船橋市議会 2014-06-06
平成２６年第２回定例会−06月06日-06号
平成２６年第２回定例会−06月06日-06号平成２６年第２回定例会
平成26年第2回
船橋市議会定例会会議録（第6号）
〇議事日程（第6号）
平成26年6月6日（金）
午後1時開議
諸般の報告（
予算特別委員長及び副委員長の互選結果、追加議案の送付、
議会運営委員の辞任及び補欠委員の選任）
第1 一般質問（前会の続き）
第2 議案第18号 副市長選任の同意を求めることについて
第3
会議録署名議員の指名
……………………………………………
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
─────────────────
14時00分開議
○議長（長谷川大） これより、会議を開きます。
議事日程は、配付したとおりであります。
─────────────────
○議長（長谷川大） 日程に入ります。
日程第1、一般質問を行います。
昨日の会議に引き続き、順次質問を行います。
仲村秀明議員。（拍手）
［
仲村秀明議員登壇］
◆仲村秀明 議員 公明党の仲村でございます。まあ、お昼ですね、1時間ずれて始まりましたけれども、よろしくお願いいたします。
初めに、通告の2に出しました「子供、子育て新制度」なんですけれども、正式名称の「子ども」の字が、漢字ではなくて平仮名ということなので、ここは訂正させていただきたいと思います。
また、対面質問ですので、理事者の方におかれましては、私のほうでお声がけするまで、待機席にお待ちいただくよう、よろしくお願いいたします。
それでは通告に従いまして、順次、質問させていただきます。
通告1、災害時の備えについて伺います。6月3日に政府においては、大規模災害に備えた耐震化など主に
インフラ整備を進める
国土強靭化基本計画と、その達成目標時期を定めた、
アクションプランを閣議決定しました。災害等の発生に対する4つの基本目標、大
規模自然災害を想定した事前に備えるべき8つの目標、その妨げになるものとしての45の起きてはならない最悪の事態が、具体的に示されております。このところの自然災害の状況を見るにつけ、着実に進めていただきたいと思います。
この
国土強靭化計画では、さまざまな項目について述べられておりますが、水の確保についての記載もあり、代替水源の確保が求められております。私もこの点につきましては、平成24年の第2定におきまして質問させていただいておりますけれども、大切なことであると思いますので、今回も改めて質問させていただきます。
まず、船橋の水は県水で賄っておりますが、災害時に備えて防災井戸の活用が地防計画にも明記されております。湊町地域では、これまで防災井戸として、湊中の井戸を利用しておりましたが、この井戸の水が飲料には適さなくなったために、
湊町エリアの災害時における飲料水の確保が急がれております。こちらの進捗はどのようになっているのか、お伺いいたします。
［
市長公室長登壇］
◎
市長公室長（宮澤久志） お答えいたします。
湊中の井戸が、水質基準に不適合となりました湊町地区では、昨年度、南本町小学校において試掘を行い、水質確認をいたしましたが、これも残念ながら基準に不適合となっております。このため、今年度、
湊町小学校において試掘を行うこととなっており、これが水質基準に適合すれば、来年度、
防災用井戸として設置することとなります。まあ、この部分は、再度不適合となった場合には、新たな場所の試掘を含めて、湊町地区の
飲料水確保について考えていく必要が生じると、このように考えております。
以上でございます。
［
仲村秀明議員登壇］
◆仲村秀明 議員 現在、
湊町エリアにおける飲料用の防災井戸は調査中であるとのことですが、仮にその機能が、この
市役所庁舎にも分散的に配備されてもよいのではないかと考えております。
地域防災計画には、市域で震度5以上が観測されたときに、
災害対策本部が設置されると規定されております。災害時には、
市役所庁舎が
最前線基地となるということです。防災計画では、各エリアの防災井戸が災害時の命の水となって確保されていると認識しておりますが、市庁舎に井戸がないのはなぜであろうと思っています。県の水道1本で水のライフラインは大丈夫なのだろうかといった素朴な疑問であります。
市民の命と財産を守るため、特に
災害対策本部が設置される
最前線基地の強化は喫緊の課題であり、水の確保はその強化の最重要事項であるとも考えております。
災害時には、大勢の職員が市内各所と市庁舎の
災害対策本部で集合・離散を繰り返す状況となり、昼夜を問わず寝る暇もない過酷な状況も想定されます。飲み水は当然、トイレなど、そういった衛生面の課題の解決には、水は欠かすことができません。この本陣たる
災害対策本部が機能し続けられることは、市民生活の安心・安全に直接つながることになりますので、継続的に活動ができる対策が必要であり、特に水については、あらゆるルートから確保しておく必要があると感じておりますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。お伺いいたします。
［
市長公室長登壇］
◎
市長公室長（宮澤久志） お答えいたします。
本庁舎機能の維持の部分でございます。現在、職員用の備蓄は、飲料水のペットボトル、それから食料、簡易式の
トイレセット、これを3日分、備蓄しております。そのほかに、受水槽、この屋上にございますけれども、飲料水が約2万リットル、2日半から3日分になります。それから生活用水も受水槽に4万5000リッターがございます。で、あとはですね、本庁舎近くに配備されております給水車も活用して、本部機能を維持していきたいと、このような計画で考えておるところでございます。
以上でございます。
［
仲村秀明議員登壇］
◆仲村秀明 議員 松戸市では、先ごろ、災害時、停電・断水しても自力で地下水をくみ上げる設備を導入したそうです。
市庁舎敷地内に、地下水をろ過装置で浄化し飲料水として活用できるシステムを整備し、活用を開始しております。平時でも地下水を活用することで、水道代を大幅に節約できるとして注目をされています。
今回、導入された設備は、深さ100メートルの井戸の上にろ過装置などを配置、くみ上げた地下水をろ過処理や滅菌などを行って安全な飲料水にするもので、停電時でも稼働できますよう、非
常用発電装置も併設しております。災害・渇水時には、周辺住民が利用できるように、非
常用給水栓も設置されております。平時には、ろ過された地下水は、庁舎内のそれぞれの
既設受水槽に受給され、水道水と混合して、庁舎内の飲料水として利用されております。
松戸市によりますと、夏場は水の使用料が大幅にふえますので、水道水の割合が多くなるとしながらも、日量で8割程度の供給が可能で、年間約800万円の節約になると試算しているとのことです。
井戸の活用は、リスクの分散の視点からも有効な方法であると思いますし、対策本部の水確保の心配がなければ、他の仕事にその分の力を注ぐことができると考えます。このことは、大災害時に大変大きな影響があると考えられ、仮に役所の人的な機能がそがれればそがれるほど、災害復旧に影響が生じることは、
東日本大震災の被災地が経験していることであります。その点も踏まえまして、市役所の非常用井戸の設置についてどのようにお考えになるか、お伺いいたします。
［
市長公室長登壇］
◎
市長公室長（宮澤久志） お答えいたします。
大
規模災害発生時に、本庁舎の本部機能が維持できるように確実に水を確保することは、非常に重要なことだというふうに認識しております。
ただしですね、ご指摘いただきましたような設備を導入するためには、さまざまな課題があるように思います。
例えば、本市には
環境保全条例により、常用井戸のくみ上げの規制がございますし、市庁舎の立地場所が
埋め立て地でもあり、
浄水ろ過装置を設置すれば、飲料に適した水となるのかといった疑問もあります。また、大部分、借地でもあるこの敷地に、こういった大がかりな設備を、通常業務を行いながら設置できるのかといったことも、課題として考えられるところです。こうしたことからですね、本庁舎の下に井戸を掘るといった部分は、関係部局とも協議いたしまして、今後、多方面から調査研究をしていきたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
［
仲村秀明議員登壇］
◆仲村秀明 議員 室長、ありがとうございました。
さまざま課題があるとのことですけれども、市庁舎に井戸を設置することで、湊町地域における飲料水の確保にもつながってまいると思います。
現在、受水槽で約3日分の水が確保されているとのお話がありましたけれども、災害時には断水が長引き、対策本部は孤立することも想定されます。仮に断水が発生した場合に、3日で復旧するとは限らないのではないでしょうか。
近隣地域では、浦安市でも市庁舎に井戸をつけることになっているそうです。今後、課題も含め、検討していただけると思いますので、こちらは要望とさせていただきます。
それでは続きまして、通告2に移りたいと思います。子ども・子育て新制度についてお伺いいたします。来年4月から施行予定の子ども・
子育て支援新制度は、我が国の全ての
子育て家庭への支援を行うことにより、一人一人の子供の健やかな成長を支援するための重要な施策であり、子供や保護者の置かれている環境に応じ、保護者のニーズ等に基づいて、幼稚園、保育所、
認定こども園など、多様な施設、事業者から、それぞれの特徴を生かした良質かつ適切な保育、教育、
子育て支援を総合的に提供することを目的としております。
他方、新制度については、いまだ不明な点が多いため、幼児教育、保育の現場から、不安や懸念の声が上がっております。特に
私立幼稚園は、新制度に移行するか否かの厳しい経営判断が迫られております。また、
私立幼稚園は、これまで設置認可や私学助成を通じて、都道府県とかかわりが深かったものですけれども、新制度のもとでは、実施主体であります市町村との関係構築を一から行う必要がありますため、そのことが、新制度に移行するに当たり、大きな障壁となっているとも言われております。
そこで、
私立幼稚園について幾つか質問させていただければと思います。
初めに、新制度においては、
私立幼稚園に在籍する子供に対する
施設型給付は、当分の間、
全国統一費用分と
地方単独費用部分を組み合わせて一体的に支給され、
地方単独費用部分に関しましては、国の示す水準に基づきまして地財措置がなされることになっております。新制度の目的である幼児教育の提供体制をしっかりと確保するためには、本市においても国の示す水準に基づく
施設型給付を、しっかりと支給できるようにするべきではないかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（金子昌幸） お答えをいたします。
厚生労働省令により、全国統一の支弁の額に基づいて運営費を支給していた
私立保育園とは異なり、幼稚園の運営に要する費用については全国的なばらつきが大きいことから、子ども・
子育て支援新制度においては、地域の実情や教育・保育に通常要する費用の額を勘案して、市町村が定める額を、
施設型給付費のうちの
地方単独費用分として上乗せして給付することになります。これまで、幼稚園の運営に要する費用への補助は、私学助成として国・県で定めておりましたが、新制度における
施設型給付費の
地方単独費用部分については、市が支出したものに対し、その財源の一部が県からの補助金になると考えられることから、今後、県と協議の上、検討を進めてまいります。
以上でございます。
［
仲村秀明議員登壇］
◆仲村秀明 議員 それでは続きまして、現在、全国的にはほとんど全ての
私立幼稚園で、私学助成の対象として預かり保育が実施されておりまして、
私立幼稚園は、パートタイムなど、就労している保護者の子供の受け入れ先として重要な役割を果たしております。本市においても、平成25年度で、45園中35園で実施され、多くの保護者が利用しております。
新制度においては、
私立幼稚園で実施されている預かり保育は、私学助成ではなく、市町村が幼稚園に委託して実施する一時預かり事業として実施されることになります。新制度への移行により、本市において
私立幼稚園の預かり保育の利用ができず、保護者に混乱を招くことがないよう、現在、預かり保育を実施している
私立幼稚園に対し、一時預かり事業を確実に委託していくべきと考えておりますが、こちらについてのご見解をお伺いいたします。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（金子昌幸） お答えをいたします。
現在、幼稚園で預かり保育を実施しておりますが、今後、新制度に移行する幼稚園の預かり保育につきましては、原則として、
地域子ども・
子育て支援事業の1つである一時預かり事業として実施し、新制度に移行しない幼稚園の預かり保育につきましては、原則としてこれまでどおりの私学助成からの補助が行われることになります。
新制度における一時預かり事業につきましては、幼稚園での預かり保育が、これまで各園が独自の取り組みとして行ってきているところでございます。
また、今後、国から
実施要件等が示されますので、それらを踏まえて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［
仲村秀明議員登壇］
◆仲村秀明 議員 ありがとうございます。
それでは続きまして、新制度では、
認定こども園への移行を希望する幼稚園がありましたら、認可・認定基準を満たす限り、都道府県が特例を設け、認可・認定が行えるようにする仕組みが設けられております。
一方、市町村によっては、
認定こども園への移行に伴い必要となる施設整備への財政支援や既存の保育所等への配慮から、幼稚園が
認定こども園へ移行することについて、若干消極的な対応をしているところもあるということもあるそうです。
認定こども園は、就労の有無にかかわらない施設利用が可能であることから、保護者等の評価が高く、ニーズも多いと伺っております。
本市においては、
認定こども園への移行を希望する幼稚園はどのぐらいあるのでしょうか。あるのであれば、円滑に移行できるよう、しっかりと支援を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。ご見解を伺います。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（金子昌幸） お答えをいたします。
現在までに、
認定こども園への移行につきまして、個別に相談をされてきた幼稚園が数件ございます。
今後の、移行に対する支援でございますが、新制度に向けた幼稚園に対する説明会を県が行うほか、本市におきましても6月20日に市内の
私立幼稚園運営者向けの説明会を実施し、新制度への移行に関する調査を実施する予定でございます。
市といたしましては、こうした新制度に対する説明を行っていく中で、
認定こども園への移行の意思を示す幼稚園に対しましては、施設ごとの状況に合わせて個別にご相談に応じてまいりたいと考えております。
また、
財政的支援につきましても、今後、
安心こども基金の
施設整備費補助も含め、支援体制を検討してまいります。
以上でございます。
［
仲村秀明議員登壇］
◆仲村秀明 議員 補助金につきましても、利用条件などよく説明していただいた上で、希望する園に対して補助できるように努めていただきたいと思います。
本市の新制度への
取り組み等につきまして、住民や保護者への周知・説明はどのように行っていく予定でしょうか。とりわけ、新制度に移行する幼稚園を利用する保護者には、新たに
施設型給付を受けるに当たり、市から認定を受ける等の手続が必要となってまいります。そのような周知や説明は、今後どのように行っていくのか、お伺いいたします。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（金子昌幸） お答えをいたします。
新制度におきましては、幼稚園や
認定こども園を利用する、3歳以上で保育の必要のない1号認定の子供については、まず施設の申し込みをしていただき、施設ごとの基準による選考が行われた後に、施設で一括して
支給認定申請を行うことを予定しておりますので、施設を通して手続等をご案内させていただく予定でございます。
一方、保育を必要とする2号、3号認定の子供については、まず市に申し込みをしていただき、保育の必要性の認定と利用調整を受けていただく必要がございます。
利用者の方に対する周知につきましては、在園児に対しては施設を通じて行い、新規の
利用希望者に対しては、窓口での案内を基本としつつ、
ホームページ等による周知もあわせて行ってまいります。
以上でございます。
［
仲村秀明議員登壇］
◆仲村秀明 議員 ありがとうございました。
さまざま伺いましたけれども、今月13日には県、また20日には市において
私立幼稚園への説明会を行うことになっているとのことですので、さまざま丁寧にご説明いただきまして、新制度への移行がスムーズに行えるようにお願いしたいと思います。部長、以上で結構です。ありがとうございました。
それでは続きまして、通告3、青少年の
インターネット依存についてお伺いいたします。
厚生労働省の補助金を受けた研究班は、中高生による
インターネット依存に関する調査を、全国の中高生を対象に実施し、中学生約3万9000人、高校生約6万2000人から回答を得、2013年8月に調査結果を発表いたしました。
調査では、問題や不安から逃げるためネットを使うかなど、8問中5問以上に当てはまると依存の疑いが強いと分類。その割合は、中学生の6％、高校生の9％で、中高生全体では8％となり、全国の中高生数で計算しますと、約52万人と推計しております。
これまで
ネット依存症については、統一的な定義や診断基準が確立しておりませんでしたが、このほど、国際的な診断基準として知られる、
世界保健機関の
国際疾病分類が2015年に改定され、その中に
ネット依存症が初めて盛り込まれる予定になっております。
以前から
ネット依存については問題視をされており、専門外来も全国に数カ所設置されておりますが、これまで全国規模の実態調査が行われておらず、全体像がつかめていなかったために、具体的な対策などがなされておりませんでした。この調査結果を見ると、今後の予防と対策を推進、進めていかなければならないと考えます。そこで、まず初めに、この
ネット依存の調査報告についての見解を伺いたいと思います。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（古橋章光） お答えいたします。
スマートフォンが普及し、
インターネットを活用する割合や、平均的な利用時間が増加傾向にあります。それに伴い、子供たちがソーシャル・ネットワーキング・サービスや
オンラインゲームに夢中になり、
インターネット依存に陥ってしまうような状況があるということについては、認識しております。
インターネットに依存している子供は、生活のリズムが崩れたり健康を害したり学力が低下したりするなど、日常の生活が損なわれるばかりではなく、重症化すると、携帯やスマホなどが手元にないと、
パニック状態になることもあると言われております。
今後、注意していく必要性を感じております。
以上です。
［
仲村秀明議員登壇］
◆仲村秀明 議員 1日の利用時間が12時間を超えるような重度の
ネット依存者は、昼夜逆転の生活となり、偏頭痛を起こして学校にも行けなくなったという例もあります。また、そのような人たちは、人間が生きていく上で必要不可欠な食事や睡眠、適度な運動をおろそかにするため、ひどい場合は健康面で、栄養失調、また視力低下、骨粗鬆症、
静脈血栓塞栓症等を起こし、体がむしばまれて、韓国では死亡事故も起きており社会問題化しているとのことであります。日常生活的にも、ひきこもり、学校の成績低下、不登校、さらには窃盗等の犯罪に手を染めるケースもあるとのことです。
ネット依存はたった1カ月で重症化することもあるそうですから、早期発見が何より重要であると言われております。重症化を防ぐためにも、遅刻・欠席を繰り返したり無気力だったりと、日常生活の中で発する依存のサインを見逃さないようにするために、教師や、船橋でも全小学校に配置されることになりました
スクールカウンセラーへの啓発が必要であると考えております。同様に、保護者や子供たちに対しても、その怖さをしっかりと認識させていくことも重要であると考えますが、今後、本市においては、
ネット依存者を出さないようにするための取り組みについて、どのように考えているのかをお伺いいたします。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（古橋章光） お答えいたします。
インターネット依存に陥らないようにするためには、
情報モラル教育や、児童生徒の
コミュニケーション能力の育成を図ること、保護者への適切な情報提供が重要であると認識しております。
教育委員会では、各学校に対して、子供たちの利用実態に関する情報提供として、千葉県
環境生活部県民生活・
文化課子ども・
若者育成支援室が行っている、
ネットパトロールの報告を配付するとともに、児童生徒や保護者への啓発等を目的とした、研修会の実施について働きかけをしております。
また、保護者が
インターネットの危険性と子供の利用実態を把握し、各家庭におけるルールをつくり、確実に守らせることが必要不可欠であると考えます。周りの大人たちが子供を注意深く見守り、早期に子供の変化に気づくことが大切であり、
ネット依存の傾向が見られた場合には、家庭と連携をとり教育相談を行うなど、迅速に対応することが必要であると考えております。
以上です。
［
仲村秀明議員登壇］
◆仲村秀明 議員 ありがとうございました。
私も
インターネットを利用しておりまして、その恩恵にあずかっておりますから、今後も
インターネットがより普及していくことについては異論はありません。いかにうまくつき合っていくのかが大切であるかと考えております。
現在は
スマートフォンなどの普及で、ますます
ネット環境は身近なものになっておりますので、依存状態になる前に対応できるように、子供たちをよく見守っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
部長、以上で結構です。
続きまして通告4、
マイナンバー制度化に伴う
行政サービス向上についてお伺いいたします。
平成27年10月から
マイナンバー制度により国民一人一人に個人番号が通知され、28年1月からは、年金、雇用保険、医療保険の手続、生活保護や福祉の給付、確定申告などの税の手続など、法律で定められた事務に限りまして
マイナンバーが利用されることになっております。
民間事業者でも、社会保険、
源泉徴収事務など、法律で定められた範囲に限り、
マイナンバーを取り扱うことになっております。
この
マイナンバー化により、行政の効率化、国民の
利便性向上等が期待されておりますが、この
