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1. 船橋市議会 2015-03-03
   平成２７年第１回定例会−03月03日-04号

   
   取得元: 船橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   平成２７年第１回定例会−03月03日-04号平成２７年第１回定例会 　平成27年第1回船橋市議会定例会会議録（第4号） 〇議事日程（第4号） 　　平成27年3月3日（火） 　　　午後1時開議 第1　平成27年度市政執行方針、議案第1号から第49号まで並びに諮問第1号及び第2号（質疑）（前会の続き） 第2　会議録署名議員の指名 　　　…………………………………………… 〇本日の会議に付した事件 　議事日程のとおり 　　　───────────────── 　　　　　　　　13時01分開議 ○議長（長谷川大）　これより、会議を開きます。 　議事日程は、配付したとおりであります。 　　　───────────────── ○議長（長谷川大）　日程に入ります。 　日程第1、平成27年度市政執行方針、議案第1号から第49号までの議案49案並びに諮問第1号及び第2号の諮問2件を議題とします。
   　昨日の会議に引き続き、質疑を行います。 　通告に基づき、順次質疑を行います。 　松嵜裕次議員。（拍手） 　　　　　［松嵜裕次議員登壇］ ◆松嵜裕次　議員　　それでは、通告に基づきまして、質疑を行っていきたいと思います。 　まず、公共交通政策について伺っていきたいと思いますけれども、本市の公共交通政策、これは今までこの場で多くの議員さん、先番議員が議論をしてきましたけども、22年度から3カ年の地域公共交通総合連携計画を経まして、24年度末に「公共交通不便地域解消へ向けて（バス導入編）」が、これが策定をされ、デマンド方式の乗り合いタクシー事業の効果測定を含めた計画の実施結果評価については、25年度末に報告をされて、計画としては一区切りがついた形となりました。 　その間、国では、人口減少や高齢化の進展の中、地域住民の通院、通学、買い物などの日常生活上不可欠な移動の確保など、地域活力の向上を図るため、地域公共交通活性化再生法が昨年施行され、これまでの問題点を整理した上で、地域公共団体が先頭に立って、交通事業者など関係者との合意のもと、まちづくり等、地域戦略と一体で持続可能な公共交通ネットワークを形成する、このことが求められるようになりました。 　この法律に基づいて策定をされる地域公共交通網形成計画は、かつての連携計画から、より面的な公共交通ネットワークを再構築することになっておりまして、超高齢社会を見据えたまちづくりの中で、公共交通政策の役割、また、あり方というものを位置づけたものであると言えると思います。 　本市は、22年度からの交通不便地域解消のための諸事業に取り組んで、成功事例や、なかなかよい結果が出なかった事業も含めて、苦労されながら、先ほど述べたバス導入編という仕組みをつくり上げていったことは評価ができます。 　このバス導入編は、町会自治会などから成る地域組織の申請によって、市と事業者との協議のもと、試験運行等を行っていくわけでありますが、その1つの条件として、運行経費の50％が運賃収入等で確保できること、これが条件であるというものであります。これについては私も評価をしているところでありますけれども、それでもやはり交通不便を訴える声はいまだに多く、その目的も多岐にわたってきているわけであります。 　こうしたことから、高齢化の進展と公共交通の役割という切り口から見たまちづくりの課題という観点でお伺いをしていきたいと思います。 　まず、一番初めにお伺いをしたいのは、本市のこの連携計画で得た結果と課題、それと、昨年施行された活性化再生法で求めているところの地域公共交通網形成計画の制定背景との対比のもと、本市の今後の公共交通政策の方向性というものに新たな変化が生まれる可能性があるのかないのかについて、まずお伺いをしたいと思います。 　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（石毛隆）　公共交通政策についてのご質問、お答えをいたします。 　私どもが策定した地域連携計画並びに法改正によってまた変化が出てくるということになるわけですが、その辺の関係はということであるかと思います。これに関しましては、現在、公共交通導入の仕組みをつくって、こう来ておりますので、それに基づいて今後も進めていくことにはなるわけですが、その法改正された趣旨等々を、これから中身──具体的な中身まではまだ出てきておりませんので、そういったものを参考にして、変えていかなければいけないところがあるのでしたらば、私どもとしては検討をしていきたいと考えております。 　以上です。 　　　　　［松嵜裕次議員登壇］ ◆松嵜裕次　議員　　全くこれから変えていかないわけではないということではあるとは思うのですが、本市のこの連携計画で得た公共交通の不便地域の解消の方策としての根幹であるところのバス導入編の仕組みというものがあるわけでありますけれども、このバス導入編の仕組みというものは、やはりこの事業をやっていく上での持続可能性という観点と、あとは、税を投入していく上での客観性という面から見て、私はすぐれたシステムであるとは思っています。 　しかし、これから未来永劫、船橋市の交通不便地域対策がこの仕組みに従って解決し得るものなのかどうか、これについてまずちょっとざっくりでありますけども、伺っていきたいと思います。 　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（石毛隆）　お答えをいたします。 　現在やっている仕組みに基づいた政策が未来永劫続くかということでございますが、これは、やはり社会情勢の変化等々、これからも起こってくるということは考えられます。ですから、そういった社会情勢の変化に対応して、必要であればもちろん変えていかなければならないし、条件等々もまた変わってくる可能性はあるということで、今、ここですぐに変わるとかっていう話ではもちろんないと思います。 　以上でございます。 　　　　　［松嵜裕次議員登壇］ ◆松嵜裕次　議員　　確かに、今、何か事例が挙がっているわけでもないので、どのようにそれが変わってくるかということについてはなかなかお答えもできないとは思うんですが、当面はですね、このバス導入編っていう仕組みにのっとって、市内に今後また新たな公共交通が開設される可能性もあるとは思っています。そうなってくると、将来的には、残された地域というか、一団のまとまりではないというか、そういう細かな不便地域というものが分散して点在するような事態も考えられるわけであります。このバス導入編の仕組み、これで決められている地域組織の結成というものなどがますます難しくなる──ではないかと思われるような地域が今でも幾つか散見されます。また、今後、そのような地域になり得るのではないかと思われるところがかなりあると思われるわけなんですが、その上でお伺いをしたいのは、この仕組みで定められている地域組織の要件緩和というか、結成支援ということになると思うんですが、このバス導入編の仕組みの大前提として、町会自治会が中心となった地域組織という前提があります。これが高いハードルになるんではないかという危惧があります。町会自治会ということを要件とするのはなぜかというと、これが、バスを導入してくれ、交通不便だよという要望が個人的な要望ではないということの確認ということで入れたんだという経緯を伺ったことがあると思いますが、例えば、これが10人でも20人でも、一定数の要望としてそろえば、船橋市としてまず一緒にその方たちと運行計画の検討を行っていく。その上で、地域への照会をかけて、地域組織への結成に結びつけていくなどの支援も有効ではないのかなと思うわけでありますが、ご見解をお伺いしたいと思います。 　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（石毛隆）　お答えをいたします。 　公共交通不便地域の対策は、議員おっしゃるように、「公共交通不便地域解消に向けて（バス導入編）」、この仕組みに基づいて、地域住民の方、事業者、行政の三者協働でのバスの運行を基本としておるわけですが、新たな要望があった場合については、地域住民組織の方には、持続的な公共交通として、運行経費の50％以上を運賃収入で確保する必要がございますことから、公共交通っていうものを維持していくために、積極的に利用促進を図っていただくということがもちろん大前提というふうになります。そうした場合、市といたしましても、地域周辺との連携などについては働きかけていくということでも協力もしてまいりたいと思っております。 　以上です。 　　　　　［松嵜裕次議員登壇］ ◆松嵜裕次　議員　　そうですね、町会自治会という形が整ってからということでなくても、小さな単位というか、何人かの方とか、そういう方であっても、何らかの協議は可能であるというふうに理解をしました。ぜひそういう形で取り扱っていただきたいなとは思っております。 　もう1点は、民間バス事業者の一部のルート変更、また、それに伴う路線の増便によって交通不便が解消できる可能性があるっていう地域もあるんではないかと思うわけでありますが、その際、そのような計画も、現行のバス導入編の運行計画として認められる、もしくは補助対象事業としていく可能性があるかどうか、それについてどのように対応をしていかれるのか、そのことについてお伺いをしたいと思います。 　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（石毛隆）　お答えをいたします。 　公共交通不便地域において既存バスの路線がある場合の対応につきましては、バス路線の再構築として、経由地の変更や運行本数の増便をバス事業者と協議をすることになります。で、この既存路線の再構築に関しまして、この仕組みに基づきますと、出ました補助ということはできないわけでありますが、これは、既存のバス路線は、バス事業者の自社による努力と沿線の方による利用促進により維持されるべきものでありまして、この仕組みにおいても、路線バスとして営業運行が可能となることをやっぱり目標として掲げております。最終的には収支が黒字となった場合については、通常の路線バスと同様の扱いになるというためでございます。しかしながら、その既存路線の再構築と申しましても、この仕組みによる補助はもちろんできないのですが、さまざまなパターンが考えられますことから、ルートの変更や増便について、個別案件ごとにできるだけ柔軟に対応していきたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［松嵜裕次議員登壇］ ◆松嵜裕次　議員　　確かに現行法に基づいた法定協議会というものとか、また、その活性化事業というものも、民間バス事業のほうに踏み込めないという1つの弱さというのが、これがあるということは認識はしております。ただ、新しい法律になって、ある程度地方公共団体のリーダーシップみたいなものが求められているけれども、それがどこまで担保されているのかということについても、まだまだ課題があるのかなと思っています。 　いずれにしても、今の船橋市の制度としては、バス導入編の仕組みというものを守っていきながらも、必ずしもそれ以外のところについてはシャットアウトしてしまうということではないということだけは、そういう認識をしたいと思いますので、少数、個別案件ごととね、おっしゃっておりましたけども、その少数の相談でも、所管課での相談と協議というものがこれからも対応をしていっていただきたいと思っております。 　あとは、1つ、大きな話になってしまうんですが、その活性化再生法の制定の際に取りまとめられた国交省の政策審議会の議論という中で、現行制度──船橋市でもその法定協議会をつくって連携計画をつくったという、この現行制度の問題点として幾つか上がっておりました。そのうち幾つかは船橋市に当てはまらないなと思ったんですけども、1つにですね、まちづくりなどと地域戦略との一体的な取り組みが不十分だというふうな総括がされています。超高齢化への対応とか地域活力の維持向上といった、今後の公共交通に課せられた重要な目的というものを達するためには、公共交通政策とまちづくりと一体的な取り組みの必要性は強く感じています。言いかえれば、公共交通政策の実効が上がるようなまちづくり政策の必要性とでも言うべきでしょうか。一見、これ、順序が逆のように感じますけども、公共交通政策の具体化というものが、ある程度先行した本市においては必要な考え方とも思われるわけであります。 　具体的には、バス導入編という仕組みが公共交通の持続可能性の立場から不可欠ではありますけれども、それが前提にあるとしても、その仕組みに向けるというか、誘導するというか、動機づけとなるような取り組みが必要ないでしょうかという点であります。例えば、最寄り駅の生活拠点機能の向上という観点、不調であったこのデマンド方式の乗り合いタクシーの実証実験でありましたけれども、その利用者のアンケートを見ると、利用者の行き先の92％は鉄道駅であったと。鉄道網とリンクした公共交通についてのニーズというものが、これはかいま見えるわけでありますけれども、それにしても、やはり最寄り駅よりも船橋とか津田沼といったターミナル駅という志向は依然強いわけであります。乗り合いタクシー事業がうまくいかなかったこの理由というものの1つも、よく語られていましたけれども、ここに1つはあるんではないかと思うわけであります。 　最寄り駅とターミナル駅との最大の違いは、サービスの集積。最寄りに駅はあるけども、魅力に乏しい、また、必要なサービスがない、また、誘導もされていない、よって大きな駅に出たい、できれば乗りかえなしで行きたいという志向というものが、中心駅に近ければ近いほど顕著であると思います。であるならば、将来的にバス導入だの、地域合意の動機づけとなるように、最寄り駅付近で受けられるサービスをふやす。行政のサービス、福祉のサービス、買い物支援などが単発でなくて複合的に受けられるという政策とでもいうんでしょうか。生活拠点を先導するまちづくりが必要になってくると思います。最寄り駅か、その隣の駅などが生活拠点として際立ってくれば、その最寄り駅へ行けるような公共交通を検討すればよくなるわけであります。公共交通のルートも短くなる。中心駅よりはるかに近いので、運行経費もより安く抑えられて、バス導入編の仕組みにもより近づける可能性があるのではないでしょうか。 　ま、これは私の私案でありますので、この可否については問いませんが、例として示させてもらいました。 　先ほど、先述しました、この公共交通政策を実効たらしめるまちづくり政策とでもいうんでしょうかね、それとの一体実施について今後必要か不要か、これについてのご見解のみ伺いたいと思います。 　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（石毛隆）　お答えをいたします。 　公共交通政策とまちづくりが一体となった取り組みにつきましては、国におきましても、人口減少、少子・高齢化が進行する中、地方における持続的な都市づくりの方向性として、いわゆる「コンパクト＆ネットワーク」を提唱しているわけですが、将来に向けた都市づくりを考える上では重要な視点であるというふうには考えております。 　その一方で、現在の船橋市につきましては、市内に35カ所ある鉄道駅を中心として、既に一定程度、コンパクトな町として居住区が広がっている状況であるというふうに認識をしています。公共交通の観点ですが、バスの利用促進という点から、まちづくりにおいてどのような対応を行うことがあり得るのかと。定時制の確保に向けた交通渋滞の緩和のための道路の新設、改良といった取り組みは引き続き進めていく必要があると考えておりますが、このほかにどのような取り組みが考えられるのかというようなこと、議員のご提案の内容も含めた上で、少し時間をいただいた上で検討させていただきたいと思っております。 　以上でございます。 　　　　　［松嵜裕次議員登壇］ ◆松嵜裕次　議員　　ありがとうございました。その公共交通政策というものが、先ほど申し上げたとおり、順序が逆のような感じもするけども、それを実効たらしめるまちづくりというものの政策というものの必要性については、私のほうでもこれからも勉強していきたいと思っておりますし、また、この場でまたお伺いをしていきたいと思っております。 　本当に何年たっても時間の配分が余りうまくなくて、もしかしたら通告2で終わってしまうかもしれませんが、通告2に移りたいと思います。 　高齢者買い物支援マップについてお伺いをしたいと思います。今回の予算に上げられたこの事業であります。特にこれまでいわゆる買い物弱者と言われる方の支援については、主に商店街の活性化という観点で、経済部とこの場でやりとりをしてきたものでありますけれども、このたび福祉サービスとして事業化されたこと自体は評価をしたいと思います。やはり商店街活性化の対策としてやっていくことには、非常に私も限界を感じていました。やはり国のほうでも、買い物支援と見守りというものが、福祉サービスとしてセットでやはり考えられている昨今でありますから、それを福祉サービスとして事業化されるということについてはいいことだなというふうに思っております。これはますますニーズを増す買い物支援について、行政の役割に沿って、知恵を絞って推進をしていっていただきたいと思うわけでありますが、その点で、これは4課の協議で議論をされて、ここまで至っているというふうにも伺っております。福祉の部局、それから、経済部のほうも入っているわけでありますが、この点で福祉サービス部長と経済部長にお伺いをしていきたいと思います。 　まず、事業の概要から数点確認させていただきたいんですが、まず、高齢者のアンケート──これはまた民生委員さんに非常にご苦労をかけてしまうわけなんですが、高齢者のアンケートをとっていくわけですが、ここで把握したい情報とは何なのか。また、宅配事業者の情報量というのが、マップに載せるほどあるのかどうか。すかすかなマップになって、非常にみっともないことにならないのかどうかっていうのを心配をしているんですが、どの程度把握をされているのか。発信する情報として成り立つのかどうかという点であります。 　3点目は、このマップというものは紙ベースのものと、ウエブ上で閲覧できるものなどに分けられると思いますけれども、紙ベースのものは一回つくってしまえば、内容の更新というのはそう簡単にできないわけであります。恐らく年に1回ぐらいの更新配布になると思うわけでありますが、また、その間にですね、宅配事業、私もやってみようかなということで、新規に参入をした事業者があった場合に、その情報というものが利用者に的確に伝わるのかどうかっていう心配があります。それはいかがなんでしょうかという点。 　それから、対象者が高齢者に限られた点について。高齢者以外にも、障害を持った方、また、妊産婦など、買い物支援を求めると思われる市民は多いと思いますが、どのような理由からでしょうか。その点をまず福祉サービス部長にお伺いをしたいのと、それから、また、経済部長のほうには、買い物困難への支援のあり方についてなんですが、この買い物困難への支援というものは、継続的かつ発展的なものでなければならないと思います。今回の支援マップというものは、宅配事業者の情報を掲載するものでありますけれども、今あるものを掲載するだけでは、事業としての効果は単発的であると。これを機会に、宅配事業に参入する地域団体、また、事業者への動機づけにしていく必要性があるのではないでしょうか。 　その際、これまで宅配事業をやりたくてもできなかった団体、事業者、このようなものも一定数いることも考えれば、これまでの支援事業のあり方、また、補助率のあり方などを再考して、より新規参入がしやすいような環境づくりをしていく必要はないでしょうか。お伺いをしたいと思います。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（飯塚猛志）　買い物支援についてでございます。 　アンケートにつきましては、平成26年11月に民生委員を対象として実施し、平成27年2月に回収を終了しております。現在、集計作業を進めておりまして、今月中にも結果がまとまる予定でございます。 　このアンケートで把握したい内容は、1点目としてマップの範囲、例えば、市内全域のマップなのか、5行政区域別にするのか、24地区コミュニティー別にするのかというようなことと、2点目として、宅配品目や宅配エリアなど、マップに掲載する上で効果的な情報でございます。 　次に、宅配事業者の情報量をどの程度把握しているかとのことですが、現在のところ、まだ把握はしておりません。今後、民生委員へのアンケートの集計結果を踏まえまして、マップに掲載する宅配品目を決定し、その上でそれらを取り扱っている事業者につきまして、関係部局と連携して調査を行い、情報を把握していきたいと考えております。 　3番目としまして、マップ作成後、新たに宅配事業に参入した事業者があらわれた場合でございますが、宅配事業者の情報を定期的に把握しまして、その情報を随時ホームページに掲載する予定でございます。また、紙ベースのものにつきましては、新たに追加された情報量等を考慮しまして、更新の頻度を決定し、定期的に配布するなどして、周知してまいりたいと考えております。 　最後に、買い物支援マップの情報を高齢者に絞った理由でございますが、地域包括ケアシステムを構築していく中で、今後は特にひとり暮らしや高齢者のみ世帯などの増加に伴い、買い物が困難となる高齢者が増加することが予想されますことから、対象を高齢者としたところでございます。しかしながら、障害者や妊産婦の方からも買い物支援の声がございましたら、関係部局と連携してこれにも対応してまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（福田幸雄）　高齢者買い物支援事業について、それから、現在行っている宅配モデル事業についてということでご質問がありましたけれども、初めに、現在の宅配モデル事業についてお答えいたします。地域の方々の利便性の向上や、商店街の活性化を図るために、平成25年度から宅配モデル事業をスタートさせ、現在実施しています芝山団地商店会で、来年3月までこの事業を継続する予定です。この宅配事業については、商店街がさまざま機会を捉えてPRをしているものの、登録者が伸びず、現時点では運営が厳しい状況です。市としては、今後、この事業について、まずはしっかりと検証してまいりたいと考えております。 　それから、来年度、買い物支援マップ事業を実施していく中で、商店会、その他の団体、または事業者から買い物支援への参入のお話があって、これが商店会活性化につながるということであれば、支援策について検討はしてみたいと考えております。 　以上です。 　　　　　［松嵜裕次議員登壇］ ◆松嵜裕次　議員　　この事業の対象者が、今、高齢者に絞られているわけでありますが、高齢者であることを考えますと、やはり何を見られるか。やはりこれは紙ベースのものを見られるんだと思います。インターネット等でウエブ上のものを見られることもあるかもしれないけれども、基本的には紙ベースのものだろうと思うわけでありますが、ということは、間違いなく情報は固定化します、そのことによって。本来であれば、本当ならば、もう少し時間かけて、この事業というのは考えていただきたかったかなというふうに思うわけなんですけども、本来ならば、じゃ、買い物支援というのはどのようなものがあって、ほかにもいろんな形態がありますよね。本市ではどのようなあり方が有効かっていう検証のもと、情報発信をすべきであると思うし、それがやはりあるべき順序ではなかったのかなということを今思うわけであります。ですから、この買い物支援というのが宅配のほか、例えば、一番わかりやすくてイメージが湧きやすくて有効なのが、よく朝市とか青空市だってところもありますよね。そういうのも1つある。また、移動販売もある。送迎もある。そういうふうな、どれが船橋市に合うかわかりませんけれども、そういう可能性もやはり考えていくべきだと思うし、その幾つかの方法について、検討していく必要があると思うんですが、今後とも宅配のみ特化をしていくのかどうかについてお伺いをしたいと思います。 　それから、経済部長のほうには、その経過で、事業者から新規の宅配事業の参入の話とか、支援策の提案等があれば、検討はしたいと。検討はっていうのがちょっとくせ者ですけども、検討はしたいということでありました。であれば、積極的にそのような場を持つべきであると思います。情報を出すということと、今回、買い物支援ですから、買い物支援の環境というものを向上させる取り組みというものがセットでなければいけないと思います。先ほど申し上げたとおり、ほかにもいろんな形態、また、いろんな可能性というのがあるわけでありますから、この策定過程での商業団体などとの意見交換や、事業の拡充の提案、また、事業者の募集、呼びかけ等について積極的に行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（飯塚猛志）　市といたしまして、今回のマップ作成による宅配情報等の周知は、買い物が困難な高齢者を支援していく上でのまず第一歩の事業と考えております。