助を出すということだが、超えるところというのは例えば活動内容が、豊富で頑張ってるところなのか、また、このことで使いやすくなっているのかどうか、お伺いする。 ◎地域福祉課長　広報紙の内容については、24地区社協において、ミニデイ、サロン、福祉まつり、安心登録カード事業、ボランティア募集などの情報など、さまざまな記事が記載されてある。10万円を超える地区については、カラー印刷をしている地区社協などがある。 ◆藤川浩子　委員　　要望としては、特にこの印刷製本費がかかるということだが、さまざまな形で広報することは大事かなと思っているので、活動しやすい補助金であることが望ましいと考えるので、これからも活動に必要なものには使えるような補助金であることを要望する。 　では、続いて参考資料32、33ページの生活困窮者自立支援事業費についてお伺いする。 　まず、生活保護にならないように自立支援が重要だと考えるが、この自立相談支援事業は生活保護世帯に至る前の稼働可能なその他の世帯を減少するための制度ということである。そこで、その他の世帯というのは、例えば、高齢者世帯、母子父子の世帯、また、障害者世帯、疾病者の世帯以外の世帯ということだが、どのような世帯のことをいうのか、お伺する。また、どのくらいの世帯の方がいらっしゃるのか、お伺いする。 ◎地域福祉課長　18歳から64歳までの就労可能な稼働年齢層を対象と考えている。保健と福祉の総合相談窓口「さーくる」の相談実績から、約2,500名の方の相談があると考えている。 ◆藤川浩子　委員　　では、例えばどのような自立支援計画を作成し、また、支援しようというふうに考えているのか、お伺いする。 ◎地域福祉課長　自立支援計画については、相談者の成育歴や家族構成、就職歴、生活困窮状態に陥っている要因を記載し、相談者独自の支援計画を作成する。支援についてはボランティア活動や就労訓練、模擬面接、履歴書の書き方等、相談者の不安を取り除く支援を行っていく。 ◆藤川浩子　委員　　「さーくる」のその相談体制の拡大が行われるが、場所が庁舎の外になるということで、相談者の方に不便を感じさせるようなことはないのか、お伺いする。 ◎地域福祉課長　現在、委託法人先と協議をしていて、関係各課やハローワークの連携が多いことからも、市役所本庁舎付近の民間賃貸借物件を借り上げて実施することを考えている。市役所付近に設置することにより、不便を感じさせないよう、配慮していく。 ◆藤川浩子　委員　　では、そのための工夫をどのようにされるのか、お伺いする。 ◎地域福祉課長　市役所本庁舎付近に設置すること、市役所関係各課や各関係機関、市民に向けた周知の徹底を図っていく。具体的には、市広報ふなばしやオリジナルのチラシ、名刺大のチラシなどを配付していきたいと考えている。また、場所が変わるということになるので、必要に応じて相談者をお連れするとか等の対応を図ってまいりたいと考えている。 ◆藤川浩子　委員　　「さーくる」の相談者が年々増加をしているということで、結構市民の方も1階のほうに現在伺っている様子をよく見ることがある。かなり市民の方に周知をされてきたんだなと考える。移転先の周知に関しては、丁寧にしていただくことを要望する。 　それで、「さーくる」に相談されてからの各担当課と連携をして、また、連絡を取り合うということもあると思うが、相談者をどこまで把握して、記録として残しておくのか、お伺いをする。 ◎地域福祉課長　「さーくる」に相談されてからの担当課と連絡、連携等については、日付や関係機関、関係課との協議内容を記録していく。 ◆藤川浩子　委員　　では、継続して相談者の支援をしていただきたいと考えるので、プライバシーに配慮しながら保管されるようにまた要望したいと思う。 　では、続いて、住宅の確保給付事業費についてお伺いする。 　以前はこの住宅に対する給付というのが半年であったと思うが、この事業の支給期間はどれぐらいなのか、また、支給期間の間で就職が決まらなかったときに、期間の延長などはできるのかどうか、お伺いする。 ◎生活支援課長　支給期間、この制度が平成21年の10月に始まったときには、住宅手当緊急特別措置事業という形であった。その後、25年度から住宅支援給付事業と、現在に至っている。そして、ことしの4月1日から、生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付事業となっている。内容はほぼ同じだが、支給期間、現在と同じになる。初回は3カ月。その後、また3カ月を限度に2回まで延長できる。計9カ月までとなっている。 ◆藤川浩子　委員　　では、安定した就職の意思や能力のある人を判定するということは、なかなか判断するのが難しいのではないかというふうに考える。そこで、現在誰がどのように決められているのか、お伺いする。 ◎生活支援課長　現在の住宅支援給付事業においては、事業を担当している支援員が面談により行っている。その中で、支援対象者が勤労に対して積極的な姿勢が示されてるかどうかを判断している。なお、具体的には支援対象者がハローワークカードなどで求人の応募や求人先での面接、職業相談などに取り組んでいるかどうかについても確認し、判断の1つとしているところである。 ◆藤川浩子　委員　　では、次に、今後安定した就職の意思や能力のある人を判定するというのをどのような体制で行っていくのか。また、就労支援なども行ってもらえるのか、お伺いする。 ◎地域福祉課長　当初は、今、生活支援課長がご説明したように、現在の住宅支援給付事業で判定している方法で行っていくが、今までの窓口に加え、「さーくる」がふえることにより、2カ所になる。そのため、今後の当該業務については、相談者の方にとって最適な方法を生活支援課と早急に話し合い、判定方法などを決定していく。また、就労支援については、「さーくる」とハローワークの職業相談紹介窓口船橋の職員が対応していく。 ◆藤川浩子　委員　　就職したいという気持ちの強い人を認定してもらえると考えるが、気持ちはあってもなかなか就職が決まらないというような話も以前は聞いていた。まずは、就職する意思や能力のある人を認定をしたら、その認定された方には、就職をしたいという気持ちが強い方なので、自立の生活を促すまでの就労支援のほうをお願いしたいと思う。 　では次に、就労準備支援事業費についてお伺いする。 　一般就労に従事をするための準備としての基礎能力の形成を図るということだが、例えば対象年齢をどのように考え、また、対象者の人数をどのように把握をし、また、支援される内容はどのようなことをされるのか、お伺いする。 ◎地域福祉課長　18歳から64歳までの相談者が本事業の対象であり、「さーくる」の相談実績から年間229名の方が対象人数と考えている。支援内容は、生活習慣が乱れている相談者に対して、ボランティア活動や「さーくる」に設置する教室型支援室でパソコン研修等を行い、日常生活上の自立を促し、他者とのコミュニケーションがとれていない相談者には介護事業所や民間会社での就労訓練により、社会的な自立を促し、模擬面接や履歴書の書き方等の支援により、一般就職による経済的な自立を目指し、支援をしていく。 ◆藤川浩子　委員　　若者に対しての就労支援のほうで、地域若者サポートステーションがあるが、そことの連携が必要ではないかなというふうに考える。切れ目のない支援ができると思うが、サポステとの連携はどのように行われているのか、お伺いする。 ◎地域福祉課長　地域若者サポートステーションは、15歳から39歳までの方を支援対象とし、定員ももちろんあるので、その定員状況を確認しながら、受け入れをお願いしたいと考えている。受け入れできない15歳から39歳の方、また、40歳から64歳までの方で生活困窮にある場合については、就労準備支援事業において支援をしていく考えである。 ◆藤川浩子　委員　　ぜひ、就労支援のほう、よろしくお願いします。 　続いて、学習支援事業についてお伺いする。 　今年度の実施状況とその学習支援の体制をどのように考えているのか、また、実施状況を踏まえて改善するところなどはあるのか、お伺いする。 ◎地域福祉課長　今年度は、生活支援課のほうで社会福祉会館内の母子福祉センター1カ所で実施しており、参加者の状況は45名である。学習支援事業実施場所が遠方であることから、参加しづらいという意見があったことから、来年度については、さまざまな居住地から比較的参加しやすい場所の南老人福祉センターでも実施する予定である。市内2カ所で45名ずつ、合計90名の学習支援を実施していく予定である。 ◆藤川浩子　委員　　児童家庭課のほうもされていると思うので、ぜひ学習支援のほうも力を入れていただきたいと思っている。 　では続いて、参考資料の33ページの介護給付費の共同生活介護等支援事業費についてお伺いする。 　グループホーム等に対し、運営費等の一部を助成するということだが、どのような施設で、助成内容というのはどのようなものなのか、お伺いする。 ◎障害福祉課長　グループホームの運営費及び開設準備費の補助と、グループホーム、それから生活ホームの入居者に対する家賃補助となっていて、具体的には、運営費補助については、市民が利用する、定員が6人以下の千葉県内に設置されるグループホームの運営費を補助するものであり、内容については、人件費などの運営にかかる経費を、定員規模や入所者の障害支援区分に応じた基準額から、訓練等給付費の額を控除した後の差額を補助するものである。 　開設準備費については、グループホームを開設するために必要な備品購入費を補助するもの、定員1人当たり上限が3万円という形である。家賃補助については、月額2万5000円を限度に家賃の2分の1を補助するものである。また、非課税者に対する補足給付というものがあり、それが1万円給付されるが、その対象者の方に関しては、月額2万円を限度に、その給付費の額を家賃から控除した額の2分の1を補助するというような内容である。 ◆藤川浩子　委員　　特にグループホームをつくってもらいたいというご要望が結構あるので、ぜひ、いろんなさまざまなこの補助事業を使って助成をしていただきたいと思っている。 　次は、続いて難病患者等援護費についてお伺いする。 　難病患者援助金の支給人数というのはどのぐらいいらっしゃるのか、また、入院と通院の割合というのはどのくらいなのか、お伺いをする。 ◎障害福祉課長　平成26年度の上半期だが、支給人数については2,869名である。また、その入院と通院の割合だが、入院が4％、それから通院が96％である。 ◆藤川浩子　委員　　その通院の方の、結構ご要望があるので、たくさんの方が通院されてるんだなというふうに感じる。 　難病の対象の疾病が、県事業の指定難病では現在の56から110に拡大され、さらに夏には300というふうにもいわれているが、この拡大に伴って、月額の支給単価が見直される。難病の疾病患者の扶助費として、入院が現行の1万4000円から1万円に下がる。あと、通院も現行の7,000円から5,000円のほうに下がるが、以前も入院費と通院費の見直しがあったときに、自己負担を軽くしてもらいたいというようなご相談もいただいている。病院も近くにないということから、東京のほうに通院されているという声も伺っているので、治療費のほかに交通費もかかり、負担であるというようなことだが、現行制度のままの金額で実施することはできないのか、お伺いする。 ◎障害福祉課長　対象疾病の拡大に伴い、事業費の増額が見込まれたことから、今後も継続して安定的な制度を維持するためには、月額支給単価の見直しもやむを得ないものと考えている。 ◆藤川浩子　委員　　やむを得ないということだが、一応ご要望があるということは、頭に入れておいていただきたいと思う。 　続いて、参考資料の34、35ページの地域生活支援事業費についてお伺いする。 　まず、この移動支援事業費だが、この移動支援事業費を利用できる対象者というのはどのような方で、サービスの内容というのはどのようなものなのか、お伺いする。 ◎障害福祉課長　利用の対象者については、両上肢1級、両下肢1級となる全身障害者、それから視覚障害者、知的障害者、精神障害者及び難病患者となっている。 　サービスの内容については、屋外での移動が困難な方を対象に、買い物や映画などの余暇活動の外出のための支援を行うものである。通年的な通学、通所については、原則認めていなかったが、保護者が病気や就労などの社会的理由により、他の送迎手段が得られない場合に限って、通学通所のための利用ができるよう、今回利用範囲を拡大するものである。 ◆藤川浩子　委員　　保護者の方の負担が少し軽くなるのかなと思うので、ぜひ、利用の拡大ができるといいなと思う。 　年間300時間とあるが、通常どのぐらいの時間を利用者は利用されているのかお伺いする。 ◎障害福祉課長　平成25年度の実績では、1人当たり年間約85時間を利用している状況である。
    ◆藤川浩子　委員　　他の送迎手段と、通常の送迎手段というのがあるが、それぞれどのようなものをいうのか、お伺いする。 ◎障害福祉課長　他の送迎手段については、施設による、自宅から施設までのいわゆるドア・ツー・ドアの送迎サービスなどである。通常の送迎手段については、保護者やご家族による送迎となっている。 ◆藤川浩子　委員　　利用者負担についてお伺いする。 　現行制度での利用者負担の現状というのは、どのようになっているのか、お伺いする。 ◎障害福祉課長　平成26年の4月からことしの1月までの状況だが、障害者、18歳以上の方については、本人の負担能力に応じた費用負担となっていることから、273名利用されているが、そのうち約98％の方が無料となっている。残りの2％の方は利用負担上限額の範囲内で1割負担となっている。 一方、障害児の方については、保護者の負担能力に応じた負担になっていることから、230名ほどの利用者がいらっしゃるが、約24％の方が無料で、約76％の方は1割負担という形になっている。 ◆藤川浩子　委員　　利用負担に対しては、無料の方も多くいらっしゃるということだったので、また使いやすいようにお願いしたいと思う。 　では、続いて予算参考資料の36、37の障害者各種援護費についてお伺いする。10番のサービス等利用計画作成体制整備費補助金についてだが、セルフプランを作成した人というのはどのような人なのか、お伺いする。 ◎障害福祉課長　サービスを利用している方については、障害福祉サービスの数、いわゆる1つもしくは2つといったシンプルなサービス利用の方がほとんどとなっている。 ◆藤川浩子　委員　　では、そのサービス等利用計画作成体制整備費補助金では、サービス等の利用計画に係る補助員について、どのような人を新たに配置されるのか、お伺いする。 ◎障害福祉課長　サービス等利用計画を作成する、いわゆる相談支援専門員の補助業務として聞き取り等をした内容のワープロ入力や訪問調査のスケジュール管理など、相談支援専門員をサポートすることを想定している。また、福祉関係の資格や経験の有無については、条件を付すということは考えていないところである。 ◆藤川浩子　委員　　次に、参考資料の42、43に同じような名目で障害児支援利用計画作成促進事業補助金というのがある。それについてお伺いしたいと思う。 　障害児支援利用計画作成促進事業補助金と、その障害福祉課のサービス等の利用計画作成体制整備費補助金というのはどのような違いがあるのか、お伺いする。 ◎療育支援課長　障害児支援利用計画作成促進事業補助金と、障害福祉課のサービス等利用計画作成体制整備費補助金の違いについてだが、障害児支援利用計画については、児童福祉法の改正により、障害児通所支援の利用の際に作成するものとなっている。障害者を対象に計画作成を行う指定特定相談支援事業所は2月末現在、市内に19事業所あるが、そのうち障害児の相談支援事業所、こちらの指定をあわせて受けている事業所は、市内では8事業所に限定されている。 　この8事業所のうち、児童発達支援センターであり、かつ指定障害児相談支援事業所でもある事業所を補助対象事業所と想定しているところである。 なお、障害児支援利用計画作成促進事業費補助金は、障害福祉課のサービス等利用計画作成体制整備費補助金と名称は異なるが、障害児、障害者の支援計画作成のための補助金であるので、算定の考え方などについては基本的に同様のものとなっている。 ◆藤川浩子　委員　　では、その障害児支援利用計画の作成状況というのはどのようになっているのか、お伺いする。 ◎療育支援課長　障害児支援利用計画の作成状況だが、平成26年12月に該当者宛て、支援利用計画作成案内を送付したが、668件であった。そのうち、27年2月末現在、保育園入園等の理由で、サービス等を必要としない者が72件、これを差し引いた残りの計画作成対象、596件。このうち事業所での計画作成済みが9.2％、セルフプランでの作成済みが87.1％、未提出が3.7％となっている。未提出の方については、3月中に再勧奨を予定しているところである。 また、指定障害児相談支援事業所が少ないことや、児童福祉法のサービスのみを利用される場合については、利用されるサービスが限定されることなどから、セルフプランでの作成比率が高くなっているものと考えている。しかしながら、支援利用計画は本来、相談支援事業所での作成が望ましいとされていることから、この障害児支援利用計画作成促進事業補助金の活用により、相談支援体制の充実を図っていきたいと考えているところである。 ◆藤川浩子　委員　　このセルフプランに関しては、件数が多いということで、ご父兄の方が作成されている方も多いというふうに伺った。でも、答弁にもあったが、支援利用計画については、専門の事業所での作成を試みながら、お子さんに必要な計画を立てていただけるように要望する。 　では、ちょっと戻って、予算の参考資料の36、37の障害者の医療費についてお伺いする。 　重度心身障害者医療扶助費、また、重度心身障害者等医療諸経費についてお伺いをしたいと思う。 　重度心身障害者医療費助成制度については、現物給付化に向けて本格的な検討を進め、千葉県のほうでは昨年の第3回定例会において現物給付化の方向性を打ち出している。 　そこで、船橋についても準備は進められているのか、また、何か変更はないのか、制度の説明をしていただきたいと思うが、いかがか。 ◎障害福祉課長　重度心身障害者医療費助成制度については、千葉県の補助金の交付要綱に基づく県の補助事業である。そのことから、千葉県の制度設計に倣い、平成27年8月からの現物給付化に向けて、現在準備を進めているところである。 　制度内容については、平成26年第4回の定例会においても答弁したが、平成26年6月定例県議会において、低所得者を除き、通院1回、入院1日につき300円の一部負担金を設けるとともに、制度の見直し後に65歳以上で新たに重度障害者となった方を対象外としたいと答弁があった。平成27年2月定例県議会の予算委員会においても、制度の内容について、同様の答弁を行っている。本市についても、県の制度に倣って制度改正を行う予定である。 　なお、本市の条例改正についてだが、当該事業が千葉県の補助事業であることから、県要綱の改正の状況を注視してきたところだが、改正の時期が示されていなかったため、今回の第1回定例会では、議案の提出ができなかったところである。そのため、条例改正については、平成27年第2回定例会において議案として提出することを考えている。 ◆藤川浩子　委員　　今回の当初予算では、現物給付化を見込んだ内容になっているのか、お伺いする。 ◎障害福祉課長　千葉県が平成27年8月からの現物給付化を見込んだ内容について予算計上している。この事業については、県の補助事業であることから、本市の当初予算案についても、県と同様に現物給付化への準備事務を見込んだ内容としてある。 　内容についてだが、諸経費として事前の周知費用、受給券の印刷費用、それから審査支払い期間に対する手数料を計上している。 ◆藤川浩子　委員　　この重度心身障害者医療費助成制度についての周知というのはどのように考えているか。 ◎障害福祉課長　千葉県と同様に、現物給付化へ移行するに当たり、低所得者を除き、通院1回、入院1日につき300円の一部負担金を設けること、それから27年の8月以降に65歳以上で新たに重度障害となった方を対象外とすることを予定しているので、事前に丁寧な周知が必要であると考えている。ついては、十分な時間的余裕を持って対象者の方に対する周知を行い、さらには広報ふなばし及び市のホームページにおいて、制度の周知を行いたいと考えているところである。 ◆藤川浩子　委員　　平成の27年の8月から現物の給付化が始まるということで、受給券の手続がもし間に合わなかった方というのはどのようになるのか。助成を受けることができなくなるようなことがあるのか、お伺いする。 ◎障害福祉課長　27年の8月からの現物給付化に伴い、受給券が交付されることとなるが、対象者の方については、新たに受給券の申請が必要となる。受給券の手続に係る申請案内については、27年第2回の定例会終了後の送付を予定しているところである。受給券の申請があった方については、27年8月からの現物給付化に合わせて受給券を交付するが、申請に間に合わなかったというような状況があった場合については、それまでの間について引き続き、これまでと同じように償還払いにより対応することとなるので、より丁寧な周知が必要と考えている。 ◆藤川浩子　委員　　要望だが、受給券の申請の案内が第2回定例会終了後ということで、約1カ月の間で手続を行わなければならないということなので、タイトなスケジュールではあるが、対象者へは丁寧な説明と速やかな受給券の交付を要望する。 　では、続いて、予算参考資料の42、43ページ。認定こども園費についてお伺いする。 　認定こども園の運営費、また、認定こども園運営費補助金についてお伺いする。田喜野井旭保育園と船橋旭保育園の定員数と補助金の額というのは幾らになるか。 ◎保育課長　両園の定員は、合計で150名（後刻「210名」と訂正）。補助金額については──これ、市の単独補助金だが、9303万1000円となっている。 ◆藤川浩子　委員　　この補助金は、2園で半々というわけではないということで、では、説明会の資料の中にある児童処遇向上というのがあったが、それについては、どのようなものなのか、お伺いする。 ◎保育課長　基本的にこの補助金は、認定こども園に対する運営費補助だが、これは私立保育園に対して行っている運営費補助と同様の考え方で行っている。 　処遇向上だが、これは児童の処遇に直接要する費用として、例えば、ぎょう虫検査費や教材購入、それから独立行政法人日本スポーツセンターの負担金、それから公定価格に含まれていない3歳以上の主食給食費等に対する補助金であり、補助単価は、総児童数分としては1,150円。それから、これに加え、3歳未満児は1人当たり3,600円、3歳以上児は1,350円である。 ◆藤川浩子　委員　　児童にかかるさまざまな費用の補助をされているということで、それはわかった。 　では、認定こども園運営費における定員増協力金というのは何か。また、この補助を行うことによる今後の考えをお伺いする。 ◎保育課長　これについても、現在より定員を増加変更した場合のものであり、私立保育園の運営費と同様に、認定こども園についても、運営費については、積算基礎である公定価格、これは施設の定員規模が大きくなるほど低く抑えられてくる。このため、少ない人数の定員規模に応じた単価で、定員よりも多くの人数を受けている園が、現状の受け入れ人数を全て受け入れる規模の定員に変更してしまった場合、1人当たりの単価が減額するために、運営費の総額は減額していることから、既に入っているお子様が引き続き園を利用するためには、現状の保育体制の維持が不可欠と思うので、現状の定員規模の公定価格で算定した運営費の総額と、それから、増員した定員規模の公定価格で算定した運営費の総額との差額を補助するものである。 さらに、現在受け入れている子供の数以上に、定員を増員する場合には、お子様1人につき2万円を補助するものである。 　田喜野井旭保育園と船橋旭保育園については、このたび保育園から幼保連携型の認定こども園に移行するが、現在、弾力運用によりお子様を受け入れている状況があることから、この補助についても認可保育園と同様にしているものである。 この補助を実施することにより、現状より多くお子様受け入れを期待できることは無論だが、子ども・子育て支援事業計画では、現状の認可定員をもとにして利用定員で作成することとなっていることから、認可定員を増加させることによって不要な整備をしなくてよいという利点もあるところである。 ◆藤川浩子　委員　　定員増の協力金を行うことによって、現状よりも多くのお子さんを受け入れができるということなので、待機児童が多い船橋にとっても必要だと考える。また、補助の活用がされることを望む。 　次に、認可保育園と認定保育園との補助金の内訳などの違いはあるのか。 ◎保育課長　基本的に、補助の内容は同じということで考えている。しかしながら、休日保育など、この2園で行っていない事業については、補助項目を落としているところである。 ◆藤川浩子　委員　　次に、認定こども園整備費補助金についてお伺いする。 　平成27年度に整備をする認定こども園の定員は、保育所部分の138名とのことだが、幼稚園部分の定員増も図られるのか、お伺いする。 ◎保育施設整備課長　仮称不二認定こども園については、現在の幼稚園の定員が300名、整備後の認定こども園の定員は318名となる予定である。318名の内訳は、幼稚園部分が180名、保育所部分が138名である。 ◆藤川浩子　委員　　では、次の4番と5番の認定こども園施設整備事業資金償還元金補助金と、あと認定こども園施設整備事業資金利子補給金について、この詳細をお伺いする。 ◎保育施設整備課長　詳細だが、幼保連携型認定こども園の施設整備を行う学校法人が、その整備資金として、独立行政法人福祉医療機構及び日本私立学校振興共済事業団から借り入れた場合に、借入金を償還する際の元金及び利子に対し、補助を行うものである。当該制度は現在、保育所整備において行っている補助と同様のものを認定こども園に対しても用意したものである。 ◆藤川浩子　委員　　認定こども園に対して整備費、また、元金の補助、利子補給金などの補助を行うことにより、これからも幼保連携型の認定こども園はふえていきやすくなるのではないかと考える。 　今後の見通しはどのように捉えているのか。 ◎保育施設整備課長　認定こども園については、今回整備費等を予算計上している不二幼稚園のほか、27年4月から私立保育園2園が認定こども園に移行する。また、既存の幼稚園の認定こども園への移行については、26年度の調査では検討中も含め、10園が移行の意思を示していたが、27年度以降の運営費が不透明であったことなどから、事業者においては慎重な様子であった。27年度以降については、公定価格が決まり、実際に認定こども園としてスタートする施設や、補助制度を利用して整備をする施設もあることから、認定こども園に移行する既存施設も増加するものと考えている。 　また、移行に際しては、市としても事業者からの相談に応じるとともに、情報提供に努めてまいりたいと考えている。 ◆藤川浩子　委員　　要望だが、今後認定こども園がふえてくるということも考えられるので、それぞれの立場で使いやすいものになればというふうに考える。幼稚園側の声にも、ぜひ耳を傾けていただくことを要望する。 　では、予算参考資料45ページの一時預かり事業費についてお伺いする。 　一時預かり事業費、または幼稚延長時間預かり保育事業補助金について、まず、在園児以外を対象とする一時預かり事業で、幼稚園が実施するものと、これまで保育園で行ってきた一時預かり事業とでは、登録するお子さんの条件というのは変わらないのか、お伺いをする。 ◎保育課長　一時預かり事業の幼稚園型のうち、在園児以外を対象とするものについては、保育園で実施している一時預かり事業があるので、これを参考に現在検討中である。また、幼稚園で実施している一時預かり事業の……幼稚園型だが、これは在園児を対象とするものについては、保育の必要性の認定の対象となるような長い時間の就労されている方でなくて、あくまで短い就労で、子供を預けたい方や在宅で子育てをされている方で、何らかの事由で一時的に預けたい方を想定しているところである。 ◆藤川浩子　委員　　では、今後認定こども園、幼稚園なども新規事業として助成を受けるようになると、利用する子供の登録条件というのは、例えば市で統一されるのか、または園ごとに違いが出るのか、お伺いをする。 ◎保育課長　市として、一時預かり事業の要件は、事業実施に係る必要最低限の要件を定めることは考えているが、園の立地とか、利用者の層や量に差があることから、一律に市が決めてしまうよりは、多少は園ごとの裁量に任せる部分があるほうが柔軟に対応していけるのではないかと考えている。 ◆藤川浩子　委員　　柔軟な対応が、私もいいと思う。 　一時預かり事業幼稚園型については、市単独で補助を行うことにより、これまで幼稚園が実施をしていた預かり時間が延長される園というのはどれくらいあるのか、お伺いする。 ◎保育課長　幼稚園における預かり保育事業を実施している園のうち、今、市の単独補助の要件を考えているが、これをおおむね満たす幼稚園は現状から見て6園程度と考えているところである。 　それから、市の事業を実施していくかどうかについては、今後、幼稚園団体のほうと詳細を詰めていきたいというふうに思っている。 ◆藤川浩子　委員　　一時預かり事業費幼稚園型の運営費補助については、在園児の対象と、在園児以外の補助内容について、それぞれ詳細をお伺いしたいと思う。 ◎保育課長　幼稚園で実施する一時預かり事業だが、在園児以外を対象とする一時預かり事業については、保育園で実施する一時預かり事業と同様の算定方法である。まずは、一時預かり事業を実施するための体制をとるために基本分として、1園当たり年額で587万9720円を補助し、これに加算分として利用児童1人に対して1,600円を補助する。この場合の利用児童数は、年間の延べ利用者数で算定する。 　次に、幼稚園で実施する一時預かり事業のうち在園児を対象とするものについては、平日におおむね教育時間よりも4時間以上預かり保育を実施する場合の基本分単価が、子供1人当たり1日400円。休日分として1日8時間を基準として子供1人当たり1日800円。また、これ以上預かる場合は、100円を補助するものである。これに、市の単独補助として、平日におおむね週5日程度の開所を行い、1日当たり教育時間を含めて9時間以上を、長期休業中については年間24日程度、かつ1日9時間以上の開所をする場合というものを、これの要件を満たした場合については、子供1人当たり200円を上乗せするものである。 　それから、済みません。さっき田喜野井旭保育園と船橋旭保育園の定員を、私、150と言ったが、これ、210の間違いである。どうも申しわけございません。 ◆藤川浩子　委員　　60の分が抜けていた。はい。 　これまで幼稚園で行ってくださっていた預かり保育については、お子さんを多く預かるほど赤字になると聞いていたので、今後は利用される児童数に応じて算定されるということなので、幼稚園の負担軽減になるのではないかと考える。 　では、次に、予算の参考資料44、45の保育士の確保事業費についてお伺いをする。 　まず、この待機児童の数だが、もう一度確認の意味で、どのように算定をされているのか、また、一番新しい待機児童数についてお伺いする。 ◎保育課長　待機児童数については、現在、2種類の数字がある。1つは市の基準で計算したもの、もう1つは国の基準で計算したものである。 　市基準の待機児童数は基本的に、保育所の入所の申し込みをして、保育所に入所できない児童をカウントしたものだが、国基準については、国が定めた定義に従って、市基準の待機児童数から、例えば地方公共団体の単独保育施策等において保育される児童数──例えば保育ママ等、こういったものを除いた児童数になる。 そして、現在の待機児童数だが、これ、3月1日現在で、国基準で1,026、市基準で1,963になる。 ◆藤川浩子　委員　　私もよく、保育園に入りたいが、入所待ちで入れないというようなご相談をお受けする。その中で、定員に至ってないのに、保育士がいなくて入れないような、そのような声も伺った。保育士が足りないということから──参考資料の中にもあるが、保育士の貸付事業なども来年度から行われるんだと思うが、このような状況に対して保育士の確保の改善策についてはどのように考えているのか、お伺いをする。 ◎保育課長　保育士の確保策だが、まず、潜在保育士や学生を対象とした就職支援講座、それとか、現役保育士を対象とした就職継続支援講座などを行ってきている。また、平成27年度から──今お話しいだいたように、新規事業として将来市内の保育所等で保育士として勤務しようとする方に、修学資金の貸し付けを予定しているところである。また、これとは別に、保育課の担当者が直接保育士養成校を訪問し、学生の就職希望状況だとか、就職のための学校側の準備のスケジュール等を知るとともに、船橋に就職してもらうためにはどのように学生にアピールできるか等について、学校側の就職担当者のほうから意見等をお伺いするようなことも行っているところである。 ◆藤川浩子　委員　　今後も、保育士確保のために処遇改善を図って、待機児童の解消に努めていただきたいことをご要望する。 　では、予算書の130、131ページだが、母子援護対策費ということで、母子家庭等児童入学等祝金についてお伺いする。 　母子家庭等児童入学等祝金についてだが、まずこの祝金の支給申請期間についてお伺いする。 ◎児童家庭課長　本祝金の申請期間については、対象の児童が入学または就職する年の1月10日から2月末日までとなっている。 ◆藤川浩子　委員　　この申請期間だが、1月10日から2月末までということで、申請の期間が短いのではないかと考える。また、高校の進学先が決まっていない場合や申請が間に合わない場合などもあるのではないかと考えるので、もう少し期限を延長することはできないのか、お伺いをする。 ◎児童家庭課長　本祝金については、入学等に際していろいろな費用が発生するものと考えられることから、できる限り早期にということで、具体的には3月中に対象者に支給するため、このような申請期間を設定しているものである。 　当制度については、保育園、幼稚園、小中学校等通しての案内パンフレットの配付や、市広報等により周知を図っているが、その中で、申請期間や進学先の高校が確定する前であっても申請可能である旨をご案内しているところである。 　このようなことから、今後においても、申請が漏れることのないよう、さらなる周知の徹底を努めた上で、引き続き現行の手続の中で対応してまいりたいと考えている。 ◆藤川浩子　委員　　申請期間期間を延長するというのはなかなか難しいというようなことだが、要件に該当しながらも、申請の機会を逃したり、また、支給の要件がわかりづらかったり、申請が漏れることがないように、また、高校の進学先、決まってなくても、申し込みができるということなので、この制度の周知の徹底については、十分に対応していただきたいと思うので、それを要望する。 　では、介護保険の事業特別会計についてお伺いする。 　地域支援事業費ということで、包括的支援事業費の中の8番の生活支援体制づくり推進事業費についてお伺いする。 　この事業を推進するに当たり、生活支援コーディネーターが重要だと考えるが、どのような方が担うのか、どのような方を考えているのか、お伺いする。 ◎地域福祉課長　生活支援コーディネーター、どのような方をということだが、地域のボランティアの担い手をふやしたり、助け合い活動団体の立ち上げなどを行っていただくので、地域で実際に助け合い活動をしている方、または町会自治会でボランティア等活動を行っている方などを考えている。 ◆藤川浩子　委員　　27年度は、5行政ブロックの中の1地区のコミュニティーに1名の配置ということだが、その後の担い手の養成など、どのような体制づくりをお考えなのか、お伺いする。 ◎地域福祉課長　地域福祉課では、地域福祉支援員というものを配置している。こちらの業務については、市内24地区社協の福祉活動を側面から支援し、地域住民同士がお互いに支え合い、助け合う地域づくりを推進していて、助け合い活動の普及・啓発、地域の福祉課題の情報収集等を行っている。生活支援コーディネーターについては、この地域福祉支援員の実施している業務を、ほぼやっていただく形になると思う。また、担い手の養成等については、地域福祉支援員とともに、出前講座や公開講座などを開催するなど、地域に出向き、地域福祉とは何かなどを周知していく。生活支援コーディネーターとなっていただいた方には、県の研修を受講していただき、地域福祉支援員が支援・指導を実施するなどして、ともに生活支援体制づくりの推進に努めてまいりたいと考えている。 ◆藤川浩子　委員　　ボランティアの方は大体どこの地域にいても同じような方が頑張ってくださっているので、ぜひ、この体制についても、ぜひ担い手の養成をお願いしたいと思う。 　では、具体的に生活支援コーディネーターというのは何をするのか、お伺いする。 ◎地域福祉課長　生活支援コーディネーターを設置することにより、地域で不足する生活支援サービスの創出やボランティアの育成などを進めていきたいと考えている。
    　具体的には、助け合い活動による支援が必要な人と助け合い活動を実施する団体の支援マップを作成したりして、お互いの引き合わせを行っていく。また、地域ケア会議等にも出席をし、地域の福祉課題を把握し、地域の関係機関、団体と連携をし、解決につなぐ業務などを考えている。 ◆藤川浩子　委員　　この生活支援コーディネーター、とても大事な存在かと思うので、ぜひ人選のほう、よろしくお願いしたいと思う。 ◆石崎幸雄　委員　　私のほうからは2点お伺いする。 　1点目は、高齢者福祉課さんに老人憩の家の管理についてお尋ねする。2点目は、障害福祉課さんに難病患者の支援事業、この点についてお伺いするので、よろしくお願いします。 　まず最初、高齢者福祉課さんに予算書の125ページ、20款の民生費、10項の社会福祉費、25目、老人福祉費、老人生きがい対策費ということで、詳細については載ってないが、予算書のほうで老人憩の家管理運営費ということでざっくり1700飛び70万円（後刻「1707万円」と訂正）の予算が計上されている。この事業、大変地域にとっては大切な事業であり、老人の憩いの場所を提供して相互に親睦を深めていくということで、歴史のある事業かと思う。 　現状としては、公設で開設しているのが24施設、民間のご自宅をお借りしながらというところが17施設、41施設がある。 　この1700万の予算であるが、財源内訳についてまずお尋ねをしたいと思う。 ◎高齢者福祉課長　一般財源であり、1707万全額一般財源である。 ◆石崎幸雄　委員　　数字、ちょっと私、間違えたようで、1707万に訂正をさせていただく。 　全て一般財源ということで、市の単独事業であると、このように考える。 　それでは、この1700万の内訳だが、民間施設に対してどれだけこの予算が計上されてるのか、その内訳をお尋ねしたいと思う。 ◎高齢者福祉課長　内訳だが、民間の方には、使用料及び賃借料ということで、1306万4000円ほど計上している。内訳は、借上料として745万2000円、管理費が496万8000円、暖房費が57万5000円、その他火災保険料として6万9000円ほどである。 ◆石崎幸雄　委員　　そうすると、1施設に対する管理の支援費は幾らか。 ◎高齢者福祉課長　借上料・管理料で年間契約をしているが、これで56万5000円ほどになる。 ◆石崎幸雄　委員　　そのように、年間契約ということで、合意をしているということだが、予算の執行についてお尋ねするが、この予算の執行、3カ月に1回という執行である。年間契約であるにもかかわらず、3カ月に1回。こういう制度になっているが、それは何か、規定か要綱で定められているのか。 ◎高齢者福祉課長　規定、要綱はなく、契約でそのように定めている。 ◆石崎幸雄　委員　　契約であれば、双方の契約でなので、その辺の変更の要素はあると思う。いわゆる毎月の管理費であれば、毎月お支払いしていくというのが事業のあり方としては、事業者への理解ということが得られると、このように思う。そういう制度上の見直しについてもぜひともご検討いただいて、この事業が発展的に行くような形でご検討いただきたいと思うが、ご見解をお願いする。 ◎高齢者福祉課長　支払い回数については、これは家主の方それぞれにご事情があると思うので、その旨ご相談をいただければ、個別に柔軟に対応してまいりたいと考えている。 ◆石崎幸雄　委員　　状況判断をお願いしたいと思う。極端にいうと、年額なので、年間1回払いで支給が可能であると、このように理解してよろしいか。 ◎高齢者福祉課長　そのとおりである。 ◆石崎幸雄　委員　　高齢者さんにはここで終わりにする。 　次、障害福祉課さんにお尋ねする。 　これは予算参考の36、37のところで、20款の民生費、10項の社会福祉費、15目、障害者福祉費、難病患者等援護費。難病患者に対する援助金の支給が定められているところであり、今回、制度上、援助金の支給対象が大きく拡大されて、それに伴って月額は少し調整すると、このような制度、仕組みになっている。しかし、この支給対象が大きく拡大されたということについては、高く評価をしたいと思っている。 　この予算金額、2億9323万2000円。財源、これは、これも全額一般財源であると、このように記されている。この制度、変わるが、今までこの制度を使って援護していたその対象の患者さんに対して、申請者はどのくらいの割合で申請されてきているのか、今までの数字をお尋ねしたいと思う。 ◎障害福祉課長　平成26年度の上半期だが、対象人数については、4,696人である。それに対して支給の人数については、2,896人（後刻「2,869人」と訂正）である。 ◆石崎幸雄　委員　　ちょっと数字的な乖離があるが、この分析については次回お尋ねしたいと思う。 　この数字の乖離だが、それでは、この援護費について支給要件──これは条文見ればわかるが、確認のためにお尋ねしたいと思う。支給要件、条例第3条と、このように載っているが、ちょっと確認のため、お示しいただきたい。 ◎障害福祉課長　援助金の支給要件だが、対象者については千葉県の特定疾患治療研究事業の実施要綱に定める特定疾患医療受給者証の交付を受けてる方、それから船橋市の小児慢性特定疾患の医療受給券の交付を受けてる方と、市の──これは市単事業になるが、船橋市小児指定疾患医療費助成登録証の交付を受けてる方が対象である。 ◆石崎幸雄　委員　　では、確認のため、第7条、支給申請についてお尋ねする。 ◎障害福祉課長　7条については、援助金の支給を受けようとする方については、難病患者援助金の市申請書に、次に掲げる書類を添えて、市長が定める期日までに申請しなければならないという規定がされている。 　その書類というのが、船橋難病患者援助金入院・通院証明書、それから特定疾患医療受給票、受診券、登録証または指定の臨床調査個人票の写しという形で規定されている。で、2項については、時効の規定があり、2年を経過したときは行わないというような形で規定されている。 ◆石崎幸雄　委員　　ご説明いただいたように、申請要件としてはもう千葉県、市のそういう権利を得ていながら、申請するときにさらにその用紙を添付しなさい、そして入院の証明書をつけなさい。このようになっている。それについては、制度の仕組みをしっかりと精査していくということについては、そういう仕組みだと思うが、今後については、入院、通院に──金額は少し減るが、定額である、これは。事業としては。定額であれば、そういう制度のメリットを生かして、特にそういうようなことについては申請要件ではないというような制度設計もできるのではないかと、このように考えている。制度の見直しのご検討についてお尋ねしたいと思う。 ◎障害福祉課長　制度の見直しというお話であるが、この制度自体は市単事業であり、他市でも当然実施している。そういう中で、本市と違うやり方で実施しているところも当然ある。しかしながら、船橋市においては、実績に基づいて援助金の支給をしていることから、現時点では見直しについては難しいものと考えている。 ◆石崎幸雄　委員　　そう冷たくあしらわないで。（「そりゃあそうだ」と呼ぶ者あり。笑声）もう少し……（「いい答弁だった」と呼ぶ者あり） 　もう1点お尋ねする。この支給についても、先ほどの憩の家と同時に、年2回の支給になっている。こういうことについても、やっぱり月額で決まってるものについては月額でお支払いしていくということも、やっぱり行政としてもご検討の余地があるのではないかと思う。というのは、やはりまとめると、やっぱり事務量も、例えば、毎月やってる事業を年2回でやれば、すごく効率化になると、こういうような判断もされると思うが、現場ではまとめればまとめるほど事務が繁雑になり、そして、確認事業も必要であると。このようなことから、事務のメリットからいっても、やっぱり今月のものは今月で払っていくと、このような事務執行の姿勢が、私は大切ではないかなとこのように思うが、いかがか。 ◎障害福祉課長　今現在の制度自体が──先ほどもお話をしたところであるが、申請時に入院や通院の証明書の提出を求めているところである。そうすると、毎月申請をいただくということになってしまうことから、申請者に、いわばこれまでより負担を強いるということが現実的に起きてしまうということから、この辺のところは一朝一夕に毎月支払うということの判断は現時点でちょっとできないなというところである。 　なおかつ、実績払いということの中での制度設計をしているところなので、現時点ではちょっと難しいものと考えている。 ◆石崎幸雄　委員　　最後、要望だが、先ほどの申請者の率も、非常に、4,600人の対象者がいるが、2,800人の申請だというような数字とか、毎回、お医者さんからそういう証明書を持って申請しなさいというようなこと、それにも費用がかかるわけである。そういうことも含めて、もう一度この制度のご検討をお願いをしたいと、このように要望して私の質問を終わる。 ◆石川敏宏　委員　　【日本共産党】保育所費について伺う。 　ことしの保育所の申し込み数と不承諾者数は何人か。 ◎保育課長　今、ちょっと集計ができているのが、27年の2月にやった1次、2次判定までだが、申込者が3,556で、不承諾者がこの段階で1,595である。 ◆石川敏宏　委員　　昨年、一昨年の不承諾者数は幾つか。 ◎保育課長　多分同時点でということだと思うが、（「はい、そういうことです」と呼ぶ者あり）26年のこの同時点の不承諾者数が1,048、それからその前が928である。 ◆石川敏宏　委員　　年々ふえてきているが、1,595人に対して不承諾を出したという、こういう状況について、市長はどのように認識をされているか。 ◎市長　なかなか申し込みに応じ切れていないということで、市としての果たすべきことが十分対応できていないということで、これは私としても心苦しく思っている。 ◆石川敏宏　委員　　心苦しく思っているということだが、こうした事態について、どういうふうに分析しているか。つまり、市が想定をした、今度、保育園の申し込み数が想定をしていた数字をオーバーしてしまっていることが原因なのか、それとも船橋市が保育園を増設をしようとしていた計画ができなかったのか、あるいはもともと少なかったのか、その辺についてはどのように分析をされているか。 ◎健康福祉局長　待機児童が今回ふえている要因はさまざまあると思う。 　まず1つ目は、申し込み数は非常にことし多かったと。去年と比べてもかなり多い申し込みをいただいている。それが1点。実際に、申し込みがふえた原因に関しては、まだ分析はできていないが、さまざまな要因があると思う。それは1つは、経済的要因、夫婦の共働きがふえてきているということもあるだろうし、それから女性の社会進出、安倍政権でも女性の活躍を掲げているので、そういったことで子供を産んでもなおやっぱり仕事もあきらめないという方もふえてるんではないかということである。 　実際にこれに見合うだけの整備をできたかという部分についても、先番議員の質問にお答えしたとおり、枠の拡大なども予算をつけていろいろやっているが、実際に保育士の確保が追いついていないとか、そういった要因でなかなか思うように待機児童の解消が図れていないという部分はあると認識している。 ◆石川敏宏　委員　　市長は、市長に就任をして既に1年半を経過して、2年になろうとしている。こういう実態は、市長に就任した時点から既に起こっていた問題で、市長に就任してからも年々不承諾、待機児がふえるという、そういう状況が生まれていて、市長としての責務を果たしていないんじゃないのか。市長の責任が問われる問題だと私は思う。 ◎市長　確かに、私どもの待機児童数がふえてしまっている。これは私としても本当に厳しく受けとめている。それで、27年度予算で、これが実数としてのどのぐらいまで受け入れる数を伸ばせるかということでやってきたので、責任を問うということであれば、それはもう当然、私のほうも責任を感じているが、私としては全力で取り組んでいきたいと考えている。 ◆石川敏宏　委員　　担当課は、多分全力ではやってきたと思う。しかし、結果としてこういうふうに出ていることについて、やっぱり私たちは、やっぱり市長が、待機児をなくすんだという、そういう決意を示して、職員に指示をして、あらゆる知恵、お金、人を配置をして、この問題解決をしていきなさいというふうに言ってきたが、市長はその認識が、私は幼稚園等が参入してくるので、何とかなるというような、そういう認識、非常に気楽な認識で対応してきた結果、こうなっていると思う。 　そういう意味で、やっぱり市長がきちんと待機児をなくすという、それも早急になくすという、そういう、やっぱり決意を示す。これがやっぱり市民に対しての責務ではないかなと私は思うが、いかがか。 ◎市長　厳しいご指摘、それはもう実態が対応し切れてないということで、それは石川議員のご指摘は受けとめるが、決意が足らなかったのかということについては、それぞれ評価が分かれると思うが、私は私なりに指示はしてきたつもりではいる。ただ、実態としてその結果が追いついてないという今の段階で、これは私としても厳しく責任は感じているということである。 ◆石川敏宏　委員　　私は、責任は感じているということであれば、やっぱり市長の決意として、待機児は早急になくすんだということをやっぱりきちんと市民の前に明らかにすることが今、市長が、職員の前で示すべき態度じゃないかなと私は思うが。 ◎市長　何かご質問聞いていると、私が全くそれ、示してないようなふうに受け取れるが、決して私はそんなことでやってきたつもりはない。ただ、先ほど言ったように、実態としてその結果が伴っていないということで、私は責任を感じているというふうに答弁しているわけである。 ◆石川敏宏　委員　　やはり、市政の最重要、喫緊の課題であるのは、市長もそういうふうな認識を示されていた。やっぱり政治は結果で問われると思うので、こうした事態を早期に解消をしていくということを強く指摘をしておきたいと思う。 　次に、保育所問題でもう1つお尋ねをしたいが、公立保育園、私立保育園の建て替えについて、私立保育園協会からの申し入れが出されている。議会にも議長宛てに抗議書という形で来ているが、私立保育園協会というのはどういうような団体なのか。 ◎保育課長　私立保育園協会──船橋私立保育園協議会だが、こちらについては、構成は船橋市のほうの認可保育園が集まってつくっているものである。主に、自分たちの保育の向上を図るという意味で、例えば研修会を行ったり、いろいろと保育事業等について研究等を行っている団体である。 ◆石川敏宏　委員　　私はこういう団体は本来、船橋の保育行政について、協働していく関係だと思うが、待機児童解消問題についてどんな協議をされてきているのか。 ◎保育課長　待機児童については、先ほどの答弁の中でもあったが、定員をふやしていただく。それから、その前段として、現在でも超過の入所というものが、認められているので、できる限りこれは受け入れていただくということでお話をしているところである。 ◆石川敏宏　委員　　この文章の中では、公立保育園の定数をふやすことは子育て事業計画に反するとまで言っているが、何をもってそういう指摘がされるのか。 ◎健康福祉局長　子ども・子育て事業計画というのは、今年度定めているが、それの見込みの、それによる必要整備数等々いろいろ考えた上で、その事業計画に反するんではないかというご指摘と考えている。 ◆石川敏宏　委員　　保育園の定数をふやしていくということは、私立であれ、公立保育園であれ、保育園の待機児をなくすということの市民の強い要請であり、そういう計画を進めていくことが問題だというのは、本当に、私は市民の切実な要望に反するものではないかと思う。そういう意味で、こうした保育園協会の抗議書に対して、市としてどういうふうに対応するおつもりなのか。 ◎健康福祉局長　今回我々が出した予算案に対してこういう抗議が来たことに関しては、非常に担当としては残念に思っているが、我々としてもコミュニケーションが足りなかった部分があるのかなと反省はしている。 　ただ、先ほど議員おっしゃったとおり、我々としては待機児童の減らす、とにかく減らしていくということは非常に重要な問題と考えているので、何とかご理解をいただくべく努力していきたいと思っている。 ◆石川敏宏　委員　　保育所の入所についての責任は、基本的には市がしょってると思う。そういう意味で、保育行政に対して責任を持っているのは市なので、この立場で、この抗議書に対すべきだと思うので、市長の所見を伺いたいと思う。 ◎市長　議員ご指摘のとおり、今、私どもの待機児童が非常にふえている中で、行政としてはやはり待機児童を可能な限り極力早急になくしていくということが第一義として求められているということで、私も考えている。ただ、私立保育園協議会、これまで船橋市の保育をずっと担ってきていただいた団体でもあるので、私としても非常に残念な抗議書だと思っているが、その辺は十分理解を求めて取り組んでいきたいと思っている。 ◆石川敏宏　委員　　保育行政を進めていく立場だと思うので、市としての主張はきちんとした上で、きちんとした回答をしていっていただきたいと思う。 　それから、国保会計についてお尋ねをするが、保険料の徴収についてである。予算の説明書は234ページの徴収費であるが、現在、国民健康保険課の窓口は民間業者に委託をしているわけだが、滞納者についての相談については、こうした民間業者が対応しているのか。 ◎国民健康保険課長　民間業者に今窓口を委託しているが、あくまでもこういった滞納者については取り次ぎということで、実際には職員が対応している。 ◆石川敏宏　委員　　職員が対応しているということである。 　それで、滞納者が相談に来たときに、所得が低くて支払いが困難な人に対してどういう相談に乗っているのか。 ◎国民健康保険課長　滞納されている方については、いろいろなケースがある。納付資力もある方もいる。あるいは納付資力のない方、低所得者の方もいらっしゃる。そういった方、一人一人の収入、あるいは生活状況、家族構成、そういったものを聞きながら、その家庭に合った納付計画を立てて、指導している。 ◆石川敏宏　委員　　じゃ、こういうケースはどうか。市内の県営住宅に住んでいる母子世帯、40代の母親で、子供が高校生、中学生、小学生の4人家族である。保険料が49万5000円の滞納があり、延滞金が15万9000円、あわせて65万円を滞納している。母親の給料は、月額18万円だが、こういう世帯から毎月5,000円の分割納付をさせ、支払いがないということで、債権管理課に回すというようなことは行ってないか。 ◎国民健康保険課長　基本的には債権管理課のほうに移管するというものについては、まず納付資力がありながら、一向に支払いがされていないと。もう1つについては折衝機会を設けているが、一向に対応していただけない。要するに来ないといった方が基本的には債権管理課のほうへ移行すると。ただし、数は少ないが、今の例によると、窓口に来て収入状況、あるいは家族構成、生活状況を聞いた中で、完全にもう納付資力がないというものについては他の債権、これは調査できないので、債権管理課のほうにお願いをして一括して執行停止というようなことをお願いするケースもある。 ◆石川敏宏　委員　　生活支援課にちょっとお尋ねしたいが、40代の今の母子家庭の場合、生活保護の基準額って幾らになるか。 ◎生活支援課長　ちょっとお時間いただきたい。 ◆石川敏宏　委員　　厳密でなく、概算でいい。 ◎生活支援課長　母子家庭でお子さん3人か。30万近くか、それ以上だと思うが。 ◆石川敏宏　委員　　この方の月収が、18万円程度しかないということについては、もうちゃんと説明をされて、担当課は了解をしているわけだが、そういう人から毎月5,000円もとるわけである。 　国税徴収法の滞納の執行停止はどういう規定になっているか。お答えいただきたい。 ◎国民健康保険課長　大変申しわけないが、ちょっと手元に資料がないので……。 ○委員長（島田たいぞう）　石川委員、どうするか。 ◆石川敏宏　委員　　じゃあ、ちょっと準備を……ちょっと。 ○委員長（島田たいぞう）　後でいいか。それとも進めるか。それとも後々でいいか。今すぐできないと、持ってないと言うんだから。 　　　　　［「どのぐらいで用意できるか」と呼ぶ者あり］ ○委員長（島田たいぞう）　どのぐらいで用意できるか。ちょっと、じゃあ、帰って、しばらくしてその後でいいか。 ◆石川敏宏　委員　　いい。 ○委員長（島田たいぞう）　いいということである。 ◆石川敏宏　委員　　国税徴収法の153条は、以下の場合は滞納処分の執行を停止することができるということで、1つは資産がないと。それからもう1つは、滞納処分を執行することによって、その生活を著しく急迫させるおそれがあるときということである。 　これは、もう明らかにこの第2項の滞納処分の執行をすることによって、その生活を著しく急迫させるおそれに該当してたことはわかってたのではないか。 ◎国民健康保険課長　先ほどもお話ししたとおり、収入状況、あるいは家族構成、生活状況、聞いた中で明らかに納付資力がないという方については、そこまでわかってる段階では執行停止というのも考える。 ただし、他の債権の滞納状況がちょっとわからないので、そういった案件については、債権管理課のほうで一括して執行停止をかけていただくというようなこともある。 ◆石川敏宏　委員　　今のような指摘について、平成25年の外部監査の報告書では、こういうふうに指摘している。執行停止は一定の事由に該当した場合に、強制的に実施するものではなく、あくまでできる規定となっているが、公平に事務を執行するという観点から、一定の事由に該当するものは債権管理条例及び執行停止基準に従って、速やかに執行停止を実施しなければならない。これは別な事例だが、当該事例は債権管理課へ移管される前に所管課が事実確認後、速やかに執行停止を実施すべきであったと考えるっていう、こういう指摘がもう既にされている。こういう指摘も全然知らなかったのか。 ◎国民健康保険課長　確かに25年度、包括外部監査で指摘されてることは承知している。 　今現在、執行停止については、確実に納付資力がないと。例えば生活保護に移行された方、そういう方については、うちのほうで執行停止にしている。ただ、この外部監査で指摘された事項については、当然知っているので、今後について、その辺を検討して、至急うちのほうで基準を設けて、うちのほうでも執行停止ができるように、早急に処理してまいりたいと考えている。 ◆石川敏宏　委員　　私は、生活保護基準以下で生活している人から5,000円も月々徴収をして、生活を脅かすというのは、やっぱり生存権を脅かすやり方だと思う。本当に、憲法を守らなくてはいけない市の職員が人権侵害を平気でやるような行政でいいのか。 　こういう内容の手紙が松戸徹市長宛てで出されている。市長、いちいちは知らないだろうが、市長の名前でちゃんとこういうことが出されている。市長が窓口、接遇日本一と言っているが、やっぱり接遇日本一ではなくて、やっぱり法律や憲法や地方自治法やそれぞれの法律、それをきちんと守って初めて、接遇が日本一と言えるのではないのか。 　こういうことが繰り返し起こされているということに対して市長、どういうふうに思っているのか。
    ◎健康部長　今のご指摘については、先ほど課長が答弁したとおり……。 ○委員長（島田たいぞう）　福祉局長に、指名したのだが。 ◎健康福祉局長　すいません。挙手がかぶってしまったが、ご指摘のような事例というのは確かにあったんだとは思うが、納付相談をして、実際に月々5,000円なら支払えるというふうな合意があってそうしたということである。 　ただ、その後、実際に5,000円の支払いが滞ってしまったということで、こういう処理になったというふうに思う。それに関しては、実際に5,000円を支払うという約束をした方についても、やっぱり無理だということであれば、ちゃんと相談に来ていただきたかったし、あとは、実際に福祉のほうでも──これ、私、別の場でも答弁しているが、いろんな福祉制度がある。例えば母子家庭だったら、児童扶養手当の支給なんかも──受けておられるのかわからないが、あるし、それに母子の貸付金の制度なんかもある。あとは、当然先ほど委員おっしゃったように生活保護だってある。 　社会福祉制度というのは、基本的にはその生存権を脅かさないように、そういうセーフティーネットとして用意されているものなので、そういった制度をフルに活用して、総合的に判断した上で、どういうふうに処理をするかということを決めていくのが正しいやり方だと思っている。 ◆石川敏宏　委員　　市長に、もう一回聞きたい。やっぱり生活保護以下の収入の人に、滞納していたからといって、平気で5,000円も分割で……国保滞納してる人は、立場弱いから、納めてくれと言われれば、じゃあ、何とか5,000円ぐらいだったら払えるというふうに言うが、そこで、きちんとこれで生存権が守られるかどうかということを判断するのが市の職員の仕事だと思う。 　だから、そういう意味で、本当に人権侵害をするような行政が行われているってことに対して、やっぱり私、改めるということで、市長の認識を伺いたいと思う。 ◎市長　今のケース、ちょっと私が直接全部把握してないので、軽々に申し上げられないが、私も担当課長とかと話をすることがある。ただ、一律に、石川議員がおっしゃっているような形で、全てそういった形で右から左へのような感じでおっしゃったが、職員たち、決してそういう形でやってるとは私は思っていない。ただ、今回のケースがどういったことなのかということを改めて把握をさせていただくが、ご指摘のように頑張って生活をして、その中で支払いをしようとしている方の生活実態に合わせた対応というのは、これはもう行政としてあるべき姿なので、これはまた担当のほうともしっかりと話はしていきたいと思っている。 ◆石川敏宏　委員　　そういう対応をすることを強く要望して、私の質問を終わる。 ◆佐藤重雄　委員　　僕のは簡単な話だけだが、まず、保育士の確保というので、また養成のための援助をするというが、現在、船橋市内の保育士の数は流出傾向にあるのではないか。答えていただきたい。 ◎保育課長　ちょっと全体としては、把握はしていない。 ◆佐藤重雄　委員　　いや。そういうの把握しないで、そうすると、今度やる事業というのは何なの、これ。バケツで水1杯入れれば、水位が上がるみたいな話なの。 ◎保育課長　全体として、どんどんどんどん保育所はつくっているので、そういった意味では新たな保育士が必要になるという中で……だけど、この状況というのは、船橋だけでなくて、近隣市町村みんな待機児童いるので、同じ状態である。なので、そういった中で船橋に、より保育士として働いてもらうという意味で、この事業は創設するものである。 ◆佐藤重雄　委員　　掌握してなかったら、ちょっと調べてほしいの。 　船橋市内の保育士は今、減少している。他市と今、比較して待遇が、他市のほうが高くなっている。そんなこともあって流出傾向にあるというのが一般的な傾向である。 　なので、養成も必要である。それは私は否定しないが、現在働いている人の待遇と、それからリタイアした人たちも今、船橋市に来るよりもほか行くみたいな話になってるようなので、その点をちゃんとしないと、養成したが、結局待遇が悪ければ、自分の得る所得と貸付金──これはもらったり、借りたりになってしまうわけだが、そういう制度設計をきちんとしないと、これから養成しても、結局同じ結果になりそうなので、これ、誰かちゃんとその辺をちゃんと見てやるということを答えていただきたい。 ◎健康福祉局長　委員おっしゃるとおり、保育士が今非常に足りなくなってきているという状況がある。まあ公立だけで見ても、臨時職員がかなり減ってきているという部分、確保できずに児童が規定数まで入れられないというようなこともある。 ◆佐藤重雄　委員　　そうでしょう。 ◎健康福祉局長　そういった中で、流出傾向にあるかどうかという部分は、先ほど課長からの答弁もあったが、はっきりはわからないが、そういうふうになっている可能性はあるとは私は思う。 　そういった中で、どうやって保育士を確保していくか。例えば公立の保育士の処遇だけを改善しても、今度は民間から公立に流れてくるということもあるので、船橋市内で結局保育士の取り合いをしても、これはしようがない話なので、とにかく全体としての底上げというのが、思想としては重要なんではないかということは考えている。 　そういった方向で何ができるか、ちょっと検討させてほしいと思っている。 ◆佐藤重雄　委員　　養成してふやすのが思想として正しい。それは私、否定しない。ただ、そのままで行くと、今、競争状態である。保育園が新設しては、保育士、大量確保するというので、競争状態のときに、それでは、全体の保育士をどこで賄うかというのが1つ、早急に考えなくちゃならない。それと、それから待遇を……やっぱり近隣市と均衡するための、極端なこといえば、そういう調整だって必要になってくると思う。それをちゃんとやってもらえるのかということで、まずその質問にお答えいただきたいと思う。 　それで、この項目については終わる。 ◎健康福祉局長　当然その、先ほど私、申し上げたとおり、船橋の市外からどうやって確保していくかということになれば、他市の状況というのも当然見なければいけないので、そういった要素、他市の処遇をどういうふうにしているのかというのも見ながら検討はさせていただきたいと思う。 ◆佐藤重雄　委員　　次に、皆さんもこの予算の参考資料見てもあれだが、船橋の保育行政というのは、今もう多種多様でわけわからない制度になってきた。 　それで、何か、今までの傾向だとすると、認可保育所もあるが、小規模保育とか、家庭的保育とか、ずらずらずらずら並んでる。それで、今まではともすると、この中のどの保育施設でもいい。一旦そこで預かってしまうと、もうあとは絶対触らないという傾向が船橋市の保育行政であったでしょ。遠隔地にでも一旦措置してしまえば、あとは絶対近隣には移さないみたいなね。そういうことで、物扱いをしてきたのが船橋市の保育課である。 　で、今度はこういういろんなこの違った形のものが出てきたときに、一旦どこかに措置というか、受け入れられた子供をほかに今度は別の施設に移りたいっていったときに、どういうふうに考えてこれを運営するつもりか。 ◎保育課長　一旦、どちらかの施設に入られたんだけれども、場所的な問題で変わりたいとか、それから施設を、例えば小規模から認可に変わりたいとか、そういった場合については、新制度でも──現在、小規模ないが、例えば保育ママから、家庭的保育事業から移りたいっていった場合には、転園の申請をしていただき、それは変わりたい方もいらっしゃるし、それから新たに入所されたい方もいるので、やはり保育園足りない現状の中では、それは点数に従って、入所していただく方を決定しているところである。 ◆佐藤重雄　委員　　今まで転園希望を出して、転園希望と応えた数は何人に対して幾つか。 ◎保育課長　ちょっと今、その正確な数は持っていないが、毎回入所判定会議を行っていて、転園希望で、大体それが希望かなうということは、なかなか少ない事例だというふうには認識している。 ◆佐藤重雄　委員　　なかなか少ないどころじゃない。ほぼゼロに近いんじゃないの。それで、いろいろ言うと……過去のことはいいや。 要は、この129ページに認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業者内保育一時預かり保育、それから認可保育何とかというのがある。それの間での転園というか、施設を変更するのに、これからはどういう基準でそれを運用するか。全く今のところ考えてない節があるが、どうなっているか。 ◎保育課長　この転園の基準については、現在も就労時間だとか、ご家庭の状況等でこれは点数化して、より点数の高い方から入っていただくということをやっている。今後について、やはり同じような方法でやっていくつもりである。 ◆佐藤重雄　委員　　そうすると、子供の立場からすると、例えば小規模保育では、不安だとか、家庭的保育で事故があったりして、不安だといった場合に、移動する場合にどういうふうな手順を踏んだら、誰がそれ、審査するのか。結局、それ点数が足りませんでしたと……今まではそれで点数が足りないと……正確などこの誰が何点でということも公表しないで、それ、やってきたでしょう。一体どうするつもりなの。これは担当課じゃだめである、そんなもの。今まで運用してきたのがだめなんだから。 ◎健康福祉局長　担当課でだめだということだが、運用の方向としてはやっぱり、皆さん、保育所に子供を預けたいという中で点数化して公平な形で順位づけをしていくということは、どうしてもせざるを得ない部分かと思う。ただ、先ほど委員おっしゃっていたが、小規模とか、家庭的保育とか、いろんなものができてきて、わけわからない状況になってるというふうにおっしゃっておられたが、例えばその小規模については2歳までということになっているので、その後は幼稚園なり、別の保育所があいていれば、そういうところに入るということには当然なると思うので、全く固定的かというと、そうではないということは一言申し添えておきたいと思う。 ◆佐藤重雄　委員　　実効のないものを幾ら申し添えられたってさ、何の役にも立たないじゃないか。これは、この制度をこんだけ複雑にして、制度設計したら、それはやっぱりそれの総責任者が、どういうふうにするかというの、指示していただきたい。そうじゃないと、これまた混乱のもとだよ。 ◎健康福祉局長　ちょっと委員のご質問に答えているかどうかわからないが、先ほども申し上げたとおり、それぞれの方が保育が必要で、保育所にお子さんを預けておられるという中で、一応の優先順位を点数化した上で、公平にやっているということである。 　そういう中で移りたいといったときに、移りたい先の保育所にあきがなければ、それは一定程度は我慢していただかざるを得ない部分はあるんじゃないかと思う。 ◆佐藤重雄　委員　　一定程度なんてものではなくて、もう今、ほとんどが固定化しているというのが実情である。それから、要は、受け皿のボリュームが足りないから、そういうことが起きているんでしょう。そうである。そっちのほうの根本を解決する思考がない、今まで。 で、市長に伺いたいが、責任を感じていると言ったが、これからどうやって改善するのかという……これからどういう指示を出すか。例えば私がいろいろ言っているが、用地を船橋市が確保して、でも保育園の進出を誘致するとか、抜本的にその施策を変えないと、これ、ずっと30年近くはこのまま行く。その先は、子供が減るから、もしかしたら、あきが出るかもしれないが、社会増でふえた人口の動向というのは、もう見えている、これは今までの歴史の中で。だから、その辺を考えたら、当面はもう急速にふやすしかないが、それをどういうふうに指示するか。 ◎市長（松戸徹）　今年度予算で定員の見直しとか、いろいろやったが、これまでの議会の中でも、生産緑地の関係とか、ご質問をいただいた。用地の確保等については、これはもうこれまでも言ってきているが、担当のほうでなかなか確保し切れていなかったということがある。 　抜本的なというが、私どもとしても今年度予算、27年度予算のところで何とか拡大をしたいということで、工夫はしたつもりでいるが、可能な限りの手だてはするようにということで、私も担当と一緒になってやっていきたいと考えている。 ◆佐藤重雄　委員　　いや、いろいろ工夫してるのはわかる。ただ、129ページのあたりの、この保育に、これに受け入れ可能な数字当てはめて、トータルすると、待機児なくなるか。 ◎健康福祉局長　実際に、今回の予算でもかなり定員をふやすために、いろいろな手だてを講じているが、実際に申し込み数──今現在、例えば市の基準で何人という答弁させてもらっているが、それを全部解消するまでには至っていないということはそのとおりである。 ◆佐藤重雄　委員　　そのとおりである、市長。並みの努力をしたぐらいではできないの、これは。だから、施設数をともかくふやすことと保育士を確保することで、受け入れる器をとにかくたくさん用意しなければ、これは改善できないので、それについて、改めてそれを解消するための指示を出すか、出さないか。担当職員が、やっていたができない。1園もできてないでしょう、ここ数年。 ◎市長　施設数をふやしていくということは、もう当然、私もそれは必要だと考えているところでもあるし、その辺については、今でも指示出しているが、改めて指示は出していく。 ◆佐藤重雄　委員　　本当に、結果でまた同じようなこと聞かなくてはならなくなるようなことはしないでいただきたい。 　で、次に2つ聞きたいことがある。全然違う話だが、敬老行事事業費というものがある。これ、消費税が税率上がったのに、改定していない。現場では全部3％切るしかないと言っているが、これで3％ぐらい加算しているか。 ◎高齢者福祉課長　今までどおりの積算で計上している。 ◆佐藤重雄　委員　　そうすると、その3％は切り詰めろということか。（「そういうことです」と呼ぶ者あり） ◎高齢者福祉課長　基本的に金額云々ということではなくて、これはお祝いの気持ちということなので、特に消費税について連動するというような考えは持っていないところである。 ◆佐藤重雄　委員　　それが、だから役所というんだ。受ける側は、それはお祝い金だからというかもしれない。だが、実際に地域で運営している人たちは本当にじたばたするしかない。そういう事情と知っていて、何も考えないでやっているのか。 ◎高齢者福祉課長　基本的にこれ、助成なので、全体の枠の中で考えていただければと考えている。 ◆佐藤重雄　委員　　意味わからない。全体の枠というのは何の枠なのか。 ◎高齢者福祉課長　敬老行事のほうというふうに理解をしたのだが、敬老祝い金のことか。 ◆佐藤重雄　委員　　ここに書いてあるのは敬老行事というのは、敬老行事でしょう。町会や自治会が主催をする──いろいろな協力もあるから、例えば県の祝い金なんかも出たりするから、確かに行事全体としては、市とか祝い金も入るが、行事そのものに対する支出である。 ◎高齢者福祉課長　敬老行事として2つあって、敬老行事の交付金と、あと、敬老行事祝金とあって、交付金については、75歳以上を対象に、2,000円。（「それです、交付金です」と呼ぶ者あり） 交付金のほうということであれば、先ほどの答弁のとおり、これは1人2,000円ということで、全体の中で補助をしておるという考え方で交付をするものである。 ◆佐藤重雄　委員　　だから、その場合の全体と、よくいうが、その場合の全体は何を指すのか。全くもう……。 ◎高齢者福祉課長　町会自治会等で、実際実施をしていただいていると。その中で私ども、75歳以上の方、1人について2,000円という形で交付をさせていただいているということである。 ◆佐藤重雄　委員　　時間とめておいて。全体というのは再三繰り返すんだけど……。 ○委員長（島田たいぞう）　佐藤委員、質問か。 ◆佐藤重雄　委員　　いえ。繰り返して聞いてるのに、答えてないでしょう。全体というのは何を指すのというの。 ○委員長（島田たいぞう）　はい、そういうことである。 ◎高齢者福祉課長　町会等で持っている敬老行事の予算の意味である。 ◆佐藤重雄　委員　　そんなもの大きなお世話ではないか。それは、町会自治会でそれ、どれだけやったら……負担をすれば、ちゃんとできるし、負担できなければ、市からの交付金だけでしかできない。それを何が全体で、その町会自治会で考えろだよ。それじゃ、交付金の効果が減っても知らぬよとそういうことなのか。 ◎高齢者福祉課長　私ども、そこの町会自治会の事情があると思うので、これ、私どもの交付金のみでやるというところもあるというふうには考えている。（「かみ合ってないんじゃないですか。大丈夫ですか」と呼ぶ者あり） ◆佐藤重雄　委員　　議事進行。 ○委員長（島田たいぞう）　はい。 ◆佐藤重雄　委員　　あのね、今の答弁は、全体というが、全体というのは予算の枠の全体だとか、何の全体だと……町会自治会全体で決めるなんて、そんなもの誰が決めるの。町会自治会の全体なんていうのは、自治連協とかがあるけれども、そこでだってこんなもの、決められる話じゃない。用語をちゃんとして定義づけてやっていただきたい。（「全体って表現をやめればいい」と呼ぶ者あり） ◎高齢者福祉課長　町会自治会でそれぞれ、敬老行事、実施していただくので、その中で町会自治会さんで、この金額というふうに決めてやってらっしゃると思うので、その枠の中で私ども……。 ◆佐藤重雄　委員　　それは全体か。だから、全体とは何を指すのよ。（「全体って言葉、やめればいい」と呼ぶ者あり） ◎高齢者福祉課長　何度も答弁しているつもりだが……。 ◆佐藤重雄　委員　　してないじゃない。全体とは何か。 ◎高齢者福祉課長　町会自治会のほうで敬老行事として考えている予算、これが全体という意味である。 ◆佐藤重雄　委員　　まあ、いいや。また別のときにやるわ。時間があるときに。今の答弁にも明確にあらわれているが、自分たちの都合で枠を決めてしまって、影響が与えても、自分たちがそれに感じないんだ。感じないから、今のような答弁になっているの。 で、現場では、3％の消費税上がって、例えば用意するものでも何をするでも、全部3％プラスで、そしたら、それ、町会や自治会が負担しなかったら、そこの維持できない。