マイナンバーが導入されることにより、本市においてはどういった効果が期待できるとお考えか。見解を伺います。
［
総務部長登壇］
◎総務部長（平戸雄二） ご質問にお答えいたします。
平成28年1月に
利用開始予定の
社会保障税番号制度、
通称マイナンバー制度については、現在、導入に向けて準備を進めているところでございます。
マイナンバーが利用される事業では、システム上で各自治体と連携が可能になることから、例えば福祉関係の手当、あるいは使用料の減免の申請時に必要となります税証明書の添付等が不要となるなど、市民の方の負担の低減につながるものと考えております。
また、法律上定められた事務だけでなく、市独自に
マイナンバーを利用できる事務がないかにつきましても、庁内で協議しているところでございます。
以上でございます。
［
仲村秀明議員登壇］
◆仲村秀明 議員 ありがとうございます。
今後、
マイナンバー導入による事務手続の負担軽減や、市民の利便性の向上について期待したいと思います。
ご答弁の中で、市独自の事務について協議していると伺いました。
私は、平成24年の第3定で、住基カードを使い、コンビニエンスストアの多機能コピー機を利用した、証明書等の交付について質問させていただきましたが、そのときは、住基カード自体がそれほど普及していない点と、
マイナンバーが導入されると住基カードがなくなる等の理由により、証明書のコンビニ交付導入に至らなかった経緯がございます。
コンビニエンスストアでの証明書の交付が近隣市でも行われておりますので、私のもとにも多くの方から、コンビニ交付を導入してほしいとの声をいただいております。特に、平日お仕事をしていらっしゃる方は、証明書をとるためにわざわざ会社を休まなければならず、非常に不便を感じているとのことでした。
千葉市でも、コンビニエンスストアでの証明書発行に必要となる住基カードが、個人番号カードにかわる
マイナンバー制度の開始に合わせて、コンビニ交付を導入することにしたそうです。
マイナンバーの本格導入の協議に入り、実態も見えてきている中、ぜひ本市でもコンビニ交付の導入を検討するべきと考えますが、いかがでしょうか。ご見解を伺います。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長（川守三喜男）
マイナンバー制度の開始に合わせて、証明書のコンビニ交付を検討すべきではないかとのご質問にお答え申し上げます。
住民票や印鑑登録証明書のコンビニ交付につきましては、住民基本台帳カードを利用して、既に一部の自治体において実施しておりますが、本市では、住民基本台帳カードの普及率が、平成26年3月末現在で5.1％と低迷していることもあり、市役所や出張所等における自動交付機による証明書発行にとどめ、コンビニ交付については見送ってまいりました。
しかしながら、市役所や出張所等まで足を運ばなくても最寄りのコンビニで証明書が入手できれば、市民の利便性は大きく向上することは明らかでございます。
そうした中、平成28年より、
社会保障税番号制度のもとに、多分野での利用が可能な個人番号カードが交付されることとなり、国もこの普及を進めていくこととしていることから、本市でも個人番号カードを利用したコンビニでの証明書交付に対応できるよう、準備検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［
仲村秀明議員登壇］
◆仲村秀明 議員 ご答弁ありがとうございました。
導入につきまして準備を進めていただけるとのことで、大変にうれしく思っております。実際の導入までにまだ少し時間はありますけれども、これにより、多くの場所で時間制約もなく証明書を入手できるようになり、利便性が格段に高まることになると思います。今後もさらに各課で協議いただき、
マイナンバー化による市民の利便性向上に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
じゃあ部長、結構です。
それでは続きまして、通告5番、眼病予防とその後の支援についてお伺いいたします。
緑内障の罹患について、これまで、40歳以上の30人に1人の割合とされていましたが、近年の学会の報告では、17人から20人に1人の割合で患っているとされております。
緑内障は、眼圧が高くなって視神経が圧迫され、視神経萎縮を起こす病気ですが、失明に至ることもある病気でございます。基本的には、一度失明した視野は回復することが困難で、早期発見と治療により、病気の進行を抑えることがポイントとされております。
しかし、この病気は自覚症状がないまま進行するため、気づいたときには重症となっているケースが多いそうです。こういった患者が増加する中で、検診の機会をふやしていくのは非常に重要と考えております。
例えば、東京の東村山市では、今年度から、眼科検診の受診を希望する40歳以上の市民を対象に、1回当たり検診費用7,500円のうち、自己負担は1,000円で、残りの6,500円を負担とする助成を開始しております。ほかにも立川市や日野市などでも、金額の差はありますが、同様な助成をしております。本市においても導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。ご見解を伺います。
［健康部長登壇］
◎健康部長（佐藤宏男） お答えいたします。
緑内障は、糖尿病性網膜症、網膜色素変性症とともに中途失明の三大原因であり、視力低下は健やかな生活を営む上で大きな障害の1つとなっております。
ご質問いただきました検診の実施及び検診に係る助成制度の導入については、現在のところ、実施の予定はございませんが、他市の状況など調査してみたいと思います。
以上です。
［
仲村秀明議員登壇］
◆仲村秀明 議員 今後、起こり得る病気をいかに予防していくかは重要な観点であると思います。失明等、視野に障害が生じれば、その後の生活に大きな負担が出てまいりますので、検診の助成についてはぜひ検討していただきたいと思います。
さて、検診の予防について伺いましたが、次に視力障害や視力低下してしまった方への支援について考えてみたいと思います。
近年、高齢化の進展に伴い、視覚障害者のみならず、視力が低下した高齢者など、読み書きに支障がある人への支援の必要性が訴えられております。日常生活を送る上で、読むことと、自己の意思をあらわすための書くことは必要不可欠の行為と言えます。
しかし、現状ではこういったことが十分に保障されているとは言えない状況にあります。
郵便などによりお知らせが届いても、細かい文字が読めずにそのまま放置してしまったりと、日常生活の中で困難に直面しているといった実態もあります。
信頼できる友人やボランティアの善意に支えられている側面もありますが、個人情報など、知られたくない情報もあり、誰でも構わず頼めるわけではありません。そういった、視力の低下した高齢者への読み書き支援については、本市ではどういったものがあり、その利用はどのぐらいになっているのかをお伺いいたします。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（飯塚猛志） 視力の低下した高齢者への読み書き支援について、どのようなものがあるか、どのくらい利用があるのかということですけれども、本市におきましては、高齢者への生活支援サービスとしまして、軽度生活援助員派遣事業、そしてファミリー・サポート・センター事業、そして生活・介護支援サポーター事業、これらを実施しております。その中で、代読や手紙の代筆などの支援を行っております。平成25年度実績では、手紙の代筆として、軽度生活援助員派遣事業で26件、ファミリー・サポート・センター事業で1件、合計27件の利用でした。代読については利用がございませんでした。
［
仲村秀明議員登壇］
◆仲村秀明 議員 ありがとうございます。
ご利用している方はまだ多くないようですけれども、今後、需要がふえることが考えられますので、周知についてさらに力を入れていただきたいと思います。
この件で1つ問題になりますのは、代筆については、行政書士法にかかわる書類については、資格のない者は代筆ができません。その点についての周知についても必要と考えます。と同時に、そういった代筆の要望がある方についての受け皿の整備も、必要になると思います。役所の窓口などに提出するごく簡単な書類については、職員に対応していただくようにしながらも、煩雑(予定時間終了2分前の合図)な文章の調整などについては、今後、行政書士会とも連携をとっていただきながら、読み書きに不自由のある方についてのサポートに取り組んでいただきたいと思いますので、こちらは要望させていただきたいと思います。
部長、ありがとうございました。
じゃあ、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
……………………………………………
○議長（長谷川大） 金沢和子議員。（拍手）
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 日本共産党の金沢和子でございます。
対面式が初めてなので失礼しております。
また、議長におかれましては、資料配付の際、連絡が遅くなり、申しわけございませんでした。
それでは質問を始めさせていただきます。
まず初めに、まちづくりについてから伺ってまいります。
船橋市では、500平米以上の宅地開発の場合は、都市計画法に定めのある開発行為として、事業者においては、公共施設の整備などの負担を求めています。主なものとしては、6.5メートル以上の幅員を有する公道に6.5メートル以上の幅員で接続をさせるとか、それから公園を整備する。生徒の受け入れ困難学区の場合は
教育委員会と協議をする。ごみステーションを開発区域内に確保するなどがあります。これらの公共施設は、事業者にとっては負担となりますが、住民にとっては必要最低限の基準ばかりです。
しかし、事業者の中には、こうした公共施設の負担を避けるために、将来的には都市計画法の開発行為に該当するような面積の宅地開発を、わざわざ500平米未満に区切って開発を行う、いわゆる開発逃れが行われております。
では、こうした地域でどんなことが起きるのか。例えば、6.5メートルの道路に接する新たな住宅街の部分だけが4メートルの幅になる。住民がどんどんふえてくるのに、利用できる集会施設や公園が近くにない。それから道路冠水がひどくなった。こうした問題が次々に発生をしています。
特に、市街化区域の農地の後に行われている規制規模未満の開発のほとんどでは、開発逃れの手法がとられています。こうしたことが続きますと、住民にとっては良好とは呼べない、そういう住環境が生まれてしまいます。
2012年まで、船橋市はこうした開発逃れの宅地開発でも、何とか必要な公共施設を確保しようと、例えば事業者が公共施設の負担をしてもらうと、少し有利となるような、そういう行政指導を行いながら、ある程度、公共施設の確保を行ってきました。しかし、これすらも2012年からやめてしまったので、現在、公共施設の確保はほとんど行われておりません。
そこでお伺いしたいのは、こうした事業者本位のまちづくりが進むことについて、市は改善すべきと考えているんでしょうか。もう、ずっと放置されています。特に、将来的には開発行為に該当する面積の開発が予定されていて、まあ開発逃れをやっていると。こうした場合には、一体として整備をさせて、ちゃんと開発行為として指導していくという必要があるのではないでしょうか。まず市の見解を伺っておきたいと思います。
［建築部長登壇］
◎建築部長（豊田博史） お答えいたします。
議員、今ご指摘されました開発逃れというのは、議員もおっしゃっておりましたけれども、規制規模未満、これは500平米未満の開発物件ですけれども、あるいは開発行為を伴わない開発行為で、建築物が建築される開発非該当の500平米以上の物件だと思います。
これらは、公共施設整備は宅地開発事業に関する要綱に準じて行われるのが望ましいのですが、都市計画法の規制にははざまがあり、現状のようになっております。まあ、この辺のところは、最終的には建築基準法による確認の際、道路、排水等については一定基準が確保されると考えておりますので、この問題は現状では問題ないかというふうに考えております。
以上でございます。
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 建築基準法でというお話がありました。で、建築基準法でやりますと、必要最低限よりちょっと小さくなっちゃう。例えば道路4メートルとなった場合には、じゃあ地震や火災や水害が発生したときに、緊急車両が双方向で通行できるかというと、きっとそういうふうにはならない。あるいは隣接する家屋同士が一定の間隔をあける。それも多分、行政指導はできない。建築基準法は建物にかかわるものが中心ですから、災害対策とか地域環境に配慮するということはない。ですから、もし建築基準法でやるとおっしゃるのなら、災害に強いまちづくりをやるといった場合には、恐らく無理だと思うんですね。
そこでお伺いしたいんですが、私は、ちゃんと開発行為に該当させてやれば、一定、災害対策も確保されると思うんです。でも、それをやらないとおっしゃるんだったら、じゃあ緊急車両の出入りが確保できるように、そういう道路をどうするのか。それから、一時避難施設が可能となるような、そういう空間を確保するとか、そういったものは建築基準法じゃ指導できないですか。そうなると、災害に弱いまちが引き続き生まれていくというふうに思われます。どのように対策をとられるのか伺っておきます。
［建築部長登壇］
◎建築部長（豊田博史） お答えいたします。
減災のまちづくりについてということでございますが、私ども、現行の法律の中で動いております。現行で、やはり建物について指導していく中では、建築基準法において行っていくということが現に行われているというふうに認識しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 建築基準法だけでは足りないので、宅地開発指導要綱があって、地域環境や住環境を良好に保つというのが本来の目的であったはずです。で、それが生かされていないのが問題だという提起をしております。で、今後、建築基準法だけで指導されていけば、本当にいろんな問題が出る。今、既に道路などでいろんな問題が出る。建築部長もご存じのはずです。ぜひ今後、この開発逃れが行われそうな規制規模未満の開発について、市がどんなにいいまちづくりをつくったって、行政指導ができなければ意味がないんですよ。現に学校も足りない、公園も足りない、そういう事業になってますので、ぜひ、今回は建築部長にご答弁いただきましたが、まちづくりという観点でご検討いただきたいというふうに思います。ご答弁ありがとうございました。
具体的な箇所の問題で、道路の問題を1点だけお伺いします。幾つか用意してたんですけど、ちょっと時間の配分がうまくいきませんで、お手元に配付をした資料の部分を、今日はちょっと伺いたいと思います。
印内3丁目の桜並木、ご存じの方もいらっしゃるかなと思います。この桜並木は、地元の、地域の皆さんのご協力もありまして、昭和38年、1964年ごろに整備をされまして、広い歩道、それと美しい桜並木ということで、50年近く、地域の皆さんから愛されています。
ところが昨年、規制規模未満の開発が行われまして、その際に、歩道部分を一部、宅地として開発をするということが行われてしまいました。歩道部分の宅地が飛び出していて、まあ歩道としての形態が損なわれています。その図面のピンクで塗った部分ですね。行くとわかりますけど、歩道がそこだけ、ぴょこっと短く、幅が狭くなっているんですね。
そこで伺いたいんですが、今後もこの地域で規制規模未満の宅地開発が想定をされます。幾つも分けてあるんでね。そうすると、そのたんびに、歩道の形態が損なわれて、こうした事態が発生するというふうに思うんです。で、地域の皆さんにとっては、もう50年以上、そこで、そういうものだと思ってやってきた歩道の形態だし景観なんですね。それを改善するということは、私は絶対に必要だと思うんですよ。なので、開発行為にはかからないかもしれませんけれども、恐らく市には道路の使用許可などの届けが出る。ですから、ぜひこうした、歩道がえぐれてしまうような、そういうことを未然に防ぐためにも、道路部としてきちんと指導していただきたいと思うんですが、改善していただけるのかご答弁いただきたいと思います。
［道路部長登壇］
◎道路部長（秋田高史） ご質問にお答えをいたします。
今、ご質問の中にありました当該道路につきましては、当時、道路平面線形計画時に、現地の地形や経済性考慮をして、のり面部分が生じたものでございます。この計画した道路の築造に伴って、土地所有者との用地買収契約の中で、道路のり面として必要がなくなった場合、地権者からの要求により買い戻しができるものとする条件となっております。
今後、こういうようなミニ開発的なものがあったら、歩道にばらつきが出た場合、改善ができるのかというようなことのご質問だと思うんですが、まあ、この地権者からの用地買収契約の中で買い戻しの条件となっておりますので、私どもといたしましたら、契約の条項に基づき、まあ対処をしていくという考えでございます。
以上でございます。
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 おっしゃることはわかるんですけれども、まずこの売買契約の条件もひどいんです。
市民の方が市長に対して要望書を出されまして、その回答の中を見てみますとね、地主から当時の買い戻し、地主からね、その買い戻しの要求があったときには、買収当時の単価で地主に払い下げるものとする。これ、昭和38年の契約の条件の中に入ってるんです。で、その契約書の相手方は、もう既にいらっしゃらない方なんですね。しかも地域では、買い戻しがあったのが平成4年だったと思います。つまり、その時点で既に30年以上、その地域では広い歩道と桜並木という、そういう景観が維持されてきていたわけですね。
ですから、船橋市は、相手方がもう亡くなっていて、別な方に承継されているわけですから、再度、交渉してもよかったはずなんです。幾ら条件があるからといって、契約の相手方本人じゃない方なんですよ。なのに、その方から申し出があったからといって、公共の歩道を一部区切って買い戻しに応じてしまった。私は、きちっと争うべきだったと思うんですね。個人の方の利益の問題と、公共の道路の利便性の問題と、どっちが優先なのかというのをきちんと考えて、私は買い戻しは拒絶してもよかったと思うんです。ですから、まず、こうした、今みたいな契約ですね。将来に禍根を残すような、いずれ買い戻しに応じますという契約も結んでほしくないし、で、買ったときの価格で、単価で引き取りますなんていうのも、昭和38年の金額で今、買い戻しされてますでしょう。ひどい話だと思うんですよ。で、こうした地域の歩道がでこぼこになるような、そういう契約はもう結ばないというふうにしていただきたいんですけど、今後はどのように対応されるんでしょうか。
［道路部長登壇］
◎道路部長（秋田高史） ご質問にお答えをいたします。
議員の、今、ご質問の中にありました契約条項。前、買い戻した時点では、市といたしましては、この条項に基づき買い戻しを了解をしたわけでございます。
現段階では、まあ都市計画道路法などで行っております都市計画道路事業、これにつきましては、当時の価格で買い戻しということではなくて、時価での、今、契約をしておりますので、今後はこういう契約はないものと思っております。
以上でございます。
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 ないといいんですけど、ほかでも同じような状況がね、今回のその38年とか、もっと古い契約で、やっぱり買い戻しで要求が来たときに、これと同じ対応をされたら、やっぱり歩道はどんどんへこんでいくし、道路形態は損なわれてしまいますので。
ちょっと時間がないので、質問ではなくて、この部分はぜひご配慮いただいて、今後、道路形態が変更されるような場合には、ぜひ買い戻しをどうするのか、まちづくりという観点から、道路部だけではなく、皆さんでご協議いただいたり、住民の方のご意見も伺っていただきたいと思います。どうもご答弁ありがとうございました。
それでは引き続きまして、教育問題について伺います。
今回は教育制度について、関連がありますので伺いたいと思うんですが、質問としては2つ質問したいと思っています。
今、政府が、
教育委員会の制度を変えようということで、地方教育行政法、これを国会に提出していますが、その主な内容としては、今の
教育委員会に問題があるからといって、政治権力で教育行政を、教育を支配しようという中身になっています。で、具体的に私が大きく問題だと思っているのは、自治体の教育政策の基本となる大綱、これを市長が決定することができるようになる。で、
教育委員会の教育委員長が廃止されてしまう。これが私、大変問題だと思っています。
そこで、この
教育委員会の独立性が事実上、失われてしまうということについて、
教育委員会の見解をぜひ伺いたいんです。
教育委員会というのはもともと、1948年、選挙で選ばれた教育委員の皆さんがその自治体の教育のあり方を決めるという民主的な制度として発足いたしました。戦前、中央集権型の教育で、お国のために血を流せと子供たちに徹底をさせた反省から、教育の自主性を守るという、そのために教育行政を市長から独立をさせたという歴史があります。しかし、その後、1965年、当時の自民党政権は、国会に警官隊まで導入して公選制を廃止してしまいました。その後、
教育委員会の形骸化が進んでいます。
私は、今、起きている問題というのは、形骸化しているからだと思っています。
今回の変更によって、いよいよ
教育委員会の独立性が失われることになると思いますが、その点について
教育委員会はちゃんと、危機的状況だというふうにお考えなのか。
あわせて、もう1つ、この
教育委員会の、これから運用の指針とされる大綱なのですけれども、本来は、その自治体の教育政策の大もとなわけですから、
教育委員会の権限に属するものなんですよね。
ところが今回の改正では、市長がそれを決めていい。まあ、首長ですね。決めていいということになる。で、この中身については、例えば首長の権限で、「学校の統廃合をやります」とか、「愛国心教育を推進します」とか、大体どんな内容でも盛り込める。中身としては無限定です。じゃあ、総合教育会議、要するに、この首長と教育委員の皆さんが打ち合わせをする会議というのも設置されるんですが、そこで、じゃあ教育委員の皆さんは、余りにもえげつないものだから反対できるかというと、そういうふうにはなってない。大綱に即して教育行政の運営が行われるよう、意を用いなければならないと書いてあるんですね。しかも、この大綱というのは、政府がつくった教育振興計画、教育振興基本計画を参酌してつくれといいますから、そうすると、今後、新しい
教育委員会の流れは、国が方針を決める。その国の方針に基づいて市長が方針を決める。で、その市長の方針に基づいて、