事業を進めていく中で、高齢者の方などから、買い物の支援についてのさまざまなご意見をいただくことによって新たな課題が浮かび上がりましたら、この高齢者買い物支援事業に限定せず、さらなる支援策を考えていきたいと思います。 　以上です。 　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（福田幸雄）　買い物支援マップの作成に当たっては、福祉サービス部とも連携をとって作成していきますけれども、その際、商工会議所や商店会連合会などとも意見交換をしながら、使う方、それから、業者にとってもよりよいマップとしていきたいと考えております。 　以上です。 　　　　　［松嵜裕次議員登壇］ ◆松嵜裕次　議員　　了解しました。4課で足並みをそろえていただいて、綿密な協議と詳細な調査をした上で、この事業が単発に終わることなく、真に高齢者等の買い物支援につながることを期待して、要望をさせていただきたいと思います。 　時間が本当になくなってきましたので、3つ目の質問をちょっとはしょって行っていきたいと思うんですが、人に優しい歩道整備計画についてお伺いをしたいと思いますけれども、（予定時間終了2分前の合図）今年度、行っている歩道実態調査に基づいて、27年度は人に優しい歩道整備計画を行うという形で、既設の歩道の段差とか急勾配の解消のほか、電柱による歩行空間の阻害であるとか、樹木による根上がりの問題とかも、後で把握をされているというふうなことを伺いました。 　こういうことについても、順次反映をさせていっていただきたいんですが、その中で、今回上がっていた道路照明の問題もそうなんですけれども、歩道の安全確保、ともにこれは共通することなんですが、こうした安全な歩行とか生活環境の観点から、主要な路線ごとに整備計画をきちんとこれは立てていく。そして、それがわかりやすく開示をしていく必要性があると思います。課題やニーズの的確な把握とか、それを地域との共有をしていくこととか、また、優先すべき重点化すべき対策であるとか、また、その目的と成果の明示ということを行うことによって、道路整備の透明性の確保と説明責任の向上、また、わかりやすく効率的な計画の推進につながると思っています。まずは、幹線1級市道、よく道路番号でいうところの00−0で始まる幹線1級市道──これ、多分、市内には50路線ちょっとあるんだと思うんですが、このような大きな幹線道路について、道路整備の見える化を、これを検討すべきではないかと思いますが、この点についてお伺いをしたいと思います。 　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（秋田高史）　ご質問の、整備の見える化についてご答弁申し上げます。 　現在策定をしております歩道整備計画におきましては、歩道のバリアフリー化が必要な路線ごとの整備計画を策定する予定でございます。なお、整備に当たっては、各路線ごとのさまざまな土地利用状況等により、沿線住民の方々の協力が必要となることから、議員ご指摘のとおり、整備の必要性等の見える化、具体的には、現時点で把握しております路線ごとの課題や、優先すべき対策等について開示をし、住民の皆様と共有することで、事業の推進につなげていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 　　　　　［松嵜裕次議員登壇］ ◆松嵜裕次　議員　　ありがとうございました。 　道路整備の見える化の事例というのは多くあったと思いますので、またなかなか本市では導入できていなかったものでありますが、事例を研究していただいて、効果的な開示というものをしていただきたいと思っております。 　以上で質疑を終わります。ありがとうございました。 　　　…………………………………………… ○議長（長谷川大）　三宅桂子議員。（拍手） 　　　　　［三宅桂子議員登壇］ ◆三宅桂子　議員　　市民社会ネットの三宅桂子でございます。初めて登壇しました平成23年の6月、本会議場、こちらで議員の皆様のほうを向いて質問をすることに違和感を覚え、全員協議会で、対面式のほうがよいのではないかと発言したことを思い出します。今回は、思うところがありまして、従来方式により質問させていただきます。（笑声） 　それとあと、7番目については質問いたしません。ということで、始めさせていただきます。 　初めに、住宅政策のうち、「高齢者の住み替えと空家の活用について」です。空き家対策につきましては、先番議員からも質問がありましたが、主に既に空き家になっている家に関しての質問だったと思っております。私は少し視点を変えまして、家が長年空き家になって傷んでしまう前にできる事業について質問したいと思います。 　国土交通省が支援し、民間企業が主体で運営する一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）のマイホーム借上げ制度を活用して、シニア世代に住みかえを検討してもらうため、市では、平成25年度から説明会と相談会を開いているとお聞きしました。平成26年3月の説明会には66名、相談会には7名、11月には2回相談会を開き、それぞれ12名、9名の方が参加されたそうです。現在の登録者数は、船橋市内情報会員が47名、市内在住会員が33名、平成27年2月19日までに貸し出しされている物件は8件とのことでした。子育ても終わって、夫婦2人だけの世帯や単身世帯になった方が、管理するのに困難になってきた住宅を若い世代の住まいや福祉目的で利用してもらうこの制度は、これからもっと活用されるべきだと思っています。取り組みから3年目を迎えて、前年度と同じように説明会と相談会を行うだけではなく、もっと積極的に市がPRに努め、制度を活用すべきではないかと考えますが、ご見解を伺います。 　次に、若者への住宅支援についてです。平成24年第2回定例会で、「住宅つきの職場を退職すると同時にホームレスになり、住所がないため就職ができない悪循環に陥る若者がふえている。単身者向けの住宅の確保を考えることが必要だと思うが」と質問し、「現在の市営住宅は8割から9割が単身または夫婦の高齢者である。しかしながら、これから25年度以降に予定している借り上げ住宅の中での間取りの工夫、あるいは市内の公営住宅の配置のバランス等を考慮して、さまざまな部分、角度から検討したいと考える」と、ちょっと意味のよくわからない答弁がありました。 　その後、平成26年第3回定例会でも、「5回も6回も抽選に外れる人がいる。これでは市営住宅が足りないということではないのか」と指摘しましたところ、「市営住宅の平成28年度の供給戸数については、平成25年住宅・土地統計調査の結果等を分析し、改めて決定することとしている」との答弁でした。 　では、平成25年住宅・土地統計調査等の結果分析はどこまで進んでいるかという進捗状況について伺います。
   　次に、まちづくりについてお伺いいたします。市内西部山手地区から事業者が撤退し、跡地に大規模マンションが建設されています。私自身も、日本建鐵のグラウンド跡地に建てられたマンションに14年前に移り住んだ1人です。地元では毎日目にしている日本建鐵撤退後の土地がどう利用されるのか、周辺環境がどう変化していくのか、期待と不安で風評が飛び交っている事態となっています。そこで、大規模開発時の開発業者との事前協議についてお聞きしましたところ、主に協議するのは公共施設に関して、大きなところでは、まず、道路、公園、排水とのことでした。新船橋駅前に開発されたみらSATOには病院が移転し、保育園が新設されておりますけれども、これらの施設誘致に関して、市はどのようにかかわったのでしょう。今後、西部地区に足りない学校用地を必ず確保するというのは当然のこととしまして、将来のことを考えると、移り住んだ住人の家族が利用する施設として、例えば、サービス付き高齢者住宅の併設なども考えていく必要があるのではないかと思っています。実際、新しいマンションに住んで10年もたちますと、両親の介護のためにほかの土地へ引っ越される方、また、親御さんを呼び寄せ、とりあえず同居をされる方など、生活スタイルは大きく変化しています。大規模開発地域内に誘致する施設について、市には何か構想があるのでしょうか。お答えください。 　また、現実に起きている問題として、開発地に隣接する道路に駐停車する車がふえることによる渋滞、事故の問題もあります。事業者に対し、来客用駐車場や宅配業者用の駐車場等の確保は、事前協議しているのでしょうか。お答えください。 　次に、職員教育の責任ですが、市が職員に対して行っている研修について、平成25年度の実績と平成26年度の計画をお聞きしました。基本的には、新規採用時、採用3年目と、あとは、階層により、昇任・昇格の機会に、職責に対応した意識づけを強化するとなっています。また、人権教育についてお聞きしましたところ、新規採用時に、船橋人権擁護委員協議会より研修を受けるとのことでした。新規採用時に最も時間をかけて研修をされているのは当然としまして、初めて部下を持つ係長、班長、新任課長補佐、新任課長へも2日間の研修が行われ、外部講師が招かれています。ところが、この人権についての研修は、新任研修として一度だけということなんですね。これで十分なのでしょうか。お答えください。 　市は、市民に最も身近な問題にかかわる立場におります。市民の方の多様性についてどう理解を深めているのでしょうか。 　労働環境整備について伺います。男性職員の育児休暇取得率についてお聞きしましたところ、女性職員の場合はご自身が出産されますので把握できますけれども、男性職員の場合は、申告がないとわからないので取得率を出すことができない、難しいとのことでした。で、お聞きしますが、平成23年以降で、男性職員の育児休暇取得は、各年何人になっているでしょうか。 　また、現政府は、女性の活躍を応援するとして、2020年までに女性管理職を30％にする、「2030」の目標を掲げていますが、市では、その目標に向けて、新年度、何かされる予定がおありでしょうか。お答えください。 　高齢者政策について伺います。介護保険制度が改正され、要支援1・2の方が介護保険から外れてしまうと、支援を必要とする多くの高齢者の方が心配されています。これまでサービスを利用されていた要支援1・2の方々に支障はないのでしょうか。また、事業所にはどのような影響があると考えられますか。 　また、高齢者施設の基準が緩和されるということをお聞きしましたが、サービスの質が低下するのではないかという心配がされます。そのサービスの質をどう担保するのか、お尋ねいたします。 　特別支援教育について伺います。発達にでこぼこがありながら普通学級で学んでいる子供への支援についてお伺いいたします。文部科学省の調査で約6％いると言われている、発達にでこぼこのある子供に対する支援の方法ですが、東京都日野市では、平成22年度から、通常学級に特別支援教育のスタンダードを取り入れる「ひのスタンダード」という方法により、子供たちにさらにわかる、わかる子はさらにわかる、理解できる授業のユニバーサルデザイン化の取り組みを実施し、効果を上げています。 　ユニバーサルデザインというのは「普遍的な」とか「全体の」といった意味で、年齢や障害の有無にかかわらず、できるだけ多くの人が利用可能にデザインするということをいいます。例えば、非常口のマークのように──あちらにもありますけども、非常口マークはですね、これ、日本で考えられたものなんですけど、実は全世界どこの国でも独自に考えると、非常に似たマークになったそうです。で、今は国際基準としてこのマークが使われておりますけれども、こういったものをユニバーサルデザインといいます。 　日野市のように、授業自体をユニバーサルデザイン化するという方法を実践して、既に効果を上げている自治体があります。船橋市としても取り入れるべきだと思いますが、ご見解を伺います。 　次に、障害者年金の手続についてお伺いします。市では、特別支援学校高等部3年生が卒業を迎える時期に、18歳以降のさまざまな手続の方法について説明を行っており、その中で、二十歳になってからの障害基礎年金についても説明しているとのことです。しかし、説明を受けてから年金加入の対象年齢になるまでに1年から2年あります。二十歳になったら加入が義務づけられている国民年金の加入の案内というのは日本年金機構から送られてきますけれども、二十歳になる人全員宛てに送られてきますので、障害者であっても、一律に送られてくるんですね。この案内は、もう少し丁寧にできないかなと思っています。加入のため窓口に出向いて説明を受ければ、納付猶予、また、年金支払い対象となる老齢基礎年金や障害基礎年金、遺族基礎年金などの説明もありますけれども、障害者や家族の中には、障害基礎年金の支払い対象かどうかをまず判断してもらうためには、その前に国民年金に加入しなければならないということを知らない人もいます。市川市では、療育給付を受けている人が二十歳になる前に、自治体の障害所管課から、国民年金加入が必要ですよという案内を通知しているそうです。ぜひ船橋でも通知していただきたいと思いますが、ご見解を伺います。 　以上で1問といたします。 　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（豊田博史）　所管事項について順次お答えをいたします。 　マイホーム借上げ制度をもっと積極的にPRすべきではないかとのことでございますが、市でも、本制度はもっと活用されるべきことと考えておりますので、平成27年度以降も引き続き周知を図る予定でございます。また、建築部主催事業として説明会等を行うだけではなく、さらに他部局との連携により、広く周知できないか検討しているところでございます。また、平成27年度末を目途に、住生活基本計画の改定、高齢者居住安定確保計画の策定に取り組んでまいりますので、その中でも、高齢者の住みかえ支援と空き家の活用について検討してまいります。 　次に、平成25年住宅土地統計調査等の結果分析はどこまで進んでいるかとのご質問でございますが、船橋の結果が本年2月26日に公表されたところでございますので、まずは、本市にはどのような課題があるか分析してまいりたいと考えております。 　次に、大規模開発についてですが、宅地開発事業につきましては、関係する公共公益施設の担当課に、開発事業者と協議を行うよう依頼をしております。さらに、規模に応じて、関係する課へ情報提供しているところから、それぞれの担当課が、所管する構想等に基づき、必要な施設について開発事業者と協議をしております。 　次に、駐車場についてですが、宅地開発事業を指導する上において、船橋市宅地開発事業施設整備基準に基づき行っており、共同住宅の駐車場につきましては、計画戸数の6割以上を確保するよう指導しております。議員ご質問の来客者あるいは宅配便の駐車場の確保につきましては、これを特出しして協議はしておりませんが、共同住宅の入居者の利便性を高めるものであり、駐車場その他の施設内の施設の計画を行う中で、まずは事業者みずからにご留意いただくべきものと考えているところでございます。 　以上でございます。 　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（石毛隆）　まちづくりについてのうち、所管事項についてお答えをいたします。 　新船橋駅前の開発について、市がどのようにかかわってきたかということでございますが、山手の工業地域は、工場の撤退などにより、土地利用転換が進む可能性がありますことから、平成21年に、山手の将来ビジョンの実現のため、事業者の協力のもと、公・民の対話による開発の誘導プロセスをまとめた、「山手地区のまちづくり」パンフレットを作成をしております。 　新船橋駅東側、旭硝子跡地につきましては、この誘導プロセスに基づき、開発の協議に入る前段において、市と事業者の間で開発の枠組みを定めております。市は、この枠組みについて事前に庁内調整を図り、整備すべき都市施設などを決定してまいりました。 　以上でございます。 　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（平戸雄二）　ご質問にお答えいたします。 　人権に関する研修といたしましては、議員ご質問のとおり、新規採用職員の研修で、船橋人権擁護委員協議会の会長を講師に招き、女性の人権や東日本大震災に起因する人権問題など、17項目にわたります人権に関して講義を受けております。 　受講した職員からは、「誰もが平等であり、お互いを尊重する大切さを学ぶことができました」あるいは、「市民一人一人が違うことを前提に、相手の立場に立って考えることが大事だと思いました」などの声があり、人権や市民の多様性への理解を図る上で、一定の効果を得ているものと考えております。 　なお、この研修を受ける機会につきましては、議員ご質問のとおり、新規採用時のみとなっておりますので、時代とともに生じます新たな人権問題への対応や、職員一人一人が人権問題に正しい理解と知識を深め、常に人権尊重の視点から仕事に取り組むことは、市としましても重要であると考えますので、講師を派遣していただいております船橋人権擁護委員協議会とも協議した上で、新規採用職員以外の職員向けの研修を実施してまいりたいと考えております。 　次に、男性職員の育児休業の取得者数でございますが、平成23年度は1人、平成24年度は3人、平成25年度は2人、今年度は、きょう現在で1人となっております。 　男女共同参画に関して、職員の意識を含めた風土改革の研修といたしまして、この5月に民間の役職者を講師にお招きして、仕事と家庭の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスについての研修を実施するほか、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 　また、女性管理職をふやすことにつきましては、女性の視点を政策に取り入れていく上でも重要であると考えておりますので、今後も性別に限らず、優秀な人材を登用していくことを基本としつつ、女性管理職をふやしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（飯塚猛志）　所管事項について順次ご答弁申し上げます。 　まず、高齢者政策の要支援者への支援、今回、介護保険制度が改正されて、要支援1・2の方、保険から外れてしまうんじゃないかというご心配ということなんですけども、まず、今般のこの制度改正により導入されます介護予防・日常生活支援総合事業──これを新しい総合事業と呼びますけども、これについてちょっと触れさせていただきます。 　この新しい総合事業では、これまで要支援認定者の方に提供していた介護予防の訪問介護及び介護予防の通所介護、このサービスが全国一律の保険給付というものから、同じ介護保険制度の枠組みの中での、市町村が実施する地域支援事業に平成27年4月に移行しますが、この移行時期につきましては、市町村の判断により2年間の猶予が与えられております。 　また、サービスの多様化のため、人員基準を緩和した事業者によるサービスや住民が主体となって提供するサービスの提供体制を整えることが求められていることから、本市としては、1年間の猶予をいただき、平成28年4月からとすることとし、移行の準備を進めてまいるつもりでございます。 　議員ご質問の介護予防、要支援者の方の訪問介護や通所介護サービスのご利用者のご心配についてですけども、この新しい総合事業では、これまでのその訪問介護、通所介護、介護予防の方たちの、これに相当するサービスという形で、訪問型サービス及び通所型サービス、こういう名称で同様のサービスを提供されます。 　そして、現在、保険給付の介護予防の訪問介護及び保険給付の通所介護のサービスを利用されている要支援認定者の方につきましては、28年4月以降、要支援認定の更新をもちまして、順次総合事業に移行することとされておりますが、それまでは、更新までは、従来の保険給付であるサービス、訪問介護と通所介護のサービスをご利用いただくこととなります。 　また、要支援認定の更新を受けた方や28年4月以降に要支援認定を受けた方は、ケアマネジメントでその介護予防訪問介護及び介護予防通所介護サービスが必要とされる場合には、同様の、先ほど申しました相当するサービス、専門職によるサービスをご利用いただくことができます。これがご利用者の立場。 　次に、事業者への影響ですが、平成27年3月31日時点で介護予防訪問介護と通所介護の指定を受けている事業者の方は、4月1日より3年間、新しい総合事業における予防給付相当サービスの事業者として、みなし指定されます。これによって、新しい総合事業への移行前は予防給付として、また、本市が総合事業に移行した後は、予防給付と同様の訪問型サービス及び通所型サービスが提供できることとなります。 　次に、高齢者施設等の基準緩和とサービスの質というご質問、ございました。今回提出させていただいた議案のうち、人員基準を緩和した部分の主な内容ですが、まず1つ目としましては、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護、これにおきまして、看護職員が現状では併設の事業者のみ兼務可能ということになっているんですけども、同一敷地内または隣接する事業所も兼務可能となるものでございます。また、さらに兼務できる事業所の種類についても、特別養護老人ホームや老人保健施設を追加するものでございます。 　2つ目として、基準緩和の部分では、介護老人保健施設──老健ですね、これにつきましては、サテライト型、いわゆる本館に対する分館としての介護老人保健施設におきまして、本館に置けば分館に置かないことができる職員というのが定められているんですけども、現行、医師、支援相談員、理学療法士、作業療法士、栄養士、介護支援専門員、これに加えまして、言語聴覚士、これも本館に置けば分館に置かないことができる職員という形で規定されたものでございます。 　これらの基準緩和を行うことにより、サービスの質の低下を招くのではないかというご危惧でございますけども、小規模多機能居宅介護サービスにつきましては、利用者や地域住民の代表者から成る運営推進会議におきまして活動状況の評価がなされており、また、市においては、この小規模多機能型居宅介護及び介護老人保健施設ともに、新規開設時の指定申請時や定期的に実施している実地指導で現地に赴き、運営状況を確認しておりますほか、ご利用者や家族からの相談や苦情も常時受け付けております。これらの方策により、サービスの質の低下を招かないように努めてまいります。 　最後に、障害者年金のことの制度の案内が二十歳になるときに必要ではないかと。今現在、市が実施しているのは、障害福祉課や保健所保健予防課におきまして、障害者手帳の交付時に、障害年金制度の案内リーフレット、これを一緒に配布して、障害のある方に配布しているもう1つのしおりについても、年金制度の案内をこれは掲載しております。また、関係各課の窓口にパンフレット、これを設置しておりますし、広報ふなばしやホームページでも、障害年金制度の周知をしております。さらに、国民年金課におきましては、市立船橋特別支援学校の高等部3年生の保護者の方に対しまして、障害年金制度の説明会を毎年実施しているところでございます。しかしながら、ご指摘のとおり、障害年金制度、これを把握しておらず、請求すれば受給できる可能性があるにもかかわらず、請求を行えないような方が出ることも危惧されますことから、関係各課と協議の上、制度の案内方法を検討してまいりたいと思っております。 　以上です。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（古橋章光）　特別支援教育についてのご質問にお答えいたします。 　議員ご指摘のように、通常の学級にも特別の支援を要する児童生徒が在籍しており、それぞれの能力や発達の特性に応じた指導を行っております。それらの指導方法の工夫が、他の児童生徒の学習にとっても有効である多くの事例があります。これまで学校訪問などを通して、特別支援教育担当の職員が個々の児童生徒の実態に応じた有効な指導方法について、指導、助言を行ってまいりました。これらの多くの指導方法、手法等の積み重ねがございますことから、通常の学級において、それらの活用を図るための普及方法について、他の自治体の取り組みを参考に研究を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［三宅桂子議員登壇］ ◆三宅桂子　議員　　2問目、いたしたいと思います。今、大あくび聞こえましたけど、飽きさせないようにしたいなと思っております。（笑声） 　住宅政策ですが、実は質問通告後に住宅政策課と話してまして、若者の住宅問題についての民間調査結果を知っていてくださったんですね。そのことを大変心強く思いました。その調査は、認定NPO法人ビッグイシュー基金というところの住宅政策提案・検討委員会が出しました「若年・未婚・低所得層の居住実態調査　若者の住宅問題　住宅政策提案書（調査編）」という薄い冊子です。「ビッグイシュー」というのは、自立を目指してホームレスの方が販売をしている雑誌の名前です。高度経済成長の時代には、若者は正社員で雇用され、親の家を出て賃貸住宅を確保し、結婚し、持ち家取得を目指しました。