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1. 船橋市議会 2013-11-07
   平成２５年決算特別委員会−11月07日-03号

   
   取得元: 船橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   平成２５年決算特別委員会−11月07日-03号平成２５年決算特別委員会 〇認定第1号から第10号 ［順序3］ ・認定第1号　平成24年度一般会計決算・歳出 　　20款　民生費 ・認定第2号　平成24年度国民健康保健事業特別会計 ・認定第6号　平成24年度介護保険事業特別会計 ・認定第7号　平成24年度母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計 ・認定第8号　平成24年度後期高齢者医療事業特別会計 ［順序4］ ・認定第1号　平成24年度一般会計決算・歳出 　　第25款　衛生費 ・認定第10号　平成24年度病院事業会計 ┌────┬────┬──────┬─────┬────┬─────┬─────┬────┬─────┐ │　　　　│市民社会│自由民主党・│自由民主党│ 市政会 │みんなの党│日本共産党│ 公明党 │凛（りん）│ │　　　　│ネット　│無所属の会　│　　　　　│　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　　　│ ├────┼────┼──────┼─────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤ │持ち時間│28分46秒│　41分06秒　│ 41分34秒 │26分02秒│ 16分40秒 │ 47分59秒 │61分21秒│ 25分23秒 │ └────┴────┴──────┴─────┴────┴─────┴─────┴────┴─────┘
   　　　　　　　　　　　　　 …………………………………………… 　　　　　　　10時00分開議 ○委員長（鈴木いくお）　ただいまから決算委員会を開会する。 　　………………………………………… △傍聴の申し出について 　2人から傍聴の申し出があり、委員長において許可した旨報告があった。 　　──────────────── △認定第1号から第10号（質疑） ［順序3］ ・認定第1号　平成24年度一般会計決算・歳出 　　20款　民生費 ・認定第2号　平成24年度国民健康保健事業特別会計 ・認定第6号　平成24年度介護保険事業特別会計 ・認定第7号　平成24年度母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計 ・認定第8号　平成24年度後期高齢者医療事業特別会計 　　……………………………………… ◆三宅桂子　委員　　【市民社会ネット】民生費の中から、船橋市実施計画の進捗状況報告2ページにある保健と福祉の総合相談窓口事業について。 　この事業の進捗状況の報告では、計画どおり進んでいないとのこと。平成24年度の相談件数は、近隣市等の実績を参考に設定したが、実績は想定より少なかった──この想定より少なかった理由について説明いただきたい。 ◎地域福祉課長　保健と福祉の総合相談窓口さーくるについて。 　この相談窓口については、平成24年12月に開設したため、24年度については、25年3月までの4カ月分の相談件数となっている。 　相談件数の目標設定については、近隣市の総合相談窓口の相談件数を参考にした。ただ、開設してまだ期間がたっていないことから、引き続きさーくるの周知を図っていきたいと考えている。 ◆三宅桂子　委員　　1年を想定して立てた計画の4カ月間だけ、4カ月でほぼ計画の半数の相談があったということは、単純計算すると、1年だとこの3倍ぐらいの相談があったのではないかと想定される。相談対象も当初の想定どおりだったとのことだから、これは計画よりもっと多くの困っている方が相談に来ても当然だった事業ではないかと思う。 　これは実際にあったことである。 　私の知っている人がさーくるに相談に行こうと思って、庁舎の3階に上がって、そこにいた職員にさーくるの相談窓口はどこかと聞いたら、「ちょっとわからない」と言われた。恐らくこれは、松戸市長になられる前の出来事だと思われ、今は接遇日本一を目指していらっしゃるので、そんなことはないと思うけれども、これは地域福祉課だけが頑張って広報しても、周知されないことには市民の不利益になる。健康と福祉の総合相談窓口というぐらいだから、船橋市民全員知っていなければならないぐらいの場所だと思う。だから、これは地域福祉課に任せるのではなくて、市で全力を挙げて周知徹底すべきだと思うが、この件については、市長はいかがお考えか。 ◎市長（松戸徹）　今三宅委員からのお話を聞いて、大変残念に思っている。 　私としても、こういった相談窓口は、今非常に大事な役割をしているので、改めて全庁的に周知をするように徹底していきたいと思う。 ◆三宅桂子　委員　　今心強いお言葉をいただいた。本当にせっかくつくったサービスの窓口なので、誰もが必要なときに使える状態になっている必要があると思う。今後も十分この事業を進めていっていただきたい。 　主要な施策の成果に関する説明書54ページ、住宅手当緊急特別措置事業費、生活支援課の部分について。 　住宅を喪失した離職者のうち就労意欲のある者に対して住宅手当を支給とある。 　何をもって就労意欲があるという判断をされたかについて伺う。 ◎生活支援課長　住宅手当は、まず申請できる要件があり、その中の1つに就労意欲、勤労意欲があることという項目が入っている。それ以外に、住宅をなくしそうだとか、なくしたとか、あとは首になったとか、リストラに遭ったとか、職を失ったとかいう条件がある。 　まず、申請の段階で事業の内容を説明して、ご本人の同意をとって申請をしていただく。その中に「就労意欲があること」が入っている。面接によって相談者に勤労意欲があるかどうか──姿勢を示しているかどうかということもあるが──そこのところで判断をしている。 　それと、相談者の方がハローワークカードをお持ちになっていて、ハローワークで求人の応募や求人先での面接、職業相談などに取り組んでいるかどうかも客観的な判断材料の1つにしている。 ◆三宅桂子　委員　　今おっしゃった「ハローワークカードを持っているかどうか」は、客観的な判断材料の1つと言われたので、それが全てではないよね。いかがか。 ◎生活支援課長　全てではない。まずは、ご本人に勤労意欲があるという意思を示していないとだめである。そのことを相談の段階で事業内容を説明して、それに同意を得て、その上で申請をされているので、ご本人に勤労意欲があり、相談に当たっている担当も勤労意欲があると判断した場合に申請していただいている。 ◆三宅桂子　委員　　そうすると、その判断をされる方がどんな方なのかによって結構大きく左右される。その判断をされる方が、家を失いそうだ、家を失ってしまったという方に働く気を起こせるような接し方をしていただければ勤労意欲も湧いてくるだろうけれども、そうではないような接し方をすると、かえって勤労意欲をなくすようなこともあるので、これは接する方、面接する方、判断する方のスキルアップを十分に行っていただくように要望しておく。 　