教育委員会は自治体の意に基づいていろいろやる。自主性は全くなくなっちゃうんですね。
そこで一番大きな問題となるのが学力テストです。
安倍政権は全国学力テストを悉皆調査、全員調査にして、序列化や過度の競争を理由に、まあ、学校ごとの平均点公表を禁じている国の方針を覆して、自治体の判断で公表できるようにしてしまいました。こうした国の方針は大綱に盛り込まれることが十分予測されます。
そこで伺いますが、もう、安倍政権の狙いは、
教育委員会の権限を弱めることによって、この全国学力テストに基づく競争の体制を全国で本格的につくろうという狙いではないかと思うんです。先番議員のご答弁で、学力テストの公表について検討するというご答弁でしたけど、学校ごとの平均点を公表すれば、学校間の格差は広がります。各学校での学習内容は、単なるテスト勉強に偏ることも考えられます。次々と深刻な問題が起こることが予測されますので、検討すらすべきではないと私は思います。
教育委員会の見解を伺っておきます。
［管理部長登壇］
◎管理部長（金子公一郎） ご答弁をいたします。
地教行法の改正につきまして、まあ危機的状況ではないかというような、るる、ご指摘がございましたけれども、地教行法の改正でございますが、現在、審議の途上でございます。
今後、可決成立となりますれば、私ども
教育委員会といたしましては、当然、新法令に基づき、粛々と事務を執行していくことになります。可決成立前でございますので、県、国からの情報等については限られておりますが、今後の国会での審議を注視しまして、情報収集に努め、施行に備えて遺漏なきよう準備していきたいと考えてございます。
以上でございます。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（古橋章光） 全国学力・学習状況調査の公表についてお答えいたします。
全国学力・学習状況調査の公表につきましては、学校における児童生徒への教育指導や児童生徒の学習状況の改善につながるよう、その内容や方法等を検討しているところでございます。
以上です。
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員
教育委員会というと、教育委員の皆さんと事務局の2つがありまして、できれば
教育委員会としてどうなのかというのをお答えいただきたい。
そうなりますと教育長にご答弁いただきたいというふうに思うんですけれどもね。
私、一番問題だと思うのは、例えば学力テスト、やり方を考えれば教育に資するというようなお話、ありましたけど、実際に本当に役に立つのかと言われれば、もう既に各地で大変なことが起きてるじゃないですか。で、その具体的な大変なことといえば、要は点数を上げるということに力点が置かれることによって、学習の目標が変わっちゃうんですよね。本来、その子の特性や基本的な知識や、生きていくために必要ないろんなことを学ぶ。あるいはその学力テストでいい成績をとる人が、じゃあよく勉強してるかというと、今、船橋の議会でも話題になってますとおり、学力格差というのは、その方のおうちの経済格差なんです。今、6人に1人が貧困のお子さんなんですよ。そういう子たちは塾にも行けない。家庭学習が十分できる家庭環境にない。そうなってくると、学力テストでいい点をとるのは、経済格差がそのまま反映されたり、あるいは学習障害のある子たちにとっては、全くお客さんになってしまったり。だから、学力テストは評価をしても意味がないんです。肝心なことは、例えばその子一人一人の学習状況を先生が丁寧に見るとか、そういうことが大事なんであってね、そのテストの平均点を上げるために、管理職がカンニングまでさせたということがニュースで報道されたりしてましたよね。それから今、静岡でも大問題になっている、小学校の校長先生の名前を出すとか、そういうことがいろいろあります。
ちょっと時間に余裕があるので、もう少ししゃべりますけれども、あの、今、特に私も国会を注視してます。その中で、教育のご専門の方が、いろんな立場の方、います。思想信条も。でも、皆さん一様におっしゃってるのは、教育の自主性が損なわれるおそれがある。これは問題だと、はっきりおっしゃってる。
教育委員会にはそういう認識はないのかなと、それがすごく心配です。確かに事務方の皆さんにとっては、決まったら粛々とやるということは大事だと思う。でも、
教育委員会として、教育委員の制度が大幅に変えられるというときに、ただじっと見ていていいのかなというのは、私は問題があると思います。今、教育長が声を上げている、衆議院でも参議院でも参考人招致で、都道府県の教育長が答弁してますけれども、皆さん一様に、問題がある、これは大変なことになるというふうに発言をしてらっしゃるんですね。ですから、ぜひ船橋の
教育委員会として、この問題、特に大綱に学力テストを挙げて盛り込まれたら、教育委員の皆さんが幾ら反対したってやられてしまうかもしれない。子供を傷つけて学校現場を混乱させるような、そういう学力テストが持ち込まれたときに、
教育委員会として反対できないかもしれない。そういうことが今、やられようとしている。だから、事務局の皆さんは粛々と見てるかもしれませんけど、
教育委員会はもっと危機を持っていただきたい。教育長はどのように見てらっしゃるでしょうか。お答えください。
［教育長登壇］
◎教育長（松本文化） 教育制度についてのご質問にお答えいたします。
大津市でのいじめの問題をきっかけに、現行の
教育委員会制度については、市長、教育長、教育委員長の関係がわかりづらく、責任の所在がはっきりしない。非常勤の教育委員の合議体であることから、迅速な意思決定がしにくいといった問題点が指摘されました。このたびの制度改革の目指すところは、教育の政治的中立性や継続性、安定性は現行のまま確保し、
教育委員会における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長との連携の強化を図ることであると考えております。
先ほど、教育の振興に関する施策の大綱を決定する権限が市長に与えられており、市長の意向でどんな内容でも盛り込むことができるのではないかと危惧されるとのことですが、法案では、市長と
教育委員会で構成する総合教育会議で協議した上で策定することとされておりますので、市長一人の意向のみで策定されることではないと考えております。本市におきましては、現行制度において、市長と
教育委員会の関係等については特に問題なく運営されてきたと考えておりますが、現在、国会において審議中の、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」の施行が、平成27年4月とされておりますので、それまでに国会での審議内容を踏まえ、十分に新制度について研究し、本市の教育の質の向上に生かしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 3点ほど反論をしておきます。
1つには、その責任の所在の明確化ということで、参議院の文教常任委員会の中で、宮本衆議院議員、日本共産党の議員が、どこが問題なのかということについて、で、その問題点について具体的に新たな改善があったのかというのを追及しました。そうしたら変わらないと言ったんですよ。いじめの責任の所在の問題について、具体的に責任を明確にした箇所がどこにあるんだって追及したら、いや、前と変わりませんと言ったんです。だから、やっぱりいじめの問題は口実であって、今、国のやろうとしていることを地方行政、地方教育行政に押しつけたいんだということが、その段階で既に明らかになったと思うんですね。
じゃあ、政府が曲がりなりにも口実にしてきた、いじめの問題についてどうかということですけれども、それについては、いじめ自殺をした、お母さんたち、まあ、お母さんというか保護者の方たちがつくっていらっしゃる、NPO法人ジェントルハートプロジェクトというところがありまして、で、そこの方たちが、ひどいじゃないかということで声を上げている。で、問題は、
教育委員会が（予定時間終了2分前の合図）行政のほうばかりを見るんじゃなくて、いじめの防止は初動が肝心だと。だから、子供と教師の信頼関係が一番大事なのであって、教育行政が政治の下に置かれたら、ますますいじめが見えにくくなっちゃう。なのに、私たちの気持ちを口実にして使われるというのはひどいじゃないか、ということを言ってらっしゃいます。
で、最後の部分、これはおとといだったかな、衆議院の、今、参議院ですね、教育常任委員会で参考人質疑が行われて、市長と
教育委員会との協議でかなわなかった事項、総合教育会議の中で、かなわなかった事項、調わなかった事項だ、大綱の中には記載できないということが法律には書かれてないんです。つまり、会議で調わなかったら大綱に盛り込まなくてもいい。そういうふうになってないんですよ。調わなくても盛り込んで構わないんです。だから、幾ら協議をやっても、その問題について調わなければ市長の判断で入れてもいいということになってしまうんですよ。だから私は、それ、本当に大問題だと思っていて、今、余り危機感、持ってらっしゃらないというふうに思いましたけど、来年の4月なんですね。で、ちょっとイレギュラーですけど、市長に物すごい権限が来ちゃうんです、教育問題について。だから、市長がどうするのかといのが問われてくると思うんですが、松戸市長におかれては、この改革、どのようにごらんになってるでしょうか。ぜひご見解を伺いたいと思います。
○議長（長谷川大） 答弁時間がですね、20秒しかありませんので。（笑声）20秒でお答えいただくか……。（笑声）
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） まあ、この問題、非常に大切な問題だというふうに私も捉えています。ただ、あの（予定時間終了の合図）……だけです。（笑声）
……………………………………………
○議長（長谷川大） 中原しんすけ議員。（拍手）
［中原しんすけ議員登壇］
◆中原しんすけ 議員 会派みんなの党、改め、みんなの党・無所属の会の中原しんすけです。
当選してからもう4回目の第2回定例会になります。当選して初めて出たのが第2回定例会ですけれども、もう4回、この定例会を経験したということは、あと選挙まで1年もないんだなと改めて思うわけです。ただ、今回のこの第2回定例会、私が市議会議員を目指そうとした根幹にかかわる部分の決議がある議会ですので、非常に重要な議会だと思っています。
私が船橋で市議会議員選挙に出ようと思ったのは、平成21年の第4回定例会。そのときも今定例会と同じように、いわゆる慰安婦何ちゃらかんちゃらに関する意見書というのが出てきました。そのとき、私は最初、その内容を見たとき、軽く考えてました。いや、まさかこんなもの通さないだろう。こんなものが通るわけがない。そう考えていました。確かに日本の中には、一定数の反日を掲げる方々がいらっしゃいます。そういう方がいらっしゃるので、まあ、そういう意見書が出てくることはあるだろう。そうはいっても、市民の負託を受けた議会ですから、多くの良識ある議員さんの力によって否決をされるだろうと考えていました。しかし、議決の結果を見てみると、ぎりぎりの過半数で賛成をされていました。そのときの強い怒りとがっかりした思いがあり、ああ、自分が選挙に前回出ておけばよかった。それで当選しておけば、こんなに船橋市民に恥をかかせることもなかったのにと後悔したのを覚えています。そして今回、似たような意見書が出されてきました。この意見書をもって、船橋市民が、前回の意見書を可決させたことに対してどのように考えているのかをしっかり見ていきたい。そして、市民に対して、現在の船橋市議会の意思というものをまめに伝えていきたいなと考えております。
ということで、非常に、第2回定例会、私にとって重要な定例会ではありますけれども、まあ一般質問の内容でも、今後の船橋の市役所の行政に関して重要なことを聞いてまいりますので、ご答弁をお願いいたします。また、理事者におかれましては、質問が幾つか続きますので、前の席で、私がお戻りくださいと言うまではお待ちいただけますよう、お願いいたします。
3月の本会議、そして予算特別委員会の質疑の中で、今後、社会福祉法人を初めとするさまざまな指導監査に関して、監査法人あるいは公認会計士を公募で採用して利用していく使っていくことを検討したいという答弁がありました。その答弁自体は非常にすばらしいものであったと考えます。
では実際、年度が変わって26年度が始まりましたけれども、それに関して現在どのような状況か、また今後のスケジュールに関して、ご答弁をお願いいたします。
［健康部長登壇］
◎健康部長（佐藤宏男） お答えいたします。
指導監査業務について、監査法人等の活用状況について、近隣市や中核市等に対して調査をしているところです。現在のところでは、監査法人等を導入している自治体では、指導監査機能の充実強化、指導監査業務の円滑化を図ることを主な目的としております。
8月ごろまでに調査を終えまして、その結果を踏まえて次年度に向けて検討してまいりたいと思います。
以上です。
［中原しんすけ議員登壇］
◆中原しんすけ 議員 この話を職員の方からご説明を受けているときに、私はちょっと1つびっくりしました。これは指導監査に関する話とは全く別なんですけれども、以前、私が民間にいたからといって、まあ民間、民間というのも、まあ、そんなにみっともいい話ではないんですけれども、ただやっぱり、民間の経営者と、ぜひ市長、話をしてみていただきたいんです。何か1つの調査をする、あるいはプロジェクトを進めるときに、今ある調査が終わってから次のことを考えますよというようなスケジュールの立て方をしますかということを、ぜひ聞いてみてください。大抵は、いつまでに何を始めるのか、お尻を決めた後で、いつまでにそれぞれの必要なことを、何をやらなければいけないというふうに決めていきます。ですから、今のように、まあ情報を集めるのは、もちろん大切です。情報を集めて、それをもとに、船橋市にはどういう指導監査が適切なのかということを考えていただくことは必要ですけれども、それだと、いつこの話が終わるのかというものが、現時点だと見えなくなってしまいます。ですから、スケジュールはまずお尻を決めて、そこに必要なスケジュールを、いつまでに何を終わらせるかというのを、それぞれのタームを決めていくというやり方も、ぜひひとつご検討いただきたいと思います。
話が少しそれましたけれども、じゃあ現在、指導監査を行っている体制、それから何をその方々に任せているのかについてご答弁をお願いします。
［健康部長登壇］
◎健康部長（佐藤宏男） お答えいたします。
現状の体制は、銀行のOB及び公募による日商簿記1級資格者の2名が会計指導員として配置されております。
業務は、社会福祉法人の財務諸表など帳票類の確認や、預貯金、有価証券の管理状況など、会計管理全般について担当しております。
以上です。
［中原しんすけ議員登壇］
◆中原しんすけ 議員 会計管理全般について担当されているということなんですけれども、その調べている内容というのは、帳面上についての整合性をとったりですとか、あとは議事録の記載漏れがないか、そういったことだけなのか、それとも補助金を払った先の、そこの補助金の使い方あるいはその取引の契約、間の会社の状況などについても確認をしているのでしょうか。答弁をお願いします。
［健康部長登壇］
◎健康部長（佐藤宏男） 法人の会計管理のうち、資金運用の方法は適正かどうか、また契約に関しては入札方法や契約書の内容など確認し、総勘定元帳と突合しながら経理処理に問題がないかなどをチェックしております。
以上です。
［中原しんすけ議員登壇］
◆中原しんすけ 議員 他市で監査法人ですとか税理士とか、外部の方の委託をお願いして、監査に行ったときに、よくそこであるのが、その人はどういう身分で調査をしているのかということを、相手の団体から言われるらしいんですね。そのときに答えに困ってしまうということがよくあるんですけれども、ただ、今の状態で、総勘定元帳の突合まで、向こうへ行って話ができているというのは、それはやはり今の現場の方が各団体と信頼関係を持って調査をしているという点で、すばらしいなとは思うんですけれども、ただ、そうはいっても、やはり銀行OBの方、それから日商簿記1級、まあ両方ともすばらしい経験をお持ちだと思います。で、日商簿記1級の資格がいいか悪いかという話では全然ないと思うんですけれども、それでもやっぱり公認会計士ですとか税理士とはそもそも職責が全く違います。あと、会社の中で何か業務を委託されるときに受ける内容も全く違いますし、当然、経験も違います。そもそも取るためのハードルが全く違います。
ですから、今までにその話でメインでやってきたような、帳簿の中の整合性をとっていく、あるいは議事録の中で記載漏れはないか、必要な理事は全員出ているのか、そういった調査であれば大丈夫だと思うのですけれども、プロの会計士の方であれば、まあアマチュアの会計士はいないけど、会計士の方であれば、その帳簿、さまざまな帳面を並べたときに、その中から違和感を探していくことができるというのが非常に重要な点だと思っています。いろんな書類を並べてみて、例えば過去、この項目に関してはずっと8000万しか使っていないのに、ことしになって急に1億5000万使ってる。これはなぜだろうですとか、似たような団体であれば、ここのところでそんなにお金は使ってない。全体の売り上げの2〜3％しか使ってないのに、この団体だけ8％も使っている。そういうような違和感を探してくることができるという点が、非常に重要な点だと思います。ですから、私は3月の議会から言っているように、そうした方々にお願いすべきだというふうに考えておりますけれども、そもそも今回、公認会計士や監査法人ではなく、銀行OBや日商簿記1級の方を配置しているのは、それはどのように採用したのか、その採用の条件は何なのかをご答弁願います。
［健康部長登壇］
◎健康部長（佐藤宏男） お答えいたします。
これまでに、財務に経験と知識を有している銀行のOBを、本市は非常勤職員として採用しておりましたが、平成25年度には公認会計士、税理士、日商簿記1級などの有資格者を募集しました。
その結果、日商簿記1級資格者の応募があり、採用したものでございます。いずれも非常勤職員での採用でございますので、条件としては、時給が1,580円、1日7時間で、週3日の勤務などとなっております。
なお、本市の非常勤職員として採用していることですので、法人への監査指導には同行というか、身分証を出して立ち入り、同行しているところでございます。
以上です。
［中原しんすけ議員登壇］
◆中原しんすけ 議員 これも私はちょっとびっくりしたのですけれども、公募の中で公認会計士、税理士を求めておきながら、時給は1,580円。これは絶対来るわけないですよ。そもそも日商簿記1級ですとか、それに近い資格の人を募集しているとしか思えない。ですけど、この部分に関しては、やはり今後、船橋の福祉の健全性を担保していく上で非常に重要な部署だと思うので、きちんとした予算をとっていくべきだと考えています。
というのは、来年の4月には子育て新システムが始まります。そして、当然これから何年もかけて地域包括ケアシステムをつくっていかなくてはなりません。そのときに重要になるのは、今まで船橋の福祉を担ってきてくださった社会福祉法人だけではなくて、株式会社ですとかNPOですとか、さまざまな形態の事業者をいかに船橋の中に呼び込んで、有機的に事業を行っていただくかということが、非常に重要になってきます。そのときに、やはり社会福祉法人だけ優遇されているのではないか、税金が安い、土地や建物を用意してもらっている、補助金をいっぱいもらっているというような、不満が出てこないとも限りません。そうしたときに、いや、そうはいっても、その中できちんと適切に、これだけ適切に行われているんだということを市がきちんと担保できるようになれば、さまざまな形態の事業者さんも入ってきやすくなると思います。ですので、ここはきちんと予算をとって、そうした優秀な資格を持った方をぜひ採用していただきたいと思いますけれども、最初の質問で、中核市を中心に調査をしているというお話でしたけれども、どのような調査をしているのか、ご答弁を願います。
［健康部長登壇］
◎健康部長（佐藤宏男） お答えいたします。
主に中核市を対象とした調査でございますが、指導監査の対象とする法人の数、外部専門家への委託状況や、その委託内容、さらに実地監査に同行しているかどうかや、予算関係などを調査項目として調査しております。
以上です。
［中原しんすけ議員登壇］
◆中原しんすけ 議員 わかりました。
その際に、調査をしている団体に、どの公認会計士、あるいは監査法人、税理士事務所に依頼をしているのかというのを、バイネームで情報を収集すべきだと考えます。これ、公募するときに、船橋市らしく、ホームページでそれを公募を出しました。で、公募しましたで終わりではなくて、実際にそういった実績がある団体に対して、メールでもファクスでもいいんですけれども、案内を出して、こういう公募をしますよという案内を出す。それ以前に、そういった団体の方に対して、どういったことをやっているのか、どういった実績があるのか、どういった能力があるのかという、事前にヒアリングをすることによって、船橋のプロポーザル、プロポーザルなのか入札なのかわかりませんけれども、仕様を厚いものとしていくことができると考えます。ですから、今の調査とあわせて、どこに委託をしているのか、どういう会社を使っているのかという情報も、あわせて収集すべきと考えますけど、いかがでしょうか。
［健康部長登壇］
◎健康部長（佐藤宏男） お答えいたします。
各市への調査の結果によっては、必要に応じて、業務を受託している監査法人や公認会計事務所からの情報も収集してまいります。また、逆に委託している市町村にも、どういった仕様書で委託しているのかという点についても重要でございますので、そういった点も含めて情報収集し、調査したいと思います。
以上です。
［中原しんすけ議員登壇］
◆中原しんすけ 議員 ありがとうございます。
現状をお聞きできるのは、ここぐらいまでだと思いますので、8月の調査結果を待って、また、以降の機会にご質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。
次は
子育て支援に関して、児童相談所に関してご質問をさせていただきます。3月議会でも、別の議員さんから、児童相談所の機能に関して、また連れ去りが非常に多いという問題の指摘がありました。確かにそれは1つの問題として、船橋ももし、これから先、県児相か市児相か、どういう形態かわかりませんけれども、児相を持つのであれば、きちんとした監視体制をもってチェックしていかなければならないと考えていますけれども、そもそも首長──県児相であれば知事、市児相であれば市長と、児童相談所の所長というのはどういう関係にあるのでしょうか。
仮に船橋市が児童相談所を設置した場合はどうなるのかについて、ご答弁を願います。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（金子昌幸） お答えいたします。