現在はというと、不安定な働き方で低収入の若者はたくさんいます。過去の経済成長時代に持ち家を構えた市内の家庭でも、子供が非正規雇用で低収入のため、家を出ていくと生活が成り立たないから同居しているのよとおっしゃる方、あるいは、一見自立したように家を出ていったものの、高額な家賃の支払いがあり、自分で国民健康保険、国民年金を支払うことができず、猶予してもらっているというような話は決して珍しくありません。マイホーム借上げ制度の周知だけではなく、空き家を有効利用できるよう、例えばですけれども、若者向けにシェアハウスとして空き家を活用するなど、市が主導して事業を考えるつもりはありませんでしょうか。ご見解を伺います。 　大規模開発についてです。ご答弁伺いましたら、担当課ごとということ、それから、事業者みずから駐車場の確保にご留意していただくということが出てきたんですね。で、わかりますけれども、山手地区のようにあれだけ大きな開発であれば、市としてどうしたいのかという、そういう構想というのはあっても当たり前ではないかと考えています。そして、事業者みずからというのも、法的にはもちろん事業者がやっていただくことで問題ないんですけれども、しかし、今、船橋市というのは、ぜひ、人口が減少してもう本当に過疎で大変なことになっているので、ぜひ船橋に住んでいただきたいという状態ではないということはご承知のとおりであります。であれば、船橋市としてここはこうしたいんだということ、しっかり船橋が意見を持って主導していくということも可能なことだと考えますので、ぜひそうしていっていただきたいということを要望しておきます。 　で、日本建鐵のあの跡地は、どこへ行くにも、ぐるっと周囲を囲んでいる細い歩道を利用しなければ、移動できないところなんですね。市では、過去にこの土地の中央に南北に道路を通したいと思って、土地所有者に申し入れをしたそうです。しかし、当時はまだ土地所有者の日本建鐵が操業中だったために実現しなかったことがあると聞いています。また、その跡地のマンションから駅方向に向かって、イオンへの道を通すという計画も上がったんですけれども、事業者側は了解しましたけど、既にその開発されたマンションに隣接する土地にも、もうホームセンターが建っておりましたので、道路をつくることはできませんでした。また、ここに道路を抜け道のように、マンション住人が行ける抜け道のようなものをつくってしまった場合、その敷地内を通り抜ける外部の人を防ぐことができないということの理由で断念したという経緯もあります。このように、建物が建ってしまってからではできないことがたくさんあるわけです。大規模開発の際には、市が道路など、公共施設を確保して、事業者にも協力を要請し、協議しながらまちづくりを主導していくという、そういう姿勢でいていただくことを強く要望しておきます。 　職員研修について伺います。ご答弁の中で、研修を受けた職員の感想、非常に新人らしい、初々しい感想をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。そうですね、社会人になって初めの年ですから、本当にそのように、あ、人権は大切だなと考えるだろうと思います。 　平成26年度の人権についての研修では、職場の人権問題を考える、と題しまして、@固定的性別役割分担意識の問題、A男女雇用均等法の問題、B仕事と家庭の両立の問題、C各種ハラスメントの問題とあり、各種ハラスメントの内容としましては、いじめ、差別の問題、パワーハラスメントの問題、セクシャルハラスメントの問題、マタニティーハラスメントの問題を学んだそうです。 　しかし、例えば、マタニティーハラスメントなんていうのはついこの間出てきた概念ですよね。ま、いまだに職場で、妊娠したらやめてもらえないかななんて言われている女性は現実にはいます。この概念自体が最近出てきたばかりですし、パワーハラスメントなんていうのは、新人で入社……職員が、新しく働き始めようという職員にパワーハラスメントということを研修して何の役に立つんでしょうって私は思うんですね。受ける側じゃないですか。パワーハラスメント問題なんていうのは、部下を持っている職員が学ばなければ意味がないと思うんですけれども、もしかしたら、先ほど言っていただいたのかな。ごめんなさい。人権研修の回数をふやすべきというふうに思っているんですけども、もしかしたら、先ほどふやすと言っていただいたのかしら。聞こえていなかったので、もう一度ご見解を伺います。 　それで、固定的性別役割分担意識の問題っていうのも、来客に対してのお茶出しとか片づけの仕事を女性職員に固定されてやっているっていう部署を庁舎内でも見かけます。で、これ、いけないとは別に私は思わないんですよ。女性職員が、ま、私がやったほうがいいかなと思ってやる分にはいいんですけど、それが固定された役割、その意識がどこへつながっていくのかということを考えると、やはりこれも考えなければいけないんだと思います。 　市民の多様性の理解についてというのも、人権意識の中で理解してもらっているということでしたが、テレビ・新聞で話題になったのでご存じの方もいらっしゃると思いますけれども、男女及び性的少数者の人権の尊重を図るため、男女平等・多様性社会推進会議の設置をするとともに、パートナーシップ証明の創設を行うとして、3月2日から開かれている渋谷区議会に、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例が提出されております。通るかどうかはわかりませんが、提出されております。 　世の中は、恋愛の対象が異性という人ばかりではありません。また、体の性と心の性が一致している人ばかりでもありません。LGBTと呼ばれます、レズ、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、総称してLGBTといいますが、そういった方々も人権研修の中では触れられておりますけども、電通総研が2012年、二十歳から59歳の男女約7万人を対象にした調査では、みずからがLGBTであると答えた人は約5.2％に上りました。20人に1人はLGBTということになります。また、文部科学省が2013年度に初めて実施した調査で、肉体的な性別に違和感を訴える児童生徒が全国の小中学校に少なくとも、606人在籍していたということはわかっています。教育現場でも対応が求められています。今後、教育現場での対応も必要ですし、市民への啓発も必要だとは思いますが、まずは、市職員がこの明らかにされた現実への理解を深めることを強く要望しておきます。 　男性職員の育児休暇取得についてです。年間1人、2人、3人と、寂しい限りです。産後の夫の協力の程度によって、その後の家庭生活に大きな影響を与えることが調査によりわかってきました。職場として、育児休暇をとることが当たり前の空気をつくること、男性職員も育児休暇を取得するということを強く要望します。 　2020年までに女性管理職30％の「2030」に関しましては、（予定時間終了2分前の合図）前藤代市長が公約として掲げた女性の副市長も実現できず引退されましたので、今後は頑張っていただきたいと思います。 　要支援1・2に該当する方々のサービスですが、ぜひよろしくお願いいたします。 　小中学校児童のユニバーサルデザイン化につきましては、「ひのスタンダード」といって、東京都日野市で、公立小中学校の全教師・教育委員会with小貫悟さんという著者で、「通常学級での特別支援教育のスタンダード」という本を出しています。日野市の小中学校教員650人の実践から生み出された本で、日野市では、小中学校全教員が研修を受けるそうです。今でも、船橋でも力のある先生はみずからユニバーサルデザインを取り入れた授業をされているということは、私も知っています。そういう先生はたくさんいらっしゃいます。それを船橋市の全教員のスタンダードにまで引き上げていただくということを強く要望いたします。 　障害者への年金の案内につきましては、加入年齢、対象年齢となる二十歳前の案内ということをぜひ強く要望して、以上で2問といたします。 　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（豊田博史）　若者向け住宅政策についてお答えいたします。 　若者向けシェアハウスにつきましては、まだ日本では歴史が浅く、また、建築基準法の問題も含め、先進事例を参考に検証していきたいと考えております。このようなことも含め、今後進める住生活基本計画改定の際は参考にさせていただきたいと思っております。 　以上でございます。 　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（平戸雄二）　2問目にお答えいたします。 　まずは、人権に関します研修についてでございますけども、先ほども申し上げましたとおり、船橋人権擁護委員協議会の会長によりまして、17項目にわたります幅広い人権に関して講義を受けております。で、それに対して職員の反応も非常に、非常にいいものがございます。で、私どもとしましては、公務上、当然のことながら、常に私どもは人権を尊重しながら仕事をしていかなきゃいけないというのは当然でございます。そうしたことから、講師を派遣していただいております、船橋人権擁護委員協議会とも協議した上で、新規採用職員以外の職員向けの研修を実施してまいりたいと考えております。 　で、もう2問、もう1つ、パワーハラスメントについてでございますけども、こちらの研修につきましては、現在、係長・班長クラスの職員向けに行っているコンプライアンス研修の中で行っているほか、階層別研修といたしまして、新任課長補佐研修の中においても行っております。今後、カリキュラムの充実に努め、職員の理解を深めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。（「部長に案内して……」「職場以外でも部長、やんなきゃだめだよ、私生活も。職場離れたら何でもいいってならないよ」と呼ぶ者あり） 　　　　　［三宅桂子議員登壇］ ◆三宅桂子　議員　　住宅問題については、市営住宅が絶対的に不足しているのが明らかなので、まずは市営住宅、それから、住みかえ事業は空き家問題の解消とともに、若者への住宅の提供、セットで考えていただく必要があります。一例としてのシェアハウス、申し上げましたけど、これにこだわらず、先進事例、研究していただくことを要望します。 　人権研修につきましては、回数をふやすこと、それから、新任課長補佐までが受けているということですが、課長職以上であっても、必要に応じて研修を行うことを強く要望しておきます。 　以上で質問を終わります。（「部長クラスじゃないの、要望されてるの」と呼ぶ者あり） 　　　…………………………………………… ◎議会運営委員長（佐々木克敏）　暫時休憩願います。 ○議長（長谷川大）　ここで、会議を休憩します。 　　　　　　　　14時24分休憩 　　　───────────────── 　　　　　　　　14時42分開議 ○副議長（池沢敏夫）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日程第1の質疑を継続します。 　鈴木いくお議員。（拍手） 　　　　　［鈴木いくお議員登壇］ ◆鈴木いくお　議員　　公明党の鈴木いくおでございます。過去の質問事項を検証するということで、通告をさせていただきました。 　私たちは4年に1度、市民の方から審判を受けるわけでございまして、今までに質問した中から「検討する」あるいは「調査する」など答弁した中からですね、進捗状況などをお聞きしたいと思います。 　初めに、ふん害についてお伺いしたいと思います。平成26年第2回定例会でご質問しました、犬のふん害についてお伺いいたします。犬のふん害について、従来のフェンス等に取りつけるふん害防止プレート型について、ふん害の問題が減少していないことから、従来のやり方では効果がないとは言わないまでも、効果があるのかとの問いに、フェンス等に取りつけるふん害防止プレートについては、毎年300枚ほど作成していますと。ほぼ全て配布しており、希望者が多いことから、啓発としては有効な手段となっているが、根本的な解決に至っていないとご答弁しております。 　これに対して、ふん害防止プレートよりもっと効果的で根本的な解決に近づく手段として、地域と市が協働して、犬のふんの放置撲滅を目指すイエローカード作戦、常習的にふんを放置する飼い主の心理、意識に働きかけ、ふんの放置を撲滅する目的としており、本市でも取り入れるべきではないかとの私の質問に、保健所理事は、マナーを守らない飼い主の良心に直接的に訴えていくこと、有効な手段と考えることから、ご提案のイエローカード作戦につきましては、まずは他市の事例等を調査してまいりますとご答弁しております。調査結果についてどのようになったのか、まずはお伺いしたいと思います。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（向後弘美）　お答えいたします。 　調査した全ての自治体において、地域住民が活動主体となり、町会自治会等で取り組んでおりました。また、これら自治体の半数以上から、その成果があったとの回答を得ております。一方で、地域住民主体で進められていることから、継続した活動には困難もあるとの回答もございました。 　この活動は、数日から、長いときで数十日間、歩道等にカードとふんが置かれたままになるため、保健所といたしましては、衛生面や快適な歩行環境の確保の観点から、実施に当たりましては、地域の実情を踏まえて対応していく必要があるものと考えます。 　以上でございます。
   　　　　　［鈴木いくお議員登壇］ ◆鈴木いくお　議員　　ご答弁ありがとうございました。 　イエローカード作戦につきましては、半数以上の自治体がその成果があったということでありますが、継続することが難しいということは確かです。どのような手法でもいいんですね。市民の皆様は、ふん害がなくなればということで、どういう方法でもいいと思います。本市としては、今後どのようなことを考えているのか、お伺いしたいと思います。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（向後弘美）　お答えいたします。 　犬のふんの放置防止活動の効果を上げるためには、先ほどご答弁した他市の事例にもありますように、地域住民の方々に主体となって取り組んでいただくことが重要でありますことから、その活動に対して引き続き支援をしてまいります。特に来年度は、地域、期間を限定した上で、地域との協働により、集中的な巡回指導やのぼり旗の掲出、チラシの供覧など、さまざまな啓発策を予定しており、ふん害防止の成果を上げていきたいと考えております。 　なお、良好な環境を維持するためには、継続して活動していただく必要があります。そのためにも地元の意見を聞きながら、地域との実情に沿った支援を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［鈴木いくお議員登壇］ ◆鈴木いくお　議員　　ご答弁ありがとうございました。 　地域と市が、協働で集中的な巡回、指導やのぼり旗の掲示など、さまざまな啓発策を考えておるということでございますので、ま、前よりは前進したかなということでございますので、この啓発策の結果を楽しみにしてまいりたいと思っております。 　続きまして、交通不便地域について、次、お伺いしたいと思います。平成21年第3回定例会でご質問させていただきました、船橋駅からヤマダ電機経由のバス運行についてですが、ヤマダ電機前の都市計画道路3・3・7号線は平成元年に開通し、その後、その道路にバスが運行されていなかったことから、平成5年に周辺住民の方から、新京成バス及び市に対して、バスの運行を求める要望が出されました。しかしながら、運行開始に伴い、各種経費の負担問題などから、バスの運行は実現できませんでした。この道路は混雑が激しいため、船橋中学校経由の路線よりも所要時間が延びてしまうこと、北本町地区は東武野田線新船橋駅、塚田駅から比較的近距離にあるため、限られた利用客しか見込めないなどの理由で、新設が困難とのことでしたが、約5年たちました。町並みが大きくさま変わりしたと思っております。新船橋の大型マンションができましたし、大型病院も誘致されました。仮称保健福祉センターもことしオープンする予定です。付近住民の方は高齢化も進み、東武野田線新船橋駅、塚田駅には上り坂になり、困難さが増しております。この理由からも、一日も早いバス運行の声が日増しに強くなっておりますが、進捗状況についてお伺いしたいと思います。 　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（石毛隆）　交通不便地域についてのご質問にお答えをいたします。 　以前質問がございました、船橋駅からヤマダ電機経由のバス運行は、都市計画道路3・3・7号線の主要地方道船橋・松戸線より南側の区間が未整備であるため、船橋に向かうにはこの船橋・松戸線を経由することになり、この路線の混雑により、路線バスとしての定時性が確保できないことや、また、利用者が見込めないことから、バス事業者はバス路線の新設が困難であるというふうにしておりました。 　しかしながら、議員ご指摘のように、新船橋駅周辺につきましては、大規模な開発により病院なども整備され、町並みが大きく変化しておりますことから、周辺を運行するバス事業者にバス路線の新設が可能であるかどうか検討をお願いしてまいります。 　以上でございます。 　　　　　［鈴木いくお議員登壇］ ◆鈴木いくお　議員　　ご答弁ありがとうございました。 　恐らくここは、仮称保健福祉センターにもですね、バス停の設置の予算が計上されております。市民の方とお話をさせていただきますと、バスの早期の運行の声が多くございますので、ぜひ、今後もバス事業者とも継続的に協議していっていただきたいと思います。 　次に、契約についてでございます。平成26年第1回定例会で質問させていただきました。県では、基本的に、業務委託などの契約案件については、千葉県に本店があり、かつ千葉市、習志野市、八千代市、船橋などに支店、営業所があるものということを条件に明記いたしました。それが千葉県の地域企業を守り、育てる観点を重視したものと理解しております。本市におきましても中小企業がほとんどを占めており、県に倣い、千葉県の地場業者を守り、育てる観点から、千葉県に本店があり、かつ市内に支店、営業所がある者と基本的に明記すべきと質問をいたしました。企画財政部長のご答弁では、基本的には、市内に本店または支店を設置している者としており、船橋市内に支店があれば、本店の所在地は全国どこでも入札可能となっております。本店の所在地を市内に、または県内に限定することで、入札参加が可能な登録者の数が絞られてしまうという問題もありますが、議員からのご指摘がありました、市内あるいは県内の地域企業を守り育てるという観点から、今後、業務委託の一般競争入札に当たりましては、本店の所在地についても限定する地域要件について検討していくとご答弁しておりますが、どのような検討をしたのかお伺いしたいと思います。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（鈴木隆）　契約についてのご質問にお答えいたします。 　平成26年度に実施した業務委託の一般競争入札におきましては、地域要件をすべきかどうかを案件ごとに検討し、入札を実施してまいりました。結果といたしましては、一般競争入札案件26件のうち12件で地域要件を設定いたしましたが、入札参加が可能な業者数が絞られてしまう等の理由から、議員ご指摘の本店所在地を千葉県内に限定した例はございませんでした。今後も、業務委託の一般競争入札に際しましては、案件ごとに応札可能な業者数等、さまざまな条件を勘案し、本店所在地を限定することを含め、地域要件の設定について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［鈴木いくお議員登壇］ ◆鈴木いくお　議員　　ご答弁ありがとうございます。 　今のご答弁でございますと、案件ごとに応札可能な業者数等、さまざまな要件を勘案し、本店所在地を限定することを含め、地域要件の設定について検討していくということでございますので、地方創生でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、長津川調整池外周園路、長津川遊歩道についてお伺いいたします。平成25年第4回定例会で質問しました長津川調整池、長津川遊歩道についてお伺いしたいと思います。下水道部長のご答弁では、長津川調整池外周園路につきましては、整備後約20年弱経過しており、応急的な補修を随時行っているところでございますが、当園路は、子供から高齢者までの利用が多く、安全対策を講ずる必要があることから、財産管理者であります千葉県と改修方法等について協議しているところでございますが、進展がございましたら、ご答弁いただきたいと思います。 　また、長津川遊歩道についても、市民の方から早急な整備の声が届いておりますが、ここも千葉県との改修方法の協議を行っているとのことでしたので、これにつきましても、進捗状況についてお伺いしたいと思います。 　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（長岡秀樹）　所管事項についてお答えいたします。 　進捗状況でございますが、これは調節池の園路と川の遊歩道ですけれども、今年度も千葉県の担当者と現地立ち会いを行いまして、応急的な補修は随時千葉県と連携し、それぞれ行っているところでございます。 　なお、全て整備を行うとすると、大規模な修繕となり、多額の費用及び期間を要することから、計画的な修繕方法について、引き続き千葉県と協議を行ってまいります。 　以上でございます。 　　　　　［鈴木いくお議員登壇］ ◆鈴木いくお　議員　　ご答弁ありがとうございました。 　長津川親水公園には、今年度予算でも健康遊具などを設置すると伺っております。ここはよくウオーキングや散歩など、市民の皆さんの利用が多くございますので、修繕に向けて、困難かもしれませんが、さらなる検討の協議を進めていただければと思います。 　次に、国民健康保険と健康政策についてお伺いしたいと思います。昨年3月7日付の一般紙によりますと、大見出しで、「国保滞納差し押さえ急増、12年度24万件、5年で5倍」とありました。その記事では、大分市の例が挙げてございます。大分市に住む建設作業員は、2月の給料が約8万円しかなかった。約15万円の手取りから国保の保険料が引かれたからだと。一昨年の10月に、保険料の滞納額が約30万円になった後に、市から給料を差し押さえられ、御飯とノリの佃煮だけの日が続くと。非正規で働くため、国保に入る。だが、家賃や生活費で月2万数千円の保険料は、1万5000円しか払えず、滞納額が膨らんだとあり、国保には高齢者や非正規労働者が多く、急に生活苦に追い込まれる人が出るおそれがあるとございました。このようなことが国民健康保険の滞納者に対して行われていることに驚いておりますが、そこで船橋市の国民健康保険の滞納の状況等について、まずお伺いしたいと思います。 　　　　　［健康部長登壇］ ◎健康部長（佐藤宏男）　お答えいたします。 　5年間ということの事例がありましたので、国民健康保険料の平成21年度と25年度と比較した滞納状況についてということでお答えします。国民健康保険料滞納繰り越し分の状況になりますが、平成21年度の滞納者は1万7571人、滞納額は40億9000万円、相続放棄や居所不明等による執行停止や時効での不納欠損額は12億8000万円となっており、これに対しまして、平成25年度の滞納者数は1万5305人。これで21年度と比較すると、2,266人の減、滞納額は35億4000万円で、5億5000万円の減、不納欠損額は6億5000万円で、6億3000万円の減となっております。 　以上です。 　　　　　［鈴木いくお議員登壇］ ◆鈴木いくお　議員　　ただいまのご答弁では、本市の滞納状況についてはわかりましたけれども、また、新聞記事では、国保は08年度に保険料の徴収率が9割を割り込み、厚生労働省は、市区町村に徴収強化を指示したと。市区町村は、滞納が長引く人への差し押さえをふやし始めた。だが、国保加入者は高齢者などの無職と、非正規労働者が8割いて、所得に対する保険料負担率の平均も、会社員らが入る協会けんぽの5％に対し、国保は約10％と、一律に差し押さえをして滞納分を払わされると生活が苦しくなる人もおりますという内容でした。 　本市では、国民健康保険料を滞納した場合、どのような対応をとられているのかお伺いしたいと思います。 　　　　　［健康部長登壇］ ◎健康部長（佐藤宏男）　お答えいたします。 　滞納されている方の対応といたしましては、督促状、催告書の送付及び電話による納付勧奨、臨戸訪問並びに窓口において臨時納付相談を行っております。さらには、夜間休日相談会を開催するなど、接触の機会を図り、収入、生活状況をお伺いしながら、完納に向けて納付していっていただけるよう努めております。 　以上です。 　　　　　［鈴木いくお議員登壇］ ◆鈴木いくお　議員　　ありがとうございました。いろいろ私もご相談を受けましたけども、督促状または臨戸訪問、納付相談等、いろいろと納付相談させるための努力をされておられるようですけども、それでも納付されない方もおられると思いますね。