そこのところを全然理解してないから、今みたいな……その、全体といったら、普通なら正確に言えば、市の予算の全体とか、この枠の全体とかという話だと、正確な用語としての使用法だが、これまでの全体というのは全く意味をなしていない。 　以上で、これで私の質問は終わる。 ○委員長（島田たいぞう）　お昼休みなので、会議を休憩する。 　　　　　　　　12時04分休憩 　　　　　　　　13時00分開議 ○委員長（島田たいぞう）　休憩前に引き続き、会議を開く。 　ここで、理事者から発言を求められているので、これを許す。 ◎障害福祉課長　午前中の会議の際に、公明党の石崎議員から難病患者等の援護費に関して、対象人数と支給人数のご質問があった。その際に、支給人数を「2,869人」と答弁すべきところを「2,896人」と誤ってしまった。おわびして訂正する。申しわけございません。 ○委員長（島田たいぞう）　お聞きのとおりである。 　　　……………………………………………… ◆小石洋　委員　　【凛（りん）】ちょっと、話す前に一言話したいなと。というのも、いや、先番議員の話を聞いてびっくりしたと同時に違和感を覚えている。 　それはどういうことかというと、いわゆる滞納の問題で、投書が来て、それを話題にしながら、この人がいわゆる差し押さえと、そういうところまで行ってると、こういう話があった。 　でも、私は、これは私は世の中というのは、個があって全体があると思っている。そして、全体があって個があると。こういうのが世の中だろうと思っている。そういった中で、1人の個の特殊な問題を全体の問題として論じるというのが、これが本当にいいのかなと。私は違うんじゃないかなと。そういう場合もある。個が全体の問題に影響を与える場合。でも、違う場合が多い。 　今回の場合でも、この人が差し押さえ──税務課の取り立てになったと。こういうことだが、私が今、先ほどの話を聞いてた限りでは、この人がどういう状況にあるか、ちょっと個人的な状況というのは全然わからないわけだが、一般論的な問題として話せば、この人が滞納していて、払えないと。そういうことで船橋市側と話し合って、5,000円なら払えると。こういうことで始まってると思う。 　そういった中で、どういう紆余曲折があったかはわからないが、船橋側が差し押さえというか、整理ポストに入ってしまったと。そういうことで非常にご立腹していると。こういう問題だろうと思っている。 　でも、私は、ちょっとそこに違和感を覚えている。5,000円を月々払うと。こういったとき、お互いに話し合いながら、5,000円なら今の収入からいって払えるというのが両者の話し合った末の結論だったと思う。そういった中で、どういう紆余曲折というか、それから整理ポストに入って差し押さえまで行く間の過程というのは、私ども、わからないから、何とも言えないが、本来であれば、そこでいろんな話し合いがあったと思う。5,000円では払えないから、もっと下げてくれとか、こういう問題があると思うが、やっぱりそういう状況というのは、先ほどの話の中で行政もしてくれないと。それで、全然わからなかったが、いずれにしても、そういう話し合いをする場をつくってくれという話だったら、よくわかる。それを市長の責任だとか、行政の責任、そこまで一気に持っていくというのは、ちょっと私は言い過ぎだったんじゃないかなと、そういうふうに思っている。そして、市側の責任というのは、この件に関しては、私は全然ないのではないかなと。そのため、市役所のためにも一言、名誉のためにも申し置きたいなということで、審査に入る。 　まず、概要の51ページからの保育所の件について質問をしていきたいなと思う。 　認可保育所の定員の拡大ということで、14億4373万2000円という大きい予算があるが、今、保育の問題というのは皆さんがずっと取り上げてきたように、非常に大きな問題だろうと思っている。そして今、保育を取り巻く環境、船橋の環境という、いわゆる入れる側の環境というのは物すごく変わってきていると思う。先ほど、先番議員がおっしゃったように、種々多様なニーズがあると、こういったことでいろんな形態の保育園があるが、とりあえずは、現在の待機児童というのが1,963人か、約2,000人近い待機児童がいると、こういうことなので、本当に、漏れた人は大変だなと思っている。 そういった中で、そういうものを解消するために、拡大の予算をつけたと、こういうことだが、定員は幾らか。500人以上の定員が拡大できると、こういうことでこの予算を組まれたと思うが、この予算を執行して来年度の待機児童はどのくらいの数に抑えられるのか、まず1点、それから伺う。 ◎保育施設整備課長　27年度予算における施設整備補助についてだが、公募等を経て整備が計画されているものとして、認可保育所397人分、それから保育を必要とするという施設という意味で認定こども園138人分、小規模保育事業35人分、確定している数字としては570人分になるかと思う。それに加えて、賃貸物件の整備ということで、3施設分、小規模保育事業6施設分で114人分というふうな形で考えているので、認可保育所の賃貸物件3施設分を200人から300人程度というふうに考えると、整備数、全ての整備整うと、合計900人前後になるかと思うので、この数字が待機児童のほうにも減少に寄与していくものと考えている。 ◆小石洋　委員　　そうすると、この計画が遂行されても、なおかつ来年度においても、1,000人近い待機児童が出ると、こういうふうに理解してよろしいか。聞かなくても計算したらわかるね。 　じゃ、続ける。（「そのとおりです」と呼ぶ者あり。笑声） 　やっぱり、私は、待機児童の件も含めて、保育所というのは非常に難しいと思っている。というのは、今、先ほど言ったように、人口がどんどん船橋の場合はふえているところと、ふえないところと減っているところ、はっきりしているし、全般から言えば、北部の方へ行けば、ほとんど待機児童なんかいないと、こういう地域もあるわけである。待機児童を解消する、そういった方策というのは、先ほどどなたかがおっしゃっていたが、絶対的な収容人数が足りないんだと。なおかつ、ここの計画を実行してもまだまだ……そしてまた、違った要素でもっとふえるかもわからないと。こういう状況であるわけだが、ほかに方法というのはないのか。 　私は、保育所を考えていくと、非常に難しい問題がある。私も昭和の終わりから平成にかけてPTAやっていたが、ちょうど団塊のジュニアが学校に上がってきた、そういう時代で、もうどんどんどんどんふえてくる。学校はどんどんどんどん増設しなきゃならない。先生もどんどんどんどん入れなきゃならない。それが、ある時期から、平成9年ごろからかな。どんどん今度は生徒が減ってきた。平成になってからかな。そういうことで、今度は学校がどんどん余ってくる。先生がどんどん余ってくる。こういうことでね、大変な時代になったのは、皆さんも記憶していると思う。
    そういったことを考えてみると、今、船橋の保育所が置かれている状況も、今急速に児童がふえていると、お子さんがふえていると。そういったことを考えていくと、今ふえているから、どんどんどんどん施設をつくって収容したほうがいいのか。そうすると、また同じ問題で……保育園のサイクルは6年である。学校は15年か──小・中、義務教育あるので、そういった関係で、保育園の場合はもっともっとサイクルが短くなって、減る時期というのはもっと早いと思う。そういったことを考えながら、やっていくと、どういう方策があるのか、そういったことを今までに考えたことがあれば、一言ご答弁願いたいなと思う。 ◎健康福祉局長　人口動態の状況を見ても、子供の数自体は減っていくということは傾向として当然あるわけである。ただ、1点、小学校と保育所と違うところというのは、私、あると思っていて、というのは、小学校というのは今義務教育として、生まれた子供はすべからく小学校に入ると。ただ、今保育所の需要が伸びている部分というのは、先ほど先番議員の質問にもお答えしたとおり、経済的状況であるとか、女性の社会進出、そういった部分で伸びている部分。だから、結局、その伸びている部分と少子化によって減少している部分、そこが相殺されてなお伸びているという状況にあると思っている。この状況というのは、かなり長い間続くのではないかというのは、はっきりしたことはまだ申し上げられないが、見立てとしてはある。 ただ、議員おっしゃるとおり、そうはいっても余ってくる部分というのはあるのではないかと。そういった部分については、確かに例えば、保育所を新規に整備するだけではなくて、既存の保育園の枠を拡大すると──今回の予算でも措置して、予算案でも措置をさせていただいているが、そういった考え方があるのではないかというのもある。 　あとは、幼稚園のほうである。今、保育園のほうに需要が流れてしまっているということがあって、幼稚園のほうが割と入りやすくなっていると。そこをどういうふうにか活用できないかと。国のほうで考えているのは、認定こども園という形で、従来の幼稚園についても保育の部分を1点担っていただけないかというような取り組みであるとか、今回の予算では、例えば預かり保育を充実することで、保育園でなくても何とかやっていけるという方は、幼稚園のそういったお預かりを利用していただくとか、そういったやり方があるのではないか。そういったことで、最終的には人口との兼ね合いというのも考えていけるのではないかというふうには考えている。 　それから1点、ごめんなさい。先ほど数字の話で、若干私が持っている数字とちょっと違っていたので、確認のために申し上げるが、今現在27年4月の段階で、私の手元にある数字だと、3月の段階で、まだこれ、最終的な確定の数字ではないが、申し込みが3,556人、利用内定者数──これ、一次判定の段階ですので、まだふえる可能性あるが、1,961人で、保留になっているのは差し引きで1,595人ということである。 ◆小石洋　委員　　数字の間違いを聞いたが、まあ大した大きな差じゃないなと、そういうふうに理解する。 　いずれにしても、認定こども園が、国が言うように、それができて、本当に収容できるかなと。私は、この厳しい状況を解決していくには無理だなとこういうふうに思っている。そのほかに、それしか考えなかったとしたら、何も考えてなかったのかなというふうにも理解してしまう。なので、本来から言うと、もっともっとやることいっぱいあるのではないかなと。今までの考え方で変えようと思っても、私は変えられないだろうと思う。そうすると、どうしても認定こども園とか、どんどん公設、ふやしていくとか、そういう問題にしか行き着かないんだろうと。変えていかないと、私は、本当に船橋は努力しているのかいと思う。 　というのは、医療センターには保育がある。ところが、本庁舎にもないし、公的な建物にはどこにもない。やっぱり公的な建物をどんどん努力して使うべきである。ありとあらゆるものを動員して、公的なもののよさは、今度、子供が減ってもすぐやめられる。なので、そういったものを含めながら、まだ北部のほうにいっぱいあきがあるなら、また用地も確保できるならば、そこにつくってバスで移動すると。そういう方法だってあるんだろうと思う。あらゆる方法を考えて、私はやっていくべきなんだろうなというふうに思う。ぜひ、そのためには、スーパーなんかだって、やる余地というのはいっぱいあると思う。だから、公的な場所と船橋の事業所にどんどんお願いして、そういうものを拡大していくべきなんじゃないかなと。そういう努力というのは、私は足りないんじゃないかなと思っている。 　ぜひ努力して、一日も早く……待っている人は大変なので。ほかの人が家庭の経済の問題もある、子供の問題もある、いろんな問題が重なり合ってきているから、一日も早く、そういう努力をしてやってもらいたいなと。どうしてもできないものはしようがない。また違った方法を考えなきゃならない。でも、あらゆる努力をしてもらいたいなと、そういう危機的な状況に今あるんだなということを自覚してもらいたいと思う。 　それと、認可外保育所だが、これ、認可外保育所の入ってる人は、これは待機児童に算定されるのか。それとも施設に入ってると、そういうふうに理解しているのか。それをちょっとお伺いしたい。 ◎保育課長　認可外の保育施設に入っていらっしゃる方については、待機児童としてカウントしている。ただ、認可外のうち、一定の基準を満たしたものについては、市のほうで認証保育所ということで、認証して運営費の補助金等出していて、これは市のほうでは、国の解釈でも地方単独事業ということでやってるものについては待機児童から外すということになっているので、この分は外している。 ◆小石洋　委員　　この認可外保育所と認定だか認証かわからないけど、そういう保育所、この認可外保育所の1,300の中には含まれてないのか。今、認可外保育所が38施設で1,300人と聞いているが、これは待機児童にカウントされていると、こういうふうに理解してよろしいか。 ◎保育課長　認可外保育施設が今、1,300人ぐらい定数持っていて、ここに行かれている人のうち、認可保育園に申し込んでいる方については待機児童ということで、カウントしている。 ◆小石洋　委員　　はい。わかった。 　これだけの児童が認可外施設に入っていると。聞くところによれば、場所は全部市のほうで把握してるし、年に1回は、調査に行かなければいけないと、こういうのは国から義務づけられていると。 　そうすると、その中で調査に行った結果、どういう感想を持ったのか、結果と感想というか、どういうことを感じたのか、結果をお伺いしたいと思う。 ◎保育課長　認可外保育施設については、年に一遍、立ち入り調査をするとともに、書類等調査を……入園状況等の報告を求めるということになっていて、これは本来は、県の仕事だが、中核市である本市のほうで、中核市の事務ということで行っているところである。 　なかなか感想というのも難しいが、やはり認可外保育施設については、これ、やはり国のほうで、認可外保育といえども、このくらいの基準はというものを出していて、それが認可外保育施設の指導監督基準というものであるが、要するに、ここを満たしているかどうかということで我々は見に行っているところだが、結果としては、満たしてらっしゃらないところもあるということの中で、なかなか厳しい状況かなとは思っている。 ◆小石洋　委員　　そういうことで、同じ船橋の子供たちが、そういう船橋市が最終的には責任を持てないところに行っているという状況にあることをしっかり自覚して、なるべく早くそういう子供の解消のためにも、待機児童ゼロを目指して一日も早く、そういう実現するよう要望する。 　次に、概要の53ページ、20項の生活保護総務諸経費についてお伺いする。 　生活保護というのは、船橋にとって、市民にとって大きい問題である。これ、本当に困っている人もたくさんいるし、また、もらいながら、パチンコに行ったり、中には外車に乗っている人もいると、そういう話も聞いている。そういった状況だが、本当に体を壊したり、いわゆる収入が少なく、大変な人たちがいっぱいいる。そういう人たちを本当に何とかしてあげなければいけないというのが生活保護のある趣旨だろうと思う。 　そして、一番大きい問題は、この生活保護からどうやったら抜け出せるか、自立できるのか。これ、先日の日経に出ていたが、釧路市の生活保護が減少しているという話があった。キャッチフレーズがいい。「受給者を納税者に」って。すばらしいなと思うが、これ、生活保護を受けている人のいろんな問題でいうと、これはやっぱり、なるべく本当に自立してもらいたいなという深い思いがある。やっぱり受けている人もつらい、大変である。そういったわだかまりがあるから、なかなか世間に出ていけない。そうすると、どうしても行くところが決まってしまうと、こういう問題があると思っている。やっぱり一番大事なのは、その人たちがいかにして意識を変えられるか、働く意識を持てるようにするか、こういう問題だろうと思う。 そういった中で、就労支援事業費、そして自立支援事業費とあるが、これについてご説明いただきたいな思う。 ◎生活支援課長　生活保護の問題だが、就労支援事業については、平成20年度から実施している。スタート時点では、支援相談員1名、再任用職員1名と、2人体制でスタートをしている。現在は、25年度から相談員の体制を3人にして、再任用職員1人、4人体制で実施している。就労支援については、ケースワーカーが支援・指導・助言をするが、それだけでは薄い部分があるので、このポジションをつくって就労を個別に行うようにしている。 　また、自立支援事業については、平成22年から行っていて、スタート時点では支援相談員1人、それと再任用の職員1人、2人体制でスタートしている。今年度については、相談員4人、再任用職員1人の5人体制、27年度、来年度からは相談員を1人増員して5人体制、計6人で支援を行っていくと。就労支援は就労に特化したことをやるが、自立支援事業については、自立した生活、生活のリズムを取り戻していただいて、社会とのかかわりを持っていただいて、就労できる方で、就労意欲がない方については、就労意欲を喚起するように個別に指導・相談に当たっている。ときによっては、アウトリーチ──訪問をしたりして個々にやっている。 なので、27年度からは体制を強化して、相談員を5名の体制にして、今後も継続して実施していきたいと考えている。 ◆小石洋　委員　　よくわかった。 　確かに、そういうことも非常に重要なことだろうと思っている。ただ、こういう方は、やっぱりいろんな人生経験を得ながら、こういう状況に、今の立場にいるわけである。大抵の人の意見はよくわかっている人たちだろうと思う。なかなか言葉では、私は説得できるのは難しいなと、そういった中でボランティアとか、そういうものをやるということが非常に重要だなと。やっぱり、世間と、何となく出にくいという、コミュニケーションをとれない環境になっている。こういう1つの世界というか、そういうのをつくっている。なので、なかなか心を開いてくれないし、世の中に出ていかないから、どうしても自分たちだけでのコミュニティーみたいなのになってしまう。そして、同時に、生活習慣がだんだんそういう前向きな生活習慣じゃなくなってくるから、なかなか自立しようという気持ちが起こらなくなってくる。そういったことなので、就労支援をやる場合、ハローワークなんかもそうである。通り一遍にやるから、行ってもなかなか溶け込めない。なので、軽い仕事──ボランティアだとか、そういう仕事から入るような形で行くのは行って、やっぱり、私自身、自分自身もまだまだ社会が必要としているんだなと、そういう意識を持たせるような、そういう施策をこれからどんどん取り入れていって、ぜひ、自立できる人をもっとふやしてもらいたいなと思っている。 ◆中村静雄　委員　　【市政会】予算参考書の42から47までだが、午前、午後の質問で、全くちょっと重複していることがあって、せっかく私なりに考えてきたが、今も、子ども・子育てのこともあった。27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートするわけで、それに伴って、保育の受け皿とか、支援策、そういうものをどうこれから確保していくのかということを重点にちょっとお尋ねしようと思っていたが、今の答弁を聞いたりすると、ほぼ了解した。 　そういう中で、じゃあデータとして、たしか船橋の待機児童数が2014年には、県内でもワースト9位だったと思うが、今回の……あ、これ難しいかな……今回の、こういう施設整備によってその辺の返上も含めて、どういう状態なのかということを、もしわかればで結構だが。 ◎保育課長　ちょっと先ほどの午前中の答弁とかぶってしまうが、何回かこの予算特別委員会も出ているが、1次の承諾者数が、1,595である。前年度が、1,048だったので、実際には保育所も増設してつくっているが、状況としてはなかなか厳しいかなというふうには考えている。 ◆中村静雄　委員　　昨日の参議院の予算委員会でも、たしか安倍総理が答弁していたが、27年度には20万人、そして29年末には、ゼロにするんだということだったので、今回は待機児童、1,963人に対して570人分ということだったが、まさに国の施策に合わせてというか、そういう中で29年度までに──できればもっと早くだが、ゼロにということを目指して実行というか、していただきたいということで、ちょっと細かい質問については重複していたので、ちょっと避ける。 　その次に、保育士の養成修学資金貸付事業費、これについて何点かお尋ねする。 　結局、待機児童ゼロに向けて進めていくということになると、やはり保育士が不足してくるということが考えられるわけで、その保育士の確保というものが必要になってくるわけである。その策として、今後どういうふうにしていくのかということである。 そして、1つには、これ、厚労省の試算では、保育士の国家資格というものだが、17年度だが、これ、全国でその取得者が約5万人に上るということである。その問題はその資格を持つにもかかわらず、保育士にならないというか、いわゆるまた一方で、潜在保育士というか、資格を持ってても、保育士の仕事につかないというか──つけないということもあるのだろうが、その人たちが70万人ぐらいいるというデータであった。 　そういう中で、やはりこの潜在保育士を何とか、仕事についてもらうというか、そういうことが1つの保育士確保につながるのではないかと思うが、その点の何か方策なり意見があれば、ちょっとお尋ねする。 ◎保育課長　確かに、養成施設を出られて、保育士にならないという方もかなり多いということは聞いている。一説によると、何か2分の1ぐらいはほかの仕事についてしまうみたいなこともあるというふうに、ちょっと読んだこともあるが、そういった中で、それはいろんな理由で、一旦保育士になってもおやめになっている方もいると。それはご家庭の事情とか。それから、ほかの仕事につかれている方もいる。そういう方がいわゆる潜在保育士ということだが、その方々を、新卒の方を採用するとは別に、その方々、いかに現場に戻っていただくかということは、やはり考えなきゃいけないということで、これは今、本市でも、やはりそういった方々がなぜ保育所の仕事を──一旦やっていたり、全然やってなかったりといったときに、なかなか戻らないかということ。それはやはり1つは現場の状況等がわからないとか、その方々が学校を卒業されたときとは事情がやはり若干違っているんではないかというようなことの中でなかなか踏み切れないというようなことがあるというふうにも聞いているので、本市でも、これは潜在保育士の方々を対象に──新卒の方も参加できるが、やはり直接現場を見ていただくとか、それから直接に現在保育をやっていらっしゃる先生方の話も聞いていただくと。そういった場を、これは設けて、去年からやっているところである。 　そして、そのところ見ていただいた後に、実際にどういう保育園があるかということで、これは私立保育園協議会さんと一緒に、就職説明会、これは船橋のハローワークも一緒に入っていただいて、この就職の面接等までできる場等も設けているところである。 ◆中村静雄　委員　　そうすると、船橋も認定保育園を含めて、今回環境整備いろいろするわけだが、それが例えば整備された場合に、船橋市の保育士が不足するっていうことはあり得るのか。もしそうだとしたら、何人ぐらいになるのか。 ◎保育課長　やはり、今現在も、かなりの保育士不足である。これは船橋もだが、周りもということである。やはり、それはさっきの話もあったが、日本全国で、例えば20万人つくるとかと言っているわけであり、その割に養成がなかなか追いついていかないという実態があると思う。そういった意味では、なかなか、これ整備したとしても、保育士不足というのは、解消というのはなかなか難しいかなというふうに考えているところである。 　そこで、何人足りないかというと、ちょっとなかなかこれは難しい話で、クラスの編成の仕方とか、それから、例えば、加配が必要な、例えば障害持たれてる方とか、そういった方の数もあるので、ちょっと何人というのは予測がしがたいところである。 ◆中村静雄　委員　　それと、保育士不足の背景というか、それにはやはり1つは勤務状態だとか、要するに賃金の問題とか、いろいろな労働条件等が重なってということも考えられると思うが、そういう中で、これ、なかなか比較って難しいと思うが、保育士の、民間の場合との平均の月額の賃金というのはわかるか、差というか。 ◎保育課長　全職種で、これは24年度の賃金構造基本統計調査というのがあり、これは、私、今、国のほうの子ども・子育て会議の資料を見ているが、その中で、給与月額、保育士、どのくらいもらっていますかというのが出ていて、これが26万2500円である。これが全職種だとどのくらいもらっていますかということでいくと、39万3900円なので、そういった意味では、かなり保育士の給与月額というのは低いということは言えると思う。 ◆中村静雄　委員　　例えば保育士の勤務状態、先ほど言った賃金問題だが、処遇改善というか、そういうことについてはどう考えているのか。 ◎保育課長　本市においては、保育士の処遇改善補助金というものを、これは市単の事業ということで、独自に設けていて、例えば、26年、現在は1人2万4000円ということで、上乗せの補助。これは27年の予算では2万4950円ということで950円ほどアップということで予算案を上げているところである。 それから、国のほうも──ちょっといろいろ物の見方あるが、処遇の改善ということで、これは公定価格、いわゆる国の基本の単価の中で見ているものも3％はアップするということで国のほうでも発表しているところである。 ◆中村静雄　委員　　賃金問題についてだが、東京都の場合、保育士の経験だとか、能力に見合った賃金アップというか、そういうことをまさに都が負担するという新制度、そういうものを導入するということだが、そういう民間の保育事業を対象に昇給の原資っていうものを助成する制度というものとか、そういうことを考える必要があるんじゃないかと思うが、いかがか。 ◎保育課長　先ほど2万4950円と申し上げたのは、これはすべからく私立保育園の保育士さんのうち正規の方、この方には全部上乗せするということであり、今委員がお話あったように、それを年数によって変えていくという方法もあるとは思う。