児童相談所長に対する監督についてのご質問ですが、児童福祉法第12条の2第2項におきまして、所長は都道府県知事の監督を受け、処務を掌理するとの規定がございます。児童相談所長は県知事が監督するということになります。市が児童相談所を設置した場合にあっては、市長が監督するということになります。
［中原しんすけ議員登壇］
◆中原しんすけ 議員 私がどうしても、何度お話を聞いても理解できなかったのが、この監督という言葉なんです。監督というのが、どこまでのことを言うのか、どこまでの権限を言うのかというのがわからなかったので、今日一日だと、そこまでの結果は出ないと思うんですけれども、今後の話し合いの中で、監督というのが何を指すのかについて、もう少し詰めていきたいなとは思っているのですけれども、児童相談所の所長には、一時保護を行う権限があります。一時保護に対する監視の仕組みについては、どのように市は考えているのか、またそれに関して議会もかかわっていくべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（金子昌幸） お答えをいたします。
一時保護を行う場合につきましては、親権者等の意に反して、2カ月を超えて引き続き一時保護を行う場合や、引き続き一時保護を行った後、2カ月を経過するごとに、客観性と専門性の向上を図る観点から、児童福祉審議会の意見を聞かなければならないとされております。
市といたしましては、今後、児童相談所の設置検討を行っていく中で、他の設置自治体の状況を把握し、あわせて児童相談所の客観性、専門性を確保するための取り組みについて、情報収集をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［中原しんすけ議員登壇］
◆中原しんすけ 議員 確かに、第三者機関として児童福祉審議会の話を聞かなければならない、となっているのですけれども、他市の状況などを見ても、この審議会がそれほど機能しているのかなということに関して、私は疑問を持っております。もちろん、機能していないと言い切るだけの情報を、まだ集めたわけではありませんけれども、ここに関して非常に疑問を持っています。
先ほどの最初の質問ですけれども、当然、児童相談所所長は、それを設置している知事あるいは市長の部下ということになるんですけれども、親権者の意に反して2カ月を超える一時保護を引き続き行う場合には、県知事あるいは市長がそれを停止するように命令をした場合には、児童相談所長はそれに従う義務はあるのでしょうか。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（金子昌幸） お答えをいたします。
児童相談所が行う一時保護が適正であるか否かの判断につきましては、県知事が直接判断をするのではなく、児童福祉審議会において、客観性や専門性という見地から判断する仕組みとなっております。
県知事は、児童福祉審議会に対して諮問を行い、その答申内容を尊重して、児童相談所長は援助の決定を行うとされているところでございます。
［中原しんすけ議員登壇］
◆中原しんすけ 議員 やはり、そこのご説明も、何かいまいち煮え切らないなというか、すぱっと来ないな。でも、市の中の職員がやっている、部長がやっている職務に関して、市長が、じゃあ、それはもうやめろ、別の仕事をしろと命令したら、当然、部長は従わなければいけないと思うんですね。それと同じだけの権限が児童相談所に通用するかどうかというと、それに関していまいち明確に理解できない。援助の決定を行うとされていますということなので、どこまで従わなければいけないのかということが、いまいち、今回の話の中だと、ちょっと理解できませんでした。ただ、そもそも知事や市長がそこまで権限を持つべきかどうかということに関しても、もちろん議論があることは承知をしております。
先ほど私は議会とのかかわり合い方ということについて少し触れましたけれども、例えばこの児童福祉審議会の中に議員を何人か入れるとか、健康福祉委員会の正副委員長を当て職にするとか、あるいは、これも本当にジャストアイデアですけれども、2カ月を超えて一時保護を延長する場合には議会に報告をするとか、委員会の中で報告をするとか、そういったような方法をとれるかと聞いたとしても、そもそも児相に関しての話自体がまだ全然決まってない段階で聞いても、今後検討しますになると思うので、それは質問はしませんけれども、そういったことも含めて、運用がきちんと行われるような、仮に他市がどうであったとしても、船橋においては、船橋の子供たち、特に、決していい環境ではない子供たちが児相には来るわけですから、そうした子供たちの健全な環境を少しでも担保できるような仕組みをつくるような議論を、今後も続けていっていただきたいと思います。これに関しての質問も、今後、まだ引き続き行っていこうと思います。
児相に関して簡単にちょっと、里親制度だけについて、市の考え方をお伺いいたします。
今、千葉県内には、県児相が6つ、市児相が1つ、もちろん日本中にたくさんの児相がありますけれども、児相に来た子供が次に一時保護を終えて行くところは、何％だっけな。ごめんなさい。ちょっと、パーセント、見たんですけど忘れてしまったんですけど、93か96％か、ほとんどが乳児院か養護施設に行くと聞いています。里親として家庭の中に入る子供は非常に少ないと聞いています。欧米だと、これが半数、国によっては半分を超える子供が、一般家庭の中に里親として入っていきます。もちろん、その割合がいいか悪いかという議論を今するつもりは全くありませんけれども、ただ日本においても、もう少し里親制度というものを推進していって、児相に来た子供を一般家庭の里親の中で育てていくという割合をふやしていってもいいのではないかなというふうに考えております。
もちろんこれは児相の機能ですので、まだ児相を持っていない船橋において何をできるというわけではありませんけれども、仮に市児相を持った場合は市の児相が養子縁組を行います。仮に県児相を受けたとしても、市の中で里親の告知ですとか、あとは教育ですとか、そういった認知を広めていくといったことはできると思います。
里親制度について、現在の市の見解をお伺いいたします。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（金子昌幸） お答えをいたします。
里親推進の取り組みにつきましては、国において里親委託率を増加させる目標を示しているところであり、家庭的な環境の中で子供の健全な育成を図るといった観点から、里親委託につきましては、今後、推進していく必要があるものと認識をしているところでございます。
［中原しんすけ議員登壇］
◆中原しんすけ 議員 緩い質問で済みません。
あの、里親……。確かにその必要はあると思いますので、児相の議論を進めていく上で、船橋においてどのように認知を広めていくのかということについても議論を一緒に進めていっていただければと思います。
3問目の質問ですけれども、次回以降に行うことにいたします。ありがとうございます。
……………………………………………
◎
議会運営委員長（佐々木克敏） 暫時休憩願います。
○議長（長谷川大） ここで、会議を休憩します。
15時38分休憩
─────────────────
15時55分開議
○副議長（池沢敏夫） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の一般質問を継続します。
浦田秀夫議員。（拍手）
［浦田秀夫議員登壇］
◆浦田秀夫 議員 市民社会ネットの浦田秀夫でございます。
防災対策で、ポケットベルの技術を利用した防災ラジオの導入について、お尋ねをしたいと思います。
防災無線はふだんでも聞きづらい、聞こえないといった声が市民から寄せられております。大雨や強風のときはほとんど聞こえません。
昨年の第4回定例市議会で、市民から、有償もいいから防災ラジオを配付してほしいという声を紹介しながら、希望する市民への有償配付について質問しましたが、市は現在のところ考えていないという冷たい答弁でありました。先番議員の質問に対しても、無償配付は高価なため、これ以上は難しい。有償配付についても、受信できない地域があるのでできないなどと答弁されました。
内閣府のまとめによると、昨年の豪雨で水害が発生し、避難指示の発令後に避難状況を確認できた39市町村で、対象住民22万500人のうち、避難所に避難したのは約9,300人、4.2％だったそうであります。その原因として、住民の意識不足や未明の発令であったことに加え、風雨が強く、防災無線が聞こえなかったということが指摘をされています。市はこうした内閣府の調査結果や指摘をどう受けとめているのか、まずお尋ねをいたします。
神奈川県茅ケ崎市では、昨年、防災無線と同じ内容が強制的に聞こえ、AMやFMを受信する防災ラジオを、ポケットベルのサービスを手がける東京テレメッセージと共同開発をいたしました。新聞、テレビ等でも公表されましたので、皆さんもご承知のことと思いますが、ポケットベルと同じ280メガヘルツの周波帯を使用し、市が補助をし、1台2,000円、別に通信料が税別で年間600円で、購入希望者を昨年11月に募ったところ、申し込みが殺到し、1,000台を配付したほか、昨年12月議会で9,000台分の補正予算を組み、この4月から配付しているとのことであります。
この防災ラジオの特徴は、従来の防災無線にはない最大200ワットの出力で建物の屋内まで電波が浸透し、音声ではなく文字情報を電波で飛ばし、受信したラジオで音声変換を行うため、雑音による音声が聞き取りにくくなることはなく、電波を受信すると、電源オフ状態でも強制的に起動し、メッセージは何度も聞き直しが可能であります。
本市においても、防災無線が聞き取れない、聞こえないという声が市民から寄せられ、市が町会や商店会に配付している従来型の防災ラジオも、電波が弱く聞こえない、雑音が入って聞きづらいとの声が寄せられています。
私の自宅にもありますが、1階では受信できず、2階に置いてようやく受信ができますが、雑音が大変聞きづらい状態です。確かにこのラジオでは有償配付は難しいと思います。
そこで本市においても、このポケットベルの技術を利用した防災ラジオを普及し、希望する市民に市が補助をして配付する考えはないか、市の見解を伺います。
次に、医療センターへの路線バス試験運行についてであります。昨年6月10日から、北習志野駅と飯山満駅から医療センターへの路線バスの試験運行が行われ、6月2日からは北習志野駅発、飯山満駅経由便を増やしたダイヤ改正を行いました。
1年間の試験運転の実績、市民の意見、反応はどうであったか、また今後の展望についてどのように認識しているのか、お尋ねをいたします。
小型家電の回収についてでありますが、ことしの2月から小型家電の回収リサイクルが始まりました。市民から、回収場所が自宅から離れているので面倒だなと思いつつも、家にあったものを、きょうフェイスビルに持っていきました。ボックスの中がいっぱいで、あふれそうになっていました。市内で回収拠点が4つしかないのは少な過ぎると思います。せめて全ての公民館に回収ボックスを置くなどの対応はできないでしょうか、というメールをいただきました。現在、本庁舎、船橋駅前総合窓口センター、北部清掃工場、東図書館の4館で拠点回収を行っていますが、回収の実績、回収のシステム、今後、公民館や出張所など、回収拠点をふやす考えはないか、お尋ねをしておきます。
次に、公共工事の労務単価の引き上げと公契約条例についてお伺いいたします。
国土交通省が公共事業の職種別労務単価を、2年連続で大幅に引き上げました。この背景には、ダンピング受注などの激化で賃金が下がり、建設技能労働者や若い世代が激減する中で、建設業全体が衰退の危機にさらされているという危機感があります。
しかし問題は、この労務単価引き上げが、末端の労働者まで行き渡らせることができるかどうかであります。公共事業では、重層的な下部構造が多く、最下部層で現場作業に従事する労働者は、今でも労務単価以下の低賃金で就業・就労を余儀なくされています。
こうした労働者の賃金水準を引き上げ、公共工事や公共サービスの質を確保することは、本市にとっても重要な政策課題であると思います。
これら末端で働く労働者の賃金・労働条件を確保するために、先進自治体では公契約条例を定めております。
本市において労務単価引き上げを末端の労働者まで行き渡らせ、末端で働く労働者の賃金、労働条件を確保するための策、または公契約条例制定について、どのように考えているのか、お尋ねをいたします。
最後に、行政評価制度についてであります。先番議員からも質問がありましたけれども、行政管理課からの報告によりますと、もう既に全国800市のうち700市が実施をしているそうであります。全国的に全国の自治体に比べ、先進的な取り組みであれば大いに評価したいと思っておりましたが、どうもそうではないようであります。行政評価の流れは、まず所管課が第1次評価として、妥当性、効率性、有効性の観点から自己評価をする。次に行政管理課を中心に、1次評価をもとに客観的な視点から2次評価を行う。そして両副市長、総務部長、企画財政部長から成る船橋市行政評価委員会が、2次評価をもとに全庁的な視点から本市における課題等を把握し、評価結果を決定する。評価結果は所管課に通知をし、所管課は改善案を行政管理課に提出し、行政評価委員会の承認を得て必要な改善をし、評価結果は市のホームページにて公表するとのことであります。
しかし、これでは行政内部の自己評価制度に過ぎず、客観的、第三者的に評価する仕組みになっていません。先番議員の、外部の目を入れなかった理由は何かという質問に、みずから実施し、みずから振り返り、みずから改善点を見つけるためと答弁されました。私は、そのことは大変重要なことで、そのことと、外部の目を入れることによって、より客観性、信頼性が確保できるのではないかと思います。
札幌市などの行政評価制度は、まず自己評価をし、その結果をみずからの仕事に生かした上で、外部委員を入れた行政評価委員会による評価を行っています。札幌市の行政評価委員会設置要綱では、評価の客観性及び信頼性を確保するために、行政外部の専門家及び市民の視点で評価を行うとしております。本市においても、このような行政評価制度にすべきだと思いますが、見解を伺って第1問といたします。
［
市長公室長登壇］
◎
市長公室長（宮澤久志） ご答弁申し上げます。
防災行政無線の聞きづらさについてでございますけれども、まあ、この件に関しましては、多くの自治体における共通の悩みでございます。防災ラジオを含めまして、ご質問者からは電波が弱いというふうなご発言がありました。確かに、そういった部分も含めましてですね、現行のシステムでの音声による情報伝達は物理的にも技術的にも限界があるのではというふうに、私としては思っているところです。
こうした中にあって、私どもとしましては、ご案内があった内閣府の調査結果や指摘を待つまでもなくですね、天候の状況が悪化する前も、できるだけ早い段階で、個別の対応を含めまして、これは地域に広報車を出すとかいった、そういった対応を含めまして、避難の呼びかけに関する情報伝達を準備しておるところでございます。
また、市民にはですね、さまざまな機会を捉えまして、気象情報や警報等の発令に関する注意喚起にも努めているところでございます。
次に、ご案内のございました茅ケ崎市のアナログの方式のラジオの関係でございますが、茅ケ崎市は、アナログ方式の防災行政無線と、デジタル方式の個別受信機の2系統を使用しております。で、ポケットベルの技術を利用した防災ラジオにつきましては、このうちのデジタル方式に対応できるものとして開発したものでございます。一方で、本市の防災行政無線は、導入が昭和56年であり、アナログ方式しか、その当時なかったものですので、個別受信機や防災ラジオも含めまして、全てアナログ方式のものが導入されております。
こうしたことから、ご提案のポケットベルの技術を利用した防災ラジオにつきましては、現在、デジタル方式を持っていない本市には導入することは不可能でございます。
しかしながら、国の計画によりますと、現在のアナログ方式の防災行政無線、平成34年までにデジタル化に移行することとされております。今後、本市としては、防災行政無線のデジタル化について、計画的に移行を進めていくわけですが、まずは幾つかあるデジタル方式の中、本市にとって何が有効なのか、それぞれの長所や短所、それから地域特性などを比較検討して、どの方式にすべきかを導き出す必要がございます。こうした作業の中で、ご提案のありました、ポケットベルの技術を利用した防災ラジオの導入が可能なのか、あるいは別の新たな情報伝達機器のほうが市民にとって利便性が高いのかといったことを選択してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（石毛隆） 医療センターへの路線バス試験運行についてのご質問にお答えいたします。
北習志野駅から医療センターへのバスの試験運行につきましては、路線バスとしての営業運行が可能であるかどうか、試験運行を実施してまいりましたが、実績といたしましては、運行経費を運賃収入で確保できる状況ではなかったことから、運行形態を一部変更し、6月2日より改めて営業運行の可能性について検証を開始しております。
この6月2日より運行形態の変更をしましたが、その変更点といたしましては、飯山満駅からの便を、医療センターの外来診療に間に合うようにと。こういったことを市民の方から要望がございましたので、こうしたことを考慮して、北習志野駅から医療センターを結ぶ一部の便を飯山満駅経由とし、飯山満駅からの利便性を向上させ、利用者の増加を目指すとともに、こうした一方で、利用者の少ない便、こちらのほうを削減するなど、運行の効率化を図るということにいたしました。
このバスの今後の運行につきましては、運行形態の変更による利用者の状況を十分把握した上で……把握し、バス事業者とも営業運行の可能性について協議をした上で、今年度内にはその方向性を出してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
［環境部長登壇］
◎環境部長（山崎健嗣） 小型家電の回収については、ことしの2月から回収を始めております。2月から4月までの3カ月間で約2.5トン回収しておりまして、年間で約10トンの回収を見込んでおります。まあ、当初の計画どおり順調に回収してきております。
回収システムについてでございますが、市内4カ所の公共施設にボックスを設置しており、ボックスに投入された使用済み小型家電は、障害者福祉事業所がそのボックスから回収し、その後、分解・分別した後に、国の認定事業者に引き渡して、リサイクルを行っております。
回収拠点をふやす考えはないかとのお尋ねでございますが、この事業がスタートしてまだ数カ月ということから、回収状況や実績の推移、利用者からの要望などを踏まえ、この事業の円滑な運用や費用対効果などを考慮した上で、今後、関係部署とも協議するなど、検討してまいりたいと考えております。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（鈴木隆） 公共工事の労務単価の引き上げと公契約条例についてのご質問にお答えいたします。
国では、技能労働者の確保・育成には、適切な賃金の支払いと福利厚生の充実が重要であるとし、賃金に対しては、公共事業労務費調査に基づく新労務単価により現場の労働者賃金の実態を反映した労務単価を公表し、早期の適用を図ることとしております。
本市におきましても、国に準じた施策を推進することとし、新労務単価の運用に伴う特例措置やインフレスライドの運用による適切な賃金水準の確保とともに、社会保険料相当額を適切に含んだ額による下請契約の締結を、促しているところでございます。
また、昨年には、「請契約及び下請代金支払いの適正化について」通知し、市発注工事の積算については、公共工事設計労務単価に基づく千葉県労務単価により積算している旨を周知するとともに、請負業者に対して適正な下請契約と建設労働者への、適切な賃金の支払いをお願いしております。
市といたしましても、公共工事に関係する労働者の労働条件の確保につきましては重要な問題であると考えております。今後とも、適切な方法で周知を図ってまいりたいと考えております。
なお、公契約条例の制定についてでございますが、基本的な考え方といたしましては、各自治体が公契約条例を制定して独自に個別に対応するものではなく、あくまでも国が公契約法を制定して、全国統一の基準で対応すべきものと考えております。
以上でございます。
［
総務部長登壇］
◎総務部長（平戸雄二） 行政評価についてのご質問にお答えいたします。
先番議員にもご答弁しておりますので、繰り返しとはなりますが、本市における行政評価は、みずから行政評価を実施することにより、PDCAサイクルを確立し、質の高い行政運営を行うことを目指すものでございます。
評価実施者は、内部の職員ではありますが、自己分析だけではなく、財政的な視点、部局横断的な視点、新規事業との整合性の観点など、さまざまな角度から事業を評価することで見直しを図り、市民によりよい行政サービスを提供していきたいと考えています。
なお、行政評価制度はスタートしたばかりでございますので、まずはこの方法でやらさせていただきたいと思っております。
しかしながら、行政評価制度を取り入れた目的を達成するためには、どのような方法で進めていくのがよいかにつきましては、今後とも研究してまいりたいと思っております。
以上でございます。
［浦田秀夫議員登壇］
◆浦田秀夫 議員 第2問をいたしますけれども、ポケットベルの技術を利用した防災ラジオの導入については、防災無線がアナログ方式の本市においては、今、直ちに導入することは困難であることはわかりました。国が平成34年度までデジタル化に移行する計画との答弁もありました。
ぜひ本市のデジタル化の移行については、国の計画を前倒しにして実行してほしいと思います。デジタル化には時間がかかると思いますが、本市のデジタル化移行計画について、スケジュールも含めてわかればお尋ねをしておきたいと思います。
医療センターのバス、路線バスの試験運行ですが、まあ運行経費を運賃収入で賄える状況ではないとの答弁でありました。しかし、まあ月に800人程度の市民が利用し、大変喜ばれております。運賃収入で運行経費が賄えるのが理想ですが、ぜひそうなるよう努力してほしいと思いますが、今後も継続するためには、一定の、市が補助をするとか、そういう運行形態もぜひ検討をしていただきたいと思います。この点は要望にかえておきたいと思います。
小型家電の回収についても、ぜひ前向きに、回収拠点をふやす方向で検討をしていただきたいと思います。