その場合はどのような対応をするのかもお伺いしたいと思います。 　　　　　［健康部長登壇］ ◎健康部長（佐藤宏男）　お答えいたします。 　納付相談など、いろいろ手法を凝らし、接触の機会を図っておりますが、それでも納付に応じない方につきましては、期間の短い短期被保険者証や、納付も全く、接触にも全く応じない方には、医療費全額を一時的に負担する被保険者資格証明書の交付をし、さらには定期的に夜間休日相談会を開催するなど、接触の機会を図りまして、収入や生活状況をお伺いしながら、完納に向け、納付していただけるよう努めております。 　以上です。 　　　　　［鈴木いくお議員登壇］ ◆鈴木いくお　議員　　基本的には、相談により自主納付で完納に向けて努力しているということであると思いますけども、しかし、それでも相談に来ない人もおられると思いますね。そのような方たちに対して、新聞記事のような対応をされているんでしょうか。その場合に、生活が立ち行かないような取り立てを行うのか、お伺いしたいと思います。 　　　　　［健康部長登壇］ ◎健康部長（佐藤宏男）　お答えいたします。 　さまざまな対応をしても相談に来ていただけない方がいらっしゃることは事実でございます。そのような方たちには、まず、財産調査を行いまして、納付資力のある方には差し押さえ予告を送付しまして、ご相談をお受けしております。それでもご連絡いただけない場合には、やむなく差し押さえを実施しております。 　しかしながら、あくまでも基本は、ご相談いただき、自主納付をお願いするようにしております。 　以上です。 　　　　　［鈴木いくお議員登壇］ ◆鈴木いくお　議員　　市としては、滞納者と接触を図るため、いろんな努力をして自主納付を基本としているとのことですけども、相談に来られるとしても、これ、よくあることなんですね、収入の激減。自営業者の方はありますね。その年はよかったけど、次の年がよくないという方もおられます。また、中には住宅ローンを組んでおりまして、当然自分の住むところがなくなってしまいますから、収入が得ても、住宅ローンから返済するっていう方もおられます。そのため保険料を納付できない方もおられると思いますね。そのような場合には、どのような対応をとられるかもお伺いしたいと思います。 　　　　　［健康部長登壇］ ◎健康部長（佐藤宏男）　お答えいたします。 　収入の激減や借り入れによる返済が多いため保険料を納付できない方につきましては、まず、生活状況をよくお伺いしまして、収入がなく、確定申告されていない場合などには申告の勧奨を行い、保険料軽減及び軽減の対象に該当するかどうかなどの相談を行っております。さらに、民間債務により、保険料の納付だけでなく生活自体が困窮している場合には、消費生活センターなど各種相談窓口をご案内するよう努めております。 　以上です。 　　　　　［鈴木いくお議員登壇］ ◆鈴木いくお　議員　　国保には、無職の高齢者の方や収入の低い非正規労働者が多く加入していることは事実だと思います。本市におきましてはですね、収入や生活状況に合わせた納付計画をとりながら、完納に向け相談していることや、納付だけでなく、市民の生活状況に合った各種相談窓口なども紹介し、改善に努めていることがわかりました。ちょっと資料をいただきましたけども、差し押さえについても、平成22年度が175人ですかね。平成25年度だと388人とか、大体200〜300人の例が多いようでございます。そういうこともございますけども、今後もこのような方々が相談に来ると思いますので、引き続ききめ細かな対応をしていただくことをお願いしたいと思います。 　次に、健康政策についてでございます。本市におきましては、高齢者数も年々増加しております。平成22年度は5万3503人、33.49％、平成23年度では5万5814人、34.50％、平成25年度では5万8891人、37.21％と、年々増加しております。医療費につきましても、平成21年度では420億7200万円、平成25年度では466億6600万円と、38億円も増大しております。予防ももちろんのこと、早期発見、早期治療が国民健康保険医療費の増大を抑えることができると考えます。そのためにも、いかに健康診断、いわゆる特定健診の受診率を上げるかでございます。 　そこで、創意工夫している例を挙げてみたいと思います。コンビニエンスで健康診断を受けられる全国初の取り組みが成果を上げています。実施主体は兵庫県尼崎市と大手コンビニでございまして、企業などの健康保険組合や共済組合に比べて低い市の国民健康保険の特定健診受診率を引き上げるため、2013年10月に提携をいたしました。メタボ健診として話題になりました08年の特定健診・特定保健指導の義務化に先立ち、尼崎市は06年にヘルスアップ尼崎戦略事業をスタートしました。そこで尼崎市は、特定健診対象者の半数に当たる約4万人が08年から11年度に4年連続の未受診である点に着目し、これまで接触できなかった市民にアプローチするため、コンビニ健診を考案いたしました。 　初年度は、駐車場が広い市内6店舗を会場に選び、13年度10月から12月に各店舗2日ずつ、延べ12日間実施いたしました。大型コンビニは場所を提供するだけでなく、パンフレットを1万部製作して、実施店舗の周辺地域などで配布、予約及び当日の受け付けも代行し、市内47店舗に市の健康情報コーナーを設置しました。期間中に受診したのは16歳から82歳の計248人で、1日平均20人と、市の想定も若干下回ったものの、8割が市の健診を初めて受けたと答えております。通常の集団健診では、12％程度の39歳以下が全体の5割を占めるなど、新しい層へのアプローチという点で成果を上げました。大手コンビニは、健診を切り口に地域の方とコミュニケーションをとりやすくなったと話しており、14年度以降の協力継続を表明。参加店舗を10カ所にふやし、実施していく考えであります。素晴らしい点は、予約が大手コンビニのレジカウンターで手軽にできることや、健診予約の特典で、予約した方に漏れなく尼崎市指定ごみ袋プレゼント、さらに、大手コンビニから受診の方に（予定時間終了2分前の合図）各会場先着50名に糖質の少ないブランパンがプレゼントされ、受診者にとってはおいしいことばかりです。 　予防できる病気で倒れる市民を減らしたいという思いが伝わってきます。本市におきましても、特に北部地域などが受診がしづらい環境にあると思われますので、コンビニ受診の活用も考えてはいかがかと思いますが、ご答弁いただきたいと思います。 　　　　　［健康部長登壇］ ◎健康部長（佐藤宏男）　コンビニ受診についてお答えいたします。 　尼崎市では、さまざまなライフステージの市民を対象に、健診結果をもとに生活習慣を改善するため、平成25年から、健康環境づくり事業の中でコンビニ健診を開始して、特定健診の受診率向上を図っていると聞いております。 　本市では、平成25年度からは、特定健康診査未受診の方を対象に勧奨はがきを送付しているほか、市内の医療機関等の協力もあり、受診指導や、窓口で受診啓発ポスターの掲示により、受診の周知をお願いしております。このことから、平成25年度の受診率は47.7％となり、中核市43市の中で第1位となることができました。今後とも引き続き健康管理に役立てていただくため、受診の周知の強化を図ってまいりますとともに、平成28年度には人間ドックの実施を予定しており、現在、関係医療機関と協議を進めているところでもございます。 　なお、尼崎市のように、コンビニ受診など、新たな事業を展開し、被保険者の健康管理に役立てておりますので、そのような情報を収集しながら、受診率向上にさらに努めてまいりたいと考えています。 　以上です。 　　　　　［鈴木いくお議員登壇］ ◆鈴木いくお　議員　　ご答弁ありがとうございました。 　中核市43市で1位の受診率ということで、47.7％、喜ばしいことではありますけども、限りなく100％に突き進むべきだと思います。受診率1位だからいいという考えではなく、尼崎のコンビニ健診の例を挙げましたが、何とか受診率を上げようという熱意といいますか、情熱から編み出したものという感じを強く受けるんですね。さすがというような、はっとする方法を編み出すことを期待しております。あのクレアチニン検査も船橋でも導入しましたが、これも尼崎市がやっていたことでございまして、やはり透析になりますと、1人1年で600万から700万かかるということで、医療費の抑制ということでやったと思います。そういうことも船橋も取り入れましたので、ぜひ、受診率アップの創意工夫をやっていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。 　　　…………………………………………… ○副議長（池沢敏夫）　渡辺ゆう子議員。（拍手） 　　　　　［渡辺ゆう子議員登壇］ ◆渡辺ゆう子　議員　　それでは、質問してまいります。市民負担の軽減を求め、質疑を行ってまいります。 　まず、国民健康保険料の引き下げを求めます。国民健康保険料を払えない滞納世帯──先ほども数字が出ておりましたが、私の持っている資料では、昨年6月の時点で、国保加入9万6000世帯のうち1万4000世帯、15％にも上っています。この時点で、有効期限の短い短期保険証が5,400世帯に交付され、窓口で10割負担となる資格証明書の交付は161世帯になっています。この資格証明書の交付ですけれども、保険料を払えずに滞納しているのにもかかわらず、窓口で10割支払いになってしまう。これでこの方たち、病院に行くことができるかということを懸念するものです。 　そこで伺ってまいりますが、正規の保険証を交付せずに短期保険証や資格証明書の交付を行うことは、病院に行く機会を奪うことになるのではないかと私は考えます。市長はどのようにお考えか、見解を伺います。 　滞納の根本の原因は、国庫負担を引き下げ続けてきたこと、国が負担を減らしてきたことで高い保険料になっている。一義的にこの高い保険料の責任は国にあると考えるものですけれども、市長は、この滞納の根本の原因をどのようにお考えか、伺っておきたいと思います。 　また、一般会計から必要な額を繰り入れて保険料の引き下げを行うべきと考えますので、これについても見解を伺います。 　次に、介護保険料の引き上げ中止を求めるものです。介護保険料の引き上げが提案をされております。本人非課税の基準額で、年5万280円から5万9520円に、9,240円もの引き上げ提案です。保険料が基準額の方というのは、本人所得が非課税です。非課税の所得から年に6万円近い保険料の徴収は、余りにも負担が大き過ぎると私は思いますけれども、市長はどうお考えか、見解を伺っておきます。 　介護保険料は年金からの天引きです。滞納している方々は、月額で1万5000円未満の年金の方たちになります。この方たちの約1割の方が払えずに滞納しているという実態があります。しかも、滞納によって、介護サービスの利用料を全額あるいは3割負担とされるペナルティーを課せられています。2013年度では、61件の給付制限がありました。所得が少ない方たちが保険料を滞納して、サービスが使えない実態もある。これは解決しなければならない問題と思いますけれども、市長はいかがお考えか、伺っておきます。 　高過ぎる介護保険料、これは、高齢者人口がふえ、サービス利用がふえれば保険料負担にはね返る、介護保険制度そのものの仕組みに根本の原因があります。この仕組みそのものを変えていくことを求めつつ、船橋市として保険料負担をふやさない努力をすべきだと考えます。そのために、一般会計から保険料を据え置くための繰り入れを行うべきと思いますので、答弁をお願いいたします。 　3つ目に、自衛隊の演習の騒音の問題について伺ってまいります。市内では、自衛隊の下総基地、また、習志野基地の飛行訓練による騒音被害が常態化しています。住宅密集地での飛行訓練は、墜落や部品その他の落下、場外降着が想定をされます。住宅街での危険な訓練はやめるべきであるということをまず申し上げておきたいと思います。 　私の住む習志野台では、習志野自衛隊のパラシュート降下訓練など、低空飛行が毎日のように繰り返されています。騒音だけではなく、余りの低空飛行、その近さに墜落の恐怖も感じているところです。住宅密集地で日常的に自衛隊機が低空飛行を頻繁に繰り返している現状について、市長はどのようなお考えを持っているか伺います。 　下総基地に関しては、千葉県知事名で、騒音被害の軽減をお願いしているということですけれども、市長名で市民の願いを届けるべきではないでしょうか。せめて早朝、夜間、土曜、日曜、休日の訓練中止と、平日訓練の回数を減らすなど、具体的な被害軽減策を講ずること、あわせて、訓練日程を市に連絡することを防衛省や北関東防衛局、下総基地責任者に要請すべきです。これも答弁を求めます。 　習志野基地には、毎年、「生活環境の保全に配慮を」との文書を市長名で届けていただいていますけれども、この控え目なお願いだけではなくて、具体的に降下訓練、ヘリコプター訓練など、早朝、夜間、土曜、日曜、休日の訓練中止、平日訓練の回数を減らすこと、要請すべきと考えますので、答弁をいただきたいと思います。
   　以上、1問といたします。（「俺はうるさくないよ、全然。その辺住んでるけど」「一番うるさい」「全然わからない」と呼ぶ者あり） 　　　　　［健康部長登壇］ ◎健康部長（佐藤宏男）　お答えいたします。3問あったと思います。 　まず、短期被保険者証は、前年度の保険料が3期以上、もしくは10万円以上滞納になっている世帯に交付しております。また、交付につきましては、滞納がある世帯との接触の機会を設け、納付相談を実施し、分割納付などを行うため、実施しております。 　また、相談は、夜間休日の相談会も開催するなど、相談者の利便性も図り、生活状況などをお伺いし、きめ細やかに対応しております。 　なお、更新に来庁いただけない世帯に関しましては、臨戸訪問を行うなど、更新勧奨に努めております。 　次に、資格証明書は、滞納が1年以上続く世帯に対し交付することが義務づけされておりますが、本市におきましては、世帯所得300万円以上、単身世帯は200万円以上を対象に交付しております。資格証につきましては、短期証交付者のうち納付も相談もない世帯に交付するものであり、国民健康保険法に定められており、きちんと納付していただいている方との公平性の観点からも、交付をしているところでございます。短期証で医療機関に受診する場合には、一般の保険証と同じ負担割合で医療を受けることができます。また、資格証で医療機関を受診した場合には、窓口で一旦10割負担をしていただき、その後申請していただくことにより、7割の給付を行うものであります。 　次に、滞納の原因ということですが、原因については、滞納している場合の理由としましては、さまざまなことが考えられると思います。主なものとしましては、まず、納期限をうっかり忘れた納付忘れ、口座引き落としの残高不足、廃業や退職による収入減のための納付困難、病気や災害による納付困難、国民健康保険制度への理解の不足、他の債務返済のための納付困難などが考えられます。 　最後に、保険料の引き下げについて、一般会計法定外繰り入れを入れてということですが、一般会計の法定外繰入金につきましては、保険料や国や県からの交付金、保険給付金などを総合的に勘案しまして、その上でなお不足が生じた場合の赤字補填分として、現在繰り入れを受けております。したがいまして、一般会計法定外繰り入れで保険料を引き下げることは考えておりません。 　以上でございます。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（飯塚猛志）　介護保険の保険料についてお答えいたします。 　給付制限をどう考えるかということなんですけれども、介護保険、ご承知のとおり、社会保険制度であるわけですね。保険料を滞納している被保険者の方が、他の被保険者と同様に保険給付を受け続けるということは公平性に欠けるということで、また、他の納付している被保険者の理解が得られないということで、給付制限があると考えております。 　個別の事情のある方とか、滞納される方については、私どもも徴収事務の中で、個別に具体的に生活の中身等も伺って、お話をさせていただきます。今後も丁寧な納付相談で対応したいと思います。 　一般会計の投入、一般会計繰り入れという形ですけれども、これについても先番議員にお答えいたしましたが、介護給付費に対する一般会計の負担割合、これは介護保険法により規定しております。さらなる繰り入れについては、制度上予定されてはおりません。 　健全な介護保険財政の運営と財政規律の保持の観点から、一般財源を保険料減免に投入することについては控えるようという指摘も受けております。本市といたしましても、今までどおり一般会計からの法定外繰り入れ、これを行うことは考えておりません。 　以上でございます。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（宮澤久志）　ご答弁申し上げます。 　自衛隊の訓練につきましては、国家の防衛という国の専管事項の中でのことであり、国が責任を持って安全対策を講じた上で訓練を実施しているものと認識しております。 　以上でございます。（「そういう問題じゃない」「騒音も国の専管事項なの」「質問に答えてよ」と呼ぶ者あり） 　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（山崎健嗣）　自衛隊の訓練のうち、所管事項についてお答えをいたします。 　最初に、下総基地に関して、市長名で市民の願いを届けるべきじゃないかとのご質問ですが、毎年県及び関係市による一斉の騒音調査を実施して、その結果を公表し、知事名による環境改善の要請文を防衛大臣と下総教育航空群司令などに対して提出し、騒音の軽減と生活環境を向上させるための施策を実施するよう、要請をしております。 　本市における測定結果では、平成17年度の一斉調査開始以来、全て環境基準を満足していることから、現段階で市長名で要請文を提出することは考えておりません。 　なお、訓練日程については、過去において、習志野駐屯地へ情報提供を要請し、市への提供とともに、習志野駐屯地のホームページでの公表が行われるようになりましたので、下総基地に対しましても、同様に働きかけてまいりたいと考えております。 　次に、習志野駐屯地に関しましては、これまでもお答えしてまいりましたが、市長名で生活環境の保全について要望書を提出するとともに、早朝と夜間、それと休日の訓練中止と騒音の軽減について、近隣の八千代市、習志野市、千葉市と共同で駐屯地を訪れて、毎年直接申し入れを実施してきております。質問者のおっしゃった訓練の回数の減少なども、今後も引き続き改善に向けた要望をしてまいります。（「本当に申し入れているのかね」「回数ふえたんだけど」「文書、単なる通知だよ、通知。要請なんかなってないよ」と呼ぶ者あり） 　　　　　［渡辺ゆう子議員登壇］ ◆渡辺ゆう子　議員　　国保料から伺ってまいりますが、この資格証明書の交付についてですけれども、資格証明書の交付は、納付相談の機会をつくるということでやっているわけですけれども、しかし、一向にこの資格証交付世帯が減っているということは見てとれません。つまり、効果がないんですね。こういう効果のない、10割支払いになる、このようなペナルティーは本当に人権問題だと思いますので、これは交付をしない方向で検討することを強く要望しておきたいと思います。 　そしてまた、滞納の根本原因はどこにあるかと伺いました。それに対して、いろいろ滞納している方の理由をるる述べられました。それを伺ったのではありません。なぜ市民の皆さんが払えないで滞納しているのか、状況ではなくて、根本の原因はどこにあると考えているのかを市長に見解を伺いましたので、これは明確にきちんとお答えをいただきたいと思います。 　そして、一般会計からの繰り入れの件ですけれども、保険料の引き下げを行うための繰り入れを行わないと言っていますけれども、かつて2010年に引き上げたときは、前年の一般会計からの繰入金を12億も予算ベースで減らして、そして値上げを行いました。保険料を引き上げないための繰り入れが現に行われていたと私は思っております。そして、その後、その繰入額を年々減らしてきております。毎年20億円以上も繰り入れておりますけれども──の予算をつけておりますが、しかし、実際決算になりますと、その予算がちゃんと使われていない、不用額を多く出しているという実態があります。そういうことを申し上げておきたいと思います。 　で、この滞納世帯の所得を見ますと、6割が年間所得200万円以下なんですね。年間所得33万以下の世帯が滞納世帯全体の2割以上──22.5％、3,800世帯になっていますけれども、この世帯では、保険料が7割軽減の対象者になるというふうに思われます。滞納の平均額、これはいろいろ差があると思いますけど、平均しますと、1万2000円程度です。軽減をされてもなお払えない状況が浮き彫りになっている数字だと私は見ております。 　また、子育て世代にも大きな負担を強いている保険料ということを以前から申し上げておりますが、年間所得200万円の40歳代の夫婦と子供2人の4人世帯で保険料が幾らになるかといいますと、31万7000円です。所得の実に16％という数字です。国保料のもとになる所得は、扶養控除も障害者控除も医療費控除もなく、生活実態を反映した負担とは言えません。高過ぎる保険料の問題の根源が、この保険料の算定の仕方にも起因していると私は考えるものです。 　そこで伺いますけれども、この所得33万円以下、こういう方たちの負担、また、4人家族で先ほど申し上げましたような所得の世帯の保険料の負担、この負担は、負担能力を超えていると私は思うものですけれども、市長はどのようにお考えなのか伺いたいと思います。 　また、保険加入世帯の公平性のことをいつも言うわけですけれども、国民健康保険は他の保険に加入できない人全ての人たちに医療を受ける権利を保障する皆保険制度で、社会保障であることを認識していただきたいことを改めてここで申し上げておきたいと思います。市民の負担の実態をどう考えるかについて、明確に市長にお答えいただきたいと思います。 　介護保険の保険料ですけれども、滞納している方への給付制限、これは公平性からやむを得ないなどと言われましたけれども、やむを得ないということで、ペナルティーを課して、サービスが使えないような実態に追いやる、こういうことでいいとは思いません。こういうことは解決が必要ではないでしょうか。解決が必要だと思うので、その観点でお答えいただきたいと思いますが、解決必要か否か、その辺を見解を伺いたいと思います。 　それから、介護保険に保険料引き下げのための一般会計からの繰り入れは、制度上想定されていないという答弁がありました。確かに想定はされておりませんけれども、これをしてはいけないというふうに法律では何の定めもありません。現に国会の議論の中でこのことは明らかにされております。これをしてはならないということ、法的な決まりはなく、従うべき義務はないということで国会での答弁も確定をしているところで、これはきちんと認識していただきたいと思います。 　また、新年度で、一般会計からの繰り入れで保険料の減額を検討している自治体も出ています。県内でも数件、検討しているというような自治体があるというふうに情報を聞いております。できない法的根拠はなく、また、介護保険料据え置きに必要な繰入額は、3年間で40億6800万円ほどと伺いました。一般会計から単年度で13億5000万円の繰り入れを行えば、保険料を引き上げない手だてができます。このことを検討するかどうか、お答えをいただきたいと思います。 　自衛隊の騒音の問題ですけれども、国が安全対策を講じた上で訓練が行われているから全く問題がないかのような答弁は、本当に看過できません。市民がどのように日々、この迷惑、騒音で被害を受けているか、また、墜落の恐怖におびえているかということをもうちょっと市民の立場に立ってきちんと現実を見るべきではないでしょうか。 　そして、下総基地には県知事名で要請をしていると言いますけれども、県知事名ではなくて、船橋市独自に市長名で、市民の騒音の軽減を求める、訓練の回数を減らす、時間を減らす、土曜日、早朝、夜間、休日の訓練をしない、そういう願いをきちんと届けるべきだと思いますので、これを行っていただきたいと思います。改めて答弁を求めます。 　で、環境基準をクリアしているというふうにおっしゃいましたけれども、環境基準をクリアしていたら、市民に騒音の被害がないということをおっしゃるのでしょうか。そんなことはありません。現に船橋市に、この下総基地の訓練の騒音の苦情がたくさん来ている実態です。この現状の改善のために、直接の申し入れを行うべきと考えますので、（予定時間終了2分前の合図）改めて答弁をお願いいたします。 　また、習志野基地への要請についても、要請というものではないけど、本当に控え目なお願いであって、配慮をしてほしいということで、具体的に早朝、夜間であるとか、土日、休日の訓練中止だとか、回数を減らすとか、具体的なことは何も求めていないわけですね。口頭でお話はされているかもしれませんが、これもきちんと明文化して、強い姿勢で被害の軽減、低減を求める、このことを求めますので、改めて答弁をお願いいたします。 　　　　　［健康部長登壇］ ◎健康部長（佐藤宏男）　市長にということでしたが、所管でございますので、私のほうからご答弁させていただきます。 　