長くいてくれた人のほうが高くするとかというのもあると思うが、ちょっと私どもは、これは要するに底上げ、一律に2万4950円ということで、制度を持っているところである。 ◆佐藤新三郎　委員　　【自由民主党】それでは、予算参考資料の38、39ページの中ごろ、日常生活援護費ということで213万2000円新規に計上をされている。一般的には、買い物難民というのが言われているが、どういう人が難民かという、困難者かという定義的にはなかなか個人差があって難しいと思う。 　それで、先ほど来船橋の人口がふえてきてるよと。62万になったと。しかし、その裏には、地域格差が拡大していると。特に高齢者の多い地域ほど、こういう問題が顕著にあらわれている。これを見ると、買い物が困難な高齢者を支援するため、宅配業務を行っている業者の情報（宅配品目、宅配エリア、注文方法等）が掲載された地図をつくると、マップをつくるということである。初めてのこういう予算委員会に出た話だが、今現実には、地区社会福祉協議会がこれ、やっている。これは在宅支援事業ということで、電話で「もしもし」ということで、今、見守り活動の一環としてこれ、取り入れている。しかしながら、個人がなかなか近くのスーパーまで行くのが困難だということが現実にあるわけである。 　そこで、要望させていただくが、これは商工費に関係するのかなというふうに思うが、今、地域に一番利用されているのはスーパーである。このスーパーの存続が非常に心配されているところもある。 　実は、松が丘の1丁目に大きなスーパーがある。そのスーパーが潰れるという噂がずっと広がって、ちょうど3年前、本当に真実を知りたいということで、このスーパーの本社まで行ってきた。本社は山手線の大塚駅からおりてかなり歩いたところに何々スーパー株式会社という本社があって、そこへ、今ここにあるスーパーは、周辺が高齢化がどんどん進んでいって、買い物に遠くまで行けないということから、そのスーパーの存続について陳情してきた。そのときに、社長がちょうど出払ったときで、常務部長にお会いすることができた。そして、その常務がおっしゃるには、今のところは考えていないというご返事いただき、ぜひとも地域の高齢者のためにおたく様がやっているスーパーを存続していただきたいというお願いをして帰ってきた。その後、現在までそのスーパーは大変繁盛してやっているが、これから行政サイドでもこういう問題には取り組んでいただきたい。情報の収集が難しいだろうが、そういううわさがあったときには、機動的にその会社に出向いていただき、地域の高齢者の買い物の利便性を考えていただきたい。これを私の要望として終わる。 ◆七戸俊治　委員　　それじゃ、43ページお願いしたいと思う。今、先番議員も言われたが、今、船橋の人口は62万を超えたということである。鳥取、島根に匹敵する、県に匹敵する人口である。その中で、児童相談所がなかった。これは非常に寂しい話で、一昨年の市長選のときかな、駅前で松戸市長が盛んに言われたのが、児童相談所の創設ということを盛んに訴えておられた。一日でも早い公約の実現をお願いしたいなと。かつて前市長の藤代さん、女性助役の公約をしていたが、なかなかできなくてとうとうできなかったということである。ただ、これは本当に必要なことなものなので、答えは要らないが、とにかく一日でも早い児童相談所の創設をお願いすることを要望して、私の質問を終わる。 ◆朝倉幹晴　委員　　【市民社会ネット】予算参考資料51ページの放課後ルームについてお聞きする。 　思い返すと、私が市議になった翌年だが、当時、藤代市長の公約のもとに、放課後ルームの公設・公営化が行われたときに、残念ながら、学童保育連絡協議会の後、ずっと民間で学童保育を担ってきた指導員との間でちょっと不幸な歴史があって、不採用というようなことがあって、それが私の市議の最初のスタートのところにあったので、非常に印象深く覚えているが、このたび、西海神の第2放課後ルームが開設された場所が、その民間学童保育の中心を担っていたジャングルクラブのその跡地である。15年の歴史を経て新しい時代に向かっていける1つの象徴となると思うので、西海神の放課後ルームの第2ルームの整備をまず強く要望しながら、質問に入っていく。 　宮本第2ルームについても、敷地内プール脇の隣に設計委託をするということだが、やはり一刻も早くの開設が保護者の願いなので、例えばここの当初予算にはまだ設計委託ということだが、来年度の途中に補正予算を組んで、もう早速建設に入るというような可能性はぜひ考えてほしいと思うが、いかがか。 ◎児童育成課長　宮本ルームの増設の予定場所については、現状が更地ではなく、近くにプールや受水槽があるので、設計に当たっては時間がかかるものと思われる。また、国庫補助の活用を考慮すると、申請時期、事前協議の時期があるので、補正予算での対応は難しいかと思うが、関係部署と協議していきたいと考えている。 ◆朝倉幹晴　委員　　法典西については、校舎を増築するときに、旧校舎の中にルームが確保できるのではないかという展望があるということだが、これ、ここも強い要望があるところなので、一刻も早くその方向に進んでいただくことを要望しながら、次の質問、この放課後ルームに関して次の質問にいく。 　先日、実は3月14日に放課後ルームの保護者にある文書が配付された。それはルームの通所・帰宅について、ルームの出欠席について、感染症の場合についてと、途中外出する場合について、途中外出する、体調が悪いときについてという5項目の中だが、その中の第3項目の感染症の場合についてということだが、こういう文面である。 　「インフルエンザ等の感染症の予後については、学校の登校基準と同じになります。学校での登校許可が出るまでは、ルームの通所も控えてください」ということだが、例えばインフルエンザで学級閉鎖がされた場合にも、学級閉鎖になって、本人は健康で学童に行けるという、ルームに行けるという子でも、放課後ルームは受け入れられないというような話も聞いているが、これまでは保育園と同じ対応で、保育園の場合にはクラスでインフルエンザの子が出ても、やはり児童の保育を受け入れてたわけである。 放課後ルームについては、ちょうど学校と福祉の中間の地点にあり、その福祉的な要素である。それから保護者の就労支援を促進するために、保育園的な基準に近い形でこれまで運用してきたが、ちょっとこれについて、やはり保育園的な基準を存続させる方向で考えてほしいと思うが、これはいかがか。 ◎児童育成課長　インフルエンザ等による学級閉鎖の場合だが、この学校が学級閉鎖、学年閉鎖等の措置をとる場合は、その目的については、学校内での蔓延防止にあると思っている。閉鎖した学級等の児童を、ルームでこれまで朝から受け入れていたが、学校関係者や保護者から、それでは学級閉鎖の意味がなくなると、感染拡大につながりかねないという意見をいただいているので、学校と対応を合わせることとしたものである。 ◆朝倉幹晴　委員　　台風や大雪のときにも、同じような基準になるという話を聞いているが、例えば、確かに安全という点ではそうだが、例えば台風がある程度過ぎた後とかの可能性だが、例えば保護者が送ることを前提に認めるとかいう方向もあり得ると思うので、ここら辺はちょっと保護者の意見を聞きながら、柔軟に対応していただきたいということを要望する。 　次に、難病の対策、参考資料37ページである。難病の対策についてお聞きする。 　このたび、4月から難病対象疾患、保険適用されることが拡大される。例えば脊髄小脳変性症、これ、実は「1リットルの涙」というもののテーマになった疾病だが、私もこの主人公の方と隣の中学、隣の高校だったので、同じ豊橋で。で、同じ学年なので、非常にこの問題は身近に感じているが、それが初めて保険適用されていくと。ほかにもミトコンドリア病、多発性硬化症、ハンチントン病と、パーキンソン病という比較的標準的な難病がようやく保険適用されるという形で1つ──非常に遅かったんではないかと思うが、1つの前進だとは思っている。 　まずお聞きしたいのは、この新聞報道によると、大体対象者数は倍近くにふえるのではないかということだが、船橋では先番議員の答弁の中で4,696人が現在では対象だということだが、どれぐらいにふえるか、予測されているのか。そしてその根拠はどういうものか。 ◎障害福祉課長　疾病拡大後の対象人数としては6,965人で算定している。その算定の根拠だが、これは国から千葉県もしくは船橋の対象者数が何人だという具体的な提示はない。国の試算ということで、指定難病については、これまでの約100万人から150万人に対象者がふえるという数値と、それから小児慢性の特定疾病に関しては、受給者にすると約11万人から15万人に、拡大によってふえるという数値があったので、その数値を参考にして算定している。 ◆朝倉幹晴　委員　　その算定根拠も含めてだが、今回の予算についても増額になってると思うが、その増額の数字的な根拠をお示しいただきたい。 ◎障害福祉課長　対象者の拡大、それから自然増を加味して算定しているところである。半年ごとの算定をして、まず、上半期、27年4月から9月に関しては、これまでと同様の通院、入院の部分で月額支給単価を乗じて、それぞれ算定した入院、通院の件数を乗じて算定している。その額が1億7105万2000円ということで算定している。下半期については、これは10月から翌年の3月までになるが、入院及び通院の件数に乗じて月額支給単価を見直した後の額、それぞれ1万5000円の額を乗じて算定していて、その額が1億2218万円ということで、トータルで今回予算案で提出させていただいている2億9323万2000円ということである。 ◆朝倉幹晴　委員　　先番議員の質問の中にもあったが、現行制度を、現行の金額を後半も維持した場合、今の予算案よりもどれぐらい増額となるのか。 ◎障害福祉課長　予算全体から見ると、予算的には1億円ぐらいふえる見込みとなる。 ◆朝倉幹晴　委員　　この難病の問題については遺伝子、これがかかわっていることも多い。で、その遺伝カウンセリングにかかわっている信州大学の宇佐美教授の言葉を少し引用させていただくと、 遺伝の問題はとにかく責任論になりがちであると。実際の遺伝カウンセリングの現場でも、どちらかの家系に責任があるということに言われ続け、特に常染色体上優性遺伝形式をとる難病やミトコンドリア遺伝形式をとる難病の家系では、悩んでいる親は多い。また、母親と妊娠・出産に際して、原因があったのではないかと思い込んでいる場合が多く、家族とのかかわりでそのような心理的背景がないかどうかも十分に考慮する必要がある。たまたま人類の進化の過程で起こった突然変異を偶然その人が受け継いでいるだけである。また、全ての人がそのような突然変異を何種類かは必ず受け継いでいる。遺伝子は個々で異なり、正常な遺伝子というものは存在しない。人類、皆突然変異を持っているものであり、全ての人が遺伝病の保因者であるという考え方をすることが重要である。 ということで、やはり、健常者のほうはたまたまその遺伝疾患を発現してないかもしれないが、遺伝子を持っている可能性もある。そうすると、人類全体でその難病の問題は引き受けている。人類全体で引き受けているという発想をとれば、この考え方についても現状のまま1万4000円、7000円というのを支給していくという福祉的な考え方ができると思うので、そこら辺は再び強く再検討していただくことを要望して、私のこの分野での質問を終わりとする。 ◆鈴木和美　委員　　【自由民主党・無所属の会】では、私のほうから何点か伺いたいと思う。 　まず1点、私、この分野、とても苦手……苦手というか、よくわからないので教えていただきたいが、参考資料の43ページ、障害児支援利用計画作成促進事業補助金というのがあるが、うちの市の状況、今どうなっているのかなと思って、先ほど先番議員が一番最初にご質問なさっていたので、調べてみたが、船橋市のホームページの中からこれ、検索すると、これ自体は検索ができないが、何かの計画の中に入っていますという位置づけになっていたりする。 　そこで、ほかの市はどうなっているかなと思うと、ちゃんとその計画についてが出てくるが、これ、船橋は何でホームページ上から検索ができないのか。それとも、検索の仕方が何か特殊な方法を使うのか、教えていただいていいか。 ◎療育支援課長　委員ご指摘のとおり、まだホームページのほうにはアップはしていない。予算が通った段階で、アップのほう考えていきたいと考えている。 ◆鈴木和美　委員　　わからないので、教えていただきたいが、例えば市川なんかを見てみると、平成26年4月より計画作成を開始しますというふうに、この計画が作成が開始されているということが示されているが、船橋は先番議員への答弁を聞いていると、既にこの計画の作成自体は市内の人たち、しているのか。 ◎療育支援課長　先番議員にもお答えしたが、昨年の12月、対象者と思われる方については、作成資料を送付はさせていただいている。 ◆鈴木和美　委員　　ということは、うちの市は今作成を始めたところということでよろしいか。 ◎療育支援課長　昨年の12月に資料をお送りして、今作成をしておる最中ということである。 ◆鈴木和美　委員　　それは他市から比べて遅くはないものなのか。 ◎療育支援課長　他市との比較ということで、市川市と比較されてるかというふうに思うが、実際問題、この障害児の支援利用計画の作成自体、27年度からの義務化というふうになっている関係から、昨年の12月に資料を送付させていただいた次第となっている。 ◆鈴木和美　委員　　済みません。私自身が勉強不足なので、今後の課題とさせていただきたいと思う。 　次に行く。 　先ほど来、民生費の質疑に入ってから、待機児童対策に対して随分多くの議員さんから時間を割いてされていたと思うが、それの対象という言い方は違うのかもしれないが、同時に、保育園に入ってられない地域の子育て支援について伺っていくが、これ、子ども・子育て計画の中でも地域の中での子育てということはうたわれているが、具体的にこれが来年度、27年度は新しく始まりますよという地域の子育て支援のメニューというのはあるのかどうか、教えていただけるか。なければないと答弁していただいて結構だが。 ○委員長（島田たいぞう）　どなたか。誰もいないか。 ◎児童家庭課長　（「児童家庭課なの」と呼ぶ者あり）地域子育て支援ということで、新制度に移行する中で、地域子育て支援拠点事業ということで、新たなメニューの中に位置づけられるが、その中で子育て支援のコーディネーター等を配置している子育て支援センター、こちらとあと児童ホームを拠点化として、やっていくと。そういった中で、実際の予算には出てこないが、人件費ということでコーディネーターの部分の人をふやすとか、そういったところでちょっと数字には直接見えないが、配慮していくということで考えている。 ◆鈴木和美　委員　　では、地域で親元でゼロから──ゼロ、1、2歳が主か。で、育てられている子供たちへの支援について、船橋の考え方を教えていただいていいか。どのような支援をしていこう、どういうふうにしてあげたらいいかなというような理念的なものでも結構なので、お答えいただけるか。 ◎児童家庭課長　最近、子育ての不安感であるとか、孤立化という、そういったケースが多く生じている。そういった中で、やはり身近なところで相談であるとか、子育ての世代同士が集う場、そういったところを提供しつつ、そういったのが重度化しないような形でサービスを提供していくということが大事なのかと考えている。 　あと、母子保健の連携ということで、妊娠期からそういったところの情報、共有し合って、そういった不安がもともとある方、そういった方については子育て支援センターとか、あるいは家庭児童相談室、あるいは生まれた後の発達児童障害とか、いろいろあるので、そういうのを切れ目なくつないでいくということが必要なのかなというふうに考えている。 ◆鈴木和美　委員　　子育て支援コーディネーターの役割を教えていただいていいか。 ◎児童家庭課長　子育てに関するいろいろなご相談とかを受けるとともに、必要な、そういった先ほどの障害児の発達相談のお話であるとか、養育不安の場合には家庭児童相談室等につなぐとか、そういったコーディネートの役割、あるいはいろんなさまざまな子育て支援施策のサービスの情報提供する、そういったところも役割というふうに認識している。 ◆鈴木和美　委員　　次に行きたいと思う。 　児童ホームについて伺う。放課後子供教室がモデル的に5校実施されて、10カ月が過ぎたところで今年度予算ではまたそれを拡大するというような予算が上がっているが、児童ホームも同じ放課後の児童ということで、前回の本会議でも伺ったが、同じ年齢層の子供を扱うということで、今年度予算を、来年度は今までどおり同じような事業を実施されるのか、それとも放課後子供教室のほうの実施校がふえるに伴って、何か変更点などがあったら教えていただけるか。なければないと答弁していただいて結構である。 ◎児童育成課長　児童ホームで行う事業については、学校が終わってから、1回自宅へ帰ってから遊びに来る児童、また、学校にそのまま残って放課後子供教室に参加する児童がそれぞれいるので、児童ホームで行う事業自体には、27年度変わりがない。 ただ、巡回児童ホームという──児童ホームがない地域で行っている、公民館を使って月1回であるとか行っている事業があるが、これについては、放課後子供教室のほうと連携できないかというのを今内部で検討しているところである。 ◆鈴木和美　委員　　放課後の児童の居場所ということで、どちらも居場所をつくっているんだと思うが、放課後ルームはまた少し違う施策だとは思うが、放課後の子供の居場所ということについては、実施校がふえるところで一度精査をしていただければなと思う。これは質問ではなく、お願いである。 　次に行く。参考資料の43ページの認定こども園運営費補助金、一番下の段のところの2番目のところに、運営費補助金のところに定員拡大とあるが、保育園から認定こども園に移るときに、定員拡大というのはどのぐらいできるものか。ここの表だけで教えていただいていいか。来年度の部分だけで教えていただけるか。
    ◎保育課長　来年度については、実際移るところが、先ほど話が出た船橋旭保育園と田喜野井旭保育園である。これについては基本的には、この2園とも超過入所をしているので、超加入所分については定員を拡大していく。それプラス、この運営費の単価の区分が10人刻みになっているので、ぎりぎり10の倍数になっていないというところがあるので、その分についてを拡大ということで、これが拡大できるという数になると思う。 ◆鈴木和美　委員　　確認したいが、今、超過に入所をしている分が定員拡大の分だということか。表に出てくる定員が拡大されるわけではなくて、超過に入所している分が拡大するという意味か。 ◎保育課長　超過入所している分、超過入所は当然定員より上回っているので、超過入所しているが、ただ、そこまで定員をまず上げてもらうというのが1つ。で、もう1つが、その数というのは多分、先ほど申し上げたように、10の倍数が保育単価の切りである。例えば──ちょっとごめんなさい、数が今出てこないが、100人の定員のところで117人入っていたとすれば、1つ目の定員拡大というのは117まで、ところが保育単価が117でも120でも同じなので、その3人分上げてもらうのが2つ目ということで、その2段階の定員の拡大ということで考えてるところである。 ◆鈴木和美　委員　　そうすると、この認定こども園になるところの定員は今150と多分60だが、見た目上の定員設定は変わらないということか。 ◎保育課長　もしこの補助金を使っていただければ、定員自体が──認可定員というが、認可の定員自体が変わるということである。ただ、実際は入っている方が超過入所しているので、そうすると、実際入ってるほうが、そんなに変わらないということである。 ◆鈴木和美　委員　　ということは、この2園は、表に、目に触れる、その表の何かで出ている今150という定員自体が、認可定員が今入っている超過人数に変わるということでいいか。 ◎保育課長　これについては、この予算の成立後、こちらのほうの認定こども園さんのほうとお話をさせていただき、できるだけこれは変えていただくいうことで市のほうからお話をしたいと思っている。 　もしもそれが、この補助金使っていただくということになると、今の認可定員が新たな認可定員に変わるということになる。 ◆鈴木和美　委員　　次に移りたいと思う。 　先ほど先番議員の中の質問にもあったが、定員増協力金という補助金があると思うが、これについて今、どことどのような話し合いをされているか教えていただいていいか。予算がまだ通ってないが、これ、どこにも説明もなくやっているとも思えないので、教えていただいていいか。 ◎保育課長　先ほど来お話に出ているが、私立保育園協議会さんのほうとは、今の保育課レベルではこういったものを考えてるということでお話を差し上げると同時に、興味ある園についてはお問い合わせ等も当然受けると、ご相談にも乗るということでお話をしているところである。 ◆鈴木和美　委員　　今の段階で、ご説明等、ご要望はあるか。教えてほしいとか、やりたいんだけどというお話はあるのか。 ◎保育課長　やりたいということで来ているところはある。 ◆鈴木和美　委員　　これ、何人分ぐらいを想定している金額か。 ◎保育課長　想定で、定員の拡大という意味──定員というのは、今超過入所しているが、その超過入所する前の定員という意味で、どれくらい拡大かということで想定したのは550である。 ◆鈴木和美　委員　　これは、図面上か何かから想定してこのぐらいは行けるという数字をはじき出したということでよろしいか。 ◎保育課長　基本的には、先ほどのご答弁の繰り返しになってしまうが、超過入所しているという数、これを基本にして、それプラス先ほどの10人刻みの足りない分を足して、それで積み上げていったのが550である。 ◆鈴木和美　委員　　そうすると、この定員……これによって今超過入所している分を定員に今乗せる。ということは、今入っている人数と実際入れる人数は大して変わらないということでいいか。 ◎保育課長　これで、実際今入っている人数というのが、積算した段階で325というふうにはじいているので、その差の225名分は余分に入る可能性があるということである。 ◆鈴木和美　委員　　その余分に入る部分はどうやって出したのか。 ◎保育課長　これは、今超過入所している分というのがある。例えばさっきの例だと、例えば117人入っていたとしても、保育単価的には120までと同じになるので、この3名分っていう、こういうものを積み上げていったところである。 ◆鈴木和美　委員　　次に行きたいと思う。 　27年度も小規模保育事業について募集を2回行うということで、43ページだが、これはどのぐらいの募集を行う──2回行うのはわかるが、何園分ぐらいか。何園分を想定しているか。 ◎保育施設整備課長　予算の上では、6園分ということで計上している。 ◆鈴木和美　委員　　同じように認可保育所も募集を行うか。済みません。どこかに出ていたら、ごめんなさい。 ◎保育施設整備課長　認可保育所についても、公募により、運営事業者を募っていきたいというふうに考えている。 ◆鈴木和美　委員　　それはどのぐらいを想定しているか。 ◎保育施設整備課長　ただいま、募集要項のほうを作成している段階なので、詳細についてはもう少しお時間いただきたいが、予算に関しては、賃貸物件による新設の保育所ということで、3施設分ということで上げているので、これに当然、重点地域を設定して、なるべく多い数を募集していくというような形で考えている。 ◆鈴木和美　委員　　重点地域の設定というのは、今年度も行っていたと思うが、それとは別に来年度は来年度で考えるということでよろしいか。 ◎保育施設整備課長　26年度も、待機児童の多い地域ということで、JRの総武線沿線の各駅等、10駅程度を基準にして考えて設定したわけだが、基本的には、同じような考えをしている。今年度の待機の状況、なるべく新しい情報をもとにして募集地域を選定していきたいと考えている。 ◆鈴木和美　委員　　この今回の予算に上がってきている小規模と来年度整備予定の認可保育所だが、公立保育所と非常に近接しているところもあるし、小規模保育所と認可保育所が非常に近接しているところもあるが、この保育所、小規模も含めて──の距離に対してどのような考え方をお持ちか。 ◎保育施設整備課長　26年度においては、公募においては、あくまで私立の認可保育所を設置する場合に、予定している場所から、原則として200メートル以内にある民間の認可保育所、それから幼稚園等がある場合には、少しそれよりは距離があったほうが望ましいというふうに考え、原則そういった距離を設定した。ただ、駅等、保育需要の高いところについては、駅から300メートル以内に関しては、ただいま言ったような距離の制限も設けなかったわけだが、基本的には、昨年つくった募集要項で考えたものを基準にして、今年度も考えていきたいとは思っているが、近接するということは、望ましいことではないというふうには考えている。 ◆鈴木和美　委員　　それは小規模保育所は考えなくていいのか。 ◎保育施設整備課長　小規模保育事業については、距離の制限等は設けないような方向で考えていきたいと考えている。 ◆鈴木和美　委員　　そうすると、小規模保育所と認可保育所がかなり……例えばJR船橋駅の周りなんかは近接してしまって、たくさんできていく可能性って高いと思うが、それは構わないという認識でよろしいか。 ◎保育施設整備課長　小規模保育事業だが、27年度から始まるということで、まあ、27年度4月に開設するもの、それから予算のほうで計上している27年度予算で整備するものと、まだ数が少ない状況である。今後、状況を見ながら、その辺については考えていきたいと考えている。 ◆鈴木和美　委員　　余り近接し過ぎるのは、私は余りよろしくないのではないかなと思っている。待機がいるところ、また利便性の高いところというのは集中してしまうとは思うが、本会議で申し上げたとおり、自宅から近いというのを求めてるケースもあるし、また、駅から遠い民間の保育園も多数存在しているので、余りそこに近接して建ててしまった場合に、そこへの影響というのは少し配慮していただけたらなと思う。 　