さて、公共工事の労務単価の引き上げと公契約条例についてでありますが、私は基本的には公契約条例を制定すべきだと思いますが、公契約条例でもその対象範囲が限定的であったり、実際の効果などは十分でないと聞いております。問題は、市が契約した労務単価どおりに、末端の労働者まで行き渡っているかどうかであります。賃金台帳の提示など、その履行を確認する方法、ダンピング受注の防止を図るため、最低制限価格制度や不正入札調査制度など、現行制度の改善、労働者からの申し出があった場合、立入調査、是正指導が行えるような指導要綱の制定等、検討すべきではないかと思いますが、見解を伺っておきたいと思います。
最後の行政評価制度についてでありますが、札幌市の場合、平成25年度で36施策、1,380事業について、まず事業所監督による自己評価を行い、次に全市的な法治に基づく総合的・組織的・横断的な視点で評価を行い、検討すべき課題の提起を行い、今言った36施策、1,380事業のうち、3施策、51事業を対象に、外部の有識者から成る行政評価委員会で評価を行っております。さらに、それらのうち、市民の皆さんの目線や感覚を踏まえる必要が高いと判断したテーマについては、市民の方が意見交換を行うワークショップを実施をしております。25年度は、人口減少社会の到来、少子高齢化の進展等を見据えた市民と市民の足としての公共交通のあり方について、ごみの一生とリサイクルの推進について、2つのテーマで実施をしております。せっかく本市でも行政評価制度を実施することになったわけでありますけれども、まあ私の質問を受けて、今から外部評価を入れた行政評価制度にするとは、なかなかご答弁できないと思いますので、答弁にあったように、実際に実施した上で、今後、外部評価を入れた行政評価制度にすることについて、ぜひ検討していただきたいということを要望をしておきたいと思います。
［
市長公室長登壇］
◎
市長公室長（宮澤久志） ご答弁申し上げます。
無線のデジタル化への移行についてでございますけれども、現時点で具体的な計画といったものは持っておりません。まあ、まだ8年あるとはいえ、私どもとしましても、財政的な部分を含めましてですね、計画的・効率的に、この移行は進めてまいりたいと思っております。
ただ、今現在、国のほうは平成34年ということだけ、アナウンスしている状況で、例えば補助制度がどんなのができるのかですとか、地域別に進めるのかといった、そういったものがまだ明確になっていない状態でございますし、まあ付随する機器、防災ラジオといったものですけれども、そういったものも、まあ新たな知見で、どんなものが出てくるかもまだ明確ではないと。まあ、民間にとってもビジネスチャンスですから、何らかの動きがあるものと思っております。それと、近隣市ともこの辺は連携をとらないと、というような部分も考えなければいけないと思っておりますので、幅広い情報収集に努めてまいりたいと、今現在はそのように思っておるところでございます。
以上でございます。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（鈴木隆） 第2問にお答えいたします。
労働者の賃金等の雇用条件につきましては、請負業者と労働者の当事者間の雇用契約において決定されるものと考えております。したがいまして、賃金台帳の提示等で、発注者である市が雇用条件の中身にまで関与することは難しいものと考えております。
ダンピング受注の防止を図るためには、最低制限価格制度や低入札制度が有効な制度と考えており、昨年9月に、公共工事契約制度運用連絡協議会の算定モデルに基づく最低制限価格、調査基準価格に変更したところでございます。また、低入札における履行調査の厳格化を図り、ダンピング受注の防止と品質の確保を図っているところでございます。
建設業者への指導等についてでございますが、船橋市建設工事適正化指導要綱により、建設業者は下請契約の適正化や雇用労働条件の改善、福祉の充実について、全ての下請業者に対して指導・助言することとしており、これに違反した建設業者には市が指導等行うものとしております。
また、国においては、新労務単価の運用に伴い、フォローアップ相談ダイヤルを設け、建設現場にはポスターの掲示により周知するとともに、技能労働者等、さまざまな立場の皆さんの現場の生の声や情報を聞き、必要に応じ、是正を図ることとしております。
これら現行制度の運用により、発注工事の品質と適切な賃金・労働条件の確保が図られているものと考えております。
以上でございます。
［浦田秀夫議員登壇］
◆浦田秀夫 議員 防災無線のアナログの、アナ……ああごめんなさい、デジタルへの移行の問題ですけども、災害はなかなか、私たちの計画を待ってくれません。もう、今年でも来年でも多分、台風や大雨がやってきて、大変な状況になるのではないかなと思っておりますし、実際、デジタル化の移行には、まあ5年ぐらいの年数が必要になるというふうにも聞いておりますので、まあ34年度までにやるにしても、もう来年度ぐらいに具体的な計画を策定しないと、34年度にも間に合わないんじゃないかなと思っておりますけども、来年度、計画を策定をするのかどうか、もう一度ご答弁をお願いをしたいと思います。
それから、私、最下層部で現場作業に従事する労働者が、みずからの労働条件を要求したり、申し立てすることがほとんど不可能なことではないかと思っております。したがって、発注者である市が、契約した労務単価どおりに末端の労働者まで行き渡っているかどうか、その履行を確認することが大変重要なことではないかと思っております。
答弁では、請負業者に適正な下請契約と、労働者への適正な賃金の支払いをお願いをしている。賃金台帳の提示などは、市が雇用条件の中身まで関与することになるので難しい。現場の生の声や情報を聞き、必要に応じて是正を図る、との答弁がありましたけれども、下請業者にお願いするだけでは履行は確認できません。賃金台帳の提示を求めることが、市が契約したどおりに履行しているかどうかを確認することであって、雇用関係に直接関与することではないというふうに思っております。
また市は、現場の生の声や情報を聞き、必要に応じ是正を図るとしていますが、仮に労働者から申し立てがあっても、立入調査や契約の解除など、実効ある是正措置を行うことになっていません。ぜひ、そういうことも含めて、（予定時間終了2分前の合図）公共事業の適正な契約方法及び当該事業者に従事する者の適正な労働条件を確保するために、履行確認方法などについて、さらに調査、検討、改善を行うことを求めて質問を終わります。
［
市長公室長登壇］
◎
市長公室長（宮澤久志） お答え申し上げます。
デジタル化への移行につきましては、来年度、計画策定といった具体的なお答えは、現時点ではできませんけれども、何らかのアクションや準備は進めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
……………………………………………
○副議長（池沢敏夫） 川畑賢一議員。（拍手）
［川畑賢一議員登壇］
◆川畑賢一 議員 自由民主党・無所属の会の川畑でございます。
質問主意書は1問ですけれども。
まあ、要するに、どこの部課もそうなんですけど、政策・立案・決定の与える影響ですよね。それから政策の立案して決定するまでの過程ですよね。そういうのが、やっぱり、こう……明らかでなければいけないなというふうに思うわけです。それで、そのことについてちょっとお伺いしてまいりたいと思いますが。
その前に、
教育委員会関係なんですけれども、4月16日の読売新聞の千葉版に、「暗唱のすすめ」という、こういうのが出てまして、僕は、そんな仕事してるって知らなかったんで、これは秘密に進めて、ちょっと何か大きな驚きを私は与えられたというので、まあ、こういういいことだったらね、みんながいいなと思うことだったら秘密でもいいですよ。
で、これは、この前、いつだったかの議会で申し上げましたけども、教育センターでやってる「算数・数学チャレンジ」と、それからこの「暗唱のすすめ」というのは、特に戦後の、敗戦以降の教育が最も軽んじてきたことをやっていて、しかも、何でしょうか、特にこの「暗唱のすすめ」というのは、読んでみればわかりますけども、古典作品の1級がですね、出ております。そうすると、まあ、そんなこと釈迦に説法ですけれども、皆さん方には、古典文学を読むということは、あるいはそれを暗唱するということは、我々の品性を高め、教養を豊かにするというね。まあ、教養があるからといって、金もうけにはなりませんけども、しかしどこかで非常に、その人の人間性の陶冶に大きな影響を与える。これなくして立派な人間にならないんじゃないかというぐらい、私は思います。
そうでございますから、この「暗唱のすすめ」というのは、今、聞いてみますと、非常にその利用が多いんだそうですね。それで公民館でも、その利用の便宜を図るようなことをしたと。これは、生涯学習部と学教部がタイアップして、私が知る限りでは、私、社会教育部におったこともありますけれども、あの、概して仲が悪いんですよね。で、これは実にうまくいってる例だろうと思いますね。で、これはやっぱりものがいいから。ものがいいからですよ。で、だから、非常に僕はいい仕事だというふうに思います。「算数・数学チャレンジ」も、まあことしも引き続きやっていただきたいというふうに思います。
さて、本題に入ります。私の記憶にある限り、あの、政策が失敗したというのがですね、私の記憶にある……私は教員になってからですけども、まずですね、東京都の学校群制度というのはありました。これは、ちょっと調べますと、昭和42年から昭和56年まで、廃止されるまでですね。これは開始したときの教育長は小尾乕雄といって、まあそれは、私どもの間では大変評判が悪かった。で、これはどういうことだったかと申しますと、まあその、従来は、希望する高校に中学生が希望する高校を受験して受けるという、まあ通常のスタイルですね。だったんですけど、この学校群制度というのは、何か子供を受験の、志望の意思にかかわらず振り分けていくという。何というか、一種の平等主義教育みたいな、そういうものだったんです。これは非常に悪評だったんです。
それで今、それが今現在どうなってるかと申しますと、東京都では、まあ四字熟語に直すと私高公低という状態ですね。要するに私立のほうが学力が高い。公立は低いという、そういう状態。それで、まあ、かつての府立一中は、戦後の日比谷高校ですけれども、府立一中と申しますと、谷崎潤一郎の卒業した学校で、谷崎というのは大変な秀才だったというのを、私は谷崎の伝記を読んでいて知ったんですけども、いや、谷崎の伝記を書いてる人のものを読んで知ったんですけども、つまり、そういうおもしろさというのが、私どもから見ていてなくなったし、人間のもっと、本来的には能力が……能力って、こうあの、平等ではございませんので、平等でないものを平等に扱うということほど不平等なことはないということをやってしまったわけですね。
それで、石原慎太郎が出てきて、それを直そうとして努力をして、今でもまあ、府立高校は一生懸命努力はしてるんですけど、なかなか、なかなかですね。特に長くなった分、非常に傷が深いということです。これはやっぱり明らかに、私は政策の誤りだったろうというふうに思います。それで、政策を決定した人はもういないわけですから。やめてしまって、文教大学なる大学をつくって、そこの大学の学長におさまってるんですよ。小尾乕雄というのはね。
次です。千葉でもそれをまねたことがありました。学校群です。千葉では、あれは3年間で終わりました。だから傷が浅い。そのときの教育長は大橋和夫氏でした。で、このとき私は二宮中学におりまして、そのときの校長は佐藤哲夫でした。で、学校群をしようとしたときの、あれは選挙だったんですね。選挙。そのとき、佐藤哲夫はどういうことをしたかと申しますと、2,000枚の年賀状を用意しまして、「真剣天によりて寒し」という1文を2,000枚配りました。これは明らかに学校群に対する反対です。で、ここで幸いにして、それを推し進めようとした大橋和夫氏は知事選を落選したわけです。それで千葉県の公立は救われたという面があります。まあ、3年間、その犠牲になった人も、あるいはそのおかげでよかったという人もいるでしょうけれども、そういうことです。これは明らかにやっぱり政策の、私はミスだと思います。
それから、本年度からですね、地方
教育委員会の判断で土曜の授業を実施してもよいということが、まあ、法律が変わってそういうふうになったそうです。野田市では早速、文科省から教育長を呼んで、土曜の授業を実施すると、こういうことをやっているそうです。これは、しかし考えてみれば、文科省というのは無責任な話ですよ。本当に土曜授業が必要だったら、法律を変えて全国やればいいじゃないですか。で、地方が責任を持って土曜授業をやるなんて、ばかな話ですよ。
土曜の休日というのは、実は昭和47年に日教組が定期大会、秋田大会で、学校週5日制というのを提案したんです。ずっとそれが底流で底流、ずっと行った。それで、平成10年、とうとう
完全週休5日制が実施されたんです。で、結果として起こったことは何だったかというと、学力の低下ですよ。学力の低下って、字が読めない。で、ひどいときは、円周率3でやれという話だったでしょ。これも明らかに間違いですよ。で、今、その間違いを、糊塗しようとして、野田市の教育長は野田へ来てやってんだと私は思いますよ。私は思う。
で、これ、一番ひどいとき、小野元之って文部次官がいまして、決して土曜が復活することはないなんて言ってましたからね。どこかに消えちゃったでしょ。石原慎太郎が言いましたね。文科省は、学力を劣化させておいて誰が責任をとったんだと、こんな言い方をしてました。僕、聞きましたけど、そういう言い方をしてましたよ。だから逃げちゃったんですよ。
次です。次は船橋の問題です。船橋は2期制を平成17年から実施をしております。そのときの教育長は石毛成昌氏。で、その2期制についての質問を、私の同僚議員が先日の本会議で質問して、それに対する学教部長の答弁というのが、ちょっともう。ちょっと読んでみますと、2期制については、学校と保護者の受けとめ方に大きな差があり。その次が問題です。保護者への説明が十分ではないと考えられることから、各学校においては2期制のメリットを生かした云々と書いてある。で、その前に、保護者は2期制について、約半数を超える保護者が、教育的効果が出ていると余り思わないと答え、また2期制にどのような教育的効果があるのかという意見もございましたという前段がある。
これはまあ、受け取り方は2つあると思うんですよ。2期制の意図する……意図というのは、
教育委員会が意図する2期制の内容が、もう7年たったから、理解がよくできてないというのと、それから2期制ってもともとだめだよと、僕は2つあると思うんですね。しかし、その次の説明が、これはおごりですね。公務員の、あるいは自分が公務員であるということの身分をわきまえない、非常に自己中心的な説明だと思います。もう一回読んでみますよ。僕はそこへ行って腹が立ったんだから。2期制については、学校と保護者の受けとめ方には大きな差があり、保護者への説明が十分ではないと考えられると書いてある。つまり、保護者へ十分な説明をすれば、保護者は納得するだろうというんですよ。僕は幾ら納得されたって説明しませんよ。私は保護者ではございませんけどね。私は孫のじいとして納得しませんよ。しませんよ。それは明らかに、これはやっぱり私は……。3学期制をやってるところもあるんですから。3期制と2期制、どっちがいいかというのは、静かに静かに考えてみればわかることでしょう。それがこれ、反省の色がないんだから。
公務員というのは、いいですか、どこから月給をもらうんですか。税金からもらうんですよ。納税者の言うことを聞けるというのはね、文科省ではないですよ。文科省は、あれはもう霞が関といって、霞の上だから聞こえない。地方
教育委員会、地下人だろ、俺も含めて。雲上人じゃないでしょ。そしたら雲上人でない我々こそが、納税者の要望というのを、うんと腰を低くして、眼高手低と言うんですよ。目は高く、手は低くと言うんですよ。聞かなきゃいけない。こんな説明態度がありますか。おごり高ぶりですよ、これ。ということで、これは注意、注意、注意……。で、次です。このときの教育長は石毛成昌。市長は藤代孝七。
それから、次、参ります。もう1つ、今回の陳情にも出ておりました、卒業証書です。平成21年度9月、私が現役最後の校長でした。卒業期日を3月31日にせいという、こういう通知が来ました。これだって、今回、陳情が出てるでしょ。納得してない人はいるんですよ。おかしいからですよ。（発言するものあり）いや、違います。それは後で話をします。（笑声）今はちょっと聞いて。
それで、それは納得してない人がいるからですよ。あるいは納得しないけれども、大した問題ではないから問題にしないということだけですよ。その人は問題の深刻さがわからないだけですよ。（「俺だってわからないよ」と呼ぶ声あり）それは、今、あなたに答える機会がないから。
次ですね。それで、これもですよ。いいですか。自分たちに都合がいいようにするということだけですよ。で、なぜそういうようなことになるかということを、私は今回、若松中の給食棟の新築問題で考えました。若松中は、あそこは皆さんご存じのように、平成21年から23年度に、文科省の研究開発学校指定、小中一貫教育の研究をやったと。で、23年度は、私はやめておりましたけれども、まあ嘱託で勤めておりましたが、休暇をとって研究発表会を見にいきました。文科省の何とかという局長がお見えでした。
で、まあ、その局長は大した話はしなかった。僕はちょっと期待して行ったんですけども、ただ来ただけだった。やってるんですけどね。ただし、来ただけというのは大変大きなことでして。それで今回若松中の給食棟の新築問題を、予算特別委員会で担当課の説明が、これは皆さんご案内のとおりでしたよね。大変、混乱をしました。で、そのとき混乱して、もう見るに見かねた副市長が、山崎副市長ですか、ここに答弁がありますけども、まあいろいろな問題、それから小中連携をやってる学校での考え方であるとか、いろいろな問題があるので云々と、こうやって、まあ、その場を引き取ったんですよ。で、山崎副市長は役所も長いし、まあ僕は信頼してますので、まあ、山崎副市長が言うならば、これは何か、まあいいんじゃないのというふうなことで、あの場はおさまったという印象が私はあります。
それで、その次に、これが問題になったのは5月28日ですね。5月28日にですね、議案等説明会がございまして、担当課長が、まあ私どもの会派で説明をしてくれました。ところが、まあ結論は、混乱の説明しかできなかった原案であるということで、またちょっと、これはおかしいなということでした。
それで、まあいろいろ調べてみますと、いろいろゼロベースから考えたということだそうです。ですが、その考えたときに、これは僕は担当課長と話をして気がついたことなんですけど、じゃあ君たちはね、若松中学校が小中一貫校であったということを視野に入れて、それも視野に入れて、それを基礎データとして判断の材料にしたのかといったら、いや、それはしてないみたいな話ですね。
実はここに、美濃部都政以来、私が今挙げた幾つかの例に共通する思考の方法があるんです。実はそこが問題なの。これは何かと申しますと、水平思考しかできないんですよ。垂直思考ができない。つまり、過去の歴史にさかのぼってどうだったかというのができないんですよ。水平思考は猫でもやってるんですよ。だから、それは垂直思考をやらなきゃいけないんです。だから3年前のことを忘れていっちゃうですよ。いや、それは僕も、混乱したときの説明で3年前やったじゃないかって、僕もちょっとあのときは猫だったんですよ、正直に告白しますと。それは、やっぱり、でも政策当局というのは猫じゃだめなんですよ。そういうのをドイツ語ではカッツェエゴイズムというんですよ。で、カッツェエゴイズムで政策を実施していくと、まあ文科省がうろうろしたみたいなことになるんですよということですよ。
で、私の質問は、それで、まあ。そうして、そのうち、もう時間がないですけども。6月4日に産経新聞が小中一貫校を制度化とやりました。で、僕は産経だけの報道では、余りちょっと信用できないなと思っていたんで。で、次、僕は読売も読んでいるんですけど。で、5日に読売は1面でやっぱり、一貫校推進提言とやりました。で、5日にですね、何かNHKのニュースでも言ったみたいですね。
で、そうするとね、僕が心配するのは、その水平思考で考えた現在の原案の場所に給食棟を何億もかけてつくって、もし、文科省の高官も公開に来てたぐらいですから、相当、強烈な、僕は印象を持って帰ったと思うんですよ。で、それは有力な、今回、この教育再生会議に出された生データとして、いや、あそこの若松小中はやってましたよというような話を多分、してると思いますよ。そうすると、これは法制化された段階で、船橋若松であんなすばらしいことをやってたんで、あそこでまたやったらどうですかみたいな話は来ませんか。来たときに、
教育委員会としては、あそこにつくっておいて、猫の目で考えたあそこにつくっておいて、果たして大丈夫ですかというのが、僕のきょうの質問なんです。まず、それが第1。答弁をお願いします。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（古橋章光） 若松小学校、若松中学校は、議員お話しのとおり、平成21年度から3年間、文部科学省研究開発学校として義務教育9年間を見通した教育課程の研究開発に当たってまいりました。その結果、さまざまな成果を得ることができました。
現在、本市では、若松小学校、若松中学校が開発したカリキュラムを生かして教育課程を編成したり、地域の実情に応じて小中学校が連携して教育活動を行ったりするなど、小中一貫連携教育を推進しているところです。また現在、将来を見据えて、小中一貫教育について、小、中学校各1校を研究指定をしております。
若松中学校の給食棟につきましては、教育的観点から総合的に評価・検討を行ってまいりました。
その結果、テニスコート南側の原案の位置が学校運営上、最も適していると判断したところでございます。
将来的に小中一貫教育校となった場合にも、学校のコンセプトや学校規模に応じて、授業や交流活動、PTA活動、地域との連携等、有効に活用してまいりたいと考えております。
小中一貫教育校について、教育再生実行会議が今後、首長に提言をして、文部科学省において、小中一貫教育校を制度化する方向で検討していくことは承知しております。
今後の小中一貫教育につきましては、若松小学校・中学校の研究や、これまでの本市の研究を踏まえ、法整備など国の動向を注視しながら、船橋市としての小中一貫教育のあり方について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［川畑賢一議員登壇］
◆川畑賢一 議員 あのですね、まあ、あそこの場所につくって支障がないかどうかということの説明はなかったんですけど、まあ研究していくということだから、支障がないということなんでしょうかね。まあ、ちょっとこれは危ないですけど、まあしかし将来のことだからわかりませんので、もし支障があるなんて発言をしたら、また怒ることにしましょう。
さて、最後（予定時間終了2分前の合図）に教育長に質問ですが、そういうですね、政策・立案・計画・決定に至るまでの進め方と決定判断の最終責任とその影響というのは非常に大きい。そのことについて教育長のご所見を承って、私の質問を終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。