まず、滞納の原因で、根本原因はということでしたが、言えることは、国民健康保険料については、低所得者の占める割合が高いということも大きな原因としてもありますが、やはり納期限のうっかり忘れとかですね、そういった要因もさまざまな原因としての滞納ということも事実でございます。 　低所得者対策につきましては、法定軽減で、議員もおっしゃっていましたが、7割、5割、2割の軽減も行われているところでございます。 　次に、負担感のお話が出まして、12月の定例会でもあったんですが、40歳夫婦で子供2人の世帯で所得が200万ということで、16％──所得に対する負担の割合が16％を超えていると。それについてどう思うんだということだと思います。で、私ども、他市の比較ということで、やっぱり保険料の水準はどの程度のものがっていうのが、類団の比較の中では大事な要素だと思っています。そういった中で、平成26年度の千葉県内25市のモデルケースでいきますと、先ほどおっしゃった40歳夫婦の子供2人の所得200万では、25市のうちで17番目の低さということでございまして、そういった状況がございます。そういった中で、なかなか保険料を引き下げるという要素ではないんではないかなと思っております。 　以上でございます。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（飯塚猛志）　2問目にお答えします。 　介護保険の滞納制限についてやむを得ないと私がお答えしたら、解決が必要か否かどうかと。先ほど申した答弁の理由どおり、やはり公平性のためにこの給付制限はやむを得ないものと思っております。 　次に、一般会計経費、これを投入することによって、介護保険料引き上げをとめるとか引き下げると。これは法律で禁止されていないし、国会の答弁でも確定しているというご質問でしたが、数年前に私もご答弁申し上げた記憶がございます。その国会の答弁の中でも、当時の厚労大臣だったと思います。しかしながら、一般会計を投入してやることは、法律には禁止はしていないけども、その繰り入れを常態化することによって財政を圧迫するし、他の施策の妨げになることがあるから、これは適当ではないとそのときには答えていたはずでございます。で、法律で禁止していないんだから、これは投入しなさい、3年間で40億円、県内の市町村も数件ありますと。県内の市町村自治体の情報は私は知りません。投入については、先ほどの答弁の内容の理由のとおり、一般財源の投入をする考えは持っておりません。 　以上です。 　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（山崎健嗣）　2問目にお答えいたします。 　まず、県知事名で要請をしているけれども、市独自でやるべきじゃないのかということ、そして、基準をクリアしてれば被害はないのかというお話でしたけれども、県知事名でやっておりまして、一定の基準があるわけですから、その基準をクリアしている今の状況では、現時点では、市長名で通知をする今必要はないかなと思っております。 　で、被害というのは、確かに市民からの声というのは、市のほうで確認をしております。音がうるさいということは何件かは来ておりますので、その辺については、防衛施設周辺整備全国協議会というのがございます。これは、基地のある自治体が加盟している協議会ですけれども、ここで防衛施設周辺整備対策に関する個別かつ具体的な要望を提出しております。で、本市としては、具体的に申しますと、午後7時から午前8時までは飛行を行わないよう、また、土曜、日曜、祝日、あと、お盆とか年末年始、入学時期等の特別な日における飛行を行わないようというような要請をしておりますので、県だけに任せてるわけじゃなくて、市独自でもこのような考えられる対応はしております。 　それと、習志野基地には、具体的に明文化してやったらどうかというお話ですけれども、これは最初の質問にもございましたように、ちょっと控え目じゃないかと。通知としてやっておりますので、この辺の要望の仕方については考えてまいります。 　以上です。 　　　　　［渡辺ゆう子議員登壇］ ◆渡辺ゆう子　議員　　国民健康保険に関すること、介護保険に関することを市長から答弁いただけなかったこと、非常に残念です。で、滞納が多いことについては、低所得者が多いことっていうふうに言われましたけれども、うっかり忘れが多いなどという発言は、本当に実態を見ない答弁だというふうに私は思いますので、指摘させていただきます。 　で、国民健康保険料1人1万円の保険料を引き下げるとなると、15億円弱を要しますけれども、ここ数年の決算状況から見て、予算どおりの繰り入れを行えば、保険料の引き下げは十分に可能です。また、今年度は制度改正で、前年度より7億円以上の収入増の見込みもあるとのことです。保険料を引き下げる条件は十分にありますから、引き下げを求めるものです。保険料引き下げを検討するかどうか、答弁をお願いいたします。 　また、騒音軽減については、基準内だからということで、求めていく必要はないようなことを言われたのはいかがかと思います。現に、騒音に苦しむ市民がいるというのに、基準内だと言って通るでしょうか。やはり市民の声をきちんと受けとめた市の対応というものが求められておりますので、これは改善を求めておきます。 　以上、質問を終わります。 　　　　　［健康福祉局長登壇］ ◎健康福祉局長（山口高志）　先ほどのご質問、1人1万円の引き下げは15億円あれば十分可能であって、引き下げを検討するかどうかというご質問でございました。国民健康保険も介護保険も同じですけれども、両制度を取り巻く環境というのは非常に厳しいものがあると。当然、高齢化に伴いまして、医療や介護の費用はどんどん増加しているという中でございます。そういった中で、この制度自体はこの社会保険で運用するということで制度は設計されているわけでございます。一般会計からの繰り入れというのは、確かに法律上は禁止されていないということでございますけれども、先ほど両部長からも答弁ありましたけれども、安易な引き下げというのは、制度の趣旨に反するというだけでなくて、制度の持続可能性、財政の持続可能性というものを毀損する可能性があるということがございますので、そういった中では、行うべきではないというふうに考えております。 　で、実際に所得が低くて困っておられる方という方もいらっしゃるということですけれども、制度の内では、低所得者対策として、保険料の軽減制度、ございます。そういったものを活用して、なおそれでも払えないという方がおられるのであれば、それは市のほうに相談していただきたい。それは納付相談という形もありますし、ほかの福祉制度の対象にもしかしたらなる方もいらっしゃるということもありますので、そういった方はぜひとも市のほうに相談いただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。（「その窓口ってどこなの」と呼ぶ者あり） 　　　…………………………………………… ○副議長（池沢敏夫）　いそべ尚哉議員。（拍手） 　　　　　［いそべ尚哉議員登壇］ ◆いそべ尚哉　議員　　それでは、通告に従いまして、順次質問をいたします。通告の1から5まで一括して続けて質問をしますので、よろしくお願いします。 　まず、通告1の平成26年度の一般会計補正予算のうち、地域住民生活等緊急支援のための交付金についてです。この国の地方創生に当たる事業、市政の執行方針でも示されておりますが、これらの事業、交付金を船橋市としてこれからどのように生かされるのか、その取り組み方針について触れたいと思います。この地方創生の交付金事業ですけれども、国が地方への多様な支援と切れ目のない施策を展開していくという方針のもと、そこから地方が自立につながるよう、自治体みずからが考え、責任を持って戦略を推進していくというものであると認識をしております。 　で、この地方創生事業、国からのご案内のとおりですけれども、国が3つの支援、1つが情報の支援、具体的には、産業や人口、社会インフラなど、データ分析を行って、各地域に即した地域課題を抽出して、対応できるような地域経済分析システムの構築、2つ目に財政面の支援、3つ目に人材支援。ここでは主に、地方創生人材支援制度や地方創生コンシェルジュ制度など、これら3つの支援を受けて、地方の人口ビジョン、また、地方版総合戦略を立てていくというようなメニューが示されております。そして、これが平成28年度以降に新型の交付金の本格実施へと向かうものであるかと思います。 　そこで、この市政の執行方針の中で、緊急的な取り組み、地域消費喚起・生活支援型として、プレミアム付商品券の発行や、子育て世帯臨時応援事業、また、地方創生の先行型として、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業やシティセールス推進事業など、今回、数多くの事業が示されました。ただ、この緊急取り組み事業として、今回のプレミアム付商品券など、地域消費の喚起などの事業においては、これまでとは中身の詳細、異なる部分があるとはいいますけれども、これまでも事業として存在をしてきたもので、緊急的な取り組みというよりも、継続した事業と受けとめられるかもしれません。 　そこで伺いますけれども、この船橋市の特性を生かし、自主性や自立性を高めるために、今回の緊急的取り組み、あるいは地方の先行型取り組みにおいて、どのような部分に重点が置かれているのか、そしてまた、平成28年度以降、総合戦略に基づく取り組みとして、新型交付金の本格実施を迎えますけれども、その交付金の効果的な活用に向けて、どのような検証、調査研究を進められていくのか、2点についてお答えをいただきたいと思います。 　次に、通告2の職員給与と定数について、2点伺いたいと思います。先番議員より給与について質疑がありました時間外勤務について、私もその時間外勤務についてお伺いをしたいと思います。今年度、包括外部監査で、時間外勤務命令及び実績簿に関し、指摘が含まれていました。この時間外勤務、新年度一般会計予算の中でも前年の予算より約15％以上ですかね──ほどふやした手当額も示されております。この増加の中身ですけれども、もちろん事務手続の複雑化であったり、事務処理件数の増加など、さまざま要因はあるかと思いますけれども、そこでこの時間外勤務の増加分、どのように分析をされて、今後の縮減へと取り組まれるのか、また、包括外部監査でも指摘があった事務処理に対し、どのように改善へと新年度以降、結びつけていくのか、お答えをいただきたいと思います。 　2点目ですけれども、これは以前より委員会だとか本会議でもお伺いをしておりますけれども、職員の年代別構成バランスについてです。新年度も非常に多くの新人採用を行ったということで、この何年か、短い期間でも大量の若手採用が進められています。そこで、将来的な年齢別のバランスについて改めて熟慮して、採用の年齢幅をもたせるなど、適切な年代バランスを維持していく必要があるのではないかと捉えますが、ご所見を伺いたいと思います。 　次に、通告の3、財政規律の維持について伺います。新年度予算におかれましては、一般会計で過去最大の予算規模、2000億円を超える予算が示されております。特に地方交付税、この交付団体となって以降、積極的な予算編成の中、例えば、学校の耐震や公共施設整備に伴う多くの建設費の起債によって一般会計の市債発行残高もふえ続けているという状況にあります。新年度予算では、今後の償還増加を見据え、新たに減債基金の積み立てが予算化をされています。ただ、今後、スケジュールとして、北部、南部清掃工場などの建設も予定され、建設事業費の抑制も難しいということ、さらには、先を見据えれば、特に扶助費など、義務的経費の増加も避けられない状況にあって、この財政規律、どのように維持していくか、そのかじ取りが重要な課題になるかと思います。そこで、この予算拡大に伴い、資産残高の増加、償還が加速してくることを見据えて、減債基金の積み立て予算、今回示されましたけれども、義務的経費の今後の増加の影響で、財政調整基金の積み立てなども容易ではなくなると思います。そこで、今後、実施計画や予算編成をする上で、どのように取り組まれるのか伺います。 　次に、通告4のベイエリア周辺における今後の展開と観光活性について伺いますけれども、ここでは、今年度予算化をされて、基本構想案がまとめられたJR船橋駅南口周辺部から臨海部への回遊性創出、浜町の2丁目の市有地と、そして、JR南船橋駅前市有地の活用について、また、以前質疑でも伺いましたけれども、このベイエリア周辺の観光活性の進捗について触れたいと思います。 　まず、船橋駅南口から臨海部の回遊性創出、そして、浜町2丁目市有地と南船橋駅前市有地の活用において、今年度、民間事業者複数を起用して、基本構想の策定が行われました。この策定に当たっては、これらの用地整備後の利用に密接にかかわっていくであろうことが想定のされる、近隣住民を対象に意見交換会も行われましたけれども、この周辺用地の整備については、近隣に限らず、多くの市民より関心が寄せられているのではないかと感じております。 　そんな中で、今後の整備スケジュールに関して言うと、新年度の予算では、この予算として道路予備設計、地質調査などの編成にとどまっております。この地域の整備においては、平成26年度、今年度予算の編成時に示されたスケジュールとして、26年度に基本構想を策定、27年度に実施設計を行い、そして、28年度より整備に着手していくと、そのようなタイムスケジュールを予定されてます。それは3カ年の実施計画の中でも、同様に示されております。 　今回、この示された予算編成であるとすると、本来のスケジュールどおりに進んでいるとは受けとめにくいと言えますけれども、そこで伺いますが、今年度の基本構想策定の成果と、見えてきた課題はどのようなものであったか、また、整備需要があるにもかかわらず時間を要してしまうような機会損失を少なくしていくために、本来のスケジュールどおりに近づけるべく整備ペースを維持して取り組んでいくべきだと思いますが、ご所見をお伺いしたいと思います。 　次に、観光活性にも触れたいと思います。市の観光PRドラマ「特案係」のインターネット動画配信や、外国人向けの外国語版リーフレットの作成を行い、空港の観光案内所やホテルへの配布を新たに行う予定ということで、社会経済情勢として、円安の効果などもあって、予想を上回るペースで訪日外国人が急増しているということから、これは船橋市としても、その訪日外国人の取り込みを目指すという新たな取り組みが始まると理解をしております。 　当然、臨海部の活性が重要な課題の1つとなっていくと考えますけれども、今年度、基本構想の策定された船橋駅南口周辺部から臨海部への回遊性創出に向けたそのイメージ案、今回示されました。非常に多くの項目が挙げられておりました。今後、京葉線と東京のりんかい線直通運転の実現可能性など、交通整備の向上も想定されますし、大規模な商業施設も付近に多いということで、この地域の集客の潜在能力を生かして、既存のコンテンツを融合させ、さまざまな手法が想定できるかと思います。 　ただ、これら示された基本構想のイメージ案全てを実現していくことは、限られた財源上難しいとは言えますけれども、東京五輪、5年後に近づいております。その中でも、取捨選択をして、実現可能性の高いものから順に進めていくべきではないかと捉えます。そこで、今回の基本構想の策定を受け、今後の観光活性に向けた具体化についてご所見を伺います。 　最後の通告の5ですけれども、景観に関する施策について伺います。船橋市の景観に関しては、中核市ということで、景観法に基づく景観行政団体として、平成22年度より景観計画と景観条例が制定されていますけれども、これらの策定目的として、策定するまでは市に愛着を持てるような景観形成を十分に進められてこなかったということ、また、法や条例に基づいた景観面の規制や誘導のための方策に乏しかったことなどを背景とし、そして、さらには、住み続けたい町として良好な景観形成を求めるものとして策定に至ったということは理解をしておりますし、今後、さらなる地域特性を生かした景観形成を期待され、求められると考えております。 　そこで、2点お伺いしますけれども、これまでのこの景観条例の制定後以降、計5回の景観審議会が行われていますが、これらの審議を含め、制定後の成果と課題はどのようになっているか伺います。 　また、2点目として、制定後、この約5年間で景観を取り巻く環境として、情勢の変化、例えば、観光活性の景観の件と、新年度新たな予算として、JR船橋駅南口にデジタルサイネージを設置していくことや、公共サインガイドライン案も策定されるということで、新たな取り組みもあります。景観の計画では、主に住みやすい、住み続けたいという居住促進に重点を置いて制定をされていますけれども、現行の条例、計画でこのような新たな取り組みによって連携は可能であるのか、問題は生まれないのか、お答えをいただきたいと思います。 　以上で1問です。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（鈴木隆）　所管事項について順次ご答弁申し上げます。 　まず1点目、一般会計補正予算の交付金についてのご質問でございます。今回、補正予算で計上いたしました地域住民生活等緊急支援のための交付金につきましては、地域における消費喚起等を推進するための地域消費喚起・生活支援型と、具体的な施策を前倒しで実施する地方創生先行型の2種類がございます。このうち、総合戦略への位置づけを想定した地方創生先行型として、4つのテーマを掲げてございます。1つ目は、船橋に国内外から訪れてもらう、2つ目、船橋産特産品のブランド化を推進する、3つ目、船橋で創業したい人を応援する、4つ目、安心して子育てできる環境を整備するということでございます。これらのテーマに沿って、それぞれ本市の特性を生かした具体的な施策を先行的に実施することとしており、既存事業とあわせ、これら施策を展開することにより、住みやすく魅力ある船橋としてまいりたいと考えております。 　次に、平成28年度以降の新型交付金制度につきましては、現時点ではその詳細が示されておりません。来年度策定いたします地方版総合戦略において、本市の実情に応じて、一定の政策分野ごとに具体的な施策を位置づけていく中で、新型交付金の効果的な活用についても検討してまいります。 　続きまして、財政規律の維持に関するご質問をいただきました。本市におきましては、子育て支援や高齢者対策を初め、医療、介護等の社会保障経費は今後も増加するほか、公債費につきましても、平成30年度以降は増加するなど、議員ご指摘のように、義務的経費の増加が見込まれております。さらに、老朽化した清掃工場の建て替えや公共施設の長寿命化、道路や下水道などの都市基盤整備など、取り組むべき課題は山積しております。財源調整基金は、これらさまざまな行政需要に応えるための貴重な財源として予算編成の中で活用していきたいと考えております。また、今後も、後期基本計画に基づき、実施計画で定めた各種事業を着実に進めていくためには、限られた財源の中で効率的な財政運営を心がけるほか、特に投資的な事業につきましては、将来の公債費にどの程度影響するのか精査しながら実施計画に定めていく必要があると考えております。 　次に、ベイエリア周辺の展開と観光活性についてのご質問にお答えいたします。JR南船橋南口用地の整備スケジュールにつきましては、平成26年度委託である基本構想の中で、地区全体のゾーニング等を整理する予定となっております。当該用地は、JR駅前の4.5ヘクタールという広大な用地であることから、まずは駅前に必要不可欠な交通広場や街区道路の概略の位置を検討するとともに、街区によりゾーニングされた土地利用構想について検討してまいったところでございます。これとあわせて、市場調査の一環として事業者ヒアリングを実施しておりますが、現在の状況では、進出意向は限定的であり、臨海部全体としてのさらなる魅力アップ等が課題となっているところでございます。また、平成27年度は土壌及び土質調査を実施するだけでなく、地区内の道路整備に向けた協議を進めるための委託を道路部で実施する予定であり、千葉県公安委員会を初めとする関係機関等の調整が順調に進行すれば、平成28年度には地区内道路の実施計画及び整備実施に着手が図れるものと考えております。 　次に、観光活性につきましてでございますが、臨海部の回遊性検討につきましては、本市の持つ海の魅力を生かすことを検討しており、JR船橋駅から船橋大神宮、ららぽーとへ観光するための散策コースの提案、船橋海浜公園のリニューアルなど、既存コンテンツも生かした各種施策の展開により、外国人も含めた観光客や本市にいらっしゃる方の利便性を向上させる整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。このため、今般、地方創生交付金を活用して、船橋に国内外から訪れてもらうための観光等の活性化に資する施策を先行的に実施する予定としております。今後につきましては、平成26年度基本構想の成果であるアイデア等を精査し、施策としての実現可能性を含めた基本計画を策定してまいりたいと考えております。 　それから、コンテンツの関係の質問をいただきました。本市は、市内外の方々から住みたい、住み続けたいと思われ、また、市外の方々からは行ってみたい、観光してみたいと思われる町として発展するためにも、本市のブランド力の向上は必要と考えております。あ、済みません。間違えました。（笑声） 　以上でございます。 　　　　　［総務部長登壇］
   ◎総務部長（平戸雄二）　ご質問にお答えいたします。 　まずは、平成27年度の時間外勤務の予算につきましてですが、27年度は、選挙が複数回実施されること、それと、国勢調査の実施年であることが増加を見込んだ主な要因でございますが、その他にも、制度改正あるいはシステム改修への対応など、業務繁忙を見込んでいるところでもございます。 　なお、時間外の勤務縮減についてでございますが、これにつきましては、引き続き各所属長に対しまして、時間外勤務の適正な管理と、それぞれの状況に応じた時間外勤務縮減のための取り組みの実施を促していくとともに、週休日の振りかえの推進、業務の効率化及び業務分担の見直しを促すなど、時間外勤務の縮減に向けて市全体として取り組んでまいりたいと思います。 　また、包括外部監査により指摘されました時間外勤務等の命令及び実績簿の修正方法についてでございますけれども、記載事項を訂正する場合は、本市の予算会計規則あるいは文書管理規程に準拠した形で、朱線を引きまして訂正を行うんですよという旨の通知を既に発しております。さらに、時間外勤務等命令及び実績簿の取りまとめの際のチェックにより適正な事務処理が行われるよう徹底してまいります。 　次に、職員の年齢構成のバランスの維持についてでございますけれども、職員の採用人数につきましては、主に定年等で退職する職員数を見込むとともに、年度ごとの行政需要に必要な職員数増減を加味し、決定しているところでございます。各年度に業務の実施に当たって必要な職員数を確保することと、将来を見据えた職員の年齢構成のバランスを維持していくことは、いずれも組織を運営する上で重要な課題であると認識しております。職員の年齢構成のバランスを維持するため、今後も必要に応じて、過去に実施いたしました年齢要件を撤廃した職務経験者の採用試験の実施など、採用試験の方法を工夫するとともに、将来を見据えた計画的な職員採用に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（石毛隆）　景観に関する施策についてのご質問にお答えをいたします。 　まず、景観審議会の件でございますが、景観審議会では、これまでに景観重要建造物の検討や、景観協定に関する事項及び公共サインガイドラインの策定などに対しまして審議をしていただきましたが、その結果として、平成23年にアンデルセン公園の風車を景観重要建造物に指定をし、昨年には、高根台3丁目の区域で景観協定が締結をされ、現在は、公共サインガイドラインを策定中でございます。なお、これまでに展開してきた施策の中で、一例ですが、例えば、民間建築物を景観重要建造物に指定するに当たって、これを将来に向けて維持管理していくための制度の確立などが今後の課題として挙げられております。 　それから、新たな取り組みの件でございますが、例に出ましたデジタルサイネージなどの新たな取り組みにつきましては、景観条例や景観計画並びに関連する条例などにつきまして、今後、所管部署と調整を図り、現行の条例計画を改正する必要があれば、その検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 　　　　　［いそべ尚哉議員登壇］ ◆いそべ尚哉　議員　　ありがとうございます。 　再質問を行いますけれども、通告2の職員給与と定数についてですけれども、通告3の財政規律の維持にかかわってくる部分でありますが、予算編成については、今回、新たに予算査定状況の公開であったり、また、地方公会計制度の本格導入など、前進している部分もあるかと思います。そこで、職員の方一人一人のコストに対する意識の向上が今後大いに期待され、健全な財政を維持していくためには不可欠ではないかと捉えております。 　