次に行きたいと思うが、一時保育について伺う。 　今現在、一時保育の保護者が負担した利用料があると思うが、これは、生活保護世帯等はかかってるのか、かかってないのか、まず教えていただいていいか。 ◎保育課長　こちらについてはかかっている（後刻「かかっていない」と訂正）。 ◆鈴木和美　委員　　わかった。 　それから、最後に先番議員から話があった、私立保育園から出された抗議書の件だが、非常に残念であると局長、市長、お答えになっておられたが、恐らく相手方も残念に多分思っていると思う。そこで、1点確認したいが、先ほど先番議員がこの団体はどういう団体かというような趣旨のご質問なされたと思うが、もう一度答弁していただいてよろしいか。 ◎保育課長　市内の認可保育園でつくっている団体である。活動内容としては、例えば自分たちの保育士の研修を行ったり、保育に関する研究等を行っているというふうに理解している。 ◆鈴木和美　委員　　こちらの団体の会則を見てみると、「保育事業の発展のため、政治、思想の別なく、船橋市市内に属する認可された保育園が協力し、事業の向上と、乳幼児の健全育成に当たることを目的とする」ということで、目的があって、その事業の目的を達するために、保育施設の運営管理に関する事項、職員の研修に関する事項、船橋市の保育行政の向上についての助言、協議に関する事項、その他関係各機関との協調、連絡、調整に関する事項ということで、幾つか書かれているが、船橋市との間にこれらは実行されているか否か、教えていただけるか。 ◎保育課長　いろいろな意味で、ここは市のほうと密接に連絡を取り合って、保育行政を行っているというふうに理解をしている。 ◆鈴木和美　委員　　公立は今27園であると思うが、公立に入ってる子供の数と、私立の園数と私立に入っている子供の数、教えていただいてよろしいか。 ◎保育課長　少々お待ちいただきたい。 ○委員長（島田たいぞう）　すぐ大丈夫か。ほかにないか。それだけではないか。 ◆鈴木和美　委員　　ちょっと待っていただきたい。ほかにあるかどうかですよね。 ○委員長（島田たいぞう）　では、暫時休憩する。 　　　　　　　　14時27分休憩 　　　　　　　　14時28分開議 ○委員長（島田たいぞう）　会議を再開する。 ◎保育課長　私立の保育園の数は49園である。公立は先ほどお話しされたように27園。これ、2月1日現在だが、申しわけない、ちょっと手持ちがないもので、公立保育園が4,249名である。そして、私立のほうが5,508である。 ◆鈴木和美　委員　　今はもう私立のほうが大分預かってる数は多くなってきているようある。 　1点、私、以前から気になっていることがあるが、27年度認可保育所整備予定ということで、資料を勉強会のときにいただいたが、これ、市内法人が1つもないが、これはどういう状況になってるか、把握されているか。 ◎保育施設整備課長　27年度に、民間の認可保育所を整備する法人だが、これはいずれも26年度中に私どものほうで事業者の公募を行い、それに応じてきて、選定委員会での選定を経て、事業者として決定した法人である。 　応募に際しては、市内の法人はなかったということである。 ◆鈴木和美　委員　　なので、それはどうしてか。今までずっと市内法人が受けるケースが多かったと思うが、ここに来て市内法人が出てこなかった理由というのはどこにあるか考えたか。 ◎保育施設整備課長　26年度の整備においては、市内の法人もある。で、個々の案件か、整備についてお話をしたことがあるが、法人によっては幾つか施設を持っているところについて、もう1つの施設を新たに設置するための資金の余裕がないというようなことを伺ったケースはある。 ◆鈴木和美　委員　　ちょっとまた離れてしまうが、整備しているにもかかわらず、子供を預かれない状況にある人数……ちょっと、わかりにくいか。定員に対して新設園などの3、4、5歳児ではなくて、ゼロ、1、2……定員に対してまだ入る余力があるにもかかわらず、待機を出している数というのは把握されているか。すぐに出るものか。 ◎保育課長　公立保育園については、ちょっと今すぐにというのはなかなか難しいが、出ると思う。ただ、私立保育園については、その園で、私ども毎月の入所のときに今回はどのくらいということで、入所できますかということをお聞きして、それで入所しているところまでなので。で、超過入所というのがやはりある。定員までだったら、それは多分出るだろうが、超過入所がどのくらいというのはやはりいろいろな、その園の事情があるので、なかなかそれは、知るのが難しい。現実的にはちょっと把握していないところである。 ◆鈴木和美　委員　　私立保育園の中には、既に1歳児の定員に達してない──あ、ゼロ歳児かな、定員に達してないが、待機になってしまっている。要するに保育士不足で子供を預かれる状況にないというところが既に出てきているが、待機児童対策として施設──箱をつくっていくのは、先ほど市長の意気込み等も伺ったところだが、これ、これだけ整備して、入れることができるというふうに踏んでいらっしゃるのでつくるんだろうが、定員まで入れることができると思っていらっしゃるのか。 ◎健康福祉局長　先ほど来の議論の中でも申し上げたが、確かに整備した数まで児童を入れることができないというような状況は確かに生まれている。実際に待機児童を考えたときに、当然箱の整備というか、受け入れ枠の確保というのは当然大前提になるものだが、それに保育士の確保が伴わなければ、結局は絵に描いた餅になると理解している。 　我々としては、その両方を車の両輪として施策を進めていくことが重要なのではないかと思っている。 ◆鈴木和美　委員　　27年度オープンする園の状況と、27年度に整備して28年度にオープンする園等の状況を見ながら、ぜひ箱をつくって、中身入れられなければ、何の意味もないので、そこは見ながら、箱をつくって、定員はこれだけありますと言ったって、預かれなければ、意味がないわけなので、そこを見ながら──小規模は2回、認可保育園のほうもまだ募集をするということだが、その状況を見ながら、ぜひやっていただければと思う。 　それから、公立保育所について1点伺いたいが、利用定員を上げるということで、子ども・子育て会議に報告をなさって、私ども健康福祉委員会でも報告を受けたわけだが、これ、利用定員の3号認定の子供で、ゼロ歳児っていうのは私立保育園の場合は3対1なので、3で割れる数で定員を設定することが多いが、公立保育所というのは3で割れる数という認識とか──1歳児、2歳児はまた違うと思うが、そういう設定の仕方はされないのか。 ◎保育課長　なるべくお預かりできるということを……要するに、たくさんの方に入っていただくということを考えて、あとは面積もあるので、それらを勘案して設定しているところである。 ◆鈴木和美　委員　　気持ちはわかるというか、その考え方は理解できるが、今、この保育士がいない中で、ゼロ歳児で3で割れる数になっている場合はいいが、例えば16人とかいうと、保育士の配置の割には子供の預かれる人数が少ないような設定に、面積の都合でなってしまうのかもしれないが、いないんだから、やられてるとは思うが、できるだけ保育士1人当たり、見れる人数というのをよく考えながら、設定していただければなと思うので、これはお願いをしておく。 　それと、最後に、さっきの私立保育園から出た抗議書のところで、相手のほうが残念だと思っているのではないかというお話をしたが、これ、お互いに多分残念だと言っているんだから、かみ合っていないこと自体が私は非常に残念だなと思っているのと、先ほどもご答弁にあったとおり、私立保育園、今、49園ある中で、5,508名のお子さんを預かっていて、また、市基準の面積以上に今子供を預かっている状況の中で、補助金等を出して、それ以上に預かってくださいというお願いを今後もこれから私立保育園に対してしていかなければならない現状の中で、なぜこういう事態になったとお思いか、教えていただけるか。 ◎山崎　副市長　　根本的な原因は、やはりコミュニケーションの不足というのがあったということは言えるのではないかと思っている。 　私立保育園の場合には先ほど委員も、要綱か、設置の。目的をひもとかれて、説明してきたが、ここずっと私立保育園とはお互いに保育行政の向上のため、一緒にやらせていただいたということになっている。 　それで、やはり私立保育園で認可保育園をつくっていただくということを船橋市としては主体に考えてきている。今回、本町保育園のは、あれは、現下の待機児童対策の中ではやむを得ない措置だと思うが、やはりその辺の、本町をこれだけの人数にするとかといった情報がお互いに共有できてなかったというところが最大の原因だと思っている。 　なので、その辺は私どもとしても反省すべき点があると思っている。この辺はやはり今後、そうは言っても認可保育園を、あるいは多様な保育の形態、いろんなことやっていかないと、先ほどのお話だと、1,500人を超えると。船橋市では、言ってみれば未曾有の待機児童になっている。なので、それを解消するためには、お互いに知恵を出し合って、そういった関係で臨んでいくというのを基本的な姿勢として今後も考えていきたいと思っている。 ◆鈴木和美　委員　　コミュニケーション不足って、まさにそうだと思うが、先ほど申し上げたように、子ども・子育て会議で公立保育所の利用定員の一覧でご説明をなさって、その直後に、本町保育園の定員の増というのは、このとき示されたのは20人だった。その直後にもうこの定員を超える──ごめんなさい、今ちょっと手元に資料が見当たらないが、定員を超える、それ以上の定員をふやしますよということで、この間説明されたのとそんなにすぐ変わってしまうのというような疑問を持たれたように聞いている。 　ぜひ、コミュニケーションをよくとっていただいて、向かう方向は決して違わないし、待機児童対策にしても、私立保育園は私立保育園のほうで必死に、何とか市に協力できないかというようなことを伺いうので、ぜひコミュニケーションをよくとっていただいて、今後このようなことが起きないようにしていただければと思う。 ○委員長（島田たいぞう）　順番による質疑は終わったが、ほかに質疑のある会派はあるか。 　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○委員長（島田たいぞう）　ないか。 以上で、順序1の質疑を終わる。 　ここで理事者交代のため、会議を休憩する。 　　　　　　　　14時40分休憩 　　　───────────────── 　　　　　　　　15時00分開議 ○委員長（島田たいぞう）　ここで理事者から発言を求められているので、これを許す。 ◎保育課長　先ほど鈴木議員の、一時保育の利用料のところで、私、生活保護の方よりも利用料はいただくということでご答弁申し上げたが、これは誤りで、生活保護法により、被保護世帯の方については、申し出により昼食利用料以外の利用料は無料となっている。 大変申しわけございませんでした。 ◆鈴木和美　委員　　とっているのと、とってないのとで、真逆の答弁をいただいて、その後質疑ができなかったので、1点だけ伺いたいことがあるが、質疑のご許可をお願いする。 ○委員長（島田たいぞう）　はい。委員会として質疑を許可してよろしいか。 　　　　　［「はい」「後で、また再質問できるわけだから、もう移っちゃっているから、そのとき再質問しますってことを宣言しておけば、それは何てことないんじゃないの」と呼ぶ者あり］ ○委員長（島田たいぞう）　どうか。 　　　　　［「いや。戻ってやれるということになってるんだから、今やったほうがいいよ、それは」と呼ぶ者あり］ ○委員長（島田たいぞう）　どちらがよろしいか。 　　　　　［「保育課長に確認したらいいじゃないですか」「答弁、訂正があったんだよ」「うん、訂正があったんだから、継続性があるよ、それ」と呼ぶ者あり］ ○委員長（島田たいぞう）　継続性があるという意見があるが、どうか。 　　　　　［「答弁できるんですか」「できる。あ、じゃ、いいと思います」と呼ぶ者あり］ ○委員長（島田たいぞう）　そしたら、そういうことで、質問を許す。 　　　　　［「手短に終わらせますから」「時間はどうするのか」「時間は」「時間はどうぞ進めてください」と呼ぶ者あり］ ◆鈴木和美　委員　　1点だけお伺いしたいが、今、生活保護世帯からは利用料はいただかないということだが、一時保育の利用料は、実施している保育園がそのまま収入として得ていると思うが、生活保護世帯の利用があった場合、その収入がないと思うが、それの分の補填というのはどうなっているのか教えていただけるか。 ◎保育課長　この補填については、この場合に、補填するということはないので、これは一時保育実施園のほうがこの部分については収入が……本来生活保護でない方だと入ってくるべきものが、入ってこないということになっている。
    ◆鈴木和美　委員　　それについて、生活保護世帯ということで利用された場合には市のほうで補填してあげるという考え方はないのかどうか、伺う。 ◎保育課長　確かに、生活保護世帯の方、もともとはこれ、補助なので、補助という制度であって、委託でないので、補助金はということはあるが、やはり確かに実施の事業者がこの分を負ってしまうというのもなかなか難しいところがあると思うので、ちょっと今後、これは考えさせていただければと思っている。 　　　……………………………………………… △議案第1号から第14号まで（質疑） 〈順序2〉 ・議案第1号　平成27年度一般会計予算　歳出 第25款　衛生費 ・議案第10号　平成27年度病院事業会計予算 ・議案第11号　平成26年度一般会計補正予算　歳出 第25款　衛生費 ・議案第14号　平成26年度病院事業会計補正予算 　　　……………………………………………… ◆藤川浩子　委員　　【公明党】衛生費のほう、先ほどちょっと時間とり過ぎたので端的に質問をしてまいりたいと思う。 　まず、参考資料の56、57、歯科指導費についてお伺いする。 　フッ化物洗口の事業の拡大について伺っていきたいと思う。これまで10校行っていて、それを20校に、事業を倍に拡大をするということだが、どのような理由であるかということで伺いたいと思う。 ◎健康増進課長　本事業は、平成29年度には市内の小学校全54校、全学年での実施を目指している。そのため、平成26年度は10校4学年、平成27年度20校5学年、平成28年度は30校6学年と、実施校、対象学年を順次拡大するよう計画している。 ◆藤川浩子　委員　　では、そのフッ化物洗口の効果が確認されたと認識をされて実施をされるのか。 ◎健康増進課長　フッ化物洗口事業の効果はすぐにあらわれるものではなく、現在実施している児童が高校を卒業するくらい、あるいはそれ以降になり、当市での効果については開始したばかりであり、長期的なスパンで今後確認していく必要があると思う。 ◆藤川浩子　委員　　では、フッ化物洗口の効果というのはどのようなものか、お伺いする。 ◎健康増進課長　歯の表面のエナメル質を構成する結晶にフッ素イオンが取り込まれることで、酸に溶けにくい強い歯にし、また、再石灰化作用により、ごく初期の虫歯の回復を助け、虫歯菌の活性を抑えるという働きがあるとのことである。 ◆藤川浩子　委員　　まだ船橋のほうでは効果というか、それがまだはっきり見られてはいないが、実際に効果が確認されたという事例はあるか。 ◎健康増進課長　新潟県の弥彦村では、昭和45年度から事業が開始された。それ以降、新潟県内にフッ化物洗口が普及し、平成24年のデータによると、12歳の1人平均虫歯本数が0.6本と、全都道府県別で新潟県が13年連続全国最小値となっている。 また、3歳児の虫歯本数で全国最下位が10年間続いた佐賀県では、平成11年度からフッ化物洗口事業に取り組み、同じく12歳の1人平均虫歯本数が0.8本となり、全国4位となっている。 ◆藤川浩子　委員　　では、今後フッ化物洗口を進めていただきたいと思うが、対象校はどのように選ぶのか、お伺いする。 ◎健康増進課長　実施校の選定については、健康増進課と保健体育課の連携のもと、全小学校に実施希望調査を行う。平成27年度については、これから希望調査を行っていく。 ◆藤川浩子　委員　　では、実施を予定どおり進めていただけるようにお願いをする。 　では、続いて、予算参考資料56、57の小児慢性特定疾病医療費についてお伺いをする。 　この小児慢性特定疾病医療費、この支給事業の対象疾病が514から704に拡大をされるということに合わせて、市事業の小児指定疾病医療費の助成事業の対象についても拡大をされるということである。 　そこで、新しい小児慢性の医療費の支給制度では、自己負担額はどのように変わるのか、お伺いをしたいと思う。 ◎障害福祉課長　主な変更点として3点ほどちょっと述べさせていただく。 　まず1点目としては、医療費の自己負担割合が、これまで3割だったところが2割に引き下げられる点である。2点目については、これまで外来と入院とで、自己負担額が区別されていたところだが、その区別がなくなった点である。それから3点目として、これまで医療費助成を受けていた方については、自己負担の軽減策として、今後3年間の経過措置が設けられた点である。 ◆藤川浩子　委員　　ありがとうございます。 　では、続いて予算書の136ページ、137ページの精神保健福祉事業費についてお伺いをしたいと思う。 　この精神保健福祉事業費だが、精神疾患の家族の方というのはやっぱり大変な思いをされながら、日々過ごされていると思う。そこで、保健所のほうで家族支援というのはどのようなことをやっているのか、お伺いする。 ◎保健予防課長　家族支援事業としては、精神障害者の最も身近な支援者となる家族の方々に、正しい理解や対処法を身につけていただくことを目的に、家族教室として講演会を年3日開催しているほか、26年度より、孤立しがちな家族が互いに悩みなどを話し合い、交流や学習をする場として、市内家族会の協力を得て、「こころの家族茶話会」を2回、家族による家族学習会を1回開催した。 ◆藤川浩子　委員　　今、答弁の中にあった家族の茶話会と家族学習会についてはどのようなことを行っているのか、内容についてお伺いする。 ◎保健予防課長　「こころの家族茶話会」では、精神障害を抱える当事者を支えている家族同士が集まり、地域家族会員がホスト役を務め、お互いに今困っていること、悩んでいることなどについて、お茶を飲みながらお話しするもので、家族の孤立防止、家族間交流及び家族会間の交流の場となっている。 　家族による家族学習会では、家族会会員が進行役となり、統合失調症の方を家族に持つ応募家族と一緒のテーブルでテキストを輪読しながら、その都度関連するご自分の悩みや他の人はどのように対処しているのか、どう乗り越えたのかといった疑問、これまでのさまざまな場面で体験など、自由に話し合いを行う。講師や専門家は参加せず、5回とも家族のみで行うといった内容である。 ◆藤川浩子　委員　　家族同士でお互いに悩みを共有するというのはとても必要だなというふうには感じる。 　これまで開催をしている家族教室については、テーマなど、どのように決めて開催をしているのか。また、25年度、26年度はどのようなテーマで開催をされたのか、お伺いしたいと思う。 ◎保健予防課長　家族教室は、精神科病院でも行われることがあるが、統合失調症に係る講座が多いということで、保健所では鬱病の正しい知識の普及・啓発に重点を置き、回を重ねてきたが、地域での自殺予防対策での鬱病に関する講演会もふえてきたことや、社会情勢を見据え、家族会や嘱託医師、精神保健福祉の関係機関等により、その都度ご意見を伺いながら、講演テーマを確定している。 25年度では精神科医師による「うつ病の理解と家族の対応」、臨床心理士による「うつ病の当事者を支えていくには」を開催した。26年度は、精神科医師による「統合失調症について」、臨床心理士による「統合失調症を抱えた人への家族の対応」、また、依存症の当事者家族向けとして、精神科医師による「アルコール・薬物依存症に対する家族の理解と対応」を開催した。 ◆藤川浩子　委員　　特に講演会なども多くの方に聞いていただけると思うので、毎回のテーマ、相談しながらというか、必要なテーマで行っていただきたいと思っている。 　では、予算の参考資料58、59の保健指導費で、公園を活用した健康づくりの事業費についてお伺いをする。 　平成27年度はモデル公園3カ所で実施をする予定だが、具体的にどの公園で行うのか。また、告知というのはどのように行うのか、お伺いする。 ◎健康増進課長　本年度の検討会議において選定したモデル公園は、中津川親水公園と薬円台公園及び新高根5丁目公園の3カ所である。 　告知については、地域の身近な公園を活用して行うことから、公園の近隣の住まいの方、皆様には広報は大変重要であると考えている。広報ふなばし、市のホームページで周知するほか、チラシの掲示や配付など、実施する公園周辺の町会自治会等と相談し、効果的な周知が図られるように工夫していく。 ◆藤川浩子　委員　　では、それぞれのモデル公園について集客の見込みはあるのか、また、どのように工夫をされているのか、お伺いする。 ◎健康増進課長　地域の皆様に積極的に参加していただきたいことから、町会自治会及び社会福祉協議会などの協力が必要であると思う。今後、それぞれに事業説明を行い、集客について工夫していくとともに、健康増進課事業として保健センターを会場に実施している運動教室や保健師の地区活動で行っている健康教育などの参加者にも周知を図っていく。 　また、今年度から実施している検討会議に新たに町会自治会、社会福祉協議会などの代表の方にも参加していただき、継続的な協議を行い、モデル公園での実施状況を見ながら、効果的な集客方法についても検討してまいりたいと思う。 ◆藤川浩子　委員　　始めるのも大変だと思うが、それをまた継続をしていくということも大変だと思う。継続をしていくために何か工夫をされているようなことというのはあるのか、お伺いする。 ◎健康増進課長　市民の方に継続して参加していただけるよう、毎回行った運動内容や目標の記載ができるような記録表を配付するほか、保健センターにおける骨密度測定や血管年齢測定の機会を設けるなど、楽しみながら運動を継続できるよう工夫をしてまいりたいと考えている。 ◆藤川浩子　委員　　うちのほうでも大きな公園で毎朝ラジオ体操を多くの方が集まって、近隣公園のほうでされている様子を見ると、できないことはないのかなと思うので、そういうところも頭に入れながら、ぜひ多くの場所で実施をされることを要望する。 　では、続いて、参考資料の58、59、健やかプラン21推進費について、ふなばしシルバーリハビリ体操推進事業費についてお伺いをする。 　これは65歳以上の市民の方を対象としているが、まず、この体操の指導士育成の見通しについてはどのように考えていらっしゃるか。 ◎健康政策課長　体操指導士のうち初級指導士については、平成37年度までの10年間で1,740人を養成する予定である。また、初級指導士を養成する上級指導士については、平成30年度から養成を開始して、平成37年度までの8年間で16名を養成する目標としている。 ◆藤川浩子　委員　　では、その体操の普及または告知のその見通しについてはどのようにお考えか。 ◎健康政策課長　市で開催する体操教室は、平成27年5月以降月1回、公民館で開催し、10月以降については、仮称保健福祉センターでも開催する予定である。まず、最初については、5月1日号の広報ふなばしにおいて、5月に第1回目として高根台公民館で開催する体操教室をお知らせする。また、6月27日には、シルバーリハビリ体操の考案者である茨城県健康プラザの太田仁史先生を講師に迎え、市民公開講座も予定している。また、あわせて当事業の体操教室指導士養成講習会についても、広報ふなばし等やチラシで紹介してまいりたいと考えている。 ◆藤川浩子　委員　　私ももし機会あったら、6月27日の先生の講演を聞きに行きたいなと思っている。 　その中で、先ほど、公民館のほうで11回されるというようなことだったが、その11カ所の公民館のご予定はどのようになっているのか、お伺いする。 ◎健康政策課長　まず、5月19日に高根台公民館、6月として6月27日に中央公民館、7月29日に小室公民館、8月25日に習志野台公民館、9月29日には法典公民館、10月28日夏見公民館、11月25日浜町公民館、12月22日に三咲公民館、1月26日に東部公民館、2月24日西部公民館、3月19日北部公民館である。 　なお、先日、健やかプランの出前講座の中でシルバーリハビリ体操のDVDを参考に流したところ、葛飾公民館の寿大学のほうでも、ぜひとも体操教室を開催してくれというお話があったので、葛飾公民館については2月16日に開催する予定である。 ◆藤川浩子　委員　　ぜひ、その周知が広がるといいなと思っている。指導のその場所、また、確保の見通しについてはどのようにお考えか。 ◎健康政策課長　体操教室の開催場所については、仮称保健福祉センターや公民館など、市が開催する体操教室のほか、体操指導士が各地域で確保する開催場所がある。市としても、町会自治会や地区社協にもご協力をいただきたいと考えている。 ◆藤川浩子　委員　　体操教室といっても、いろいろ公民館等でもさまざまされていると思う。また、民間のほうでもいろいろあると思うが、ほかの健康事業とその体操教室との差別化についてはどのようにお考えか。 ◎健康政策課長　市内においても、さまざまな健康体操を含めた健康事業が開催されていることは承知している。当事業は、健康寿命の延伸に欠かすことができない介護予防の取り組みとしてリハビリ的要素を取り入れた体操で、誰にでも簡単にでき、運動のきっかけづくりとなる体操である。また、市の職員や特定の講師が体操の講師となるだけではなく、市民の方が体操指導士となり、地域の住民の方に体操を教えることができる仕組みとなっている。さらに、住民の上級体操指導士が住民の初級体操指導士を育てる仕組みを持っている点が当事業の特徴である。 ◆藤川浩子　委員　　では、まずはその初級指導士の育成、それをお願いをしたいと思う。 　では、予算参考資料62、63ページの公衆浴場確保対策費についてお伺いをする。 　