［教育長登壇］
◎教育長（松本文化）
教育委員会の仕事の進め方についてのご質問にお答えいたします。
教育は、「いつの時代も変わらずに大切にしていくもの」と、「時代の変化とともに変えていく必要のあるもの」の、両面を大切にしながら推進していくことが重要であると考えます。また、教育政策を計画し意思決定を行うときには、国際化や情報化などの社会の変化、科学技術などの進歩、価値観の多様化に、柔軟かつ的確に対応していくことが必要であると考えます。
議員ご指摘のとおり、本市にとどまらず、国や各都道府県の教育政策については、いろいろな意見があり、学校教育になじむまでに時間がかかった事例もございました。しかし、それらの政策が全て誤りであったとは考えておりません。教育とは、子供が将来、社会で生きていく力をつけるためのものであり、本来、長い目で見るべきものであると考えております。
教育長の政策決定判断に対する姿勢を問うとのお言葉でございました。現在、国では、昨年6月に閣議決定されました教育振興基本計画が、教育立国の実現に向けて進行しております。私といたしましては、国の方向性を参酌し、管理部、学校教育部、生涯学習部の3部の連携を密にしながら、教育政策の立案と推進に努めてまいりたいと考えております。
また、私は教育行政の責任者として、市長がおっしゃる、「子供たちの未来のために」という願いを念頭に置き、引き続き、議会の皆様のご支援をいただきながら、教育政策の決定判断について、最終責任を負ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
……………………………………………
○副議長（池沢敏夫） 大沢久議員。（拍手）
［大沢久議員登壇］
◆大沢久 議員 ことしも梅雨に入りまして、どうも梅雨が長引くようで、8月の上旬までかかるという、そういうニュースがあります。梅雨どきになりますと、30年ぐらい前のことを思い出すわけであります。海老川がすぐ氾濫を起こし、長津川が氾濫を起こして、近所に住んでいる、それこそ本町をかいわいとする多くの市民の皆さん方が、土のうを積んだり、まあ大変な思いをしました。
そんなことをちょっと思い出しながら、最初に海老川の遊水池の利用状況について質問したいと思いますが、古い人はきっと多分、遊水池という名前を使っていたと思うんですが、最近は調節池というようなことのようであります。当時、ちょっと雨が降りますと、それはもう海老川が、あるいは長津川が氾濫をして大変な状況に追い込まれました。これは戦国時代の「国盗り物語」ではありませんが、「美濃を制する者は天下を制す」という言葉がありますが、そこから引用して、水を制すは船橋を制すなんていう、そんなような話も出てたんですね。で、当時の市長は、この治水対策を真剣に取り組んで、本町の4丁目近辺の海老川の護岸対策、両方の岸を上げるなり、あるいは新設するなり、やろうとしたんですけど、なかなか思うようにいかない。ちょうど京成が、その海老川の上をまたいでまして、それが邪魔して、今はもう高架になりましたからいいんですが、なかなか思うようにいかないという、そんな状況もあって、とにかくこれをやったら対策が全て終わるということはありませんでした。まあ、長津川の要するに調節池もできて、長津川の氾濫もおさまって、今も今、まさにうそのような状況になりましたけども、こういう状況下にあって、今は何ミリ対応まで対応できるのか、こういう状況下の中で。当時、対策として50ミリ対応として、海老川の要するに調節池を考えました。70ミリ対応でバイパスをつくって埋設して、それを海に流すという、この大きな政策が発表されたわけなんですが、50ミリ対応の海老川遊水池の進捗状況というのは、90％ぐらいの用地買収が終わっていると聞いております。
先週日曜日も、この被害にこうむった人たちを中心とした海老川祭りが行われましたけれども、そのときも会長さんが、過去のルーツについて、最初、説明をしてました。私も、その話を聞きながら、いやいや、大変なときだったなということを感じながら、その行事に参画したわけなんですが、その中で特に私が今、聞きたいのは、70ミリ対応というのはまだ、これは政策として生きてるのかどうか。これを聞いてみたいんですね。と同時に、先ほども質問しましたけれども、今現在でどのぐらいの、要するに降雨量に耐えられるのか、まずお聞きをしたいと思います。
それと、この90％の要するに用地が買収できた状況下の中で、今、多くの市民のいろんな団体の人たちが、この遊水池を、スポーツ広場なり、環境の団体なりが使っているわけです。で、当初、県のほうに使わせろということで市のほうからお伺いしたんですが、なかなか県はうんと言わない。だけども、市民の皆さん方が一致団結して、こういう有効な土地を、しかも当初は、あれは大橋さんの時代でしたかね。南北軸構想ということで、船橋のちょうどへその部分に当たりますよ。ここの開発は大切ですよ。その後、藤代さんになってから、白鳥座構想という名前でしたかね。それは現市長、引き継いでいると思いますが、これは船橋の中の大切な場所なんです。その場所を、このまま、ただ……何年先に遊水池が完成するかわかりませんが、このままにしておくという手はないと思うんです。まさに税金の無駄遣い。
そんな状況下の中で、先番議員も言ってました。納税者の要望を聞いていくことが教育を、
教育委員会も大切ですけども行政も大切ですよというような声を、今、質問があったんですが、私も全くそう思いますね。やはり、これだけの場所でありますから、市が、あるいは県が知恵を絞って、条例上、なかなか難しい問題があるようですけども、やはりこれは市民に早期に開放していくということが、私は大切ではなかろうかと思いますが、その辺についてもお伺いをしておきたいと思います。
次に、公共施設の利用料についてお伺いをいたします。
いろいろこれ、市民の皆さん方から、苦情といいますかね。何でこうなるのというような陳情をいただきました。私も調べてみました、改めて。例えば、公共施設の利用料に、かなり差があるんですね。テニスコート一つとってみても、運動公園の使用料2時間300円、海浜公園は2時間で1,030円なんですよ。土曜日、日曜日は4,110円、グラスポが1,000円なんですね。野球場は、運動公園が、市営球場ですよ、あれが2時間で1,500円。で、海浜公園の球場がありますよね。まあ、これは私のほうが大分、要望させていただいて、震災の後、きちっとした野球場にまたつくりかえていただきましたけども、ここはやはり2時間で3,080円。土曜日になりますと、運動公園の市民球場が1,500円なのに対して5,150円取ってます。弓道場はといいますとね、弓道場は、これ、運動公園と、それからアリーナしかありませんが、弓道場は2時間で150円、アリーナは300円と。で、野球場は、これ、運動公園の市営球場を中心に考えればいいのかどうかわかりませんが、そこを中心に考えますと、若松の球場は、あそこは2面ありますでしょう。センターがくっついてますから。そんな関係で、まあ半額の750円なんですが、余りにもそれぞれの球場が差があり過ぎるんですよ。
だから市民が、これを利用する人たちが、何を基準にこういう金額を決めてるんだということで、さっぱりわからないと。大沢さん、これ、どういうことなのかねというような苦情をいただきました。したがって、この辺の基準あるいは、今後、これをやはり公平に市民に知らしめるためにも、きちっとした規約に基づいて調整する必要が私はあると思いますが、そのお考えはあるかどうか、お伺いをしたいと思います。
それから、もう1点。これは本当に高齢者の皆さん方が純粋な気持ちで感じたことを、私のところにぶつけてきたのでしょうけれども、私もちょっと確認してみましたら、やっぱりそうなんですね。
この本庁舎に来て、まあ今、1階はサービスが非常によくなって、市長の接遇日本一に対して一生懸命、市民に対して対応の仕方がよくなってまいりました。2階、3階、各階に上がっていきますと、エレベーターをおりて、それで脇のところを見ますと、そこにはその階の各部、部署の、何というんですか、掲示板というんですか、案内板が乗っかってるんです。ところが、その案内板が古いがために、なかなか目に入らない。その脇には、こっち側は何々課ですよ、右側は何々課と書いてあるのですが、お年寄りにとってみれば、どっちから行ったら近道なのかもわからない。まあ、これは認知症の特別養護老人ホームなんかは、建物は要するに回廊が一番いいって。一方方向につくったら、必ず自分が来たところに戻るから。まさにこの庁舎の中がそうなんですね。ぐるっと回るとまだ戻ってくるから。中には、またもとに戻っちゃったな。で、歩いてる段階なんか、どこかと探すんだけど、自分の目線の位置で探すものですから、各課の案内板が上に出てるんですよ。だからわからない。
議員の皆さん方も非常に、日常の中で各階を歩いて、いろんな陳情をしてるんでしょうけども、全部の階、どこの階に何があってどの位置と覚えている人、いますか。役所の人にも私、聞いたら、いや、わからないと、こう言ってるんですよ。だから、これは日常の中で我々は余り感じないかもわかりませんけども、高齢者の皆さん方にしてみれば、たまに顔を出すと、やっぱり圧倒されるわけでしょう。真剣にそこを探すわけですから、もう少しやっぱりわかりやすい表示の仕方、あるいは各階に案内の人を置いて、そして優しく対応するということが必要だなと改めて感じましたので、その辺のところについても質問をいたします。
以上です。
［下水道部長登壇］
◎下水道部長（長岡秀樹） 河川対策についてのうち、所管事項について順次お答えいたします。
海老川は、本市市街地を流れる主要な河川でございます。昭和50年代に中心市街地で発生した浸水被害を初め、たびたび浸水被害をこうむっていることから、二級河川として管理する千葉県では、時間降雨量50ミリに対応できる整備を進めているところでございます。現在は、市場通りより下流部においては河道整備が完了しているところですが、河道整備とあわせ、海老川調節池を設置することで、海老川全体の、いわゆる時間50ミリ対応が完成する計画となっております。現状でございますけども、まあ時間30から40ミリに対応しているとのことでございます。
次に、70ミリ対応の整備はまず必要か。また、バイパスのお話も出ました。なかなかこのバイパスのお話というのは最近出てこないんですけども、そういう中で、この海老川下流部には、いわゆる密集市街地を抱えておりまして、海老川流域市民の生命や財産を守るためには、段階的に治水安全度を高めていくことが、まあ本市のまちづくりの観点からも必要であると考えております。
また、海老川調節池につきましては約9割の用地買収が済んでおり、買収済みの用地の一部を、まあ掘削することによりまして、調整池としての暫定利用を図っているところでもございます。
調整池の上部の利用につきましては、残り1割の未買収地が点在している状況での上部利用を踏まえた調整池の整備は難しいとの見解を、事業者であります千葉県より伺っているところでございます。
以上でございます。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（石毛隆） 海老川調節池の利用状況のうち、所管事項についてご答弁申し上げます。
用地買収が済んでいる、調整池用地のさらなる解放について、県に働きかけてはいかがというご質問であったかと思いますが、海老川調節池の暫定利用につきましては、平成13年に県葛南土木事務所の了承を得て、市が県から用地を借用する形で、市民の環境学習の活動やごみの不法投棄防止などを目的としまして、市民団体に貸し出しておる状況であります。
で、この買収済み用地のさらなる開放について、葛南土木事務所のほうに確認をいたしましたところ、この用地の取得に当たりまして国庫補助金を導入しているという経緯があり、目的外使用については国と協議をする上で、まあ承認が得られないという理由で、まあ現在、利用している部分以外の新規の利用は困難であるというふうなことでございました。
したがいまして、さらなる用地の開放については難しいものというふうに考えられます。
以上でございます。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（鈴木隆） 所管事項について順次お答え申し上げます。
まず初めに、公共施設の使用料についてでございますが、公の施設の使用料につきましては、議員ご指摘のとおり同一種別であっても、施設ごとに使用料に差が生じているものがございます。
使用料は施設を利用した場合に受益者から徴収するという性格を有していることから、使用料の額の算定に当たっては、施設の維持管理費など、サービスの提供に要する費用をもとに使用料の額を定めております。ただし、例えば法典公園や、ふなばし三番瀬海浜公園のテニスコートは、開設当時、近隣の民間施設から、経営を圧迫しないよう配慮する形で、本市の他のテニスコートより高く設定した経緯もあるなど、個別の事情により同一種別の施設であっても使用料に差が生じているものがございます。
本市においては、使用料の額の算定について、定期的な見直し時期を含め、明確な統一的ルールがございませんでした。
そこで現在、公の施設を所管する各課に対し、施設の維持管理費の状況等の調査を行うとともに、他市の使用料算定方法の調査も行いまして、統一的なルールの策定について検討を行っております。
今年度においては、平成25年度決算の確定後に、施設の維持管理費・使用料等の調査を行い、受益者の負担額が適正であるか、ルールの定め方が妥当であるかどうか検証し、維持管理費の削減が可能かどうか、あるいは使用料の額の見直しを行うべきかどうか等の検討を行う中で、同一種別の施設で異なる使用料をどうするか。先ほど申し上げました個別の事情を踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。
次に、本庁舎の利便性についてのご質問にお答えいたします。本庁舎の案内につきましては、1階に総合案内を設置し、さらには1階中央エレベーター脇の案内看板を一新して、市民サービスに努めているところでございます。また、市民の多くの方が利用する戸籍住民課では、フロアマネージャーとして、2名ないし3名を受付記載台付近に配置し、また国民健康保険課では、委託業者によるフロアマネージャー1名を各々配置し、市民の方々をご案内しております。
議員ご提案の、各階に案内人配置をすべきであるとのことでございますが、まずはその階の職員が、迷われている方をお見かけした場合には、利用されたい課へ直接お連れするなど、というような心がけが一番大切であると考えております。
今後、市役所に訪れる高齢者を初め、市民の方が利用したい課へ、少しでもわかりやすく行けるように、案内板の位置やデザイン等についても十分に研究し、きめ細やかな案内サービスを心がけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大沢久議員登壇］
◆大沢久 議員 第2問をいたします。
海老川の調整池の件なんですが、先ほどの部長答弁で、目的外の使用はできないという、こういう答弁がありました。目的外の使用がだめならば、何で今現在、海老川調整池を市民と活用する会。これ、調べましたら、36団体の13個人と、情報はあるんですが、この人たちは今現在、使ってるわけですよ。目的外で使ってるわけでしょ。で、大体、私が見るに、90％の用地買収が終わって、多分4分の1ぐらいしか、今の現在、この人たちは使ってない。多分、全部の団体が使い切れない。こういう状況下の中にあって、この人、この団体に限りますよと答弁いただきましたけども、よくわからない。この団体だけなのかね。しかも、目的外はだめだといって、県は許しているわけでしょ。
だから私は、市のほうの意気込みが足らないんじゃないかと思うんです。本当に市民のためを思って。これが今現在、正式な利用検討委員会というのが、もう設置されて動いていますから、その中で形ができてくるんでしょうけども、ただ県あるいは行政のほうで心配してるのは、目的外で利用されたら既得権ができて、その場が今度、遊水池という、調整池という本来の目的が達成されなくなって、何かに利用されるような、そういう動きになってしまうんじゃないかと、懸念があると思うんですが、その懸念はきちっと、利用する側と行政のほうで話をして、約束事をきちっと交わしておけばいいじゃないですか。私はその辺のところの一歩踏み込んだ市側の態度が、まだ曖昧だなと。市民の立場になって、これだけの場所なんですから、ぜひひとつその辺のところについては気合いを入れて県のほうに、ぜひひとつ強い姿勢で、市民のためを思って交渉をお願いをして、私の質問を終わります。
……………………………………………
◎
議会運営委員長（佐々木克敏） 暫時休憩願います。
○副議長（池沢敏夫） ここで、会議を休憩します。
17時18分休憩
─────────────────
17時35分開議
○議長（長谷川大） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の一般質問を継続します。
……………………………………………
○議長（長谷川大） ここで、議事の都合により、会議時間を延長します。
……………………………………………
○議長（長谷川大） 角田秀穂議員。（拍手）
［角田秀穂議員登壇］
◆角田秀穂 議員 まず初めに、理事者の方にお願いを申し上げます。私のほうが、了解しましたとか、ありがとうございましたとか、この項目の質問は以上で終わりますとか、あと何だろう、もう結構ですとか、（笑声）お引き取りくださいとか、何か申し上げるまでは、そちらの何だっけ、ボックス席でお待ちいただくようお願い申し上げます。
それでは、まず特別支援教育の環境整備についてから伺ってまいります。
特別支援学級の施設・設備の整備の考え方についてはここでお伺いしますが、今、知的障害、また自閉症・情緒の特別支援学級が、まあ市内小中学校を合わせて、延べで41校に開設をされております。後期基本計画では、平成32年度までに60校、これも延べでありますけども開設する計画で、今後、毎年、小中学校に新規に開設を進めていくことになりますが、現在開設されている学級を見ますと、その学校によって、施設・設備の面でかなり差が見受けられます。
例えば、中学校の特学を幾つか見た中で、特学の作業室として使うことになった教室に、まあ現状、天井からコンセントをつるしてはあるんですけれども、エアコンが設置されていないがために夏場は使えないと。で、こうしたことに対して、特学のエアコンについては、どのように計画し設置しているのか。また、別の特学でも、裁縫室として使っている教室にエアコンがありません。既に作業室として、天井からコンセントがつるされる、そのような工事を、行われているんですけれども、そうであるなら、なぜ作業室として、コンセントの設置とあわせて、エアコンの設置も行わなかったのか。こうしたことも含めて設備の、エアコンについての整備の考え方について、まずお伺いをしたいと思います。
また、水回りについてですけれども、ある学校では特学で使っている2つの教室とも流しが設置されていて、オーブンコンロがあって、さらに冷蔵庫やレンジもある一方で、まあ、ない学校もあります。
こうした差がなぜ生じているのか。特別支援学級の施設・設備整備はどのような計画で進めているのか、整備の考え方についてお伺いをしたいと思います。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（古橋章光） お答えいたします。
特別支援学級の開設につきましては、議員ご指摘のとおり、「船橋の教育」及び船橋市後期基本計画に基づき、計画的に設置を進めております。具体的には、障害がある児童生徒数の推移、通学の安全性や利便性、他の設置校との地域的なバランス、設置しようとする学校の施設及び通常学級の児童生徒数の推移等を調査し、総合的に勘案し開設を進めているところです。
特別支援学級の施設・設備や備品等につきましては、開設年度によって、また設置しようとする学校の施設・設備、教育課程、児童生徒の実態によって工夫をしながら整備をしておりますが、各校の施設・設備に違いがあることは承知しております。
教育委員会といたしましても、開設時の備品整備はもとより、その後も学校と連絡を密にとり、関係部署と連絡して、順次、計画的に特別支援学級の充実を図ってまいりたいと考えております。
エアコンにつきましては、平成23年度、24年度に、市内全校へのエアコン整備を行い、特別支援学級及びプレイルームあるいは作業室にエアコンが設置されました。現在、急な学級増により一定期間、特別教室などのエアコン設置教室を作業室として併用して使用しているところもありますが、各学校の状況や今後の児童生徒数の推移を調査しつつ、計画的に対応してまいります。
また、水回りや備品等につきましては、学校既存の施設・設備等をできるだけ活用する考え方で対応しておりますが、開設後、施設・設備や教育課程の状況の変化が生じる場合などは、施設の構造等を調査し、整備の可能性を検討してまいります。
以上でございます。
［角田秀穂議員登壇］
◆角田秀穂 議員 私自身も全ての特学を見たわけではないんですけれども、それぞれの事情によって、当然、差は生じていると思いますけれども、全体的に見ても、平成10年代、あるいはそれ以前に開設された学級と、最近、特にこの5年ほどの間に開設された学級とでは、開設当初の予算も、その学級の施設・設備を見る限りでは、かなり差があるふうに感じました。
特学の開設の予算については、どのような考え方で計上しているのか、お伺いしたいと思います。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（古橋章光） お答えいたします。
特別支援学級の開設につきましては、平成10年からの10年間で9校ございました。最近5年間では、船橋市後期基本計画に基づき14校開設しております。開設に当たりましては、設置しようとする学校既存の施設・設備等を最大限に利用し、全ての児童生徒がともに学び、教育効果を高めようとする考えで計画を進めているところでございます。
したがいまして、議員ご指摘のとおり、設置しようとする学級の施設・設備の状況やその利用の可否等によって予算が大きく変わる場合があります。しかし、特別支援教育は個々のニーズに応じた支援であると考えることから、開設後に児童生徒の実態を把握した上で、施設・設備、備品を整備することも大切であると考えております。
以上でございます。
［角田秀穂議員登壇］
◆角田秀穂 議員 今、ご答弁の中で出ました、開設後の充実も大切ということに関しまして、確かに地域の学校で学ばせたいという保護者等の要望に迅速に対応するために、当初は施設・設備面で必ずしも十分とは言えなくとも、開設ということを優先するという考え方もある程度理解をできるわけですけれども、教育の内容や水準の確保という観点からも、開設後も計画的に充実を図っていただきたいというふうに考えます。