そこで、若手職員を多く採用している現在だからこそ、コスト意識を育むような教育、研修を拡充していくことが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。これまでの取り組みと成果を含め、お答えをいただきたいと思います。 　通告3の財政規律の維持についてですけれども、答弁の中で、限られた財源の中で効率的な財政運営を心がけるというものもありました。そこで、財政的な負担を軽減するための施策、行財政改革についても触れたいと思います。これまでの議会でも他の議員の方も触れられてきておりますけれども、今後の取り組みについて伺いたいと思いますけれども、新年度、新たな取り組みとして、市政執行方針において、「本市が保有する公共施設等につきましては、長期的な視点を持って適切な維持管理を図り、将来的な施設の必要性等を検証するとともに、財政的な負担を軽減していくため、平成27年度からの2カ年で、公共施設等総合管理計画を策定してまいります」とあります。この策定に当たっては、これまでの公共施設整備の成果あるいは反省点を踏まえて、さまざまな検討、例えば、公共施設の統廃合なども検討していかなければならない状況にあるかと思いますし、行財政改革の観点から、この総合管理計画の効果的な活用が求められるものだと認識をしております。また、今年度でいえば、昨年廃止を表明したオートレース事業のように、先を見据えた施設整備などのランニングコスト、費用対効果などを理由として、事業自体の収束という決断もなされました。市債の発行残高がふえ続けていると。臨時財政対策債の発行は当面、平成28年度までの制度で、その先は不透明であるということを踏まえれば、今後、今申し上げたような事業の収束など、同様の取り組みも必要になっていく事業も存在するのではないかと考えております。 　そこで伺いますけれども、新年度以降、財政規律の維持のために、行財政改革について積極的に取り組んでいく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。見解を伺います。 　通告4ですけれども、市政執行方針では、産品ブランドなど、さまざまなコンテンツにおいてブランド力を向上させるという取り組みが示されて、これについては、これまでも推進をされてきたと理解をしております。一方、それらコンテンツを融合した船橋市自体のブランド、いわゆる都市ブランドについては、市政執行方針では具体的には示されていないように捉えましたし、また、後期の基本計画の中で、都市ブランドの確立に関して言えば、確立の主な目的として、住みたい、住み続けたいというような居住促進に重点を置いて示されております。今後、5年後には東京五輪ということで、市として積極的な招致活動の方針も示されております。5年後また10年後という観光活性のためにですね、船橋の都市ブランドを明確に示して構築する必要があると捉えますけれども、そこで、観光広報戦略などを生かして、具体的にブランディングしていくための施策について、今後どのように取り組まれるのか伺います。 　通告の5についてです。これまで景観計画制定後の成果として、昨年初めて景観協定を結ぶという展開があったことが示されました。この内容としては、美しい町並みと良好な景観形成を保持することを目的として、開発事業者と協定を結び、場所ですけれども、高根台3丁目の団地地区、地区計画区域内で102棟の分譲住宅の建設が進められているということで、これに関して、景観計画の趣旨を踏まえた画期的な取り組みであり、今後要請があれば継続を期待されるものでありますけれども、今後、どのような方針で進められるのか、所見をお伺いします。 　以上、2問です。 　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（平戸雄二）　コスト意識に関します研修等のご質問にお答えいたします。 　例年、予算に関する研修としまして、財政課職員を講師といたします、新規採用職員研修向けの財政事務の基礎知識、これと、受講を希望する職員向けの財務事務研修を行っております。また、コスト意識を醸成するために、民間経営から学ぶ研修というものを平成25年度に初めて実施し、今後も隔年で実施する予定になっております。さらに今年度の予算編成時は、財政課が新たに作成いたしました「船橋市の台所事情」を使い、本市の財政状況を説明して、予算編成に当たる職員の意識を高めるよう努めてまいりました。今後もこれらを継続的に実施しまして、コスト意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（鈴木隆）　財政規律の維持についての再質問にお答えいたします。 　人口減少社会を迎え、少子・高齢化が進む中で、国の大きな流れを見ますと、インフラの老朽化が急速に進み、新しくつくることから、資産を賢く使うことが大切であると言われています。本市におきましても、新たな行財政改革の視点として、公共施設等の資産活用の最適化に取り組んでいくことが大切であると考えております。 　そこで、今後の取り組みでございますが、具体的には、使用料、手数料の見直しによる受益者負担の適正化、行政評価による事務事業の見直しを行うほか、今後整備する予定である新地方公会計制度による財務諸表、固定資産台帳、公共施設等総合管理計画等についても、実施計画の策定や予算編成において活用を検討しながら、財政規律の維持に留意してまいりたいと考えております。 　次に、船橋市自体のブランド力を向上させて、観光広報戦略などに生かして、具体的にブランディングしていくための施策ということでご質問をいただきました。本市は、市内外の方々から、住みたい、住み続けたいと思われ、また、市外の方々からは、行ってみたい、観光してみたいと思われる町として発展するためにも、本市のブランド力の向上は必要と考えております。 　なお、本市の持つ魅力は多種多様であることから、個々の魅力を積み上げることで、本市独自のブランドを確立していきたいと考えております。具体的には、ブランディングしていく広報戦略・観光としまして、平成26年8月より市長公室に広報官を登用しており、また、平成27年度からは経済部にふなばし観光・ブランド創造室を設置予定であることから、それぞれの部門において個々の魅力を積み上げるための具体的な事業等に着手していくこととしております。 　以上でございます。 　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（石毛隆）　景観に関する施策のうちの再質問にお答えします。 　景観協定についての今後の方針ということであったと思いますが、景観協定は、地域の住民の方が建築物の形状や色彩、樹木や外構など、良好な景観の形成のためのルールを自分たちで定めるものであり、昨年本市で初めて景観協定の認可をしております。 　本協定は、住民の方々の発意が大前提ということになりますことから、住民の方々に対する啓発及び住民の方々の景観に関する意識の高まりに応じまして、それぞれの地域での特性を生かした景観協定の締結を推進してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 　　　　　［いそべ尚哉議員登壇］ ◆いそべ尚哉　議員　　ありがとうございます。 　2点、再質問を行います。 　通告3の財政規律の維持ですけれども、一般会計の繰出金について触れたいと思います。新年度予算においては、前年を上回る繰り出しが発生するという内容で、一般会計歳出の1割を超えているのが現状であります。総務省通達の中で示された法定内のもので独立採算は難しいと言える会計もありますけれども、今後、減債基金の積み立てが行われるなど、一般会計の財政負担を軽減していく上でさまざまな取り組みが必要となる中、繰出金の減少を進めていくための方策は避けられないものと捉えますけれども、見解を伺います。 　2点目で、通告5、景観に関して、提案を含んだ再質問を行いますけれども、都市計画マスタープランでは、示された地域では、整備されている電線の地中化、無電柱化について伺います。この無電柱化については、今回の臨海部の回遊性創出に向けた基本構想の中でも示されていました。この無電柱化ですけれども、非常に予算が大きく、1キロメートル当たり4億円を超える事業費がかかることや、工期期間が長い、地上に変圧器を置かなければならないというようなハードルもありますけれども、JR船橋駅の南側の通りのアーケードの、取り外した後の開放的な印象にあるように、都市景観の向上として、また、今後の観光活性上にも大きな役割を占めるものだと思いますし、防災対策や歩道の整備、バリアフリーの観点からも費用対効果は大きいものと捉えます。 　そこでまず、通行者の多いような地域を中心に、限られた財源の中ですけれども、景観の観点から、景観計画において検討はなされないか、見解を伺います。 　以上で質問を終わります。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（鈴木隆）　一般会計からの繰出金についてのご質問にお答えいたします。 　先番議員にもご答弁いたしましたが、特別会計及び企業会計につきましては、一般会計の負担が法令等によりあらかじめ定められているものがあるほか、地方公営企業にように、一般会計からの繰出基準が国から示されているものがございますので、これらの繰出金につきましては、基本的に基準どおりの支出となります。 　一方、財源補填的な繰出金につきましては、行政に対する市民ニーズや、経済社会情勢、財源等を総合的に勘案しながら、適切な予算となるよう、心がけていきたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（石毛隆）　景観に関する施策の、電線の地中化についてお答えをいたします。 　現景観計画の中では、電線の地中化については盛り込んではおりませんが、今後、良好な景観形成を伴うまちづくりを行う中で大きな効果が期待される場合があるときなどは、景観計画に位置づけて整備することなどを検討してまいります。 　以上でございます。 　　　…………………………………………… ◎議会運営委員長（佐々木克敏）　暫時休憩願います。 ○副議長（池沢敏夫）　ここで、会議を休憩します。 　　　　　　　　16時31分休憩 　　　───────────────── 　　　　　　　　16時52分開議 ○議長（長谷川大）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日程第1の質疑を継続します。 　斉藤誠議員。（拍手） 　　　　　［斉藤誠議員登壇］ ◆斉藤誠　議員　　同僚会派の最後の拍手とその他の方の拍手、ありがとうございます。 　早速始めさせていただきたいと思いますが、商店街の活性化対策については取りやめます。 　環境対策について伺いますが、西船橋駅の北口広場、路上喫煙禁止対策については、本年2月3日付でビル敷地内の灰皿が撤去されました。西船橋商店会の長年の運動と、クリーン推進課がビル所有者と地道な交渉を続け、所有者の方にご理解をいただいた結果であると思っています。心から感謝を申し上げたいと思います。 　2月3日以降の喫煙状況を機会あるごとに見ていると、大幅に喫煙者は減少しているようですが、中には喫煙している方も見受けられます。現在はまだ気温が低いため喫煙者も少ないと思われますが、気温が上昇していくにつれて徐々に喫煙者が増加してくことも想定されます。 　そこで伺いますが、今後とも路上喫煙禁止条例重点区域であることには変わりありませんので、継続して路上において、また、ビル敷地内に入り込んで喫煙しないようパトロールをしていただきたいと思いますが、ご見解を伺います。 　次に、有価物持ち去り対策について伺います。GPS導入について、市が実施主体になるよう取り上げてきましたが、問屋に持ち込まれた有価物については、条例上の持ち去り禁止条項で警告、命令の行政処分をすることが難しいとのことでした。しかし、東京都西部、埼玉、神奈川県では、有価物持ち去り対策に大変熱心で、行政が実施主体となり、GPSを導入している自治体もあるようです。千葉県は全体的に取り組みがおくれているようです。 　そこで伺いますが、GPS導入については、市が実施主体となり、警告、命令、告発を堂々と執行して、持ち去り業者に厳しい処分を課すべきだと考えますが、ご見解を伺います。 　次に、子育て支援対策について伺います。放課後ルームの待機児童対策についてですが、まずは、西海神放課後ルームについて伺います。第2ルーム建設については2年がかりで取り上げてきましたが、ようやく予算計上されました。しかし、学校敷地内に建設されないことは大変残念であり、手放しで喜べる状況ではありません。保護者説明会でも、敷地外設置については、安全対策上、不安の声が出ましたが、保護者の立場からすれば、当然であります。第2ルーム設置場所については、保護者並びに学校関係者へ事前に意見を聞くよう議会で主張してきましたが、2年間という期間がありながら、意見を聞く機会をつくらなかったことは、行政の対応として不十分であったと言わざるを得ません。保護者の中にそのような声があることは、肝に銘じておいていただきたいと思います。 　第2ルーム設置場所までのルートで、裏側ルートは人通りが少なく、冬期間は暗く、安全対策上、懸念されます。 　そこで伺いますが、道路照明を新設するなど、児童の安全確保を図るべきですが、ご見解を伺います。 　また、一方のルームは学校敷地内、一方のルームは敷地外なので、利用児童がどちらのルームに入所するか、入所基準を明確にしないと、保護者から不満の声が必ず出ます。 　そこで伺いますが、入所基準について、保護者から事前に必ず意見を聞いていただきたいと思いますが、ご見解を伺います。 　また、敷地内、敷地外と分かれるため、保護者からはさまざまな要望が出てくると推測されますが、その都度真摯に対応していただきたいと思いますが、ご見解を伺います。 　次に、待機児童対策全般についてですが、本年2月1日現在で、待機児童は宮本8人、法典西3人、八栄2人、合計13人という状況です。27年度予算や過去の答弁で、宮本・法典西ルームは改善の方向に向かうと思われます。しかし、八栄ルームについては、学校敷地内に設置場所がなく、めどが立たない状況のようです。 　そこで伺いますが、国の放課後児童クラブ運営支援事業で、余裕教室等の実施場所が確保されるまでの当面の措置として、学校敷地外のアパート等を活用した場合の賃借料を補助する事業がありますが、この補助事業を活用して、八栄第2ルーム設置を検討できないか。設置というか、第2ルームを検討できないかご見解を伺います。 　また、国の放課後児童クラブ送迎支援事業にて、学校敷地外の放課後児童クラブへの高齢者、主婦等による送迎支援を実施し、余裕教室の活用ができない場合に、安全な移動を確保するための補助事業があります。 　そこで伺いますが、宮本ルームから峰台ルームへ移動している実例があり、また、法典西ルームから行田西ルームへ移動することが想定される中、この送迎支援事業を活用するべきであると考えますが、ご見解を伺います。 　次に、放課後ルーム指導員待遇改善についてです。26年3定で取り上げましたが、時給単価を引き上げるよう検討課題としておきました。直近においても、指導員が30名程度不足している状況が続いていますが、指導員の待遇改善は何としても実現させなければなりません。 　そこで伺いますが、検討結果が予算に反映されているのかどうか、具体的な数字を含め、ご見解を伺います。 　また、保育士についても、待遇改善が必要であります。臨時職員が年間50名近く退職していると伺いましたが、ルーム指導員同様、待遇改善は必須であります。待機児童対策として、保育園を建設していくことは当然必要でありますが、施設だけ建設しても、保育士が不足していては話にはなりません。保育士が安心して働ける環境を整備することは、当然必要であると考えます。 　そこで伺いますが、保育士の待遇改善についてはどのように考えているのか、ご見解を伺います。 　次に、高齢者福祉政策について伺います。新年度予算を見ると、市長が地域包括ケアシステムを推進していく姿勢が感じられます。10年後には、75歳以上高齢者が6万人から9万6000人近くに増加することが予測される中、24時間在宅で医療、介護、生活支援を受けられる体制をつくることは重要であると考えます。しかし、一方で、本人が在宅で医療、介護、生活支援サービスを希望しても、家庭環境によっては、在宅サービスを受けることが不可能な場合もあり、施設におけるサービスを希望する方もたくさんいらっしゃいます。1月1日現在、特別養護老人ホーム待機者は、864名いるとのことです。待機者ゼロを目指すことも重要なことであると考えます。 　数年前から、サービス付き高齢者住宅など、一時金を必要としない施設がふえてきています。月々食事代込みで19万円程度が相場ではないかと思いますが、以前に比べれば入所しやすい施設がふえてきております。しかし、ある程度の貯蓄のある方でないと入所ができないという現実もあります。 　そこで伺いますが、このような民間施設に入所する方に対し、一定の補助をする施策を展開していく必要があると考えますが、ご見解を伺います。 　次に、西部地区の諸課題について伺います。新船橋駅近くの工場が閉鎖されたことに伴い、当該土地にマンションが建設されると、学校受け入れに大きな支障が生じる危険性があることは、さきの議会で取り上げました。また、行田の国家公務員宿舎の売却もされることになっていますが、同様の危険性があることは、市長の所信表明の際に申し上げました。もちろん、学校受け入れだけではなく、保育園、放課後ルームなど、待機児童がふえることなども同時に懸念されます。急激な人口増加は、市に副作用を生じさせます。 　そこで伺いますが、西部地区の当該土地取得の交渉をすることを以前提起しましたが、その後の状況はどのようになっているのか、その進捗についてご見解を伺います。 　次に、都市整備政策について伺います。海神5丁目公園購入予算が計上されていますが、地元商店会を中心とした要望が通ったものと思っています。そもそも盆踊り大会をするに当たり、当該所有地を使用したいという相談を2年前に受けたのがきっかけでしたが、ユネスコ東日本の土地であることがわかり、快く土地を貸していただくことができました。市の公園となれば、永続的に盆踊り大会を実施することが可能となり、また、その他有効利用が地域ででき、活性化につながるものと考えます。 　そこで伺いますが、公園の整備については、地元商店会を中心に地域の皆さんの要望を聞いて、有効な施設にしていただきたいと思いますが、ご見解を伺います。 　次に、仮称清川記念館建設について伺います。25年、26年度予算で、建設に向けて、運営検討委員会の予算を組んでいましたが、27年度は予算が全く計上されていません。答申結果では、19年度の設計のままでは課題があるとのことです。しかし、建設に向けた運営検討委員会での議論であったはずなのに、何のための2年間であったのか、何のために予算を計上してきたのか、理解ができません。清川記念館設置については、今まで質問を続けてきましたが、藤代前市長は、逃げないと答弁をしました。はっきりと覚えております。あの答弁は一体何だったんでしょうか。今までの経緯を考えたら、設置は当然です。そこで伺いますが、平成19年度の設計予算は継続して存在しているのか、それとも取り消されたものなのか、ご見解を伺います。 　道路照明設置基準について伺います。昨年3定で、柏市、松戸市、市川市などの事例を挙げて、独自の道路照明設置基準を設置することを提起し、検討課題としました。検討していくとの答弁をいただきました。 　そこで伺いますが、本市の独自の道路照明設置基準について、関係各課とどのような検討をしてきたのか、結果がどのようになったのか、大変楽しみです。ご見解を伺います。 　危機管理対策についてであります。先日、船橋中学校に爆弾を仕掛けるとの不審電話が入り、生徒を避難させるという事案が発生しました。生徒、学校関係者に実害がなく安堵しております。市には、危機管理監がいますが、自衛隊OBとのことです。災害時のことを想定した人員配置だと思いますが、今回のような事案を考えれば、日常発生する可能性が高い犯罪対策のことも想定しなくてはなりません。少子高齢化に入り、児童と高齢者が犯罪に巻き込まれないようにするため、日ごろから安全対策を心がけるのは当然のことであります。災害時を想定して自衛隊OBを危機管理監として配置することは理解できます。しかし、犯罪時のことも想定し、危機管理監を配置する発想も同時に考えなくてはなりません。所轄警察署長と連絡をとりやすい警視以上のOBも危機管理監として配置し、自衛隊OBとダブル危機管理体制をとることを提起します。習志野市はダブル体制をとっています。防犯の危機管理のあらゆる情報を持った警視以上のOBなら、日常からあらゆる防犯の危機管理シミュレーションができるはずです。ダブル危機管理監体制をとることを前向きにご検討いただきたいと思いますが、答弁は難しいと思われますので、これについては検討課題として1問を終わります。 　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（山崎健嗣）　環境対策について、初めに、JR西船橋駅北口広場での路上喫煙禁止対策についてお答えをいたします。 　ご指摘のJR西船橋駅北口に置かれていた灰皿につきましては、設置者と協議を進めてまいりましたところ、今回合意が得られたことから、2月3日付で撤去をしたところです。灰皿撤去については、トラブルなくスムーズに実施できるよう、周知期間として1カ月の看板の掲示を実施いたしました。 　ご質問の灰皿撤去後の対応についてですが、周辺地域での路上喫煙やポイ捨てを防止するため、通常のパトロールに加え、早朝及び夜間のパトロールを強化し、現在も対応に当たっておりますが、喫煙者は大幅に減少してきております。 　また、今回、地元の町会自治会、商店会、船橋たばこ商業協同組合などの協力を得て、駅前で路上喫煙防止の啓発キャンペーンを実施いたしました。今後も路上喫煙、ポイ捨てをさせない環境づくりや、喫煙マナー向上のための啓発を行ってまいりたいと考えております。 　次に、有価物の持ち去り対策として、GPS導入については市が実施主体となって警告、命令、告発をして、持ち去り業者に厳しい処分を課すべきじゃないかということにつきましては、市と有価物回収協同組合、また、製紙業界と協同で行っているGPSを活用した持ち去り対策につきましては、その持ち去り行為者が持ち込む問屋へのルートの解明につながり、製紙業界内では、搬入先に受け入れ防止の申し入れを行っており、持ち去り行為の減少に一定の効果が出ていると考えております。これまで、先行事例などについて有価物回収協同組合や製紙業界と協議を行ってまいりましたが、先行事例の取り組みを行っている自治体は、有価物の回収を直営または委託で行っております。で、本市は、直接の回収ではなくて、集団回収の形態となっているなど、有価物回収システムに違いがあることから、今後も引き続き協議を行いながら対応を検討してまいりたいと考えております。