公衆浴場設備改善事業費補助金などについてだが、まず、公衆浴場の閉鎖とか、それからあと、利用客が減少の傾向がとまらないのではないかというふうにも思っている。毎年同じ補助体制で大丈夫なのか、それからあと、公衆浴場の経営に対して市の将来的に見通しを含めて、市は何かその対策みたいなものを考えているのか、お伺いをする。 ◎環境衛生課長　家庭内の風呂の普及による利用者の減少や浴場経営の後継者不足などが大きな原因と思われている公衆浴場の減少傾向の歯どめには、決定的な対策は難しく、将来的にも厳しいものと考えている。しかしながら、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の趣旨にのっとり、千葉県を初め、各市で公衆浴場が1軒でも長く存続できるよう、補助金交付等の対策を行っている。 　本市の補助金内容については、金額面で比較的充実したものとなっている。 ◆藤川浩子　委員　　では、続いて予算の参考資料64、65の環境保全推進費についてお伺いをする。 　生物多様性地域戦略策定費ということで、先日も「エコふなばし」のほうにさまざまな生物のものが載っていた。そこで、まず環境部では、この生物多様性地域戦略を平成27年から2カ年かけて策定をするようだが、今後どのようなスケジュールで進めていくのかをお伺いする。 ◎環境保全課長　生物多様性地域戦略の策定のスケジュールだが、平成27年度に学識経験者や環境団体、事業者等からなる策定委員会を立ち上げ、生物多様性の保全や持続的な利用に関する計画を検討していただき、素案を策定する。予定では、平成28年度に環境審議会への諮問やパブリック・コメントを行い、平成29年3月までに地域戦略を策定するスケジュールである。 ◆藤川浩子　委員　　では、地域戦略策定後というのはどのように事業を進めていくのか、お伺いする。 ◎環境保全課長　地域戦略の具体的な目標であるとか、目標を実現するための施策については今後検討していくが、地域戦略の策定後については、積極的に他の部局との連携を図り、また、市民、事業者、そして市で協力・協働して、さまざまな取り組みを行って本市の豊かな自然を保全・再生して、将来に引き継いでいきたいと考えている。 ◆藤川浩子　委員　　次、予算参考資料64、65、同じページである。地球温暖化対策費ということで、まずバイオマスの利活用について、市内の潜在資源はどれぐらいあるのか、また、そのエネルギーを一般家庭が電気として使用した場合に、何世帯分になるのか、お伺いをする。 ◎地球温暖化対策推進室長　市内の潜在資源は、バイオマスの場合は5,269メガワットアワー／年である。4人家族を一般家庭とした場合には、1,188世帯分になる。 ◆藤川浩子　委員　　では、継続をしてその資源を確保・運用できるものなのかどうか、お伺いする。 ◎地球温暖化対策推進室長　下水処理施設は24時間365日稼働しているので、資源としては十分確保できると思っている。 ◆藤川浩子　委員　　では、新エネ・省エネ設備設置費補助金についてお伺いする。 　まず、太陽熱利用のシステムの普及率、また傾向はどうなのか、お伺いをしたいと思う。 ◎地球温暖化対策推進室長　太陽熱の場合は、昭和50年から平成26年度までの県内の設置実績は、ソーラーシステム強制循環式が1,251件、太陽熱利用温水器自然循環式は4,854件、合計6,105件となっている。また、熱利用システムは、今後増加する傾向にあると思う。 ◆藤川浩子　委員　　では、他の自治体の取り組みというのはどうなのか、お伺いする。 ◎地球温暖化対策推進室長　県内では、千葉市が平成24年度から実施しており、自然循環型が1件5万円、強制循環型が1件10万円。あと、印西市が平成17年度から実施しており、1件当たり3万円となっている。 ◆藤川浩子　委員　　では、その太陽熱の利用による省エネ効果をどれぐらい見込んでいるのか、お伺いする。 ◎地球温暖化対策推進室長　都市ガスを利用している家庭が太陽熱利用システムを導入した場合、太陽熱の集熱面積、6平米単位でやっているが、この場合、年間で約364立米の都市ガスを節約できるものと試算している。これを基準にして、364立米掛ける一般家庭の1立米単価163.74円を掛けると、年間5万9600円ほどが削減効果ができると思う。 また、このときの都市ガス節約分による温室効果ガスの削減効果は813kgCO2の削減となっている。なお、給湯に使用するエネルギーは、家庭で使用するエネルギーの約30％を占めていると思っている。 ◆藤川浩子　委員　　続いて、参考資料の64、65の塵芥収集費についてお伺いする。ふれあい収集実証事業についてだが、中部地区に新たに対象とするということについての理由についてお伺いする。 ◎クリーン推進課長　平成26年度に収集したごみについては、南部清掃工場に搬入をするということで、南部及び西部地区を対象地域として、事業を進めてきている。平成27年度も引き続き、南部清掃工場へのごみの搬入を予定していて、中部地区を新たに追加して事業を行うということにしている。 ◆藤川浩子　委員　　では、今までの実証実験のその現状と今後それをどのように生かしていくのか、お伺いする。 ◎クリーン推進課長　現在、福祉関係団体等の船橋市介護支援専門員連絡協議会や地区民生委員協議会などを通じて、対象者を推薦してもらい、現在17人を対象に実証事業を行っている。当初、20人を予定していたが、若干少ない件数とはなっている。今後については、対象エリアを拡大し、対象人員をふやしながら、対象者の募集方法やニーズ、収集体制、関係機関との連携、収集経費など、これらを検証し、高齢者への収集サービスなど、多様な収集サービスのあり方を検討する上で生かしていきたいと考えている。 ◆鈴木いくお　委員　　私のほうから2つだけある。 　霊園整備費、予算参考書の62、63だが、アクセス道路の用地購入であるが、市民の方は一日も早い合葬墓地、5,000体の完成を待ち望んでいるが、アクセス道路の開通はいつごろになる見通しなのかお伺いしたいと思うが。 ◎環境衛生課長　27年度予算では、当該用地の購入費用とあわせて、アクセス道路の予備設計費用を計上させていただいている。その後、実施設計や建設工事というスケジュールになるが、平成31年度の供用開始を目指している。 ◆鈴木いくお　委員　　それに伴って、アクセス道路が開通してから、合葬墓地の建設に着手するのか、それとも、アクセス道路と並行して行うのか、お伺いしたいと思う。 ◎環境衛生課長　これまでも馬込霊園周辺自治会からの要望について、話し合いをさせていただいているが、今後も同様にお聞きする中で判断してまいりたいと思っている。 ◆鈴木いくお　委員　　続いて、予算参考資料の60、61だが、夜間休日急病診療所管理運営費である。 　平成27年10月から、小児科は祝日も診療を行うということで、大変喜ばしいことだと思うが、ある方が、高校生を小児科のほうに連れていったということだが、表示が何かわかりづらくて、問診票を書いてから、ほかの病院に行ってくださいということもあるし、18歳以下が小児科っていう勘違いされる方もいるということで、窓口等で見やすくする表示が必要だと思っているが、現状について伺いたいと思う。 ◎健康政策課長　夜間休日急病診療所における小児科の受診については、対象年齢の案内をホームページに記載しているほか、夜間休日急病診療所──別館の入り口だが、そちらの扉に、科目及び診療時間を示している。その表示の中では、小児は15歳未満と記載している。その記載において、患者様に周知を行っているところである。これは、夜間休日急病診療所の患者の大多数が小児であることから、平成25年度の患者数を見てみると、1万4554人のうち小児が1万1745人と、80.7％を占めている。このことから、小児科は受診を希望する患者さんで混み合い、診察までの時間、お待ちいただくこともあるため、15歳以上の方については、休日当番医での受診のお願いしているところである。
    ◆鈴木いくお　委員　　今、ご答弁あったが、もう少しわかりやすく、目立つように研究して表示していただきたいと思う。 ◆石川敏宏　委員　　【日本共産党】参考資料の65ページである。今も質問があった。生物多様性地域戦略策定費か、ここ、説明に書いてあるが、生物多様性の保全、これはわかる。及び持続可能な利用に関する基本的な事項を定めたとなっている。持続可能な利用というのは、どういうことを想定をしているのか。 ◎環境保全課長　持続可能なということで、まちづくりを進めていく上で、環境にも配慮していただいて、過度な開発が進まないように、なるべく配慮していただきたいと。なかなか具体的には難しいが、大規模開発でも、アセス等があるが、そういった仕組みの中で、一定程度の環境は残していただくと、そういうような意味合いと考えている。 ◆石川敏宏　委員　　持続可能な利用というのは、やっぱり保全が前提にあって、自然を壊さないというのが含まれている願意ではないかなと思う。 　それで、生物多様性条約に基づく国際会議、締約国会議が愛知県名古屋で開かれ、その中でSATOYAMAイニシアティブという、そういうことで、特に水田等の重要さが指摘をされて、そういうものはやっぱりまちづくりの中に生かしていこうというふうに決議されている。当然、船橋市も縛られてくると思うが、そういう意味で、今回の戦略の中、地域戦略の中にこの里山、それからそこに当然含まれる水田、そういうものについてもきちんと位置づけていく必要があるというふうに思うが、考え方を伺う。 ◎環境保全課長　今回の地域戦略の策定に当たっては、その前段として、平成25年、26年に自然環境調査を行っている。この結果を踏まえ、本市の自然的、社会的条件に応じた地域戦略を検討していくので、今委員おっしゃられたようなことも含めて、本市の固有の魅力や資源を掘り起こして、検討してまいりたいと考えている。 ◆石川敏宏　委員　　本会議で海老川の上流域の区画整理問題についてお尋ねをした。あの中でも指摘したが、前回の自然調査の中でレッドデータになっている、そういう希少な生物、動物等があることが明らかになっているが、そういうものはなくしてはいけないというふうに思うが、海老川上流域を計画を進めた場合には、当然そういう自然を破壊して、レッドデータが消失することになると思うが、そういうことというのはしていいというふうに、環境部はお考えか。 ◎環境保全課長　はい。もちろん、貴重な動植物はできる限り残していきたいと考えているが、先ほどちょっと申し上げたが、その事業が、環境アセスメントの対象になるということであれば、事業予定地について、どのような生物が生息しているのかを調査し、事業により、ある程度の影響を受けるということが予測されれば、必要に応じて保全措置を行っていただくとか、そういった対策は考えていきたいと考えている。 ◆石川敏宏　委員　　持続可能なというのは、例えばそこをやったにしても、こっちで壊したら、全く同じような新しい環境をきちんとをつくってこそ初めて持続可能なという、そういう概念になってくると思う。できるだけ残してもらうというのは自然を破壊するということで、ここでいう持続可能な利用とは反するのではないかと思うが、その辺の考えについてはいかがか。 ◎環境保全課長　例えば、植物などで貴重なものが見つかれば、1つの方法として別の土地に移植を行い、その活着状況も継続してモニタリングしていくというような方法も考えられると思う。 ◆石川敏宏　委員　　その辺は、これからもっと詰めていきたいと思うが、船橋市が平成14〜15年か、エコシティ問題でつくった船橋都市環境計画というのがある。その中には、風の道というのが位置づけられていて、南北に風の道をこう通すんだと。そこには水田が必要だよというのがあるが、その計画は今でも生きているのか。 ◎環境保全課長　ちょっと所管外のことになるので、答弁控えたいと思う。 ◆石川敏宏　委員　　そしたら市長とか、副市長とか、所管外なんてことはあり得ない。（「所管外だって」「全部所管しているところが答えればいいんだよ」と呼ぶ者あり） ◎黒田　副市長　　エコシティの関係の計画の今、生きているのかどうかということだが、当然その考え方は生きていると考えていて、都市計画でも調和を考えながら、開発していくということで考えている。 ◆石川敏宏　委員　　生きているということなので、今回の環境調査の中でも、そういう計画と整合性のとられた計画にしていってもらいたいと思うし、つくってその後すぐに大規模開発でそういう自然環境が壊されるような計画にならないように、しっかりしたものをつくっていただきたい。要望しておく。 ◆佐藤重雄　委員　　僕は、簡単に。 　病院事業会計が出ているが、ここには相変わらず室料差額収益7272万というのが出ているが、この差額室料というのはどういう役割を持って設定されているものか。 ◎医療センター医事課長　室料差額については、特別室、個室を設け、患者さんのほうから個人のプライバシー確保、そういった面で個室等の利用を望まれる患者さんがいる。なので、医療センターとしては、そういった要望に応える形で、一般病室と違うような療養環境を整えた病室を用意しているということである。 ◆佐藤重雄　委員　　今の答弁だと、そのプライバシーをお金で買える人は買いなさいよ。お金が負担できない人は、プライバシーはなくてもいいよという、そういう理念と裏腹だと思うが、それは違うというなら、どういう説明するか。 ◎医療センター医事課長　確かに、ほかの病室では4人部屋、2人部屋という形になっているが、やはり患者さんによっては、そういった、どうしても個室で療養したいというような希望を持つ患者さんがいるので、やっぱりそういった要望に対応していくことは必要かなというふうに考えている。 ◆佐藤重雄　委員　　担当課でこの判断というのは難しいかもしれないが、公的医療機関で格差を持ち込まなければならない理由というのは何か。これ、誰か答えていただきたい。 ◎副病院局長　特別、格差を設けなければならないということではなく、先ほど医事課長のほうから答弁したように、患者さんのプライバシーの確保であるとか、そういうご希望、要望に応えていくという中で、個室というか、室料差額をいただくベッドを用意しているということである。 ◆佐藤重雄　委員　　答弁の意味わからない。なぜかと言えば、格差を持ち込まなければならない理由を聞いている。多床室では、プライバシーが守られない医療機関になっていて、だから、個室でなければ、プライバシーが守られないから、個室をつくってそれを提供するというわけでしょう。見事に格差ではないか、多床室と個室の間では。これが公的な医療機関であって、こんなことを許して、ずっと許し続けていいのかというのが私の疑問だが、誰かこれに明確に答えていただきたい。 ◎山崎　副市長　　医療機関なので、4人部屋でもそれなりの配慮というものは当然なされてしかるべきだと思っているが、今、委員おっしゃられている個室。個室の差額室料、これはある意味、公的医療機関で格差を設けなければいけない理由というようなご指摘だが、これは当然のことながら、個室に……そこの部分でのこの金銭的な差というのは当然出てくる。それで、それをもって格差というかというと、これはあくまでも、言ってみれば、そこを希望する人は一定の負担をしていただくという考えだと思う。 　なので、これはあくまでも日本の医療機関の中で、公的医療機関含めて、言ってみれば社会通念上というか、一般的に取り扱われていることなので、これをもって格差を持ち込むのはけしからぬという議論には、私はならないと思っている。 ◆佐藤重雄　委員　　無理無理、ほかもやってるからみたいな話だが、多床室は「それなりの」である。副市長が言ったとおり。個室のみがプライバシーが保護される。それは金勘定で、ここは保障しますよというのは、公の機関としての理念とぴったり一致するか。改めて答えていただきたい。 ◎山崎　副市長　　それを含めて、今、日本全国で行われて、別にほかがやっているからいいというような、そういった理論にくみするつもりはないが、社会的需要の中で許される範囲だと思っている。 ◆佐藤重雄　委員　　許される範囲だと思うのは、自分も負担できるからだと思う。負担ができない人で……医療センターでもやっているのであろう。治療上必要な人は個室に入れて、差額をとらないということをやっている。やっていないか。 ◎病院局長　治療上、必要なものは当然誰であろうと個室に入っているが、それとは別に、実際に病院やっていると、個室を希望者が、非常に多い。医療センター、個室が少なくて……。 ◆佐藤重雄　委員　　みんな聞いていないこと聞かないから。 ◎病院局長　いや。実際に社会でそうである。 それから、今、一般の保険でも入院に払えるような保険を払っている人たちがいっぱいいるわけである。そういう人たちは個室を当然希望してくるが、それと、それを払えない人との格差があっておかしいというほうがおかしいと私は思うが。（笑声）考え方の違いがあってもしようがないと思う。（笑声） ◆佐藤重雄　委員　　見事に考え方が違っている。格差を必要とするという考え方も、それはあるかもしれないが、公的な医療機関でこの格差を持ち込んで、一方では、治療が必要ならば、その個室に入れて、そこで治療をして、差額は取っていない。それは医療として必要なものはそこにそれだけの配慮が必要だからである。配慮が必要でないものを、お金を出せばそこに入れて優遇するみたいなのは、公的な医療機関としては、私はそれが常識だと思うのは、異常だと思う。（笑声）それこそ、今の格差社会の大もとというのが、どれだけの深刻な社会問題起こしているかというの、そのぐらいは知らないのかねというぐらいで、これは答弁なんか要らない。（「考え方が違うからな」と呼ぶ者あり。笑声） 　それで聞くが、新しくこの医療センターの……あれ、どこだっけ。さっきから探すところが……ちょっととめておいてくれるか。 ○委員長（島田たいぞう）　だめ。それはだめ。 　　　　　［「だめだよ」「回しておけよ、回しておけよ」と呼び、その他発言する者あり。笑声］ ◆佐藤重雄　委員　　医療センターの建て替えの、何とかというのは事業費がついている。これの支援というのは一体何を指して、その支援の場合には、この新しい医療センターに対してはやっぱり差額の格差を持ち込むという考え方を、市長はとって指示しているのか。 ◎市長（松戸徹）　先ほど来、佐藤委員と見解が違うが、病院そのものも、今4人部屋に──過去にはもっと多い部屋だったものが4人部屋になって、で、一応改善をされて、一定のプライバシーをしっかりと確保しているということである。 　市民病院というものが、市民もいろいろなニーズがあるわけである。段階的な費用の違いがあると、それを格差だと、全て一緒くたにしてしまうというのは、私はそれは、そういった考えには立たない。やっぱり医療センターとしてのきちんとした医療をしっかりと提供して、その予後を過ごすときにどういった環境を準備するかというのは、これは社会的なニーズにやっぱり市の病院であっても応えていくべきだというふうに思っているので、現状のやり方を踏襲していくというふうに考えている。 ◆佐藤重雄　委員　　いやいや。答弁漏れだもの。 ○委員長（島田たいぞう）　答弁漏れか。 ◆佐藤重雄　委員　　57ページの……さっきページわからなかったが、今度わかった。 　医療センターの建て替え検討に係る調査・支援委託等、支援というのは何か。 ◎健康政策課長　調査支援業務というのは、今年度に基礎調査を実施し、27年度については、その調査をもとに、病院の診療機能や規模、あと担う役割等を実際にあり方検討委員会を開催し、その中で決定していこうと今検討している。その中で、いろいろな検討に必要な調査及び、また、敷地の選定をするための支援ということで、支援業務として委託費を計上しているところである。 ◆佐藤重雄　委員　　いや。委員長、わかったか。 　支援というのは何を指すのか。支援という言葉がここにわざわざ入っている。調査はわかる。調査委託はわかる。支援委託というのは何か。 ◎健康政策課長　支援というのは、いろいろなデータを民間の企業に委託し、その分の分析等をしていただくための支援委託業務である。 ◆佐藤重雄　委員　　委員長、わかったか、今の支援の意味。（「何で委員長に聞くの」と呼ぶ者あり。笑声） いやいや。そうじゃないと、私が再質問すると、時間が消える。もう消しているが、これ、違反である。議事進行である。（「違うよ、そんなの」と呼び、その他発言する者あり） ○委員長（島田たいぞう）　質問はないか。 ◆佐藤重雄　委員　　議事進行で、関連であれする。（「とめるなよ、時計回しておけよ。時計回しておけよ。議事進行発言してないんだから、時計回せ」と呼ぶ者あり） だから、今のような全く外れている答弁が何でこれが答弁に値するのか。（「それは佐藤さんが理解しないだけの話だよ」と発言する者あり） いや。無責任な人は何だって構わないだろうが、僕は責任を持って聞いている。余計なこと言うなよ。（「無責任なことじゃないだろうよ。俺らだってちゃんと聞いてんだよ」と呼ぶ者あり） おい、人がしゃべっているのに何でこれが進むの、時計。（「しゃべっているから、時計回っているんだよ」と呼び、その他発言する者あり。笑声） ○委員長（島田たいぞう）　佐藤委員、質問続けていただきたい。 ◆佐藤重雄　委員　　これ、事務局の問題もあるかもしれないが、ともかくこの支援という用語は何を指すのかと、正確にその支援の定義を言っていただきたい。 ◎健康政策課長　支援については、今後の建て替えのための病院の役割や診療機能、規模等について、また敷地をいろいろなところのこれから候補を探す中で、あり方検討委員会を開く中で、そのノウハウを委託業者からいただくため、支援をしてもらうための契約ということで、今回予算計上した。 ◆佐藤重雄　委員　　そうすると、これは支援するのではなく、支援してもらうという意味なのか。 ◎健康部長　そうであって、コンサルタントからの支援業務という形になる。 ◆佐藤重雄　委員　　いや。用語が全く違うじゃないか。まあいいや。（「物の捉え方が違うんだよ」と呼ぶ者あり） 　それはそれでいい。後ろで議長がうるさいが、俺がしゃべっているんだから。（笑声）まあいいや。 　時間もったいないからね。（笑声）さっき社会通念だとか何とか言っているが、必要ならば多床室でプライバシーを守る、必要ならば個室で無償でそのプライバシーを守る、治療上必要ならばやっているので、それをきちんと行うのが最も公平な治療であって、最善の治療でしょ。そこのところが何だかどっかで、すりかえてみせようとしているが、それは私の言っているのが正しい。（笑声）反論があったら言っていただきたい。（「わかった、わかった、わかった」と呼ぶ者あり。笑声） ◎副市長（山崎健二）　反論させていただく。（「血の気が多いから」と呼ぶ者あり。笑声） 　まさに先ほど来答えているのは、命にかかわるところというものは平等にさせていただいているわけである。ただ、それから先の部分については、これはそこの部分でいろんなご要望とか、幅広く応えるといって、では、個室で全てを運営するのが病院経営として成り立つのか、今の日本の病院の現状がそうなっているとか、もろもろのことを考えると、市長も私もこの件に関して、新しい病院について、室料差額についてのことまで議論して部下に指示してるわけではないが、これは今までと当然同じような形態で今のところ考えているというのが今の現状であるし、この考え方は極めてまともなというか、妥当な考え方……（笑声）失礼、まともは訂正させていただく。妥当な考え方だと思っている。 ◆小石洋　委員　　【凛（りん）】この27年度の当初予算概要でちょっと2〜3、質問する。（「ないぞ」と呼ぶ者あり） 　まず、8ページにある……（「どこ、8ページ」と呼ぶ者あり）ないか。持ってないか。それでは、普通の概要の41ページの仮称保健福祉センター建設事業というのが10月でオープンすると。こういうことで、この施設には保健医療福祉サービスの拠点としての保健所機能のほか、保健センターや夜間救急病院等の機能を有すると。本当に大事な……これからの船橋がやっとこういうふうに便利な場所に1カ所に集まったかなと。そして、集まることによって連携しながら、いろんな機能を発揮していると。これは船橋にとって、新しい福祉がこれからもっともっと始まって、もっともっと期待していいなというふうに思っている。ぜひこの機能を発揮しながら、福祉センターの機能を発揮して、本当にいいものにしていただきたいなと要望する。 　そして次に、7ページになるが、地域包括ケアシステムの推進について伺う。 　その中に、このケアシステムというのは本当に予防と訪問医療、訪問介護、そして住居、生活支援と、そういうものが成り立っているが、一番重要なのは、私は訪問医療だと思う。そして、この訪問医療がないと、この地域包括ケアシステムというのは、機能していかないなというふうに思っている。そして、これからの高齢者の問題をクリアしていくためには、ぜひ、このシステムを成功させなければいけないと、そういうふうに思っている。そして、それに対して力を入れていくということは本当にありがたいなというふうに思っている。 　その中でも、在宅医療の支援拠点がこの保健福祉センターの中にできると。2150万円の予算でこの拠点が設置されると。本当に私は期待しているが、この拠点が何人ぐらいの体制で、どんなような機能をするのかを1点お伺いする。 ◎健康政策課長　在宅医療支援拠点については、現在そこの従事については3名を予定している。ケアマネの資格を持った保健師、あとソーシャルワーカー、あとケアマネジャーである。この有資格者をそこに配置し、医療・介護資源の情報の収集及びその情報の活用。在宅医療に関する市民からの相談を受ける窓口。あと、困難事例等があった場合についてのその相談。あと、在宅医療・介護関係者の活動の支援。そういうことをここで実施しようという形で、27年度の10月オープンする仮称保健福祉センターの中に設置することとしている。 ◆小石洋　委員　　本当に、この在宅医療支援というのは大変な問題で、中では訪問医療というのがお医者さんにすると本当に大変な仕事らしい。24時間体制でやっていくと。