教える側にとっても、前任校でできていたことが新任校ではできないということになり、教育内容も制限されてしまいます。現状では、ミシン、旋盤などの機械類も、年に1台程度しか買えないという声も伺いました。
現在の特別支援教育関係予算は、ぜひとも十分な予算の確保をして、今後開設される学級はもとより、既存の学級についても格差解消のために計画的・積極的に充実を図っていただきたいと思いますけれども、この点についてご見解をお伺いしたいと思います。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（古橋章光） お答えいたします。
特別支援学級の教室、作業室や備品などにつきましては、学校施設や開設年度及び作業学習などの教育課程等により各学校によって違いがございます。
今後も学校からの要望を踏まえ、老朽化や不十分な環境であると認識した場合は、安全面、緊急性、規模などを考えながら、施設・設備の充実を目指し、学習に適した環境づくりに努めてまいります。
以上でございます。
［角田秀穂議員登壇］
◆角田秀穂 議員 ぜひとも、今申し上げた点にも配慮して、整備を進めていただきたいというふうに要望させていただきます。この項目については以上です。ありがとうございました。
続きまして、高齢者等の権利擁護について質問をさせていただきます。
高齢者福祉サービスの利用を、措置から利用者本人による選択・契約に転換する介護保険制度のスタートと同時期に、成年後見制度が創設をされ、それから14年が経過をしております。
成年後見制度の利用状況は毎年、着実にふえており、成年後見関係の申し立て件数も、制度創設時から近年で言えば4倍近くに増加をしている。ちなみに平成24年には3万4689件、これが全国での申し立て件数となっておりますけれども、成年後見人等の選任も、この年、平成24年に、初めて親族以外の第三者が親族を上回り、昨年、平成25年には、申し立て件数の総数こそ前年をわずかに下回りほぼ横ばいの状況となりましたが、その一方で、申し立て件数の中で、市町村長の申し立て件数の占める割合が年々、急増しております。市町村長による成年後見制度、成年後見の申し立ては、成年後見制度利用支援事業が創設をされました平成13年には全体の1.1％だったものが、平成25年、昨年には、全体の13.2％を占めるまでになっております。
本市においても、高齢者の相談業務を担う地域包括センターの相談件数というものは、この5年間でも200件から748件へと3倍以上に増加をしております。ただ、件数は着実にふえているものの、成年後見制度の内容についての、市民の理解が必ずしも十分と言えず、また手続も煩雑なことから、事務等の負担から申し立てに至らないケースも多いと言われております。
こうしたことに対応した制度についての啓発、また認知症高齢者、虐待されていたり放置されている高齢者の権利擁護、さらには権利擁護のために活動する市民の支援者の養成など、権利擁護をめぐる課題に適切に対応するために、地域包括支援センターなどでは対応が困難な、障害者も含めた権利擁護業務や後見等の申し立ての支援、福祉啓発業務などを、弁護士や医師、公認会計士など専門家で構成するNPO法人等に委託して、権利の擁護や制度の普及を目指している自治体もあります。
本市においては、平成24年に成年後見支援センターを開設して、専門職で構成されるNPO法人に権利擁護に関する業務を委託して実績を上げております。ただし、これは障害者が対象ということで、高齢者についてはこのような体制が現在ございません。市民に対する支援の充実という観点からも、高齢者も含めた専門的見地から権利擁護業務を支援する組織が必要ではないかと思いますが、この点についてのご見解をお伺いしたいと思います。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（飯塚猛志） 高齢者についても専門的見地からの権利擁護業務を支援する組織が必要ではないかということでございますが、本市におきましては、地域包括支援センターの相談の中で、支援が困難な権利擁護に関する事案や虐待事案などにつきましては、弁護士、医師、警察官、人権擁護委員、介護事業関係者など14名で構成される高齢者虐待防止等ネットワーク担当者会議を毎月1回、また急を要する場合には適宜開催し、専門的な助言をいただきながら支援につなげております。
したがいまして、高齢者につきましては、議員ご提案のような組織につきましては、今のところ、この担当者会議で対応していきたいと考えております。
［角田秀穂議員登壇］
◆角田秀穂 議員 高齢者の成年後見については、地域包括支援センターが窓口になって相談に乗っているということですけれども、先ほど述べたとおり、成年後見を含む権利擁護関係の相談が急増している中で、その後について、相談を受けた後、相談に訪れた市民が裁判所に申し立てを行ったのか、そのような件数については把握されているのかどうか、1点お伺いさせていただきたいと思います。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（飯塚猛志） 市長申し立て以外、市民の方、相談に来られた方が、その後、後見人申し立て等している数を把握しているのかということですが、この、その後、ご相談を受けて支援した後、市長申し立てにつながる以外の市民の方々のその後の申し立てについては追ってはおりません。数として把握はしておりません。
［角田秀穂議員登壇］
◆角田秀穂 議員 高齢者、それから障害者の権利擁護のための支援センター業務を、弁護士等の専門職などで構成するNPO法人等に委託して運営している自治体を幾つか私自身、視察をした中で、ある市の担当者は、そのセンターを立ち上げた理由について、成年後見のニーズの高まりに伴って、地域包括支援センターや市役所に相談に訪れる市民もふえた。成年後見制度について、その方々に対して丁寧に説明をするけれども、まあ、ため息をつきながら帰っていく姿を見て、何とかしなければならないと考えたことが、そもそものきっかけであったと語っておられました。
翻って、本市においても、障害者については同様の支援センターがありますが、開設以来、高齢者に関する相談も、こちらに多く寄せられるとのことであります。高齢者の相談窓口は包括支援センターだと言うと、既に包括支援センターには相談したという返事が返ってくる。制度についての説明を受けても、後見申し立てに至る前に煩雑な書類作成などで諦めてしまうケースも多いのではないでしょうか。成年後見制度がスタートした当初は、後見人等に親族が選任されるケースがほとんどでしたが、これも先ほど述べたとおり、最近では全体の4割程度まで低下をしております。この背景として、裁判所が親族の選任に慎重になっていることがあると言われております。親族後見を申し立てた場合に、まあ後見監督人が選任される場合も多く、その費用負担を家族が嫌がるケースが多い等の理由からだそうでありますが、さりとて、そこで誰に頼めばいいのかわからないということで、そこでとまってしまうケースも多いと言われております。
後見申し立て手続の手伝いは、あくまでも成年後見支援センターの担う業務の一部ですが、包括支援センターは成年後見の相談業務だけを行っているわけではなく、介護や福祉サービスなど、高齢者の家族の抱えるさまざまな問題に今、対応をされております。成年後見制度の利用に関して、その人の状況に応じて、必要な手伝いまで求めることにも、これは無理があると、私自身は考えております。
今のところ必要ないというお考えですけれども、市民の側がどのようなサービスを望んでいるか、相談者のその後の状況を把握した上で判断することも求められるのではないかと思いますので、今後、ぜひともこの点を含めて検討していただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。この項目については以上でございますので、ありがとうございました。
続きまして、発達支援保育についてお伺いをいたします。
現在、市内の公立・私立の保育園全園で、時間帯は若干異なりますが、時間外保育を実施しております。これに対して、発達支援保育については実施をされておりません。先番議員の質問に対して、発達支援保育については、原則、時間外保育はできないというご答弁でありましたが、両親ともフルタイムで働いているため、0歳で入園した当時は時間外保育を利用できていたのですけれども、3歳になるころに発達支援保育だから時間外は利用できないと言われたケースがあります。この場合、なぜそれまで対応できていたのに、突然対応ができなくなってしまうのかということを素朴に思うわけですけれども、なぜこのようなことになるのか、まずご回答いただきたいと思います。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（金子昌幸） お答えをいたします。
発達支援児における時間外保育の利用につきましては、先番議員にもお答えをいたしましたけども、原則的には保育園に入園している子供を安全に保育するための体制がとれない中では、なかなか困難でございますので、午前9時から午後5時の通常保育時間内でのご利用をお願いをしているところでございます。
しかしながら、子供や保育園の状況によっては若干の時間外保育を実施している場合もございます。
以上でございます。
［角田秀穂議員登壇］
◆角田秀穂 議員 ただいま申し上げたケースも含めて、今の船橋市の
子育て支援の現状はどうなっているのかということについて、ここでは、まあ本人、家族のことも考えて、似たような事例を合成してお話をさせていただきたいと思いますけれども、Tさんというお宅のH君という子供がおります。近所では、ヒデ君と呼ばれて、まあ非常に評判のかわいい子供でありましたが、両親は共働きで保育園の時間外保育を利用していて、母親は毎朝、午前7時30分ごろに家を出て、夜6時ごろにお迎えをして、一緒に家に帰っておりました。隣のMさんちの同じ歳のユウちゃんも、同じような時間帯に同じ保育園に通っておりました。ユウちゃんは余りかわいく……そんなことはどうでもいいんですけど。ところが、ヒデ君が成長して3歳になろうとするころ、周りの子と比べて何か変だとなる。うろうろしたり落ち着きがないというか、何かと手がかかる。その他、もろもろありまして、行動観察を経て、ある日、ヒデ君は、発達支援保育だから時間外保育は利用できないと、園側から申し渡されてしまいました。
時間外保育が利用できなくなったからといって、すぐに仕事をやめるわけにもいかず、まあ母親は困ったあげくに障害福祉サービスを併用してヒデ君を見てもらうということにいたしました。使ったサービスは、毎朝7時30分に事業所から人が来て、まあ保育園で預かってくれる時間が来るまでヒデ君の面倒を見てもらう居宅支援事業、そして保育園まで送り届けてもらう移動支援事業、さらに夕方5時になったら事業所から迎えに来てもらう、これも移動支援事業。そして、母親が迎えに来るまで事業所で面倒を見てもらう日中一時支援事業。しかも、1週間丸々1つの事業所にお願いするのは無理だということで、月、水、金はA事業所、火、木はB事業所がサービスを提供することになりました。一方で、仲よしのユウちゃんは、3歳になっても相変わらず時間外保育を利用していて、朝保育園に行ってそのまま夜帰ってくるという生活であります。これが、今の
子育て支援のある意味、現実であります。
このヒデ君は、今、安全な環境で保育されていると果たして言えるのでしょうか。このケースで、障害福祉サービスだけで幾ら使われているかといいますと、まあ金額で言いますと、居宅支援が約4,000円、移動支援が30分約2,500円掛ける2回使いますので5,000円、日中一時が約3,000円で、1日当たり約1万2000円、これが1カ月で25万円以上となります。このうち利用者負担が1割で、残りの9割が公費から支払われるということになります。同じお金を使うのであったら、保育サービスの充実に振り分けられるべきではないでしょうか。
答弁の中で、例外的に延長保育を実施しているとのことでありましたが、私もそうした事例は聴取しております。ただ、その場合は保護者がかなりのエネルギーを費やして園と交渉した結果としてそうなったわけで、やはり制度として、障害の有無にかかわらず一日を保育園で過ごせるようにしていただきたいと思います。
先番議員の質問に対して体制がとれないことを理由に挙げられましたが、具体的にどのような問題があるのか、またその問題がクリアできれば実施するのかどうか、やらないのか、できないのか、その点、お答えをいただきたいと思います。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（金子昌幸） お答えをいたします。
今、議員のほうから、まあ事例的なことをお話しいただいて、非常に私どもも、発達支援児の支援体制の充実、非常に重要だというふうには考えております。
現在の制度として発達支援児の時間外保育を可能にするためには、何度も申し上げますが職員体制の問題がございます。必要な職員を確保するとともに、職員のローテーションを組み直して、必要人員を配置し直すという必要がございます。現在、保育需要が増大をして、保育士の確保そのものが難しくなっているという現状もございます。発達支援児に関して習熟した職員のさらなる確保や8時間を超える開所時間中に配置することは、現状、大変困難な状況であると考えております。
しかしながら、体制整備の面で、現状では克服すべき課題がございますが、発達支援に関する研修などの実施により、スキルを持った職員の層を厚くすることなども含めて、障害児に対する支援体制、この充実につきましては、今後とも検討してまいります。
以上です。
［角田秀穂議員登壇］
◆角田秀穂 議員 ただいま部長がご説明された理由というのは、主に公立でいろいろやろうとした場合の課題であろうかと思いますが、私立についても、例えば今後、新たに事業者を募る際に、障害児の時間外保育についても条件に加えるとか、また実施するにはどのような支援が必要なのかということについて、私立とも協議するなど、積極的な取り組みをお願いをしたいと思います。これは要望とさせていただきます。この項目は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
続きまして、飯山満土地区画整理事業についてお伺いをいたします。
事業が長期化している飯山満土地区画整理事業については、昨年、計画の見直し案がまとまり、地権者への説明が行われました。見直し案では、事業区域約21ヘクタールのうち、約3ヘクタールの区域を土地区画整理事業から切り離して、早期完成を目指すとしており、計画決定後10年で完成させるとのことであります。まあ、早期の完成が望まれるわけですけれども、ここでは少し、その中で、細かな話を3点ほど質問させていただきたいと思います。
この区画整理事業区域内の区画道路12−3号線、飯山満駅北側の3・4・27号線の1つ東側の道路についてですが、過去の議会で、特に朝夕の時間帯に飯山満駅を利用する通勤・通学の方が多数横断する箇所に横断歩道の設置をお願いをさせていただきました。この際の答弁は、全線約220メートルあるうち180メートルの区間について暫定的に供用されている道路のために、県の公安委員会の協議でも設置は難しい。残る部分が完成すれば、横断歩道も設置されるとのご回答でありました。
ただ、現状でも非常に多くの人が、人や車が往来しており、全線の完成を待たずに早期に設置すべき状況であると思います。安全確保のために改めて設置を求めるものですが、その後の状況についてお伺いをします。
次に、この道路の、飯山満駅から芝山東小学校方面へは、北側に現状、歩道が設置をされておりますが、南側には設置をされておりません。利用する歩行者の多さや飯山満駅への動線を考えても、両側に歩道を整備するべきと考えます。ただし、これを区画整理事業でやるには、さらなる減歩が必要ということになり、現実的には難しいと思います。
市で用地を確保して整備するしかないと思いますが、事業が進んで建物が張りついた後では、それもままならない。ある意味、やるなら今しかないと思いますので、ここで質問させていただきますが、この区画整理に合わせて、南側に歩道の整備をしていただきたいと思うものですが、いかがでしょうか。
それから最後に3点目けども、駐輪場についてです。区画整理事業の進捗に伴って、飯山満駅近くに臨時に設けられていた駐輪場がなくなったことなどもあって、便利な場所に駐輪場をつくってほしいという要望がございます。駅前の交通広場に面している保留地予定地、現在は空き地となっておりますけれども、ここを駐輪場として整備できないのかどうか、この3点についてお伺いをしたいと思います。
［都市整備部長登壇］
◎都市整備部長（伊藤敬一） ご質問、3点ほどございましたので、順次ご答弁申し上げます。
まず1点目の、区画道路12−3号線の駅側交差点における横断歩道の設置につきましては、当該交差点の整備に先立ち、千葉県警察本部交通規制課及び船橋東警察署との協議において要望してきているところでございます。
船橋東警察署には横断歩道設置の必要性については認識をしていただいており、千葉県警察本部と調整を図っている状況であると聞いております。
現在、市におきましては、運転者の注意を喚起するため、歩行者横断注意という路面表示の設置や、赤色のカラー舗装にするとともに、夜間の安全対策として道路照明灯を設置しているところでございます。今後もできる限り、早期に横断歩道を設置されるように、引き続き船橋東警察署に要望してまいります。
2点目でございます。
ご指摘の区画道路につきましては、本年2月に歩行者数を計測したところ、県立船橋芝山東高等学校への朝の通学時間帯である午前8時から午後9時までの1時間が最も多く、この1時間の歩行者数は175人でありました。
しかしながら、当日は1年生のみで3年生は登校しておりませんので、3年生が登校したとして歩行者数を1.5倍にいたしますと、歩行者数のピーク時推計数は263人となります。
この数値であれば、今後、住宅整備が進んで人口が増加するといたしましても、歩行者の通行は片側歩道で対応できるものと考えております。
最後に3点目でございます。
飯山満駅交通広場の北側に隣接する未利用地、こちらにつきましては土地区画整理法第98条第1項の規定による仮換地指定済みで、施工者である船橋市の管理地となっており、保留地の予定地であります。
したがって、当該地を保留地として売却するまでの間、暫定的に駐輪場として使用することは、事業の施工に支障がありませんので可能であると考えております。
駐輪場の整備につきましては、今後の駐輪需要などを踏まえて検討してまいりたいと考えております。
以上です。
［角田秀穂議員登壇］
◆角田秀穂 議員 今後の駐輪需要を考えながらということなんですけれども、ここの駐輪場の必要について、所管課で、まあ各駅の放置自転車の現状を調べている中で、飯山満駅は比較的、放置が少ないほうだと、優先順位が低いほうだというお話もちょっと伺ったことがあるんですけれども、ここ、駅のすぐ近くに大きな商業施設があって、ここの駐車場にかなりの数が入っているという現実があります。
朝、3・4・27号線沿いの駐車場の入り口は、営業開始前はチェーンで入れないようになっているんですけれども、見てると、女性の方も当たり前のように自転車を抱え上げて、乗り越えて、それから駅のほうに歩いていくとか、そういう姿も多く見受けられますので、決して優先順位の低いところではないということは申し上げておきたいと思いますので。で、私が申し上げているところは、その施設よりもさらに駅に近いところですので、ぜひそこに整備をお願いしたいと思います。この項目については以上でございます。ありがとうございました。
障害者グループホームについてお伺いいたします。今週も、ある障害福祉の施設にお伺いをしまして、利用者の方にどういうことをしてほしいですかと聞いたときに、開口一番、グループホームをつくってくださいという声をいただきました。まあ、40歳ぐらいになる女性の方ですけれども、周りもやはりグループホームのほうがいいだろうということで、1回、お試しということで、ショートのところに泊まって、非常に気に入って、本人も早く入りたいんだけれども、施設がないということでいまだに待っている。これはあくまでも一例で、多くの人が待っているということはあらかじめ申し上げておきたいと思います。
障害者グループホームの整備を求める声が年々大きくなっておりますけれども、転用が全く進まない状況については過去の議会で取り上げました。
昨年の9月議会では、地域の実情を踏まえた柔軟な取り扱いを求めたのに対し、関係部局で検討するなどのご答弁をいただいたわけですけども、この質問の後、昨年の11月に日本建築行政会議が、従来、原則、寄宿舎として取り扱うとしていたものから、寄宿舎として取り扱うという、より厳格に取り扱いを求める検討結果を示して以降、この検討作業というものがストップしてしまいました。
その後、ことしに入って、高齢者も含むグループホームの建築基準法の取り扱いについて、3月6日の参議院予算委員会で公明党の長沢広明議員が、既存の住宅を転用してグループホームにするときには、寄宿舎扱いという規制を受けてしまうことについて見直しを求めたのに対し、国土交通大臣は答弁の中で、グループホームについて
厚生労働省と消防庁、国土交通省、私たちにとっては、建築基準法ということで、それぞれがばらばらにやるのではなく、実態に即して安全が確保されるということが一番大事ですから、その点では、安全をどう確保するかということを見て、建築基準法についても何らかの緩和をしていくことが極めて重要だと思うとした上で、スプリンクラー設備が設けられた場合、あるいは規模が小さくて、そのままぱっと屋外に逃げることのできるような場合、この2点については、まああの、間仕切り壁の防火対策の規制を見直す旨の考え方を明らかにしました。
そして、5月30日、先週の金曜日でありますけれども、この答弁に沿った建築基準法施行令の改正案についてのパブリックコメントの募集が開始をされました。今後、6月20日までに意見募集を行った後、7月上旬には公布、施行の予定となっております。
以上の経緯を踏まえて、本市の今後の障害者グループホームの取り扱いについてお伺いをしたいと思いますけれども、まずこの国の取り扱いの見直しを踏まえて、本市の今後のグループホームの取り扱いについてお伺いをしたいと思います。
［建築部長登壇］
◎建築部長（豊田博史） お答えいたします。
現在、国土交通省で建築基準法施行令の改正を見据え、パブリックコメントを実施しているところでありますが、その内容については、ご質問者が述べたとおり、防火上、主要な間仕切り壁に係る規定の合理化を行うものと承知しているところでございます。改正案のとおり施行された場合は、市といたしましてもグループホームの取り扱いに当たりまして、それに従い指導してまいりたいと考えているところでございます。
なお、グループホームの取り組みについては、今後も引き続き、このような国の動向などを注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［角田秀穂議員登壇］