   　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（金子昌幸）　子育て支援対策についてのご質問にお答えをいたします。 　まず、西海神第2放課後ルームについてでございますが、道路照明を新設するなど、児童の安全確保を図るべきとのことにつきましては、第2ルームへの途中に階段もございますので、現状の照明で十分かどうかよく調査をした上で、関係部署等と協議を行い、安全確保に努めてまいります。 　次に、入所基準について保護者から事前に意見を聞くべきとのことでございますが、例えば、学校敷地内のルームは、1年生など低学年を優先させるなどの案も考えられますが、どのような利用方法がよいのかにつきましては、保護者のご意見も事前に聞いて、決定していきたいと考えております。また、学校敷地内と学校敷地外のルームの設置場所の違いからの保護者のご要望につきましても、よく聞いて対応してまいります。 　次に、八栄放課後ルームに関しまして、国の放課後児童クラブ運営支援事業の活用についてのご質問でございますが、この補助事業につきましては、国のほうから情報として通知がございますが、まだ仮称の事業であり、詳細が示されていないところでございます。今後、詳細な情報を得た上で、十分検討してまいりたいと考えております。 　次に、他ルームに通う場合等の国の放課後児童クラブ送迎支援事業の活用につきましては、先ほどの運営支援事業と同様で、国から情報として通知をされておりますが、まだ仮称の事業でございます。こちらの制度につきましても、十分情報を得て検討してまいります。 　最後に、放課後ルーム指導員の処遇改善、時給単価のご質問でございますが、放課後ルーム指導員は非常勤職員でございますので、一時金等の支給がございません。このことから、報酬としての時給単価を上げることが方法となりますが、近隣市と同程度の年収水準となるよう、関係部署と協議をいたしまして、時給単価を1,330円から1,510円に引き上げたいと考えております。 　次に、保育園における臨時職員の保育士の待遇改善につきましてでございますが、保育園で働く臨時職員で組織される船橋市立保育園臨時保育士労働組合の要求項目に、任用中断期間も保険証を手元に置けるようにしてほしいというものがございます。この点につきましては、現在、臨時職員の非常勤化ということで、改善が図られる形で提案をし、現在、組合と協議を行っているところでございます。また、この提案により、今年度要求されておりました土曜日の勤務体制や休暇制度につきましても改善が図られ、処遇の改善に結びつくものと考えております。 　なお、賃金につきましては、人事院勧告に準じた見直しを予定しているところですが、今後につきましては、関係部署とよく協議を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（飯塚猛志）　高齢者政策についてご質問にお答えします。 　サービス付き高齢者住宅、新たな民間施設に入居補助というお話ですけれども、低所得高齢者の方々に対する施設入所の支援は必要であると認識しております。まず、特別養護老人ホームや老人保健施設には補足給付という制度がありまして、これらの施設入所に際しては、所得に応じまして、居住費や食費等が軽減される仕組みとなっております。本市の次期介護保険事業計画では、特別養護老人ホーム240床、介護老人保健施設400床の整備を図ることで、低所得者の方にも入居可能な施設整備を進める予定でございます。そのほかにも、軽費老人ホームは所得に応じてサービス提供費が軽減されるため、低所得の方でも入居が可能となっております。このように、制度上、低所得者に配慮すべき介護保健施設等につきましては、必要量を見込み、計画的に整備を進めている状況であります。 　一方で、議員お尋ねのサービス付き高齢者住宅や有料老人ホームなどは、高齢者の方々の多様なニーズに対応するために、施設により、設備やサービスに特徴を持たせ、運営している状況です。また、施設ごとの利用料には大きな差がありまして、利用者ごとに条件の合う施設を選択していただいております。 　本市としては、今まで公募条件として、低所得者向けの有料老人ホームなどを募集したこともございましたが、サービス付き高齢者向け住宅は必ずしも低所得者のみを対象とした施設ではないことから、入所に係る新たな補助は考えていないところでございます。 　以上です。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（鈴木隆）　西部地区の諸課題に関するご質問にお答えいたします。 　日本建鐵跡地につきましては、平成26年10月15日に、所有者である三菱電機株式会社本社に出向き、将来計画等について確認を行うとともに、口頭で西部地区の実情を説明させていただきました。この際、本市の喫緊の課題である小中学校用地としての協力要請等を行いましたが、既存工場を撤去し、土壌汚染調査を実施することから、現時点では、将来計画は白紙状態であることを確認しております。 　また、行田の国家公務員宿舎につきましては、千葉財務事務所への引き継ぎ予定時期から考えますと、新年度の早い時期に本市への利用希望照会がなされるものと想定されることから、早期の基本構想策定を実施したいと考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、教育委員会等関係部署と密に連絡を図りつつ、今後とも引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。 　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（伊藤敬一）　ご質問のうち、所管事項についてお答え申し上げます。 　仮称海神5丁目公園を整備する際には、地元商店会を中心に地域の皆様の要望を聞いて、有効な施設にしてはいかがとのご質問でございますが、公園を整備する際には、地元の自治会や町会等の皆様に説明会等を行い、ご要望やご意見を伺いながら整備を進めております。仮称海神5丁目公園の整備につきましても、同様に地元商店会や自治会の皆様のご要望やご意見を伺いながら整備を行い、地域の皆様に愛着を持っていただける公園にしたいと考えております。 　以上です。 　　　　　［「議長、この先はあれだからね、質問時間を超えての答弁だからね」「どうしたらいいんだ」と呼ぶ者あり］ ○議長（長谷川大）　3、4、7、7の3……いや、まだ超えてません。 　　　　　［生涯学習部長登壇。「20分で超えているんだ」「それ言い出したらいっぱいいるでしょう」と呼ぶ者あり］ ◎生涯学習部長（瀬上きよ子）　所管事項についてお答えいたします。 　仮称清川記念館の平成19年度の設計につきましては、平成25年6月に設置しました美術館運営等検討委員会の中でも検討されているとおり、存続しております。当検討委員会から平成27年1月15日に提言書が提出され、提言書は意義深い内容で、新しいご提案も含まれており、本市が目指すべき方向性を示していただいたと考えております。しかし、同時に、展示スペースと設計面を含め、多くの課題をいただきました。そのため、平成27年度は、提言書を踏まえながら、これら課題について内部で精査することといたしました。 　以上でございます。 　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（秋田高史）　道路照明設置基準についてご答弁申し上げます。 　本市における道路照明の設置につきましては、現在、国が定めた基準に基づき設置を行っているところでございます。しかしながら、昨年7月に開かれたこども未来会議室や、市民の方々からのご意見、ご要望、また、定例会において一般質問等で道路照明の設置不足や所管が不明瞭との指摘を受け、道路利用者の夜間での安全で快適な通行の確保について、道路照明その他照明の設置に関する関係各課で設置の方向性を検討する道路照明灯の設置に関する庁内プロジェクト、これを発足し、このプロジェクトにおいて設置対象箇所の拡大、設置の方法、照明施設の仕様等の諸元と、本市における道路照明灯設置基準の策定を平成27年度上半期完成を目途に、鋭意、現在、進めているところでございます。 　以上でございます。 　　　　　［斉藤誠議員登壇］ ◆斉藤誠　議員　　2問目をさせていただきますが、仮称清川記念館建設についてですが、平成19年度の設計予算は存在しているとの答弁であります。それならば、それならば、予算どおり執行するのが正しいあり方であるはずであります。運営検討委員会の名前のとおり、実際の運営について検討していたはずであると私は思っております。そうではないんでしょうか。百歩譲って、19年度の設計のままでは課題があるとするならば、設計変更案を27年度予算に計上するのが責任ある行政のあり方であると考えますが、ご見解を伺います。 　次に、放課後ルーム指導員の待遇改善についてですが、時給単価を1,330円から1,510円に引き上げることになったことは高く評価をいたします。年収で今のおよそ200万円から30万円程度アップするわけですから、改善と言えます。しかし、さきの議会では、千葉市の年収250万円の実例も挙げており、その水準まで行かなかったことは残念であります。そこで伺いますが、今回の年収増は、市川市並みと評価はできますけども、千葉市並みの年収に引き上げることを今後検討できないのかどうか、検討してもらいたいと思いますけれども、ご見解を伺って2問とします。 　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（瀬上きよ子）　第2問にお答えいたします。 　先ほどご答弁しましたとおり、平成27年度は、提言書を踏まえながら精査してまいります。いろいろな課題を整理して、確実な事業として進めることが行政の責任であるとただいま考えております。 　以上です。 　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（金子昌幸）　放課後ルーム指導員の処遇改善についての第2問にお答えをいたします。 　千葉市並みの年収をということでございますが、千葉市においては、年収にして230万円から240万円、中にはリーダー手当等の支給があり、250万円になる職員もいると聞いてはおります。いずれにいたしましても、職員の確保、これは大変重要でございますので、放課後ルーム指導員の処遇改善につきましては、状況を見ながら引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［斉藤誠議員登壇］ ◆斉藤誠　議員　　3問させていただきますけども、清川記念館の件は、平成27年度は提言書を踏まえて精査をすると。課題を整理し、確実な事業として進めることが行政の責任であるという答弁ですけども、予算計上しないで本当にその仮称清川記念館をつくっていく意思があるのかどうか、私は大いに疑問を持っております。本当にその意思があるんであれば、予算ゼロはあり得ないと思います。記念館建設が何ひとつ担保されていません。本来なら平成19年度の設計予算案ですが、もしできないのであれば、設計の変更案を提案するのが、市長としての正しい政治判断であったと私は思います。藤代前市長の逃げないという答弁をぜひ思い出していただきたいと思います。 　平成20年度から5年間、船橋小学校の建て替えの問題はありました。それは私は、仕方がないと思っています。しかし、5年間予算が凍結をされまして、ようやく25年度、26年度で予算がついて、また27年度予算がつかないというのは、私はやはり行政のあり方としてはいかがなものかというふうに思います。やはり後継者として、松戸市長には、ぜひ仮称清川記念館を本当につくっていただきたいと思いますし、そういう強い意思があるのかどうか、市長の具体的な構想と決意について伺いたいと思います。 　若干時間がありますので、さっきの都市整備政策について残った部分を（予定時間終了2分前の合図）言わせていただきます。 　公園等の敷地内への学童農園を実施する施策についてです。近年、農家の相続等の問題で、学童農園が減少しつつある状況です。小学生時代の農業体験は、食育の観点から大切な学習の機会でありますが、学童農園が減少しつつある状況を大変憂慮しています。市内で比較的広大な面積のある公園等の敷地を有効活用し、あるいは新たに公園等の敷地を確保して、市内の小学生が例えば現地までバスで行って農業体験ができるような施策を、市全体としてどこの部局に押しつけるということではなくて、展開をしていくべきであると考えます。この件については、なかなか難しい課題もあるようでありますので、これは検討課題にしておきたいと思います。 　それと、有価物の持ち去りについてですけども、直営、委託と、船橋の集団回収でシステムの違いがあるということでしたけども、私はその違いがよくわからない。というのは、ごみステーションに置かれた有価物の所有権というのは、基本的にははっきりしないと思っています。で、しかし、一方で、船橋市は持ち去り禁止を条例としてうたっているわけですから、やはりGPSの実施主体にならないと、警告、命令等もできないわけですから、やはりこれは実行していかなければならないと思わざるを得ないんですけども、これについても答弁が難しいようでありますので、もし私が再び壇上に立つ機会がありましたら、伺いたいと思います。 　時間が中途半端になりますので、これで終わります。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　清川記念館の第3問にお答えをいたします。 　清川記念館の事業は、私としてもこれはしっかりとやり遂げたいというふうに考えております。部長のほうから答弁をしましたけれども、ことしの1月15日に美術館の運営等検討委員会のほうからご提言をいただきました。私もそれを細かく読ませていただいて、委員の方ともお話をしましたけれども、確かに新たな考え方も含まれておりますし、今後の船橋なりの特色ある美術館運営のためには、これは十分に尊重して生かしていきたいというふうに思ったところでもございます。 　で、その中で、私としても、平成19年のときの設計図面、改めて細かく見てみました。実際にその図面上の寸法等をスケールで置かせてみて、どのぐらいのスペースなのかということをちょっとやってみたりもしたんですけども、私としては、今の時点で少し慎重にならなければいけないなというふうに思った点がございます。それは、今回の提言を十分に生かしていくために、その今の設計図面とスペース、大きさで本当にそれが生かして、市民のためになるような形にできるのかということがまず1点あります。 　もう1つは、予定地になっているところの公園があるわけですけれども、本町4丁目の公園と一体として、あの空間として考えていく必要があるんではないかということもございました。提言書の中では技術的なことは記載をされていないわけでありますけれども、私としては、27年度予算で何らかの措置をすべきだというご指摘がございましたけれども、27年度は、そういった観点から、庁内の中でいろんな分野の人間にも入ってもらって、改めてそのコンセプトを生かすためにどうなのかということを具体的に整理をしてみたい。そしてまた、その結果として、28年度には、何らかの形で具体的にお示ししたいというふうに考えているところでございます。 　　　…………………………………………… ○議長（長谷川大）　はまの太郎議員。 　　　　　［はまの太郎議員登壇］ ◆はまの太郎　議員　　通告、4つしていたんですけど、通告の4つ目の「障碍のある人・子に関する施策のあり方について」は、最終日に障害者計画の報告がありますから、そこでできたらやろうかなというふうに思います。なしにします、今回は。 　あとは通告順に伺っていきますけど、まず1つ目ですけど、通告としては、近隣市を含む地域の中での船橋市の今後のあり方についてというふうにしました。で、これはもう質問出ていますけど、地方創生っていうんですかね、今後の船橋をどう考えるかということですけど、地方、何でしたっけ、ひと・まち・しごとでしたっけ、順番はちょっと忘れましたけど、それとあと、総務省のほうでは地方中枢拠点都市の話とかあったと思います。で、船橋は首都圏に入っているので、その該当ではないようですけれども、詳細は今後、人口ビジョンを出して、総合戦略を出す中で決めていくんでしょうけど、長期的に見てですね、人口をどうしていきたいのか。市政執行方針からすると、恐らくまだ伸ばしていきたいんだというふうに考えているんでしょうけど、人口をどうしていきたいのか。世代間比率をどうしていきたいのか、それから、住宅都市というか、ベッドタウンのような形で行くのか、それとも、産業観光都市のような形で行きたいのか、この辺どう考えているのか、基本的な考え方ぐらいはあるでしょうから、それを伺いたいと思います。で、それに伴って税収のあり方も当然変わってくると思いますけど、これについてもどう考えているのか伺います。 　次、2つ目ですけど、学校教育における教育環境の改善についてというふうにしました。で、1つは、27年度でやっと耐震化のめどが立つということなんですけど、老朽化対策のめどというのは、これは27年度とはいわなくても、これは立つんでしょうか。終わりはないんでしょうけど、順番にやっていって、また順番っていうのは来るんでしょうけど、これ、めどはある程度は立つのかどうかを1つ伺います。 　それから、その27年度で耐震化の事業が終わる分、28年度以降はこの老朽化対策を加速させていくつもりがあるのか、それができるというふうに考えているのかどうか伺います。 　それから、もう1つですけど、これ、教育環境の改善というか、学校に関する予算の組み方にもかかわってきますけど、各学校の学校課題というのは当然違うと思うんですよね。規模も違うし、そこにいる生徒も違うし、地域性も当然あると思うし、ま、これは違うと思うんですね。で、施設の状況も、これ、違うと思います。で、その中で、各学校ごとに優先度の高い課題というのはあると思うんですね。で、今、学校教育に関する予算の組み方としては、各学校の優先度が高い課題から解決していけるような予算配分になっているのかということです、伺いたいのは。というのは、ざっくり言うと、今回、ICT教育の予算、かなりついていますけど、私が知っている学校で、非常によく知っている学校で、トイレとか非常に汚いわけですよ。で、廊下もかなりひび割れて、雨漏りもしていると。一番最悪なのは、図書室が雨漏りしているとかっていう最悪な状態があるんですけど、その中で、あれは何だろうな、電子黒板なのかな、きれいなディスプレーはあるわけですよ。これ、私、優先順位が違うんじゃないかという形が非常にするんですけど、（笑声）ベーシックな施設の改善というのからこれはやっぱりやっていくべきでは……それはそれこそ学校によってでしょうけど、施設、もう十分なんで、次は新しいことやりましょうという、そういうところはいいんでしょうけど、こういう予算になっていないんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。伺いたいと思います。 　それから、通告3つ目ですけど、高齢者の居住・医療・介護というふうにしましたけど、1つ目、居住からですけど、さきにも触れられていましたけど、高齢者の居住の安定確保に関する計画をつくっていきますよと。で、そういう予算、上がっていましたけど、これは高齢者住まい法の中でその策定が求められているのは、これは都道府県ですよね。で、その中でなぜ本市がつくるのかということをまず伺いたいと思います。 　それから、その法律の中で、さっき違う質問でもありましたけど、サービス付き高齢者住宅なんかの認可とか監督、指導の権限というのは、これはやはり都道府県だと思うんですね。その供給する人、供給主体に対する行政の権限を持っているのは都道府県だと思うんですけど、その中で仮にそういう計画をつくったとしても、実効性ある取り組みが市でできるのかどうか、あるいは、介護の計画みたいに総供給量を決めるわけじゃないでしょうから、供給の促進策みたいなものを、何かあるんでしょうかね。書いただけというふうにならないのか大変気になっているんですけど、計画をつくるだけになってしまわないかどうか大変気になるんですけど、そこを伺いたいと思います。 　それから、次、医療ですけど、次期介護保険事業計画の中で、在宅医療に関しても触れられている部分があります。で、そこでは、往診を実施している医療機関、クリニックだと思いますけど、それについて情報を取りまとめて、しますみたいなことが書かれている部分がありますけど、これは、往診をやっている事業所の情報を取りまとめるのは結構ですけど、これはどこに提供するのか。つまり、今、ひまわりネットでやっていますけど、その関係者の中だけで共有するのか、市民に対しても共有していくのか、そこはどうでしょうか。伺いたいと思います。 　それから、あとは、在宅医療支援の拠点を新しい保健福祉保健センター、仮称ですけど──の中につくっていくというお話でしたけど、各病院の中にも、地域連携室ですか、そういう名前のところがあると思いますけど、ここも、ここである種在宅医療の支援をやっていると思いますけど、ここと保健福祉センターに新しくつくる在宅医療支援拠点の役割というのはどういうふうに考えているのか、伺いたいと思います。 　失礼しました。さっき、高齢者の居住の関係のところで1つ聞き忘れたんですが、高齢者の居住の確保に関する計画をつくる際に、住生活基本計画も今度改定だと思いますけど、そことの整合性というんですかね、実務的には、住生活基本計画の一部分にするのか、あるいは別につくるのかとか、そのあたりも伺っておきます。 　それから、介護ですけれど、介護に関しては、アンケートの結果からあるいはそれを踏まえての分析にしても、在宅志向ですねというお話で、在宅サービスを充実していきたいですねというお話なんですけど、地域包括ケアのある種、事業的な完成というのはないんでしょうけど、理念的にある種、完成形みたいなものがあるとしたら、そのとき、何ていうんですかね、望めばですけど、誰でも望めば自宅で最期まで過ごせると。そこで、自宅で生涯を終えられる、そういう状況を想定しているのかどうか。はっきり言うと、施設要らなくなるのかどうか。そこはどう考えているんでしょうか。伺いたいと思います。 　それから、在宅志向とは言いながら、24時間の定時でしたっけ、随時だったかな、訪問介護看護の利用はもう一つ伸びていない事業所もあると。そういう分析もされているわけですけど、これはなぜなんでしょうか。 　それから、地域包括支援センターについて伺いますけど、地域包括支援センターふやすみたいですけど、その設置が高齢者人口1万人をある種1つの基準として考えて、新しくふやすというようですけど、この基準、人口、高齢者人口1万人という基準は、これは何が根拠なんでしょうか。 　それから、地域包括支援センターについてもう1つだけ伺いますけど、高齢者本人あるいはその家族のある種相談窓口になって、相談することによる精神的な負担の軽減とかっていうのもあるんでしょうけど、高齢者本人かあるいはその家族に精神疾患が見られる、あるいはその疑いがあるような場合に、包括支援センターと保健所との役割というか、それぞれの対応というのはどうしているのか、伺います。 　漏れてないかな。それで1問とします。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（鈴木隆）　近隣市を含む地域の中での船橋市の今後のあり方に関するご質問にお答えいたします。 　議員のほうから地域創生のお話も出てまいりましたが、船橋市の現状といたしましては、住宅都市という側面もございます。また、首都圏ということで、都心から20キロ圏内で、鉄道網が非常に発達しているという状況にございます。こういう中で、本市の人口は、微増ではございますが、今、人口増が続いている状況がございます。つい先日ですが、62万人を突破したということで、これはしばらくは続いていくと考えております。 　そのような中ではありますが、一方では、恵み豊かな海である三番瀬、漁業の関係もございますし、環境の問題もございます。また、工業集積の進んだ臨海部、それから、商業の盛んな中心市街地、あるいは農地や緑豊かな北部地域と、非常にバランスのとれた中での都市であるとは認識しております。 　先ほどございましたように、まち・ひと・しごとですか、地域創生ということで、今般国を挙げての取り組みがなされているわけでございますが、このことに関しまして、来年度、27年度予算計上させていただいていますが、人口推計ということが今後の施策をつくっていく中で非常に重要だと考えております。これは今までの人口推計と違いまして、総人口を想定しているわけではなくて、世代間の人口、それから、船橋の各地域ごとの人口推計もあわせて、今までよりも密にやっていくという中で、これからの人口推計をもとに、地方版の総合戦略というものを策定していく基礎となりますので、その辺でしっかり考えていきたいと思います。 　税収のお話もございましたが、本市は50％近い財源が市税収入で賄えておりますので、これは人口推計の中でも、税収の見通しもしっかり立てていかなきゃいけないとは考えております。 　以上でございます。 　　　　　［管理部長登壇］ ◎管理部長（金子公一郎）　お答えいたします。 　まず最初に、今後の老朽化対策の件でございますけれども、老朽化対策の主要課題でございます外壁、屋上防水につきましては、平成29年度までにおおむね改修が完了する予定でございます。その後、予防保全に入っていく予定となっております。 　また、28年度以降の老朽化対策につきましては、基本的に実施計画に基づき実施をしてまいりたいと思っておりますけれども、例えば、トイレ改修事業につきましては、従来以上に推進をしてまいりたいというふうに考えております。 　次に、優先度に応じた予算の配分が各学校にされているかというようなお話の件でございますけれども、消耗品費ですとか備品購入費、あるいは小規模修繕費など、経常的な経費につきましては、学校配当予算の編成の中におきまして、学校長の裁量も反映することによりまして、各学校の実態に即した予算配分となるように努めておるところでございます。 　また、お話がありましたICT教育とあるいはトイレのドライ化というようなお話、ございましたけれども、そういった政策的な事業につきましては、各学校ごとに優先度を判断していくというよりは、むしろ一つ一つの政策としての優先度を勘案して、予算措置をしていくべき事項だというふうに思っております。ただ、事このICT教育の予算とトイレのドライ化予算に関して申し上げるならば、子供たちの学習環境という意味では、どちらも重要な予算であると考えております。限られた予算の中で双方ともバランスよくやっていくためには、企画財政部と十分な協議のもと、市の実施計画に位置づけた上で、計画的に進めていく必要があると思っております。 　今後も学校の経常的な経費につきましては、学校の実態に合わせた予算措置に努める一方、政策的な判断を要する事業につきましては、その都度政策判断を行い、計画的に実施をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（豊田博史）　高齢者の居住に関して、ご答弁申し上げます。 　なぜ本市で計画を策定するのかということでございますが、厚生労働省、国土交通省の告示である、高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針の中で、高齢者の居住の安定確保を図るため、市町村においても高齢者居住安定確保計画を定めることが望ましいということが示されております。 　本市では、本年度に設置された地域包括ケアシステム推進本部住まい部会において、高齢者に優しい多様なニーズに応じた住まいが確保され、可能な限り住みなれた地域で安心して住み続けられる状態を目指す姿としたところでございます。 　そこで、検討課題を学識経験者、関係団体等のご意見を伺いながら、住宅部局と福祉部局が連携して、総合的、計画的に取り組んでいくために、平成27年度末を目途に本計画の策定作業を進め、各検討課題について課題解決のための施策の検討を行ってまいります。 　次に、実効性がある取り組みができるのか、認可・指導・監督権があるのかということでございますが、平成27年度には市民向けの講演会を実施するなど、できるところから進めてまいります。また、この計画を策定することにより、認可・指導・監督など、権限が与えられるものではございませんが、計画に盛り込んだ施策につきましては、実施状況、進捗状況等を把握しながら検証を行ってまいります。さらに、供給の促進策についてでございますが、高齢者向け施設は、船橋市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画と整合を図りながら進めていくことになっております。また、高齢者向け賃貸住宅につきましては、民間事業者が主体となって設置していることから、市としての供給目標を持つことについても検討してまいりたいと考えております。 　住生活基本計画との整合につきましては、先ほども申し上げた国の方針において、高齢者居住安定確保計画の策定に当たっては、住生活基本計画、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画と調整を図りつつ策定することが望ましいということが示されており、このことから、来年度に改定する住生活基本計画と連携、整合を図るため、それぞれの計画策定委員会の委員となる学識経験者2名は、同じ方にお願いをする予定でございます。 　また、庁内関係部局の連携を図り、必要な情報交換、意見交換等を行うため、それぞれの計画について、庁内検討会を設置したところであります。策定委員会と庁内検討委員会が連携を図りながら、互いに調和した計画を策定してまいりたいと考えております。 　以上でございます。