主要な施策の成果に関する説明書71ページ、生活・介護支援サポーター事業について伺う。 　このサポーターが派遣されるのはどんな施設か。 ◎高齢者福祉課長　市内の特別養護老人ホーム、それから介護老人保健施設及びグループホームである。 ◆三宅桂子　委員　　延べ派遣回数1,276回、高齢者宅延べ派遣回数1,260回とあるけれども、これに登録している数は幾つか。 ◎高齢者福祉課長　平成25年3月末現在の数字で、派遣利用登録数については、介護施設が6施設、高齢者が150名である。 ◆三宅桂子　委員　　特に介護施設のほうについて。 　6施設に1,776回というのは、随分多いなと思うが、これはこの6施設に同じ方が何回も派遣されているということか。市内には、介護施設は幾つあるのか。 ◎高齢者福祉課長　市内の施設の数は、これも25年4月1日現在の数で、特別養護老人ホーム19施設、介護老人保健施設13施設、グループホーム35施設である。 　私ども、このうちの6施設に派遣をしており、施設によって内容は異なるが、おおむね月曜日から金曜日に1日当たり2名程度のサポーターを派遣しているので、多い施設だと週10回の派遣をしている。 ◆三宅桂子　委員　　17施設足す13施設足すで、結構数があるのに、6施設しか利用していない理由は何か。 ◎高齢者福祉課長　本事業は、介護従事者の業務を補助しながら、環境整備を進めていくものなので、施設側においてもサポーターを受け入れる体制の準備、調整などに一定の時間が必要となる。本制度は、平成22年度の事業開始なので、徐々に登録をいただいているところである。 　もう1つの理由としては、本事業開始前より設置されている施設については、既に施設みずからがボランティアを募ってやっているところもあり、サポーターを必要としていない施設もある。 ◆三宅桂子　委員　　そうすると、準備期間が必要な施設は、これから登録して、サポーターを必要としていくことも考えられ、また派遣回数がふえていくことも考えられるが、それに比例して必要とする決算額もふえていく事業か。 ◎高齢者福祉課長　本事業にかかる市の経費は、事業委託先である船橋市福祉サービス公社への委託料であり、その内訳は、公社の担当者の人件費や管理運営費である。1時間当たり500円のこの派遣利用料については、全額、利用者の方にご負担をいただいているので、市の負担はない。このようなことから、本事業の決算額は、派遣回数に比例して増額する性質のものではない。 ◆三宅桂子　委員　　主要な施策の成果に関する説明書87ページ、こども発達相談センター管理運営費について。 　巡回相談（保育所等）109園とあるが、この保育所等とは、どことどこ、どんなところか。 ◎療育支援課長　巡回相談は、相談センターの臨床心理相談員、理学作業療法士、言語聴覚士、保育士などの職種の者が、各園の状況に応じてチームを組み、保育園、幼稚園の希望に応じて年2回、前期、後期で行っている。 　この巡回相談の目的は、行動面や対人関係などにおいて気になる園児や障害のある園児の支援のために、園児の日々の活動がスムーズに行くような方法を巡回相談チームと訪問先の園の保育士等がともに考えていくというものであり、保育園等の施設への支援となっている。 　24年度の実績としては、巡回相談があった公立保育園が延べ48園、私立保育園が延べ28園、私立幼稚園が延べ33園、計109園となっている。 ◆三宅桂子　委員　　公立の保育園、私立の保育園、私立の幼稚園などということなので、これは園のほうが、こういう巡回相談があることを十分認知して、周知して、園のほうで自分が頑張らなければと思って抱え込んで問題が大きくなる前に支援できるように、ぜひアンテナを高くして早目に相談を受けるようにしていただきたいと思う。 　主要な施策の成果に関する説明書98ページ、応急仮設住宅借上費について。 　東日本大震災に係る災害救助法に基づく応急仮設住宅として民間賃貸住宅を借りたとあるが、この住宅費用はどのような支払いになっているか。 ◎住宅政策課長　市のほうが一旦立てかえる形になるので、千葉県のほうに求償して、千葉県が東北3県に求償する流れになっている。 ◆三宅桂子　委員　　船橋市に現在お住まいになっている171戸、171世帯の方はどこから来た方が多いのか。 ◎住宅政策課長　ほとんどが福島県の方である。171件で言うと、福島県が163件、宮城県7件、岩手県が1件となっている。 ◆三宅桂子　委員　　この借上費を支払うことができるのは、いつまでか。 ◎住宅政策課長　現在、2度ほど期間が延長されており、福島県の方については、原則平成27年3月31日まで、宮城県と岩手県については、それぞれ28年1月31日まで、または28年2月29日までとなっている。 ◆三宅桂子　委員　　とりあえず避難されてきて、こちらで生活をされていて、何年何月何日までと期限を切られて、しかし、いつになったら戻れるのか、あるいは戻れないのかわからない。また期限を延ばされ、このときまでは住んでいられる補助があるけれども──このような生活をされている方が市内に171世帯おられることは、大きな問題だと思う。 　災害救助法に基づくので市の持ち出しはないとしても、職員の事務的な負担はどうなっているか。 ◎住宅政策課長　事務的な負担についても求償を行っている。 ◆三宅桂子　委員　　主要な施策の成果に関する説明書223ページ、母子寡婦福祉資金貸付事業について伺う。 　ごめんなさい。これは聞くと言っていなかったのだけれども、母子寡婦福祉資金貸付事業の滞納額は今幾らになっているか。 ◎児童家庭課長　6417万799円である。 ◆三宅桂子　委員　　それは、これまでと比較してふえてきているのか。 ◎児童家庭課長　ただいまの数字は、24年度末の収入未済としてお答えした。23年度と比較して、若干減っている状況である。 ◆三宅桂子　委員　　減っていると聞いて、ちょっと意外だった。11月3日付の千葉日報の一面に、「県の母子寡婦貸付金滞納額は過去最高」という見出しがあった。記事によると、県の母子寡婦福祉資金貸付金の滞納額が昨年度は約3億4085万円に上って、過去最多になっている、2010年から高校無償化制度が始まって、貸付件数は減少傾向にある一方、滞納額は膨らんでいる、県は経済状況が苦しく生活に困窮する母子家庭、寡婦がふえているのではないかと分析している、とのこと。 　船橋では、特に何か分析しなければならないような母子家庭、寡婦の状況はないのか。 ◎児童家庭課長　母子寡婦の貸付金は、自立促進という法の目的があり、最初からしっかりと償還できるということがない中で貸し付けている事業である。市としては、新たに24年度から、連帯保証人に対して本人への償還を促すことをお願いするといった取り組みをしており、今回若干減っている形になっているが、今後もそのような形でやっていきたいと考えている。 ◆三宅桂子　委員　　今言われた内容だと、やはり返還していただくような努力をしたことによって若干滞納金が減っているとのことだから、これは決して母子家庭や寡婦の方の生活が楽になって、十分に返せるようになったからではないと思う。県では、滞納額が過去最多になっており、実際、生活困窮が原因ではないかという分析がされている。これは、船橋市だけが豊かであるとは全く考えられないので、この滞納額が純粋に減ったことをもってよしとするのではなくて、やはり母子家庭の実際の生活について十分に配慮していただきたい。 ◆島田たいぞう　委員　　【自由民主党・無所属の会】主要な施策の成果に関する説明書53ページ、災害時要援護者支援事業費について。 　新規同意者数1,436人で、総同意者数1万8305人とある。 　これは安心登録カードと裏表というか、同じように進めていると思うが、現状とこれからの対策。当然、ひとり暮らし云々ということがあると思うが、お話しいただきたい。 ◎地域福祉課長　災害時要援護者支援事業と安心登録カード事業の24年度の状況について。 　災害時に自力で避難することが困難ないわゆる要援護者といわれる人たち約8万1500人を対象に、地域との情報共有を行うために必要な要援護者本人への同意を求める手挙げ事業を実施した。平成25年3月31日現在、総同意者数は1万8305人。手挙げ要援護者の方のデータを取りまとめて、地域への情報提供を行うため、災害時要援護者名簿を作成し、市社会福祉協議会に情報を提供している。また、この同意者を対象に、安心登録カードへの加入促進を行った結果、安心登録カードの登録者数は、25年3月31日現在で7,100人となっている。 　それから、この両事業を今後どのように進めていくかについて。 　今までも同意されていない要援護者について、今後避難支援が必要になった場合には市に同意書を提出いただけるよう、市の広報紙、ホームページ等で周知をしていきたいと思っている。また、現在、市社会福祉協議会において、安心登録カード事業に登録されていない要援護者の方への事業案内と加入が進められている。また、登録作業が完了している地区もあり、具体的な支援体制づくりの検討が進められている地区もある。引き続き関係団体と協力し、事業を進めていく。 ◆島田たいぞう　委員　　個人情報の問題もいろいろあると思うけれども、まだ20％内で少ないと思うので、進めていただきたいと思う。 　主要な施策の成果に関する説明書75ページ、老人福祉センター管理運営費について。 　36万人の方が利用されて3億5767万お使いになっている。私も何回かいろいろなところのセンターをお訪ねしたが、多くの健全な、健康な方々が利用されている。とても必要な事業だとは思うが、これの利用料金を取ることを考えたらいかがかと思う。そういう考え方があるならば教えていただきたい。 ◎高齢者福祉課長　老人福祉センターの有料化だが、老人福祉センターの利用料は、老人福祉法において無料または低額、そして国でつくっている老人福祉センター設置運営要綱では原則無料とされている。このことから、本市では市民の方は無料、市外の方は200円としている。また、近隣市における老人福祉センターの施設利用料も同様に市民は無料となっている。 　以上のことから、現時点では、老人福祉センターの有料化は考えていない。 ◆島田たいぞう　委員　　実費負担みたいな形で、何かそういうものを考えていただければありがたい。 　主要な施策の成果に関する説明書76ページ、ケア・リハビリセンター整備費について。 　衛生費のほうには診療所得分、ここは訪問看護ステーション分として121万出されている。 　ここは設計が終了していると思うが、工事の現状はどうなのか。 　そして、当然工事──26年4月から指定管理者ということだが、入札はもう終わったか。 ◎ケア・リハビリセンター所長　この整備費は、委員おっしゃるとおり、実施設計に必要な費用を執行したものであり、工事については今年度の12月をめどに施設の改修等を竣工すべく、現在予定どおり工事を進めている。 　また、指定管理者の選定については、健康部において12月議会に上程すべく準備を進めている。 ◆島田たいぞう　委員　　リハビリセンターの役割を十分認識していただきたい。これから在宅についての拡大を進めるとのことであり、これから在宅医療はとても大事な事業になるので、ひとつよろしくお願いしたい。 　主要な施策の成果に関する説明書80ページ、病児・病後児保育事業費、5125万8000円について。 　これは、利用者の希望は、ほとんど満たされているのか。満たしていないのであれば、利用できない児童を把握しているのかどうか、お尋ねする。 ◎保育課長　病児・病後児保育施設については、現在市内で4施設ある。毎月、利用状況の報告を得ているが、利用者はほぼ定員内でおさまっている。近くに病児・病後児施設のない地域などについては、実際には利用規模を捕捉するのはなかなか難しい面もあるが、現状、需要は満たされているものと考えている。 ◆島田たいぞう　委員　　需要が満たされるかどうかは、希望者、ニーズによって違うと思うので、十分に把握をしていただきたいと思う。 　主要な施策の成果に関する説明書84ページの子ども医療扶助費について。
   　年々拡大してきているが、市独自のものが──もちろん国の事業、県の事業としてあるのが、あるべき姿かなとは思うが、市の独自事業としておやりになっている部分もあると思う。扶助費というのは、事業として伸びっぱなしなので、この辺スクラップアンドビルドみたいな考え方を持つ必要があると思う。 　今後本事業をさらに拡大していく方向なのかどうかだけ伺う。 　また、これは、もともと実施計画に掲載されていないで、突然出てきた話のように私は受け取っているが、その点をお願いする。 ◎児童家庭課長　この事業の今後の方向性について。 　平成24年度に助成対象を中学生の入院まで拡充して、本年度8月の診療分からは、中学生の通院まで広げている。義務教育の児童の医療費として、一定の水準、目標に達したものと考えており、現時点ではさらなる拡大は考えていない。 　実施計画については、今年度分についてはこれから3年分として掲載している。 ◆島田たいぞう　委員　　よろしくお願いする。 　主要な施策の成果に関する説明書87ページ、放課後ルームについて。 　現在の待機児数は何人か。 　運営費として8億5992万2000円、整備費として7859万6000円、24年度支出しているが、この将来計画は──敷地の問題も含めて、建てる場所も恐らくもうどうなのかなと思うが、それらも含めてお考えがあればお聞きしたい。 ◎児童育成課長　放課後ルームの待機の状況は、25年4月では、1年生から3年生までで10ルーム79名、この11月では6ルーム24名となっている。 　放課後ルームの整備は、これまで待機児童の状況、将来の利用見込みなどをもとに増設が必要となる学校について、設置場所を学校、教育委員会と協議して、第2ルームを整備してきている。 　今後も児童数が急激に増加する学校があるので、そういうところについては、引き続き増設を検討していきたいと考えているが、空き教室や校庭のスペースがないなど、施設整備がより困難になってきている。 　なお、今後児童福祉法の改正に伴い、放課後ルーム事業の対象年齢が6年生までとなることから、利用希望者が増加することが見込まれている。これらのことから、放課後に子供が学校内で安心して活動できる場としての放課後子ども教室事業について現在教育委員会と協議を行っている。 ◆島田たいぞう　委員　　よろしくお願いする。 　主要な施策の成果に関する説明書89ページ、児童ホーム管理運営費について。 　1億9646万4000円──2億近くのお金を使っている。いろいろな利用者がいて、これだけの費用がかかっていると思う。 　少子・高齢者のために、少子化のためには必要な事業だと思うし、未整備のところについては、若いお母さん方が公民館などで利用している状況にある。