◆角田秀穂 議員 時間がありませんので、あと1点だけ質問させていただきます。（予定時間終了2分前の合図）建築部長は結構でございます。
取り扱いの見直しに伴って整備が進む方向になるということが望まれるわけですけれども、あくまでも大事なのは、防火安全体制の向上を図っていくということだろうと思います。こうした面で、グループホームの防火安全体制の向上について、今後どのようにお取り組みになるのか、そのお考えについてお尋ねしたいと思います。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（飯塚猛志） 障害者グループホームの防火安全対策につきましては、災害対策に関する具体的な消防計画を策定し、消防団や地域住民との連絡体制を整えることなど、ソフト面に関して各事業者に指導しております。
ハード面につきましては、スプリンクラーによる──関する消防法施行令が改正されまして、27年4月1日より原則として、新規のグループホーム、スプリンクラー設置義務。既存も30年3月31日までに設置を義務づけられるということで、各事業者には国の補助事業や市の市単事業である独立行政法人福祉医療機構から借り入れた場合の元金や利子の補助制度、これを活用しまして、スプリンクラーの設置をお願いしてまいりたいと思います。
26年度予算においても、この、国の特例基金を活用したスプリンクラーの整備として、改修工事が可能な既存のグループホーム11施設と、新規グループホーム1施設、合計12施設を整備する予定でございます。
借家を利用したグループホームの改修につきましては、家主の承諾も必要となることから、平成27年度以降は、整備環境の整ったグループホームから順次、整備を進めていきたいと考えております。
［角田秀穂議員登壇］
◆角田秀穂 議員 了解いたしました。
……………………………………………
○議長（長谷川大） 斉藤誠議員。（拍手）
［斉藤誠議員登壇］
◆斉藤誠 議員 しばらくおつき合いを願いたいと思います。
文化政策と空き家対策、徴収部構想は次回以降にします。
放課後ルームについて伺います。
国会ルートで確認をしたところ、国は平成26年度、保育緊急確保事業の中で、放課後児童クラブを長時間行う場合、従事者の賃金を増加させる事業の予算措置をしました。
いわゆる放課後児童クラブ開所時間延長支援事業です。
この事業は1施設当たり156万の人件費を補助する事業で、国負担は3分の1、中核市負担は3分の2となっています。つまり52万円は国、104万円は中核市負担となります。しかし、4月から消費税の税率が3％ふえたことに伴い、地方消費税配分がふえることになり、その地方消費税分のことを考えれば、中核市に新たな財政負担は発生しないとの説明でした。また、本事業実施に当たり、必要経費については保護者から徴収してはならないとのことでした。
以上から、保護者や船橋市に新たな負担が発生することなく、本事業の補助金を有効に活用できるものと考えます。本年1定で、千葉市や市川市に比べ、ルーム指導員の待遇がよくないため、待遇改善について取り上げましたが、関係課と継続して協議検討していくとの答弁でした。
私は、市長初め全庁的課題として検討要望しました。また、5月15日の広報で、放課後ルーム非常勤一般職を30名程度募集する記事が掲載されていましたが、他市に指導員が流れている現状等を考えると、待遇を改善しない限り簡単には集まらないものと推測します。
そこで伺いますが、非常勤一般職については、地方自治法203条の2で報酬と費用弁償の規定しかないため、手当を支給できないことが課題であると考えますが、放課後児童クラブ開所時間延長支援事業を活用し、非常勤一般職の時給単価を引き上げ、千葉市や市川市並みに指導員の待遇改善を図り、また補助職員、パートタイマーの待遇改善も同時に図るべきであると考えますが、ご見解を伺います。
次に、西海神放課後ルームの課題について、放課後子供教室の状況と対比して伺います。
会計検査院から指摘される可能性があることを除いても、遅くとも26年度中には第2ルーム増設を検討し、26年度中に設計予算、27年度に建設予算を計上するか、または27年度で設計・建設予算、両方を計上しなくては間に合わないことは1定で指摘をしました。
余裕教室における第2ルームの使用期間が2年程度であることを考えると、子供教室の状況を1年間見ている余裕は物理的にありません。
4月1日現在、西海神ルーム利用者数は91名に及び、1定時の予想人数を上回っています。
そこで伺いますが、第2ルーム増設に向け、どのようなタイムスケジュールを考えているのか、子供教室の利用状況をいつまで見るつもりなのか、ご見解を伺います。
次に道路政策についてです。
1定で、道路照明灯の設置基数を増設し、かつLED化を促進させるべきであると提起しました。道路照明灯のLED化については、松戸市、千葉市で推進中です。なお、市道においては、道路照明灯設置基数を比較すると、平成24年4月現在、1キロ当たりで千葉市5.75基、習志野市4.30基、市川市11.42基、松戸市2.82基、柏市2.92基であるのに対し、船橋市は1.25基と極端に少ないと申し上げました。
国の道路照明設置基準により、幹線道路等の線形や幅員の変化箇所や交差点に設置しており、防犯目的では増設せず、LED化については新しく照明を設置し、既存照明が老朽化し、建て替え修繕する場合に進めるとの答弁でした。
しかし、例えば市川市と本市の道路状況を考えた場合、市川市が極端に線形や幅員の変化箇所が多いとは思えず、また松戸、柏、習志野市も同様であると思えてなりません。これら近隣市と本市の道路線形や幅員の変化箇所のどこに大きな違いがあると考えているのか。他市は道路照明設置基数が多い。その理由をどのように分析しているのか伺いたいところではありますけれども、まあ他市の設置基準等については、私ももっと調査をしたいと思いますので、これは3定で改めて伺います。
次に環境政策について伺います。
昨年4定で、西船橋駅北口広場における路上喫煙禁止対策について取り上げました。喫煙者に勧告をし、従わない場合は過料を徴収していくとの答弁がありましたが、言葉どおり執行していただきたいと要望しました。
そこで伺いますが、4定の質問以降、勧告件数がどれぐらいになったのか、また過料を徴収したのかどうか、その後の条例執行状況についてご見解を伺います。
また、喫煙禁止のぼりを100本立て、花壇を設置するなど、喫煙しにくい環境づくりを提案しましたが、提案を含めて喫煙を減らすための環境づくりについて、検討結果についてご見解を伺います。
次に、有価物持ち去り対策について伺います。
昨年4定で、持ち去り行為について、罰則つき条例改正を提起しましたが、禁止命令書を交付し、一定の効果があるということで、現段階では改正の考えはないとのことでした。しかし、持ち去り行為は依然としてなくならず、東京都内だけでなく県内においても罰則つき条例を制定している自治体が多いこと、警告、命令、その次の告発するためには、罰則つき条例を制定しないと警察が行動できず、万全の対策がとれないことを申し上げ、市長にもぜひご認識いただきたく、条例改正の必要性を訴えました。
特に世田谷区を視察した際の事例を申し上げましたが、区民のリサイクル意識が高いことから、悪質な持ち去り業者と戦う区職員の姿勢は見習うべきであり、必要不可欠であると確信をしております。
そこで改めて伺いますが、罰則つき条例を制定している都内の世田谷区などの先進都市、また県内自治体を見習い、罰則つき条例を制定し、有価物持ち去り行為を撲滅させていく考えはないのかどうか、根本的な姿勢についてご見解を伺います。
また、有価物回収組合がGPSを導入開始しましたが、持ち去り業者が判明し一定の効果が得られているようですが、3カ月間で約50万円ほどの経費がかかり、継続するにはさらに経費がかかり、組合主体では限界があるとのことです。GPS導入については、実施主体が行政の場合は経費がかからない仕組みになっていますが、民間団体の場合は経費負担が発生してしまう事情があります。
そこで伺いますが、GPS導入については、改めて行政が実施主体となり、有価物持ち去りに全力で取り組む必要があると考えますが、ご見解を伺いまして1問とします。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（金子昌幸） 放課後ルームについてのご質問にお答えいたします。
初めに、放課後ルーム指導員の処遇改善についてでございますが、本市においては、指導員は非常勤職員でございますので、議員ご指摘のとおり、勤勉手当など、いわゆるボーナスが支給できないため、収入をふやしていくためには、今の制度の中では、時給単価を上げる方法以外はございません。
千葉市や市川市の同じ業種の従事者の年収と同程度とするためには、大幅に時給単価を上げなければなりませんので、指導員の処遇改善については、市としても職員確保の観点からも重要な課題と捉えておりますので、今後とも国の補助金活用も含め、引き続き具体的な手法について関係部署と協議してまいりたいと考えております。
次に、西海神放課後ルームにつきましては、今後の児童数の推計や放課後子供教室の利用状況を勘案した上で、整備手法について検討することとしております。
このことから、放課後子供教室はまだ始まったばかりでございますので、その利用状況をしっかりと見きわめた中で関係部署と協議し、整備スケジュールを決めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［環境部長登壇］
◎環境部長（山崎健嗣） 初めにJR西船橋駅北口での路上喫煙対策についてですが、この場所は路上喫煙及びポイ捨て防止条例に基づく重点区域であることから、路上喫煙者に対してまず勧告を行い、これに従わなければ最終的に過料を科すということになります。
勧告件数につきましては、昨年12月から本年の5月末で2,553件で、前年に比べ、若干減少しております。過料の徴収件数につきましては、勧告に従い喫煙をやめますので、過料の徴収はありませんでした。
次に、喫煙しにくい環境づくりについては、地域関係者や庁内関係部署と協議を行い、地域関係者が喫煙防止の看板を既に設置をしております。また、市では、議員ご提案の花壇ではありませんが、花のプランターや路上喫煙禁止ののぼり旗を設置することとしております。これについては、管理面ですとか歩行者の安全確保などを考慮し、大がかりなものはできませんが、喫煙しにくい環境づくりを行い、路上喫煙の減少につなげていきたいと思っております。
次に罰則つきの条例を制定し、有価物の持ち去りを撲滅させていく考えについてですが、現在の有価物の持ち去り状況は、昨年のパトロールで3件の禁止命令を発しております。また、本市でGPSを活用するという新聞報道があって以来、市民からの持ち去りに関する情報提供も激減しております。3月と4月に有価物回収協同組合と共同で行いました、GPSを活用した持ち去りの実態調査やパトロールにおいても、持ち去りが4カ所から1カ所に減少しておりまして、まあ持ち去り行為の減少に一定の効果があったものと考えております。
このようなことから、現段階では条例改正は考えておりませんが、GPSを利用して得た情報の活用や、早朝パトロールでの見回りなど、対策を強化し、持ち去り行為をなくしていきたいと考えております。
最後にGPSの導入について、市が実施主体となってはどうかということにつきましては、現在、GPSを活用した実態調査を開始したところであり、この実態調査内容を分析して、今後の継続的な調査の必要性や実施主体について、有価物回収協同組合や関係団体と協議してまいりたいと考えております。
○議長（長谷川大） 斉藤議員、答弁漏れはなかったですか。大丈夫でしたか。大丈夫ですか。
［斉藤誠議員登壇］
◆斉藤誠 議員 2問をさせていただきますが、放課後ルームについて、まず指導員の待遇改善についてですが、26年度予算参考資料では、地方消費税の引き上げ分にかかわる地方消費税交付金については、社会福祉、社会保険、保健衛生に要する経費に充てることとするとありますが、社会福祉の中には児童福祉が含まれており、明確に記載されています。地方消費税引き上げ分は12億3010万円ですが、うち9億9000万円を、社会福祉、社会保険、保健衛生に充てると伺っています。したがって、今回の消費税引き上げ分を、ぜひ児童福祉、特に放課後ルーム指導員の待遇改善に充てていただきたいと思います。
放課後ルームは78施設ありますが、1施設156万円の事業費ですから、総額1億2168万円かかり、うち国の補助額が4056万円、船橋市の負担額は8112万円となります。今後とも補助金の活用を含め、関係部署と協議するとの答弁でしたけども、国の締め切りは今月の6月末です。1回目の締め切りは既に4月で終わっている中で、ゆったりと構えてはいられないと思います。船橋市への地方消費税交付金引き上げ分で私は十分賄えると思いますが、ご見解を伺います。
次に西海神ルームについてですけども、余裕教室の利用が、まあ少なくとも2年程度と、期限があります。で、これは、少なくとも2年程度というのは、3年も4年もあるわけではなくて、現場の話をやっぱり聞いていると、実際は2年なんですね。そういう中で、時間がないわけです。だからこそ、増設までのタイムスケジュールや、いつまで子供教室の状況を見るのかと私は質問したんですけども、まあ時期がわからず、申しわけないんですが、答弁にはなってないと思います。
で、6月から放課後子供教室がスタートしましたけども、4月1日現在のルーム登録者91名中、ルーム利用者のうち、併用して子供教室を登録した人数は5月26現在で23名。そして5月末日時点で2名がルームを退所して子供教室を登録しました。退所者は極めて少ない状況ですけども、今後、状況次第でルームを退所して子供教室へ登録する人数は若干増えるかもしれません。しかし、ほとんどの保護者は、高学年なら別だけども、低学年の間は、ルームを退所して子供教室へ移ることは考えないと言っていました。これは保護者の方々から、じかに伺いました。
子供教室は17時で自力で帰宅するわけですが、昼間でも不審者の心配があるのに、冬の冬至期は16時半で既に暗く、帰宅途中が心配であり、家でひとりにしておけない。これは料金の問題ではなく、子供の安全が第一であると、これは口をそろえておっしゃっていました。これは、保護者に意見を聞けば、ルームを退所して子供教室へ移るかどうかは簡単にわかることです。で、1定で、子供教室の利用状況がまだわからない中ではあるが、児童数の増加を考えると増設は必要になると答弁していましたし、船橋市実施計画では、平成27年度、28年度で2施設ずつルームの増設計画を示しており、またほとんどルームをやめずに子供教室に移らない状況から判断して、私は、即、第2ルーム増設の判断をして設計と建設の予算を編成するのが正しいあり方だと思います。
1・2年生のルーム入所者数の推計は、26年度で61名、27年度63名ですが、28年度からは73名、29年度74名、30年度76名となり、第1ルームの定員の2割増を超えます。3年生を加えれば、26年度で86名、27年度87名、28年度102名、29年度104名、30年度は106名になります。つまり、28年度以降は、1・2年生だけ、1・2年生だけで第1ルームの定員の2割を超えることになってしまいます。で、保護者の、子供の安全が第一という考えからすれば、（予定時間終了2分前の合図）1・2年生がルームを登録せずに子供教室だけを登録するとはとても考えられません。また、西海神ルームの場合、夏休み明けになっても、3年生以降のルーム退所は、24年度で11名中2名、25年度で14名中2名と、極めて少ない状況です。3年生も1・2年生同様に、安全面で子供教室だけを登録するとは考えられません。それでも子供教室の利用状況を見るのかと言いたいです。
以上のことから、第2ルーム増設は必要不可欠であることは、私は間違いないと思っておりますが、まさに増設決断のときです。政治家となられました市長のご見解を伺って2問とします。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（金子昌幸） 放課後ルーム指導員についての2問目にお答えいたします。
国における放課後児童クラブ開所時間延長支援事業に係る補助金につきましては、一昨日6月4日に国の説明会がございました。これまでの補助金における不明確であった点などの考え方が一部示されたところではございます。
補助金を活用することは、市として大きなメリットではございますが、年度の途中でもあり、放課後ルーム指導員は非常勤職員でありますので、今後、関係部署と協議する中で、指導員の報酬のあり方や採用方法など総合的に勘案して処遇改善策を検討してまいります。
以上でございます。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） 第2問にお答えをいたします。
西海神放課後ルーム、ことしの4月から学校内を第2ルームとして今、利用して、利用している子……まあ希望している子供たちには対応ができている状況にあります。
で、今、議員のほうから、西海神の保護者の皆さんの、放課後子供教室を含めての、利用に対する考え方、るる、お話がございました。全国的に見て、放課後子供教室のほうに移るという傾向、ほかのところはあるんですけれども、ただ、西海神のお話を伺っていると、そういった傾向は低いということがあります。まあ、これは繰り返しになってしまいますけれども、第2ルーム、第2の放課後ルームの増設については確かに判断する時期がありますけれども、先ほど部長のほうからも答弁したとおり、まだ子供教室が始まったばかりということで、これについては少し私のほうも、状況を見る必要があるというふうに考えておりますので、いましばらく時間を頂戴できればというふうに思っております。
以上です。
［斉藤誠議員登壇］
◆斉藤誠 議員 3回目、登壇します。
市長にはもう少し望ましい答弁が出るかと思いましたが、残念ですけれども、ただ私は市長を信頼しておりますので、ぜひ適切なご決断を期待しておりますので、よろしくお願いします。
それと、時間がないので、有価物の持ち去りについて、GPSの導入、これは市が実施主体にならないと、持ち去り業者が判明しても、警告、命令、告発はできません。で、あくまでも有価物組合の自主的な動きなので、できないんですね、警告、命令、告発が。やはり、氏名公表もできない。だから、やっぱり市が主体となってやらないと、まずいと思います。で、これはぜひ前向きに検討していただいて、また検討結果については改めて伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（長谷川大） 以上で、本日の一般質問は終わりました。
─────────────────
○議長（長谷川大） 日程第2、議案第18号を議題とします。
［議案第18号は巻末に記載］
○議長（長谷川大） 職員に議案を朗読させます。
［職員朗読］
○議長（長谷川大） お諮りします。
本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（長谷川大） 異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
本案の採決は、議事の都合により、6月24日に行うことにします。
─────────────────
○議長（長谷川大） 日程第3、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、朝倉幹晴議員及び大矢敏子議員を指名します。
─────────────────
○議長（長谷川大） 以上で、本日の日程は全部終わりました。
─────────────────
○議長（長谷川大） あす7日及び8日は、会議規則第10条第1項の規定により、休会します。
─────────────────
○議長（長谷川大） 次の会議は、6月9日に開きます。
なお、当日の会議は、議事の都合により、特に午前10時に繰り上げて開くことにします。
本日は、これで散会します。
18時41分散会
─────────────────
［出席者］
◇出席議員（49人）
議 長 長谷川 大
副議長 池 沢 敏 夫
議 員 高 橋 宏
渡 辺 ゆう子
はまの 太 郎
渡 辺 賢 次
日 色 健 人
いそべ 尚 哉
中 原 しんすけ
川 畑 賢 一
杉 川 浩
中 沢 学
金 沢 和 子
三 宅 桂 子
朝 倉 幹 晴
中 村 静 雄
橋 本 和 子
藤 川 浩 子
松 橋 浩 嗣
仲 村 秀 明
谷 口 昭 夫
つまがり 俊 明
川 井 洋 基
やぶうち 俊 光
島 田 たいぞう
石 川 敏 宏
岩 井 友 子
浦 田 秀 夫
斉 藤 誠
石 崎 幸 雄
松 嵜 裕 次
角 田 秀 穂
鈴 木 いくお
神 田 廣 栄
佐 藤 新三郎
大 矢 敏 子
佐々木 克 敏
鈴 木 和 美
佐 藤 重 雄
関 根 和 子
野 田 剛 彦
高 木 あきら
斎 藤 忠
小 石 洋
大 沢 久
七 戸 俊 治
浅 野 正 明
田久保 好 晴
中 村 実
……………………………………………
◇欠席議員（1人）
瀬 山 孝 一
……………………………………………
◇説明のため出席した者
市長 松 戸 徹
副市長 山 口 真 矢
副市長 山 崎 健 二
病院局長 鈴 木 一 郎
健康福祉局長 姫 野 泰 啓
建設局長 舟久保 敏
市長公室長 宮 澤 久 志
企画財政部長 鈴 木 隆
総務部長 平 戸 雄 二
税務部長 小 原 隆 之
市民生活部長 川 守 三喜男
健康部長 佐 藤 宏 男
保健所理事 向 後 弘 美
副病院局長 石 井 克 幸
福祉サービス部長 飯 塚 猛 志
子育て支援部長 金 子 昌 幸
環境部長 山 崎 健 嗣
経済部長 福 田 幸 雄
地方央卸売市場長 神 田 弘 志
都市計画部長 石 毛 隆
都市整備部長 伊 藤 敬 一
道路部長 秋 田 高 史
下水道部長 長 岡 秀 樹
建築部長 豊 田 博 史
消防局長 伊 藤 陽 基
会計管理者 泉 對 弘 志
総務課長 大 山 泰 光
教育長 松 本 文 化
教育次長 松 田 重 人
管理部長 金 子 公一郎
学校教育部長 古 橋 章 光
生涯学習部長 瀬 上 きよ子
選挙管理委員会事務局長廣 井 孝 一
農業委員会事務局長 島 崎 喜 一
代表監査委員 中 村 章
監査委員事務局長 林 昭 雄
……………………………………………
◇議会事務局出席職員
事務局長 高 橋 忠 彦
事務局参事議事課長事務取扱
小 川 昭 人
議事課長補佐 大 澤 孝 良
議事課主査議事第一係長事務取扱
市 原 保 紀
議事第二係長 我伊野 真 理
議事課副主査 畔 柳 孝 之
議事課副主査 櫻 井 実
議事課主任主事 関 谷 幸 輔
─────────────────
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
船橋市議会議長 長谷川 大
船橋市議会副議長 池 沢 敏 夫
船橋市議会議員 朝 倉 幹 晴
船橋市議会議員 大 矢 敏 子...