   　　　…………………………………………… ○議長（長谷川大）　ここで、議事の都合により、会議時間を延長します。 　　　…………………………………………… 　　　　　［健康部長登壇］ ◎健康部長（佐藤宏男）　お答えいたします。 　まず、現在、船橋在宅ひまわりネットワークの活動として、在宅医療を提供する診療所などの情報を医療機関へのアンケート方式で収集しております。また、これらの収集情報のうち、広く公開してよいかどうかとの質問もアンケートの中で行っております。その結果、公開可能な情報を地図上に展開した船橋市在宅医療・緩和ケア提供機関マップを作成し、医療機関、訪問看護ステーション、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、介護老人保健施設、居宅介護支援事業所、特別養護老人ホーム及びひまわりネットワーク関係団体に配付しているところでございます。さらに、この地図情報は、船橋市ホームページ及び船橋市在宅医療ひまわりネットワークホームページ上で公開しているところでもございます。 　次に、病院の地域連携室は、看護師や社会福祉士などの配置をもって、病病連携、病診連携、退院調整等を行っているところでございます。船橋市が設置する在宅医療支援拠点は、在宅で療養する患者のための必要な資源情報を保有し、病院の地域連携室などとの連携により、退院予定の患者のための在宅医療を提供する診療所や、ケアマネジャー等必要な介護資源との橋渡しを行います。また、在宅医療支援拠点は、病院の地域連携室と顔と顔の見える連携をふだんから構築し、退院が困難な場合などの退院支援を行ってまいります。 　以上でございます。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（飯塚猛志）　所管事項についてご答弁申し上げます。 　まず、地域包括ケアシステム構築の中で、在宅での介護は誰でも可能なのか、施設は要らないのかというご質問でした。25年度に実施しました高齢者の生活実態調査結果では、84％の方が可能な限り今の住まいで生活をしたいと回答しておりました。また、特別養護老人ホームなどの施設に申し込まない理由としましては、ご自身の力、まだ元気だとか、あと、家族での介護を希望されております。逆に、施設に申し込んでいる方は、家族の方々の精神的、肉体的な状況の悪化などが理由となっております。こうした状況を支援するには、地域包括ケアシステム構築を進めまして、医療との連携もあります。あと、介護のほうのいろいろなサービスもあります。在宅介護の限界点の上昇、これを目指すことが重要と考えております。 　しかしながら、じゃ、施設は要らないのかといいましても、ひとり暮らしの方々、老老の方々、いろいろ在宅での介護が難しくなる方々もいらっしゃることから、施設サービスの充実も一方では必要であると認識しております。 　次に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、この需要が伸びないことはどうしてなんですかということなんですけれども、現在、3月1日現在で、このサービス事業所、南部、西部、中部の3圏域に4事業所整備されております。また、北部圏域で1事業所の整備が進んでおりますので、合計4圏域に5事業所が整備される予定となっております。 　利用者数につきましては、2月1日現在で151人となっており、ここ数カ月は伸び悩んでいるところでございます。伸び悩みの原因なんですけれども、これは、利用者の方々がこのサービス自体をどこまでご存じでいらっしゃるのか、ポピュレートされているのかという面も1つございます。また、それでは、じゃ、事業所の数が少ないのか、少ないから利用者がふえないのか、これは両面の理由が考えられますが、今のところ、それがどちらかかははっきり明確には結論出せません。 　したがいまして、私どもとしては、利用者への周知方法としては、介護認定結果通知書等の機会を捉えまして、地域密着型サービスのお知らせ、これを同封すること、また、ケアマネジャーからのアプローチ、これが不可欠でありますので、介護支援専門員協議会等への情報提供を引き続き行うほか、事業所整備につきましては、今年度、未整備圏域での国の補助金を活用し、整備につながったことから、未整備圏域である東部圏域でも介護事業者に対しまして、このサービス事業所の整備費の補助金を活用するなどして、新たな整備につなげていきたいと考えております。 　次に、高齢者人口が1万人を超す地区に地域包括支援センターを設置することの根拠ですが、1万人を超えますと、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種で構成されるチームを2チーム構成することができ、高齢者の虐待対応など、緊急性が求められる際に機動性を生かした対応が可能となります。また、3職種の専門職が2人ずつ配置されることにより、専門職同士の対応検討など、職員のスキルアップが図れるものと考えております。これらのことから、1万人を超える地域に地域包括支援センターを設置するということでございます。 　最後に、高齢者ご本人または家族に精神疾患がある場合の、保健所と地域包括支援センターとの役割分担、連携でございますが、地域包括支援センターで受けるご相談の中で特に医療受診が必要と思われる精神疾患がある方につきましては、保健所において保健師等が相談や訪問等をする支援事業を実施しておりますので、保健所と連携しながら支援をしているところでございます。 　以上です。 　　　　　［はまの太郎議員登壇］ ◆はまの太郎　議員　　質問しませんけど、学校のほうはちゃんとやってください。（笑声）よろしくお願いします。 　それから、通告の1つ目にしますけど、住宅都市としての性格は今後もあるんだろうみたいな話だったと思いますけど、立地上もあるんだろうみたいな話だったと思いますけど、それは、何ていうんですかね、あるんだろうというか、維持していこうというふうに考えているんですかね。先ほど、現状分析みたいなお話でしたけど、そうすると、税収においても、引き続き個人市民税を期待していく形になるのかどうか。そうすると、もう1つですけど、住むところか働くところかというのは、0か100かではないんでしょうけれど、今、船橋市、県内だと呼び込んでいるというか、働きに来る人のほうが多いようです。その分、都内にはかなり働きに出ている人が多いようですけれども、もし住宅都市としての性格を維持していこうというふうに考えているなら、産業についてバランスとれているというようなお話がありましたけど、産業振興においても、事業者数とか従業者数とか、それは今よりも市外からの就業者数を大きく伸ばしていくと。そういう考えは特に持っていないのかどうか伺います。 　それから、介護に関して伺いますけれども、地域包括ケアシステムができ上がっていくというか、構築されていって、在宅サービスが今より充実していったとしても、誰もが在宅で生涯を終えることができるわけではないと。施設サービスの充実も必要であるということでしたけど、そうすると、次期計画の中で、今、差し当たり待機になっている人たちぐらいは、当然施設も重要だっていうふうに言われていたと思いますけど、それは、入所できるだけの施設整備、これ、できる計画になっているんでしょうか。伺います。 　それから、24時間型の訪問、定時ですか、訪問看護・介護についてですけど、在宅の充実を考えるなら、それこそ次期計画だと、市内全域で5事業所の整備を目指すということですけど、これ、十分ですかね。先ほど、周知がまだ足りていないから利用ももう一つみたいに言われていたかと思うんですけど、身近なところにないからそれは利用が伸びないんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。量的にももっとふやしていく必要があるんではないかと思いますけど、いかがでしょうか。 　それから、地域包括支援センターについて1つだけ伺いますけど、メンタル面で課題がある人に、高齢者あるいはその家族に関して、医療受診が必要な場合は保健所にとかという話でしたけど、保健所に……何ていうんですかね、保健所に振る前にというんですかね、なるべく包括支援センターで高齢者に関してはできるだけ専門的に、メンタルについても対応できるようにしてほしいなと思うんです。保健所の出番になるというのは、相当深刻なケースだと思うんです。その前段階で、何でもかんでも保健所にというのも恐らく余り現実的ではないし、多分保健所もパンクするというんですかね、対応は恐らくし切れない。それより、利用者からしても、身近な相談機関でメンタル面でも対応が可能な、そういう職種ですよね、精神保健福祉士とか、そういう職種を、今の地域包括支援センターの必須の職種にプラスしてつけて、対応できるようにすると。そういうこともこれは考えていく必要があるのではないかと思いますけど、いかがでしょうか。 　以上で2問です。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（鈴木隆）　第2問にお答えいたします。 　本市は住宅都市として目指していくのかというようなお話がございましたが、先ほどもお話ししたように、都心に近く利便性も高いというところで、当然、首都圏の中ではベッドタウンといいますか、住宅都市として今まで発展してきた経緯はこれからも変わらないとは考えております。 　それで、とはいえ、市としては、活力ある都市を目指しまして、にぎわいの創出や情報の発信等にも取り組んでいるところでございます。で、先ほども、住宅都市というのを裏返せば、税収としては市税収入が占める割合が高いというのの裏返しでもあるのですが、それから、議員のおっしゃっている、船橋の中に人を呼び込むようなことにつきましては、商業都市という面もございますし、他の先番議員の質問の中にもありましたように、回遊性をこれから創出して観光をアピールしていくというようなところもございます。また、産業ですか、産業の振興につきましては、どの産業をというわけではございませんが、今、商工業戦略プランというものを、今、今年度から来年度にかけて策定しておりまして、その中で産業の振興を図っていく中で、本市で来ていただける方の、ふえるということは本市の活力の持続というか、さらに活力を伸ばしていくところにつながっていくとは考えております。 　以上です。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（飯塚猛志）　2問目、お答えいたします。 　まずは、施設に関して、差し当たり待機者が入れるぐらいの計画なのかということですけれども、施設の整備の必要性については、先ほど申し上げました。で、介護保健施設や特養の整備等についても、先番議員さんへのご答弁等で申し上げてきました。次期計画では、特別養護老人ホームの入所待機者、この減少を図りまして、入所の必要が高い高齢者が入居できるよう整備を図る計画としております。 　次に、24時間訪問定期巡回・随時対応型訪問介護看護、5事業所で足りるのかどうか。身近にないからだろうと。周知以前に数が足りてないのではと。先ほどご答弁申し上げた中でも、両者が、周知というところで、事業を知らないかもしくは数が足りないから、身近に供給が少ないのか、両面からございますというご答弁を申し上げております。そこの中で、再度申し上げますけれども、未整備への地区の整備を進めるとともに、各圏域に1カ所の整備目標で計画をつくっておりますけれども、ほかの特養の整備数と違いまして、ここにつきましては、特に事業所がさらにふえれば、それをとめるということではなくて、1つの目安という形でやっておりますので、利用者の定員等は……利用者がふえれば新たな事業所の整備というものは可能であります。先ほど申したように、国の補助金等を使った誘導という形で、新たな事業者が来てくれることに対しての私たちの働きかけしていきたいと思います。 　また、この事業は、利用者宅を訪問するサービスでありますので、特に事業所ごとに利用者の定員等は設定していませんので、事業所のほうの従業員の方の増による対応もある程度は可能になると思っております。 　最後に、保健所と地域包括支援センターのメンタル面での対応で、保健所との連携より前に、地域包括支援センターに専門職をということですけれども、地域包括支援センターでは、家族の精神的な負担軽減、これを図るために、専門員による認知症家族相談や認知症家族交流会なども行っております。また、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員、この3職種が、専門分野のみでなく、連携をとりながら、チームとしてきめ細かい支援も行っております。今後も地域包括支援センター、この3職種の連携で、知識や経験を生かし、また、研修を通じて、資質の向上に努めまして、関係機関との連携も図りながら、支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　［はまの太郎議員登壇］ ◆はまの太郎　議員　　通告の1つ目だけ伺いますけど、よくわからないんですよね。住宅都市としての性格は今後もあるであろうと。かつ、産業振興もしていこうというお話でしたけど、産業の……何ていうんですかね、都市の中での産業といっても、どの、農業、漁業、商業、工業、いろいろありますけど、住むところより、そういう働く場としての比重を、それは今よりも……何ていうんですかね、都市として大きくしていきたいのか、あるいは、それこそどの産業かにもよるんでしょうけど、それこそ農業か漁業か商業か工業かでまた違うんでしょうけど、産業振興とはいいながらも、それは……何ていうんですかね、ほっておくと衰退していってしまいそうだから、これは何とか今のレベルを維持できるように手を打たなければなりませんよという考えなのか、このあたりはどうですか。 　税の話もちょっとしましたけど、それは個人市民税だけではなくて、固定とか法人市民税とかにももちろん（予定時間終了2分前の合図）最終的には大きくかかわってくる話ですから、詳細な分析というのはさっきも言いましたけど、これから総合戦略策定する中でやっていくんでしょうけど、ベーシックな考え方ぐらいはあるでしょうから、それは答弁していただきたいと思います。 　以上です。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　ご質問にお答えをいたします。 　ご質問は、要するに、今の船橋がいろいろ東京に至便で、出て行っている人がいるけれども、これからは逆に呼び込むような施策を打っていくのかということがまず1つあったと思いますが、私は、今の船橋が置かれている立地からすると、あえて職住接近のような形を目指していく町ではないというふうに私は判断をしています。ただ、当然地域経済の活性化をする中で、当然いろいろな部門が活性化をしてきて、それに合わせる形で、船橋市にいろいろな形で就業する人がふえていくことは、それは当然意識をしていくべきことですけれども、就業者を入れるために絞ってこっちが何かをやっていくということは、私は考えていません。 　そして、もう1つ、産業のあり方ですけれども、これは、船橋市の場合、やはりまだまだ1つに絞って、1つのことに向かってみんながやっていくという立地ではないですし、今の状況、それぞれかかわっている人の状況を見ても、私はそうではないというふうに思います。全体的な底上げをしていく、そのためにいろいろな連携をして、お互いの持っているスキルというものを活用し合いながら活性化をさせていくということで、まちづくりは当面はやっていくべきだというふうに私は思っています。 　遠い将来、いわゆるヨーロッパにあるような職住接近の1つのエリアの中で経済が成り立っていくみたいな形が人口減少の中で訪れるのかもしれませんけれども、当面は、私は船橋のまちづくりというのは、全体的な底上げをする中で進めていくべきだというふうに思っています。 　以上です。 ○議長（長谷川大）　以上で、本日の質疑は終わりました。 　　　───────────────── ○議長（長谷川大）　日程第2、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員に、中村静雄議員及び佐々木克敏議員を指名します。 　　　───────────────── ○議長（長谷川大）　以上で、本日の日程は全部終わりました。 　　　───────────────── ○議長（長谷川大）　次の会議は、あす4日、午後1時から開きます。 　本日は、これで散会します。 　　　　　　　　18時20分散会 　　　───────────────── ［出席者］ ◇出席議員（48人） 　　　　　　　　　議　長　　　長谷川　　　大 　　　　　　　　　副議長　　　池　沢　敏　夫 　　　　　　　　　議　員　　　高　橋　　　宏 　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　ゆう子 　　　　　　　　　　　　　　　はまの　太　郎 　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　賢　次 　　　　　　　　　　　　　　　日　色　健　人 　　　　　　　　　　　　　　　やぶうち 俊 光 　　　　　　　　　　　　　　　いそべ　尚　哉 　　　　　　　　　　　　　　　中 原 しんすけ 　　　　　　　　　　　　　　　中　沢　　　学 　　　　　　　　　　　　　　　金　沢　和　子 　　　　　　　　　　　　　　　三　宅　桂　子 　　　　　　　　　　　　　　　朝　倉　幹　晴 　　　　　　　　　　　　　　　中　村　静　雄 　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　和　子 　　　　　　　　　　　　　　　藤　川　浩　子 　　　　　　　　　　　　　　　松　橋　浩　嗣 　　　　　　　　　　　　　　　仲　村　秀　明 　　　　　　　　　　　　　　　つまがり 俊 明 　　　　　　　　　　　　　　　川　井　洋　基 　　　　　　　　　　　　　　　川　畑　賢　一 　　　　　　　　　　　　　　　杉　川　　　浩 　　　　　　　　　　　　　　　島 田 たいぞう 　　　　　　　　　　　　　　　石　川　敏　宏 　　　　　　　　　　　　　　　岩　井　友　子 　　　　　　　　　　　　　　　浦　田　秀　夫 　　　　　　　　　　　　　　　斉　藤　　　誠 　　　　　　　　　　　　　　　石　崎　幸　雄 　　　　　　　　　　　　　　　松　嵜　裕　次 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　いくお 　　　　　　　　　　　　　　　神　田　廣　栄 　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　新三郎 　　　　　　　　　　　　　　　大　矢　敏　子 　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　克　敏 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　和　美 　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　重　雄 　　　　　　　　　　　　　　　関　根　和　子 　　　　　　　　　　　　　　　野　田　剛　彦
   　　　　　　　　　　　　　　　高　木　あきら 　　　　　　　　　　　　　　　斎　藤　　　忠 　　　　　　　　　　　　　　　小　石　　　洋 　　　　　　　　　　　　　　　大　沢　　　久 　　　　　　　　　　　　　　　七　戸　俊　治 　　　　　　　　　　　　　　　浅　野　正　明 　　　　　　　　　　　　　　　瀬　山　孝　一 　　　　　　　　　　　　　　　田久保　好　晴 　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　　実 　　　…………………………………………… ◇説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　松　戸　　　徹 　　　副市長　　　　　　　　　黒　田　忠　司 　　　副市長　　　　　　　　　山　崎　健　二 　　　　病院局長　　　　　　　鈴　木　一　郎 　　　　健康福祉局長　　　　　山　口　高　志 　　　　建設局長　　　　　　　舟久保　　　敏 　　　　市長公室長　　　　　　宮　澤　久　志 　　　　企画財政部長　　　　　鈴　木　　　隆 　　　　総務部長　　　　　　　平　戸　雄　二 　　　　税務部長　　　　　　　小　原　隆　之 　　　　市民生活部長　　　　　川　守　三喜男 　　　　健康部長　　　　　　　佐　藤　宏　男 　　　　保健所理事　　　　　　向　後　弘　美 　　　　副病院局長　　　　　　石　井　克　幸 　　　　福祉サービス部長　　　飯　塚　猛　志 　　　　子育て支援部長　　　　金　子　昌　幸 　　　　環境部長　　　　　　　山　崎　健　嗣 　　　　経済部長　　　　　　　福　田　幸　雄 　　　　地方卸売市場長　　　　神　田　弘　志 　　　　都市計画部長　　　　　石　毛　　　隆 　　　　都市整備部長　　　　　伊　藤　敬　一 　　　　道路部長　　　　　　　秋　田　高　史 　　　　下水道部長　　　　　　長　岡　秀　樹 　　　　建築部長　　　　　　　豊　田　博　史 　　　　消防局長　　　　　　　伊　藤　陽　基 　　　　会計管理者　　　　　　泉　對　弘　志 　　　　総務課長　　　　　　　大　山　泰　光 　　　教育長　　　　　　　　　松　本　文　化 　　　　教育次長　　　　　　　松　田　重　人 　　　　管理部長　　　　　　　金　子　公一郎 　　　　学校教育部長　　　　　古　橋　章　光 　　　　生涯学習部長　　　　　瀬　上　きよ子 　　　　選挙管理委員会事務局長廣　井　孝　一 　　　　農業委員会事務局長　　島　崎　喜　一 　　　代表監査委員　　　　　　中　村　　　章 　　　　監査委員事務局長　　　二　通　健　司 　　　…………………………………………… ◇議会事務局出席職員 　　　事務局長　　　　　　　　高　橋　忠　彦 　　　　事務局参事議事課長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　小　川　昭　人 　　　　議事課長補佐　　　　　大　澤　孝　良 　　　　議事課主査議事第一係長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　市　原　保　紀 　　　　議事第二係長　　　　　我伊野　真　理 　　　　議事課副主査　　　　　畔　柳　孝　之 　　　　議事課副主査　　　　　櫻　井　　　実 　　　　議事課主任主事　　　　関　谷　幸　輔 　　　───────────────── 　地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 　　　船橋市議会議長　　　　　長谷川　　　大 　　　船橋市議会副議長　　　　池　沢　敏　夫 　　　船橋市議会議員　　　　　中　村　静　雄 　　　船橋市議会議員　　　　　佐々木　克　敏...