二和とか坪井とか中央とか大穴がまだ未整備だが、これらに対する考え方。 　次のページを見ると、整備費について、今あるところはどんどん耐震施設の改修などいろいろなされているが、ないところは、こういう恩恵を受けていないわけで、それらについてのお考えをお聞きしたい。 ◎児童育成課長　児童ホームの未整備地区については、児童や子育て世帯の多い二和、坪井地区について現在整備用地を探している。まずは適地を確保した上で具体的な整備に向けて検討したいと考えている。 ◆島田たいぞう　委員　　地元で大変申しわけないが、二和地区は、公務員宿舎の官舎の跡地なども今考えていただきたい。これは町会自治会からの陳情で、全部議会で採択された問題なので、優先順位をつけていただいて考えていただきたい。 　主要な施策の成果に関する説明書90、91ページ、市立保育所の問題について。 　待機児童を受けて、24年〜26年の実施計画では、24年度は140人、25年度は460人、26年度は250人、27年度は50人と、毎年整備を進めているが、ニーズによってどんどんつくっていくのはいかがなものか、もう考える時期じゃないのか。もちろん、27年にいろいろな議論がされることもあるが、横浜の待機児童ゼロ作戦みたいな、短期に緊急なものをつくって対処するようなことは考えられているか。 ◎保育施設整備課長　実施計画の進捗に関しては、繰り越し等により、事業年度のずれが生じているものがあるが、全体としては目標をカバーしているものと考えている。 　今後の整備計画としては、26年度までは次世代育成支援行動計画の後期計画で示している1,500人の定員増は達成できる見込みだが、保育需要が伸びていることから、国の待機児童加速化プランも活用しながら、保育園の整備を進めてまいりたいと考えている。 　また、27年度以降については、今年度実施するニーズ調査の結果を踏まえ、27年度を初年度とする5カ年の子ども・子育て支援事業計画に基づき、整備を進めていくことになると考えている。 ◆島田たいぞう　委員　　保育需要は、もう限りがないんじゃないかと思う。もちろん社会的な構造の問題等いろいろ加味するのはよくわかると思うが、ここで1回きちっとした仕切り、けじめをつけるためにも、早目に短期にビジョン、計画、そういうものをつくって実行されたほうがいいと思う。 　次に、保育所整備費について。 　24年度、何億とかけて、中央保育園、湊町、習志野台、三山、高根台──耐震等でいろいろ事業費が出ている。この耐震化、建て替えとあわせて若干定数がふえるところもあるけれが、何で民営化しなかったのか。 ◎保育課長　公立保育園の民営化については、平成23年1月に公立保育園民営化基本計画の素案を策定し、当時検討を重ねていたが、平成23年5月、国において、当時のこども園創設を中心とする幼保一体化の具体的な制度概要が示され、平成27年度に子ども・子育て新制度が行われることが明らかになった。 　本市にとっては、公立保育園の民営化は非常に重要な課題であったので、今後の子ども・子育て支援制度の具体的な内容も踏まえた上での丁寧な検討が必要であるとそのときには判断し、今後の国の動向を見据えながら検討することにしたので、保育園の耐震化とともには民営化を行わなかった。 ◆島田たいぞう　委員　　こども園の関係で、これからニーズ調査が行われると思うが、毎年毎年これだけ保育園をつくられているわけだから、ニーズ調査をしたところで、恐らく計画をつくっても、またもう一度修正、また修正という形になると思う。やはり議論する余地があると思うので、その辺をよろしくお願いする。 　主要な施策の成果に関する説明書93ページ、私立保育所費、保育所運営費について。 　43億1820万かけて、いろいろ格差の是正を図っている。市立、私立の保育園の協議会から職員配置や給与昇給などの報酬格差解消に向けての要望書が市に提出されているが、その対策はどうなっているか。 ◎保育課長　要望書については、その都度その内容のうちできるものからやっていっている。 　例えば、今話が出た賃金については、職員の処遇向上は、基本的には国の補助制度の中で民間給与改善費という制度があるが、それとは別に市単独でも職員の処遇向上に要する費用を補助しており、保育士であれば月額2万4800円と賞与費6万3200円を支給している。 ◆島田たいぞう　委員　　この陳情書に対して回答をしていないと聞いているが、何で回答しないのか。もしわけがあったら、福祉局長にお尋ねしたい。私は、速やかに回答すべきだと思うが。 ◎健康福祉局長　保育園に関する予算の要望については、実施するものについてはお伝えする形で、一応の回答はしているが、具体的な理由だとか、背景だとか、十分な説明が尽くされていないのではないかと思う。 　今後、こういった要望については、回答の仕方など含めて、十分にコミュニケーションをとりながら、市内の事業者とは調整をしていきたいと思っている。 ◆島田たいぞう　委員　　決算書95ページ、保育所費の委託料について、数字の確認、理由をお聞きしたい。 　1億4270万近くが不用額として出ているが、不用額が出たわけを聞きたい。 ◎保育課長　この不用額は、私立保育園の支弁のほうの運営費に係るものである。 　24年度決算においては、入所者が全体として当初の見込みを月延べで1,958人下回ったことが1つの要因である。 　また、入所児童に対する保育単価の問題もある。 　例えば、90人定員の園の場合、4〜5歳児だと1人当たり4万円ぐらい、乳児の場合はもっと非常に高くて1人当たり16万円ぐらいで、この差が大きい。そして、24年度において、当初予算に占める実際の入所者数の割合が、乳児が400人ほど──私どもの見込みよりも大きく下回った関係で不用額が大きくなった。 ◆島田たいぞう　委員　　決算書190ページ、国保会計の医療給付費分の現年度賦課分、収入未済額、それから10、11、12の後期高齢者支援金分現年賦課分まで、これが多い。10億の1億なり、3億だが、理由は。どういう収入未済になったのか教えていただけるか。 ◎国民健康保険課長　この10、11、12については、現年分の保険料の収納だが、調定額に対して保険料が取れなかったものである。 　ちなみに、保険料の収入未済の状況については、平成22年度が約17億1500万円、23年度が約16億4000万、24年度が約14億9500万円と年々減少傾向にある。 ◆島田たいぞう　委員　　決算書196ページ、一般会計繰入金26億、収入済みが11億で15億の差がある。その内訳を教えていただきたい。 ◎国民健康保険課長　主な原因として、歳入では、東日本大震災の特別被災区域の保険者に対して財政支援として約8億円が平成24年だけの措置として交付された。それから、国保事業の適正かつ健全な事業運営が評価されたことで、約4億円が国から交付された。 　歳出では、保険給付費あるいは予備費などの不用額があり、トータルとして一般会計で15億6000万の不用額になったものである。 ◆島田たいぞう　委員　　国からの補助があったことがわかった。 　介護保険の歳入・歳出の総括について伺いたい。 　決算書270ページ。保険給付費で不用額が12億近く出ている。また、現額296億で14億の不用額が出ているが、この中身についてお話いただきたい。 ◎介護保険課長　介護保険特別会計の保険給付費の予算は、3年ごとに策定する計画に基づき予算措置をしている。計画に対する給付実績値が下回ると、不用額が発生することになり、24年度の計画に対する給付実績が、95.5％となっている。 ◆島田たいぞう　委員　　きょうの新聞で、91歳の認知症の男性が線路に入って、電車と衝突して死亡しちゃって、JRに損害賠償720万請求、裁判、地裁……。それが見守りを怠った妻の過失と長男の介護サービス利用だののしかるべき措置を講じなかった、という判決が下されたとのこと。 　これは、在宅介護をやっている人たちにとっては、本当にどうなのか議論するべき余地が十分あると思う。市としても、当然何か処置をされているとお聞きしたが、具体的にどんな内容か。 　そして、金額的な内容も教えていただきたい。 ◎介護保険課長　在宅介護を進める中で、認知症施策は本市でも重要と考えている。介護保険制度サービスの1つである認知症対応型通所介護サービスのほか、船橋市独自のサービスとして平成21年度から認知症訪問支援サービスを実施し、日常生活自立度Ub以上の認知症の方への不穏の解消や捜索、家族介護者のレスパイトに寄与する介護者不在時の見守りを実施している。 　なお、この事件の判決については、被告側家族が高裁に控訴しているので、今後の行方を注視していく。 　また、この訪問支援サービスの24年度の実績は、使われた方が延べで年間194人、給付費としては153万8000円である。 ◆島田たいぞう　委員　　これからも在宅介護を進めなければならないと言いながらも、このような判決が出ると、もうやる気が──これから、どうすればいいのかという議論が出てくると思うので、十分に声を聞いていただきたい。 ◆鈴木和美　委員　　児童発達支援センターについて。 　新しく行田のほうにつくるもののプロポーザルの準備を24年度にしたという資料を事前にいただいた。 　これはなぜプロポーザルにしたのか、決めた経緯を教えていただけるか。 ◎療育支援課長　新設の児童発達支援センターの運営については、児童福祉法に基づく障害児通所給付費及び補助金となるので、どの法人が運営をしても、金額上の競争は生じ得ないと考えている。 　また、施設の運営の基本的な内容についても、児童福祉法に沿って行うため、必要最低限の内容には差異が生じないものと考えた。 　これらのことから、既に質の高い療育を行っている民間法人からさまざまな企画提案をいただき、市が障害児施設を実施していく上でパートナーとして最適な相手を選考したいと考え、事業実施者としての資質、創造力、技術力、経験等を含め、総合的に審査できるプロポーザル方式の公募を行ったものである。 ◆鈴木和美　委員　　これは、おとといの議論でもお話ししたプロポーザルの要綱・業務委託ではないと思うのだが、これは何をもとにこういう要綱はつくるものなのか。 ◎療育支援課長　委員ご指摘のとおり、船橋市業務委託プロポーザル実施要綱には該当しないことから、市長決裁により、公募型プロポーザルに決定したところである。 　また、本課においては、平成25年度にとらのこキッズ──現在二和地区にあるが──についても公募型プロポーザルを採用して、業者選定的に問題なかったと判断したものである。 ◆鈴木和美　委員　　運営要領の中で選定委員を決めていると思うが、この選定委員について、このメンバー、団体を選んだ理由と経緯を教えていただけるか。 ◎療育支援課長　構成メンバーについて。 　学識経験者では、児童障害福祉士を専攻されている大学の教授、千葉県中央児童相談所長──心理士の方。福祉関係者は、社会福祉協議会の理事。財務関係者は、市内の税理士の方。保護者代表は、さざんか学園、マザーズホームの保護者の会の方各1名。また人権擁護委員1名、市職員が1名、合計8名となっている。 ◆鈴木和美　委員　　メンバーじゃなくて、選んだ理由と経緯を聞いている。 ○委員長（鈴木いくお）　選んだ理由と経緯だそうである。 ◎療育支援課長　失礼しました。 　委員の構成だが、障害児の発達に詳しい大学教授や医師など。福祉関係者として、社会福祉協議会等から、財務関係としては、税理士、市民代表としてさざんか学園ほかの施設の保護者、肢体不自由児の単独通園も実施することから、東西マザーズホームいずれかの保護者の代表を考えたものである。 ◆鈴木和美　委員　　まあいいや。次。 　24年度に行われた保育園のプロポーザルについてもお伺いしたい。 　保育園は、用地を用意して、市がプロポーザルをして、上物を建てるところを募集する形をずっととっていると思うが、プロポーザル──業務委託ではないということで、これはどのように要綱をつくっているのか。 ◎保育施設整備課長　要綱については、決裁によって募集の都度策定している。 ◆鈴木和美　委員　　業務委託のほうの要綱とは違うので、審査会が必要かどうかはわからないのだが、プロポーザルにするというところまで決める──いわゆる業務委託で言うところの審査会の部分は全くやらないで、担当課がプロポーザルと決めて決裁を回すものなのか。 ◎保育施設整備課長　審査会は設置していないが、通常、業務委託の場合に審査会に入ってくるメンバーになるであろう課長、部長、局長、これらの決裁を経ているので、意思決定としては、同様の手続を踏んでいるものと考えている。 ◆鈴木和美　委員　　では、募集の運営要綱等は、どのようにして決めるのか。審査会がないから、運営要綱も突然決めて決裁を回すのだと思うが、その辺はどうなっているのか。 ◎保育施設整備課長　24年度は、2カ所プロポーザルを実施しているが、その設置場所ごと、プロポーザルごとに保育所の設置予定地の概要とか、貸付条件とか、新設保育所の設置運営要件とか、それから応募資格とか、条件とか、こういったものを勘案して、要綱を策定している。 ◆鈴木和美　委員　　では、選定委員について、先ほどと同じように、このメンバーと団体、選んだ理由と経緯を教えていただけるか。 ◎保育施設整備課長　24年度に実施した選定委員会の構成は、学識経験者が3名。保育に関する知識を十分持っている方として、大学教授1名、医学的見地から見ていただくこともあり、医師会から推薦された方1名、経理面を見ていただくため、税理士会のほうにお願いして税理士の方を1名、福祉関係団体の代表者として、市の社会福祉協議会から1名、市民代表の方の意見も重要であるとの考え、それぞれの地区の地元町会から推薦していただく形をとり、町会推薦の自治会長の方と民生委員の方で市民代表が2名、行政の立場からの意見、考えを取り入れるため、子育て支援部長が入り、以上7名である。 ◆鈴木和美　委員　　このメンバーの構成は、多分変わっていないか。ここ数年、ずっとやられているプロポは、大体この構成メンバーで──人は変わっていると思うが──変わっていないか。 ◎保育施設整備課長　土地をお貸しする形での保育所整備に取り組んだのは、整備の年度としては15年度からだが、14年度の最初に実施されたときのメンバー構成とは若干変わっている。当時は、学識経験者2名、行政2名、行政2名──今より1名少ない形で入っていた。その後、今申し上げたように24年度実施したメンバー構成に変わっているが、それ以外では大きな変化はない。 ◆鈴木和美　委員　　このメンバー構成で、市の土地に建てていただく民間の方を募集しているのだと思う。恐らく、公平でやられているとお答えになるとは思うが、今後の船橋の保育を見据えたものを選んでいただけるメンバーだと認識しているということでよいか。 ◎保育施設整備課長　現時点においては、そういったメンバー構成になっているものと考えている。 ◆鈴木和美　委員　　委員長、うちの会派の経過時間は何分か。（「違うよね。足したほうがわかりやすいよね」と呼ぶ者あり）どのぐらい今使っているのかが……。（「カウントがゼロから始まっているから、何分使ってるかわからない」と呼ぶ者あり）島田委員がどれぐらい使ったか、教えてもらっていいか。（「委員がかわっても会派で行ったほうがいい」と呼ぶ者あり） ○委員長（鈴木いくお）　暫時休憩する。 　　　　　　　午前10時59分休憩 　　　　　　　午前11時00分開議 ○委員長（鈴木いくお）　会議を再開する。 ◆鈴木和美　委員　　この新しくプロポーザルで決まったところの土地については、有償で貸すのか。 ◎保育施設整備課長　24年度に実施した飯山満地区と北本町地区の2件については、有償の賃貸──保育所開設のときから有償と考えている。 ◆鈴木和美　委員　　これは、今まで持っていた土地じゃなくて、購入したのだと思うが、今後も購入しても、この保育園を同じ形で建てていく方向で考えているのか。
   ◎保育施設整備課長　現在の実施計画においては、24年、25年、26年度、それぞれ1カ所ぐらいずつ適地があった場合は、保育所用地を確保していきたいと考えているので、26年度においてもそういった場所が確保できた場合には、同様に実施してまいりたいと考えている。 ◆鈴木和美　委員　　わかった。それは、今度後刻、委員会でもやらせていただこうと思う。 　さっき、先番議員が話しているのを聞いていて、1点、さーくるについて伺いたい。 　申し上げていなかったので、資料をお持ちだったらいいなと思うが。 　プロポーザルで業務委託を24年度に決めていると思うが、こちらは業務委託なので審査会を開かれている。審査会の内容は、議事録が残っていなかったので見ることができなかったのだが、どのような経緯でこれを業務委託でやろうと決められたのか、教えていただけるか。 ◎福祉サービス部長　審査会にかけて業務委託でしようとしたのは、総合相談窓口について、地域福祉課で各地の先進的なところを視察し、また、県のやっている中核地域支援センターも視察し、やはり社会福祉法人等の福祉の専門職がたくさんいて、いろいろな事業をやっているところに委託するのがいいだろうと。それに当たっては、やはりプロポーザルで条件をつけて募集しようと、業務委託としてやっていこうと決めたことを覚えている。 ◆鈴木和美　委員　　では、次に保育所の管理運営費についてお伺いしたい。 　去年とことしで、一般会計の決算額はどのぐらいふえているか。 ◎保育課長　管理運営費の総額は、23年度の決算額が約106億円、24年度の決算額が110億円で、総額ベースで行くと、約4億円ふえている。一財ベースで行くと市の負担額は、23年度が70億円、24年度が72億5000万円で、約2億円ちょっとふえている。 ◆鈴木和美　委員　　もしわかったらでいいが、過去5年分ぐらいわかるか。 ◎保育課長　総額では、20年度が約94億円、21年度が95億円、22年度が約100億円、23年度が106億円、24年度が110億円である。 　一財ベースでは、20年度が63億円、21年度が64億円弱、22年度が67億円弱、23年度が70億円、24年度が72億5000万円である。 ◆鈴木和美　委員　　大体10億円ぐらいが5年で伸びている感じだと思う。 　今どんどん定員を上げて保育所をつくっていて、それでも待機児童がふえ続けている状況だが、市の予算全体としたときに、運営費──保育所を建てるほうではなくて──は、どのぐらいまでふえても船橋市というのは耐え得るのか。 ◎財政課長　国の子ども・子育て施策の流れ、それから今本市で抱えている待機児童数、この推移を見ていくと、やはり当面はこの保育園事業に力を入れていくことになると思うし、必要な予算措置は必要になってくると思う。 　では、どこまで一般財源を振り分けることが可能なのかについて。 　今後、新たな給付制度が始まるが、その体系が見えていない中では何ともはっきり言えるところはない。ただ、社会保障経費の財源とされる地方消費税交付金の総額分は26年4月から消費税が増額されるその分が増額として来る。それから、平成22年度から交付を受けている普通交付税が今後どういう形で本市のほうに入ってくるかの動向、そういったものも見きわめながら議論させていただきたいと思う。 ◆鈴木和美　委員　　もう1つ、今と同じような質問をしたい。 　主要な施策の成果に関する説明書72ページの敬老行事祝金について。 　これも同じように、今高齢者数が伸びている状況にあると思う。何年か前に、対象者の年齢を上げた後、統廃合して記念品ということできれいに一本にまとめたが、これについても、どのぐらいの割合までふえていったときには見直しをかける、といった計画はあるのか。 ◎高齢者福祉課長　この見直しを行うに当たっては、私ども、高齢者団体の代表、それから福祉等関係者、学識経験者、市民委員の9名による高齢者福祉サービス検討委員会を設置し、敬老行事交付金の対象の年齢等の見直し等を行ったが、この中の議論では、この見直しを行うことにより、平成35年度ぐらいまでは持続可能な制度として、現行制度のご提言をいただいた。 　ただ、この提言をいただいたときに、同様に高齢者を取り巻く環境やそういったものの変化があった場合には、現行制度施行後10年以内であったとしても、適宜見直しを行いなさいという提言もいただいている。 　したがって、私どもとしては、財政負担の面からは現行制度改正前のこの同事業の決算規模だとか、あるいは老人福祉費に占める敬老事業の割合等も勘案しながら、見直しの時期については検討してまいりたいと考えている。 　また、高齢者を取り巻く環境の大幅な変化というと、例えば、介護保険制度の大幅な改正などのような高齢者福祉全体にかかわるような変化──市費が急増するような事態が見込まれるときは、これは敬老事業のみならず、老人福祉事業全体の中で見直すべきは見直していきたいと考えている。 ◆鈴木和美　委員　　ちょっと行ったり来たりしてしまうのだが、最後に公立保育園の建て替えについてお伺いしたい。 　この間、公立保育園を建て替えた後の三山保育園と習志野台第一を見せていただいた。そして、園長先生とご相談してつくった部分もあるというようなことを伺っているのだが、公立保育園の建物を建てる場合、公立の建物を建てる場合、園長先生の意向は入るものなのか。 　というのは、湊中学校を見せていただいたときには、「こんな設計でこういうふうになりますよという説明を受けた」というふうに学校の方がおっしゃっていた。しかし、保育園の場合はそうではなくて、もう建てる段階から園長などと相談して建てていくのか。公立には公立のスタンダードな形があるのではなく、それぞれの園に応じて決まるのか。 ◎保育施設整備課長　保育園については、保育園の土地の形状、定員規模など、建築条件が異なるので、園ごとに異なった設計5社に設計業務を委託している。設計に当たっては、保育園のほか、建築課や保育課と十分協議しながら行っており、委員ご指摘のとおり、現場の意見は取り入れているけれども、園長の考え方のみで施設の設備などが決まっているものではない。 　それから、スタンダードなものの考えがないのか、とのご質問について。 　