そして、その人たちがもっともっとこれからたくさんふえていかなければいけないと、こういう問題も抱えているので、ぜひこの機能を発揮しながら、医療を応援していただきたいなと、そういうふうに思っている。 ◆中村静雄　委員　　【市政会】1点だけお伺いする。 　57ページの看護師確保対策費の中で、まずこの制度を拡大するということだが、その背景と内容についてお聞きする。 ◎健康政策課長　看護師の制度拡大だが、現在でも市では看護師確保対策事業を実施しているところだが、依然として市内の看護師は不足している状況である。市において、地域包括ケアシステムを推進する上で、介護老人保健施設や訪問看護ステーションなどの介護の施設等についても看護師の確保が求められていることから、船橋市看護師養成修学資金貸付事業の拡大を図った。主な拡大内容としては、従来の医療機関に看護職の配置が法律等に規定され、市において看護師の確保が必要と認める市内の介護等の施設に看護師として将来勤務する意思のある看護学生に対して、修学資金の貸し付け及び返還免除を行うものである。 　また、拡大した当該施設等での准看護師の需要も見込まれることから、准看護師資格を取得しようとする看護学生に対しても新たに貸し付けを行うこととしたものである。 ◆中村静雄　委員　　1点と言ったが、今の答弁、ちょっと気になるところがあったが、そうすると、看護師不足ということではあるが、やはり介護関係の施設を充実させることによって、看護師も不足するという予想のもとにこういう事業ということなのか。ではないのか。 ◎健康政策課長　やはり現在、医療機関等でも看護師が不足している状況であるし、また、各介護老人福祉施設、もしくは訪問看護ステーションに勤務する看護師についても、今後は不足することが予定されている。 ◆佐藤新三郎　委員　　【自由民主党】衛生費関係で伺っていく。予算に関する説明書の143ページ。これは塵芥収集費ということで、143ページの下段のほうにリサイクル促進費、資源ごみ収集委託費、有価物・資源ごみ回収費と、これについて、以前から私はこの辺を執拗に議論をさせていただいたが、どうしてもここから先は踏み込めないという部分があるので、その辺を要望として今後検証していただきたいという要望を強く求めている。 　これはどういうことかというと、船橋のごみ政策は、当時は廃棄物第一課の指導のもとに、従来の各地域で団体ごとに高齢者は老人クラブ、青少年の育成、スポーツ団体についてはそれぞれ新聞・雑誌を集めて、それを知り合いの業者に売っていたと。もちろん学校のPTA関係も三角旗を立てて、そこへ近くの住民が集めて、PTAの活動費に充てていたというのが以前の、昭和5〜6年代の状況だった。そのころ、船橋市の（「50年代のことじゃないの」と呼ぶ者あり）ごみの処置の方針として将来相当なごみの処理の問題が出てくるだろうと。ましてや、当時はごみの捨てる時代から生かす時代という発想の転換を行って、個人個人がごみを集めて、それを売って、その金で各団体の活動費に充てるという時代ではないということから、一元化しようというのが当時の廃棄物第一課の政策に変わったわけである。 　それ以来、今まで回収していた、売った、そういう予算は今後どうしたらいいのかというときに、行政では当分このルールで行きましょうというのが現在に至っているが、時期は過ぎて、当時の各中学校単位で結成した中学校区の回収団体というものを立ち上げた。もちろんその中には、PTAが主催なので、PTAや町会や自治会や個人的な団体等々が含まれている。そのときに、分配金として各中学校区の有価物連絡協議会という口座に年間、例えば北部のほうの地域だと、年間112〜113万振り込まれていた。その112〜113万のPTAに入る金はその後、今登録している団体に山分けしていたと、言葉は悪いが。中学校は何％とっていいよと。じゃ、何々団体は何％だよというような、言葉は悪いけど山分け費だと。その状況が現在まで続いている、20年以上。 　それで、これが私としてはいつかは税金が理由もない実態がないところになぜ配分しているのですかという議論はずっとさせていただいた。そういうことから、最近ではそれではまずいから、恐らく自治振興課のほうでいろいろ意見出したかもしれないが、これじゃまずいから、全部世帯にそれを分けようというふうになっている。この、今まで回収費としていた額は、このお金は何なのかというものは原点に戻らないと、山分けされてしまっている、今は。 　それで、今回は初めて形を変えて、各地区隣の町会自治会に、町会の世帯数に割って全部に各町会に配付しましょうというふうになった。今、町会自治会に交付金、助成金としては1軒当たり350〜360円でしょう。350〜360円。これは何かということから始めないと、この各町会自治会に交付金として1世帯当たりの350〜360円かと思うが、このお金というのは、町会が回覧板を回したり、もちろん清掃したり、そうして掲示板に広報書をみんな張ったりする、そういうお金だと私たちは思っている。 　だとしたら、今度配付する、恐らく決まったらしいが、各町会が今まで特定の団体に助成した金は、各町会に行ってしまうと。そうすると、どういう名目で町会になるのかという話。今、350〜360円の会費に上乗せをするのかという話。この辺は、強く……今までのこととこれからやろうというところを検証していただきたい。私はやっぱりこれは、本当に言葉は悪いし、年がいもなく言うが、税金のばらまきの典型的。理由がないんだから、実績がないんだから……実績があれば、それを評価としていいかもしれない。つまり、労働の対価というのがそこで成り立つが、それは成り立たない。ということで、私はこの問題については以前から、議論をしてきたが、肝心なところになかなか踏み込めなかった。そういう意味で、ぜひとも一回、自由民主党から出た要望は本当かなということを検証してもらえばありがたいなというふうに思って、終わる。 ◆七戸俊治　委員　　それでは、ちょっと先番議員と重複するが、質問じゃないな、これはもう。要望だな。 　先ほどの先番議員の看護師の確保に関しての1番、これはもう先番議員への答えでよくわかった。 それで、私もかく青森県の青森市、八戸市（「七戸じゃなくて」と呼ぶ者あり）──その隣には七戸もあるが、（笑声）それから弘前市、五所川原市と、看護学校を回り、医療センターへの看護婦の確保ということで、同行した経緯がある。若干の成果はあったが、なかなか成果は上がらない。これはなぜかというと、やはり地元で就職しちゃうというのがほとんどである。 　そこで、ぜひともこの政策に関しては、もっと力を入れて、看護婦確保に努めていただきたいなと、これは要望にとどめておく。 　それともう1つ、医療センターの建て替え検討に係る調査・支援委託等に関してだが、今、地主さんは非常にそれこそ、地主さんは相続がかかるとすぐ手放さなくちゃいけない。そういったことで、できるだけ早く計画を立て、早く土地の選定をし、計画の早期実施のことを求めたいと思う。これも要望にとどめておく。 ◆朝倉幹晴　委員　　【市民社会ネット】予算参考資料59ページの公園を活用した健康づくり事業費についてだが、どのような健康づくりの種目というか、どのような形の実施を考えられているのか。 ◎健康増進課長　今年度に実施した検討会議において、手軽にできる運動習慣を身につけるということから、ラジオ体操、ウオーキング、健康遊具を活用した運動、各協力団体の提供できる運動を組み合わせて実施する計画となっている。 ◆朝倉幹晴　委員　　例えば太極拳のような、東洋体育的な取り組みもあるので、そういうこともぜひ1つの可能性として検討したほうがいいのではないかと思うが、いかがか。 ◎健康増進課長　運動は協力団体が実施することから、協力団体が実施可能であり、対象者や公園の状況により検討されていくものと考えている。 ◆朝倉幹晴　委員　　続いて、医療センターについて質問させていただく。 　2年前の本会議で、専門医の確保状況について質問させていただいた。その確認だが、腫瘍内科医というのは現在いらっしゃるのか。 ◎医療センター総務課長　腫瘍内科医、これは全国的にも数が少ない採用困難な専門医と言われている。この腫瘍内科医については、25年4月に確保をさせていただいている。 ◆朝倉幹晴　委員　　放射線治療医はいかがか。 ◎医療センター総務課長　放射線治療医についても、26年1月に採用することができた。先ほどの腫瘍内科医と放射線治療医それぞれ1名体制なので、今後も複数人体制がとれるように確保に努めたいというふうに考えている。 ◆朝倉幹晴　委員　　緩和ケア病棟の専任医はいらっしゃるか。 ◎医療センター総務課長　緩和ケア内科は、現在緩和ケア研修を受けた副院長を中心に運営しているところだが、緩和ケア医も確保が難しくて、専従の医師は確保ができてないところである。 ◆朝倉幹晴　委員　　その専任医というのは今どういう形で探しているのか。
    ◎医療センター総務課長　現在の病院局長や、院長などが大学の医局にお願いするなど、機会を捉えて努力しているところだが、やはり採用には至っていないので、引き続き確保に努めてまいりたいと思う。 ◆朝倉幹晴　委員　　医療とそれから保健福祉の分野の接点が非常にこれから重要になってくると思うが、来る4月4日に在宅医療、船橋のひまわりネットワークにも中心にかかわっている市民の方が中心になって、千葉県地域医療計画タウンミーティングin東葛南部というのが4月4日の土曜日の1時半から中央公民館で開かれる。私も参加しようと思っているが、ぜひ担当職員にも参加いただいて、ともに勉強していただきたいと思うが、保健医療の分野で、保健所の役割がこれから重要になってくると思うが、その新保健所、保健福祉センター内に新保健所が設置されていく。そして、保健所の中には動物愛護指導センターもあると、担当として。その中で、専門職が2015年度にどのようにふえていくのか、各専門職ごとに言っていただければと思う。 ◎保健所総務課長　保健所で検査体制の強化、それから食品監視体制の強化に加え、狂犬病予防接種及び畜犬登録の事務が本年10月から、環境部のほうから保健所のほうに所管がえになる。これらの業務の増に対応するため、薬剤師、獣医師あわせて4人程度の増員を予定している。 そのほか、本年10月には健康部の健康増進課や国民健康保険課、特定健康診査室が保健所の所属になることから、保健所としては、保健師、栄養士及び歯科衛生士が大幅な増となるが、これは所管がえによるもので、業務の増ということではない。 ◆朝倉幹晴　委員　　保健所について、今の市役所の裏にある旧保健所の検査体制から、保健福祉センター内の新保健所では検査体制が充実するという話を本会議でも少しやらせていただいたが、具体的にどのような検査が新しくできるようになるのか、どのように充実していくかというのを、確認のため言っていただければと思う。 ◎保健所総務課長　新保健所で新たに実施を予定している検査については、緊急性が高く、本来であれば自前で実施すべきものであるが、現在検査室には3部屋しかないので、面積的な制約等により、自前では実施することができないことから、委託により実施してきた検査ということである。 　具体的に申し上げると、結核菌に感染した疑いのある接触者に対し、感染の有無を早期に確認するQFT検査及び早期に入院措置を行うための結核菌同定検査、それから現在実施しているノロウイルス検査に加え、乳幼児から成人まで広く感染を引き起こすロタウイルス、アデノウイルス、サポウイルスの検査、それから食中毒や感染症の原因物質や感染の経路等を遺伝子レベルで究明する細菌及びウイルスの遺伝子解析検査、それから食品中のウイルス検査、最後になるが、大規模な食中毒を引き起こすヒスタミン検査、油脂酸化物検査を新たに実施し、感染の拡大の防止に努めていく。 ◆朝倉幹晴　委員　　医療センター内では、臨床検査室である程度の検査はされてきて──それはセンターの入院患者に関して、できてきたと思うが、それが広く一般に新保健所でできる体制になってくると思うので、両者連携しながら、ぜひ進めていっていただければと思う。 　最後に、不妊治療について質問する。予算参考資料59ページである。 　一般不妊治療費と助成事業費を新規にやられるということだが、男性不妊を含む検査や治療、及び人工授精ということだが、これまで特定不妊治療について、例えば体外受精と細胞質内精子注入法を含む顕微授精、これに対して補助してきたことに加えて、例えばフーナーテスト。抗精子抗体でうまくできない場合のフーナーテストや、精路通過障害による男性不妊、あるいは女性の場合には卵管鏡下の卵管形成システムというのがあるが、これらも今回は補助の対象になると考えてよろしいのか。 ◎健康増進課長　委員おっしゃるとおり、一般不妊治療について、男性不妊治療も含めて対象にしてまいりたいと考えている。 ◆朝倉幹晴　委員　　これはこちらだけに言っても仕方がない話なので、また別の場所で議論していきたいと思うが、挙児を希望される……お子さんを欲しいということで、不妊治療に入られるが、その成功率は決して高くはない。そのときに、ずっと不妊治療を続けていくというだけの選択肢にあると、非常につらくなる。でも、例えば欧米なんかでは里親ということが推奨されていて、里親ということを進めていけば、例えば児童養護施設にいらっしゃる子供と養子縁組というのができていくという方向性を日本も目指すべきだと思うが、そこに当たっては教育の分野が取っかかりとなると思うので、またそちらの分野で議論させていただきたいと思っているが、そこら辺も踏まえて、医療・保健福祉の関係者の方にも少し考えていっていただきたいということを要望して、この分野の質問を終わる。 ◆佐々木克敏　委員　　【自由民主党・無所属の会】確認をさせていただければと思う。 　まず、予算参考資料の58、59の公園を活用した健康づくり事業費、先ほど課長のほうからいろいろと質疑に対する答弁があったと思うが、この市内3カ所、長津川とか薬円台、あと新高根等々、これを選定した経緯と理由をちょっとご説明いただけるか。 ◎健康増進課長　モデル公園の選定については、今年度運動を主体として活動する市民団体代表や公園緑地課を初めとする関係各課とで5回ほど検討会議を行ってきた。その中で選定したものである。身近な公園で手軽にできる運動習慣を身につけるということを目指していることから、広場や健康遊具の設置、ウオーキングができるなど、さまざまな特色のある公園を地域が集中しないように選定してきた。 ◆佐々木克敏　委員　　いや。それは先ほど聞いたが、先ほどは先番委員からも、例えば松が丘の地域とか、またいろんな公園等々がある中で、そこに選んだ理由というのはそれだけか。 ◎健康増進課長　一応検討会議の中で挙がっていた公園と、そういったところで今年度は当面その3つの公園を予定している。 ◆佐々木克敏　委員　　この予算参考資料の中には、「自主的な健康づくりが推進されるよう」ということで、一応断っておくが、いい事業だと思う。ただ、自主的なということを言ったときに、恐らく今現在、例えば北習の近隣公園とかでも朝、ラジオ体操とかを自主的におやりになって、どこからともなく皆さんが集まっていくというような、それはそれでそのまま続けていただけばいい事業で、反対にそういうもののないところにどんどん普及させていくというのが多分この事業の趣旨かなと思っているが、そこら辺についてはどうお考えか。 ◎健康増進課長　確かにもう既に朝、ラジオ体操やらヨガをやっているというようなお話も聞いているので、そういったところの状況も踏まえながら、ぜひそういった団体にも協力をしていただき、あと、全くそういうような活動がないところについても、今後広げていくように検討しながら進めてまいりたいと考えている。 ◆佐々木克敏　委員　　今後、これ、拡大をしていくことを検討していくということだが、先ほども言ったように、そういうことの自主的な活動がされてないところを優先されるのか、それか、何かやってるところにさらに、バックアップしていくのかというの、どちらをプライオリティーを持っていくのか。 ◎健康増進課長　実は、この計画は3年後には中学校区、5年後には小学校区で進めていきたいというふうに目指しているが、当然両方、実際地域の実情を見ながら、両方を考えながら、進めていきたいなというふうに考えている。 ◆佐々木克敏　委員　　じゃ、それに関係するようなやつで……ふなばしリハビリ体操についてお伺いするが、こちらは、体操という名前が入っているから、短絡的かもしれないが、スポーツ推進員との連携はどうなっているのか。 ◎健康政策課長　まず、この普及をさせるために推進員の方とか、そういう方にまずご協力をいただきながら、指導士の資格をとっていただいて、普及の中にご協力をいただきたいと考えている。 ◆佐々木克敏　委員　　スポーツ推進員の方、全てにとってもらうことが目標か。 ◎健康政策課長　この資格を取るに当たっては、どうしても6日間、約30時間というカリキュラムが必要なので、通常仕事をやってる方についてはなかなかこの指導士の資格を取ることが難しいと思われるので、おおむね、仕事をもう定年なさった方とか、あと、自由業である程度時間にゆとりのある方について、まずこの指導士の資格を取っていただこうと考えている。 なので、通常、会社に勤めてる方とか、そういう特定の仕事を持っている方は、ちょっとその6日間、30時間の時間というのはなかなか割けないと思うので、とりあえず60歳以上の方をまず優先的にお願いしたいとは考えている。 ◆佐々木克敏　委員　　　この体操って、もしかしたら説明の中にあったのを僕が聞き漏らしたかもしれないが、そういう指導員が一緒にやらないとなかなかうまくいかないものなのか、それか、例えば映像とかそういうものでも、自分で自宅でもできるようなものなのか、そこら辺についてちょっとご説明いただけるか。 ◎健康政策課長　この体操については、先ほどもご説明した茨城県の健康プラザの太田仁史先生という方が考案されたシルバーリハビリ体操というものであり、16〜17年をかけた形でずっと開発していて、ここでやはりエビデンスという形で、その結果がまとまり、この体操を通じて介護の認定が下がったという実績──エビデンスが出たので、それに基づき、今いろんな市でこれを採用したいということのお話である。 　DVDとか、そういう映像を見ながらやるのではなく、やはりちゃんとした指導士に習った形でやることによってけがもないし、無理もせずにできるという形で、指導士から教わっていただくことが前提条件である。 ◆佐々木克敏　委員　　例えばホームページで、動画とかアップして、家でもできるかなということができるような、そういうものでもあればいいなと思ったが、やはりちょっと特殊性があるということで、そういう認識でよろしいのか。 ◎健康政策課長　教室に参加していただいた方に、体操の簡単なパンフレットをお持ち帰りいただいて、自宅でもそれを見ながらできるような形で、ある程度はできるような形だが、やはり指導士からちゃんと教えてもらって、基礎を身につけていただくというのが1つの前提条件だと思うので、自宅に帰ってパンフレットを見ながら、きょうは何をやったとか、復習、そういうことをしていただいて、介護予防に役立てていただければと考えている。 ◆佐々木克敏　委員　　ということは、今のご説明だと……僕らも議案等説明の中で、会派の中でDVDとかというのを配ればいいんじゃないという話も出ていたが、結局、今の話聞くと、パンフよりもDVDを配って家でも十分できると。つまり──きちんと習った後、講習を受けた後に、そういうことも可能じゃないかなと思ったが、そこら辺はいかがか。 ◎健康政策課長　まず、基礎的な部分を習得していただければ、それは可能だと思う。ただ、この体操については、全部やると90分かかる体操である。30分が3セット。まず椅子に座ってやる体操、あと立ってやる体操、あと床に寝ながらやる体操というので、30分が3セット、90分なので、全部が全部覚えるというのも大変なので、その都度合った体操を覚えていただくという形を想定している。 ◆鈴木和美　委員　　私のほうから2点お伺いする。 　まず、毎回この予特、決特になると、ブックスタート事業について伺っているが、健康増進課が予算をお持ちで、母子保健部門が担当をしているということで、昨年度の予算委員会でも親子が触れ合う時間とか、親子のきずなを育てるということで、母子保健の部門で予算を持っているというご答弁をいただいているところである。そのときに、子育て支援部や図書館との連携をしていっていただけるというような答弁をいただいているが、その状況についてお伺いする。 ◎健康増進課長　子育て支援部門や図書館との連携については、今年度から児童ホームに配付絵本の一例が表記されたポスターの掲示や読み聞かせアドバイス集の配架を依頼している。また、平成27年度に向け、児童ホームが選書の参考にできるよう、推薦絵本の一覧表を提供している。また、平成26年12月からは、保健センターで実施している4カ月児健康相談に、子育て支援センターの保育士が来所し、絵本の読み聞かせを実施するとともに、子育て支援センターの案内を行い、保健師とともに母親が孤立しないよう地域につながるための動機づけを行っているところである。 　図書館との連携については、図書館の児童担当職員が各保健センターを巡回し、職員への読み聞かせの研修を実施しているところである。 ◆鈴木和美　委員　　この事業が始まって、恐らく10年ちょっとたったところだと思うので、ここらで一度、健康増進課が持っている予算でいいのか、今、ご答弁の中にも地域とつながるきっかけづくりのようなご答弁があったと思うが、それが一番有効に活用できる部署で予算をとっていただいて、このブックスタート事業をしていただければなと思うので、こちらは今後のまた課題とさせていただく。 　もう1点、伺う。補正予算書のほうからだが、私立保育園、私立幼稚園、認定こども園にAEDを設置する件だが、ずっと何年間か、船橋市私立保育園協議会──先ほど来話題になっている船保協と呼ばれているところだが、こちらの予算の要望書に毎回載ってきているわけだが、これを健康政策課の予算で予算化をしていただいたということで、これ、どこでもつけていただければ結構だったと思うが、こちらでこういうふうにつけることに至った経緯を教えていただいていいか。 ◎健康政策課長　このAED設置事業については、現在、市内の公共施設約300カ所にAEDを配置しているが、その中に、保育園については全て設置してある。それの中で、私立保育園・幼稚園からの要望もあり、当然子供たちが集まる施設なので、AEDを設置したものである。 ○委員長（島田たいぞう）　順番による質疑は終わったが、ほかに質疑のある会派はあるか。 　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○委員長（島田たいぞう）　以上で、順序2の質疑を終わる。 　　　…………………………………………… ○委員長（島田たいぞう）　本日予定された質疑は、これで終了した。 　　　───────────────── ○委員長（島田たいぞう）　次回は、あす午前10時から委員会を開く。 　　これで、本日の委員会を散会する。 　　　　　　　　16時41分散会 　　　───────────────── ［出席委員］ 　委員長　　　島田たいぞう（自由民主党・無所属の会） 　副委員長　　朝倉幹晴（市民社会ネット） 　委員　　　　佐々木克敏（自由民主党・無所属の会） 　　　　　　　鈴木和美（自由民主党・無所属の会） 　　　　　　　藤川浩子（公明党） 　　　　　　　石崎幸雄（公明党） 　　　　　　　鈴木いくお（公明党） 　　　　　　　石川敏宏（日本共産党） 　　　　　　　佐藤重雄（日本共産党） 　　　　　　　佐藤新三郎（自由民主党） 　　　　　　　七戸俊治（自由民主党） 　　　　　　　小石洋（凛（りん）） 　　　　　　　中村静雄（市政会） ［正副議長］ 　議長　　　　長谷川大（自由民主党・無所属の会） 　副議長　　　池沢敏夫（市民社会ネット） ［説明のため出席した者］ 　　　　　　　松戸市長 　　　　　　　山口副市長 　　　　　　　山崎副市長 　　　　　　　鈴木企画財政部長 　　　　　　　大竹財政課長 　　　　　　　平戸総務部長 　　　　　　　大山総務課長 　　　　　　　山口健康福祉局長 　　　　　　　佐藤健康部長 　　　　　　　松永健康政策課長 　　　　　　　市山指導監査室長 　　　　　　　塚越健康増進課長 　　　　　　　森井国民健康保険課長 　　　　　　　狩野特定健康審査室長 　　　　　　　小西看護学校事務長 　　　　　　　筒井保健所長 　　　　　　　松野保健所次長 　　　　　　　向後保健所理事 　　　　　　　大益総務課長 　　　　　　　野坂保健予防課長 　　　　　　　倉澤衛生指導課長 　　　　　　　飯塚福祉サービス部長 　　　　　　　金子地域福祉課長 　　　　　　　笹原高齢者福祉課長 　　　　　　　五十嵐地域包括ケアシステム推進室長 　　　　　　　大井包括支援課長 　　　　　　　佐藤障害福祉課長
    　　　　　　　仲村生活支援課長 　　　　　　　加藤子ども政策課長 　　　　　　　宮崎児童家庭課長 　　　　　　　伊藤保育課長 　　　　　　　高野保育施設整備課長 　　　　　　　高山児童育成課長 　　　　　　　山口療育支援課長 　　　　　　　鈴木病院局長 　　　　　　　石井副病院局長 　　　　　　　太田和総務課長 　　　　　　　出戸医事課長 　　　　　　　山崎環境部長 　　　　　　　須永環境保全課長 　　　　　　　辰ノ口地球温暖化対策推進室長 　　　　　　　長尾クリーン推進課長 　　　　　　　丸ごみ処理施設整備室長 　　　　　　　野沢産業廃棄物課長 　　　　　　　大久保環境衛生課長 　　　　　　　沢野北部清掃工場長 　　　　　　　前原南部清掃工場長 　　　　　　　本木清掃センター所長 　　　　　　　豊田建築部長 　　　　　　　富松住宅政策課長 ［議会事務局出席職員］ 　出席職員　　高橋議会事務局長 　　　　　　　小川議事課長（参事） 　　　　　　　大澤議事課長補佐 　担当書記　　我伊野議事第二係長 　　　　　　　櫻井議事課副主査 　　　　　　　杉原議事課主事 　　　　　　　坂田議事課主事...
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