今申したような理由で、全てにおいてスタンダードにすることはなかなか難しいと考えているけれども、例えば、保育室に隣接してトイレを設置するとか、事務室は園庭や玄関が見渡せる位置に配置するとか、事務室内に保健コーナーや相談スペースを設置するとか、そういったことをスタンダードとして統一することは、挙げられるのではないかと考えている。 ◆鈴木和美　委員　　遊具について伺いたい。 　遊具についても、公立園はこういうスタンダードを持って設置をしている、というものなのか。それとも各園の実情に応じて設置しているのか。 ◎保育施設整備課長　建て替えに伴う遊具の設置については、現場の意見を取り入れながら、何を設置するかを考えており、スタンダードなものについては、必ずこれということは考えていない。 ◆大矢敏子　委員　　【自由民主党】主要な施策の成果に関する説明書53ページからの民生費について質問する。 　社会福祉協議会活動促進費について。 　私も安心登録カードの登録者数を確認しようと思っていたが、先番議員の答弁に7,100人と出たような気がする。7,100人で大丈夫か。 ◎地域福祉課長　25年3月31日現在で7,100人である。 ◆大矢敏子　委員　　次に、中国残留邦人等支援事業について。 　相談業務を実施、とあるが、こういった方々は、どのような相談をされてくるのか。 ◎地域福祉課長　収入の低い方については生活保護を申請していいかどうか、それから生活全般の相談をいろいろ受けている。それから、医療機関に一緒について行く等をしている。 ◆大矢敏子　委員　　医療機関などについていくのが、後ろにある通訳の派遣というところにつながってくるのか。 ◎地域福祉課長　そのとおり。 ◆大矢敏子　委員　　対象世帯数が14世帯とあるが、ここにかかわる人はどのくらいいるのか。 ◎地域福祉課長　23人である。 ◆大矢敏子　委員　　この23名の中で、一番高齢の方と一番年少の方の年齢を教えていただけるか。 ◎地域福祉課長　最年長の方は89歳。最年少の方は61歳である。 ◆大矢敏子　委員　　通訳が必要な方々がいらっしゃるとのこと。89歳の方などは、なかなか日本語、日本にもなじめていないのかなと感じたので、お尋ねをしてみた。 　災害時要援護者支援事業について。 　総人数を確認しようと思っていたら、先番議員に対して8万1500人とお答えになっていた。今総同意者数が1万8305人だが、まだ登録、同意していただいていない方の今後の手だてはどのように考えているか。 ◎地域福祉課長　現在もやっているが、地域福祉課と危機管理課と市社会福祉協議会のほうで、地区のほうから説明を求められれば、3課そろって災害時要援護者支援の状況とそれから安心登録カードの加入促進ということで、説明をしている。今後もそういう要望があれば、こちらから出向いて説明をしていく予定である。 ◆大矢敏子　委員　　要望があれば、とのことだが、そういったことを求められるために何をしているか。 ◎地域福祉課長　うちの職員で、地域福祉支援員という職員が1名、それから非常勤が1名おり、この2人が市社会福祉協議会の下部組織である地区社会福祉協議会のほうに伺い、いろいろな相談やお願いなどをするのだが、いろいろな話をさせていただいた中で、説明に1回来てくださいよという話があれば、それに対応して出向くような形になる。 ◆大矢敏子　委員　　これは、災害時要援護の取りまとめなので、いつ来るかわからないと言えば、そういうことの結果にもなるのだろうけれども、そんなにゆるゆるとしている場合でもないと感じているので、少しでも早く、こういったことに同意をいただけるような方向で活動していただきたい。 　主要な施策の成果に関する説明書62ページ、障害者住宅改造費補助について。 　金額が、前年度から比べると大分多く──相対的には多くはないが──なっているが、その理由は何か。 ◎障害福祉課長　件数は、24年度で6件だった。前回は、23年度は2件だったため、件数が伸びたことが要因となっている。 ◆大矢敏子　委員　　障害者が、おうちでより住みやすいようにしっかり助成していただける方向でお願いしたいと思う。 　市民後見人養成講座にかかる費用についてお尋ねする。 　ここも360万から約1100万と決算額が増加しているが、その理由は何か。 ◎障害福祉課長　資料を出すなのでお待ちください。 ◎福祉サービス部長　センター事業費のほうでふえた部分は、成年後見支援センター、これを設置したのが割と大きいところである。 ◆大矢敏子　委員　　この市民後見人養成講座の参加者数が47名となっているが、修了された方──そういった聞き方でいいのかな──は、何人いるか。 ◎障害福祉課長　24年度、修了者は42名である。 ◆大矢敏子　委員　　最後まで修了できなかった方の理由は、主にどういったことか。 ◎障害福祉課長　これは2日間実施しているが、片方が参加できたけれども、片方が参加できなくて、修了できなかったということがある。どうして参加できなかったかの理由については、こちらでは把握していない。 ◆大矢敏子　委員　　これから需要がふえる──というとおかしいが──ので、こういった方々が活躍されることが非常に多くなってくると思う。23年度で42名修了されているとのことだが、これからも参加者がきちっと修了できるよう、日程等も踏まえて前に進めていただけたらありがたいと思う。 　主要な施策の成果に関する説明書67ページ、地域密着型サービス事業所整備費補助金について。 　平成24年度に創設された定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所整備費補助金の趣旨を確認させていただきたい。 ◎高齢者福祉課長　定期巡回随時対応型訪問介護看護事業は、平成24年度に創設された新たな介護保険サービスであり、日中夜間を通じて訪問介護と訪問看護の両方を提供し、定期巡回と随時の対応を行うもので、在宅介護、在宅医療を可能とするために必要なサービスと考えている。 　この補助金は、開設当初必要となる費用を補助するもので、具体的には、利用者と事業所間の通信機器やシステムの導入費、事業立ち上げ初年度に必要な備品その他の経費を対象経費として補助するものである。 ◆大矢敏子　委員　　平成24年度は、市内に3カ所整備になっている。今後さらにどのように発展させ、整備していくつもりか、その必要性があるのかをお尋ねする。 ◎高齢者福祉課長　今回補助金を活用して整備した事業所はご指摘のとおり3カ所である。プラスして、24年度早々に事業開始を望んだ1事業所があり、こちらは補助金を使わずに開設をしている。したがって、現在3圏域に4事業所が開設をしている。 　今後だが、24年度から26年度までの介護保険事業計画第5期では、市内各5圏域に1カ所ずつの整備を計画している。 ◆大矢敏子　委員　　速やかに整備されることを望む。 　未整備の地域があるが、今後ここに関しての整備の進めはどのような取り組みを行うか。 ◎高齢者福祉課長　圏域でいうと、東部圏域と北部圏域の2圏域が、現在未整備となっている。引き続き介護事業者に対して当該補助制度の周知などをして、未整備区域の整備につなげてまいりたいと考えている。 　なお、開設希望事業者からの事前協議は、随時受け付けている状況である。 ◆大矢敏子　委員　　地域に求められることなので、ぜひスムーズに進めていっていただきたい。 　主要な施策の成果に関する説明書69ページ、高齢者福祉タクシーについて。 　延べ利用枚数3万6214枚とあるが、これを利用した対象者とその人数についてお伺いする。 ◎高齢者福祉課長　要支援2及び要介護1、2の対象者は、25年3月末で、合わせて1万34名、そのうち交付した人数が3,872名である。 　それから要介護3から5の高齢者は、対象人数が6,987名、交付者が1,262名である。 　両方合算すると、対象者1万7021名に対して、交付人数が5,153名になる。 ◆大矢敏子　委員　　いろいろな利用の仕方があり、必要としている方がいるようだ。 　自分できちっと自分のことをしたいという人たちの思いの手助けになる仕事だと思っているので、そういった方の気持ちを酌んで、この事業はしっかり継続していっていただきたい。 　主要な施策の成果に関する説明書71ページ、生活・介護支援サポーター事業について。 　先番議員もいろいろご質問され、よくわかったが、ここの元気な高齢者──サポートする元気な高齢者の平均年齢を押さえているか。 ◎高齢者福祉課長　平成25年3月31日現在、サポーターの登録者が218名いる。平均年齢は、68.2歳。男女別では、男性が72名で69.5歳。女性が146名で67.6歳である。 ◆大矢敏子　委員　　平均年齢だけ聞くと、余り高齢者とくくっちゃうとかわいそうかなと──67.6歳とか69.5歳とか、まだまだお若く、頑張っていらっしゃるのかなと思うが、あくまでも平均なので、これ以上の方がいらっしゃることを考えると、余りご苦労とかご負担とかをかけるのもいかがかなとちょっと感じている。 　これで見ると、皆さん大分頑張って出向いてお仕事をされているようなので、それが生きがいにつながってくれればいいかなと思っている。 　主要な施策の成果に関する説明書74ページ、介護支援事業費、介護保険訪問看護職員雇用促進事業について。 　本事業は、当初2317万8000円であったが、決算額が348万1000円と低い。執行率が低調だが、原因をどのように分析しているか。 ◎介護保険課長　先ほど、定期巡回随時対応型訪問介護看護の事業所が4事業所整備できたという説明があったが、まず、その事業所で補助金の活用がなかったこと、また、複合型サービスの事業所については新規参入がないことがある。 　25年10月に、市内訪問看護事業者に対してアンケート調査を行ったところ、法人として複数の市町村に開設していることから、船橋市の訪問看護職員雇用促進事業を使うと、法人内の均衡が保てない、業務多忙により事務手続ができないとの回答を得ている。 　これらのことが原因になって、執行率が伸びなかったものと考えている。 ◆大矢敏子　委員　　訪問看護ステーションの看護師確保は、医療が必要になっても在宅で生活を続けたいと願う市民にとって重要な課題だと思っているし、その傾向にあるし、期待も大きいと思っている。 　今後どのようにして、訪問看護ステーションのサービスを確保していくのか、お答えいただきたい。 ◎介護保険課長　現在、介護保険事業は、24年度から26年度までの3カ年の計画となっている。今期事業計画において、5圏域全ての整備を目指している定期巡回随時対応型訪問介護看護及び複合型サービスが導入期であるため、今期計画の間は、現在の補助制度の周知を図ってまいりたいと考えている。 　また、現在利用している事業者からのアンケートによると、継続雇用に寄与しているとの意見もあることから、訪問看護事業所の新規参入並びに看護師の確保の状況を見た上で、次期介護保険事業計画にあわせて補助制度の見直しが必要かどうか検討していく。 ◆大矢敏子　委員　　補助制度の見直しということなので、使いやすいようにきちっと見直しをしていただけたらと思う。
   　主要な施策の成果に関する説明書75ページ、後期高齢者医療対策について。 　後期高齢者医療療養給付負担金の平成20年度からの推移はどのようになっているか。 ◎国民健康保険課長　船橋市は、後期の対象者数の急激な増加もあり、療養給付費負担金についても平成20年度で約19億8700万であったものが、平成24年度では30億8800万と、年々増加してきている。 ◆大矢敏子　委員　　高齢化とともにこの負担金も増加することが予想されているが、後期高齢者医療制度は、市で運営しているわけではないので、関与できる範囲は限られていると思う。市として負担金、医療費を抑制するために、どのような取り組みを行っているか。 ◎国民健康保険課長　医療費の抑制については、市の関連部署と連携を図り、各種検診の充実などの対応をしており、今後も引き続き、医療費の抑制強化に努める。 ◆大矢敏子　委員　　私は以前から医療費のかからない、医療費を減らす、そういった施策が必要ではないかと考えていた。やはりそういった意味では、健康で元気に長生きしていただくためにも、予防医療を初め、各施設、デイサービス等では健康器具の導入、身近な公園などでは健康遊具等を導入していただき、身近に健康維持管理が自分たちで楽しみながらできるような環境を推奨していただけるようにお願いしたい。 　主要な施策の成果に関する説明書76ページ、ケア・リハビリセンター管理運営費について。 　ケアハウス運営費、定員40人、月平均入居者数36.6人とある。ここが40人に満たない理由は何か。 ◎ケア・リハビリセンター所長　定員40人に対して、単身用居室30室はほぼ常時満室状態であるが、夫婦用として設置してある2人用居室5室については、空室があるため、このような結果になったと考えている。 ◆大矢敏子　委員　　ペア用の部屋5室ということは10人、ちょっともったいないかなと思う。そのペア5室の部屋の利用の仕方について、しっかり施策を考えていただいて、利用者アップを図っていただくよう、要望する。 　主要な施策の成果に関する説明書78ページ、児童虐待防止対策事業費、（2）親支援グループ事業について。 　開催回数7回、延べ参加者数69人とあるが、実際の申込者数はどのくらいあったか。 ◎児童家庭課長　事業の申込者18人、そのうち先着順で定員15名の方が事業に参加している。 ◆大矢敏子　委員　　ごめんなさい。もう一回、延べ参加者人数の答弁お願いしていいか。 ◎児童家庭課長　申込者数は18人だった。そのうち定員が15名なので、実人数は15名の方が参加されたということである。 ◆大矢敏子　委員　　この事業が終わった後の保護者へのフォローはどのようにされているか。 ◎児童家庭課長　本事業は、6回のコースを終了して、5カ月後ぐらいにフォローアップ教室を1回開催して、授業の中で学んだこと、体験したことをどれだけ生活の中で取り入れられているか、また、実践した結果、新たに生じた疑問、そういったものを発言していただいて、講師から助言をいただいている。 　また、その事業の終了時に、その後何かあった場合にはご相談していただけるようにお話ししている。 ◆大矢敏子　委員　　これは、児童虐待防止対策事業で、児童虐待防止の入り口だと思う。ここから先に進まないようにする──親の不安の気持ちをきちっと解消してあげて、先に進まないようにする本当に大切な事業だと思っている。そうなってからどうにかしたいではなくて、なる前の話なので、しっかりここが充実されるように望みたい。要望する。 　主要な施策の成果に関する説明書79ページ、ファミリーサポートセンター事業費について。 　ここもちょっと歳が気になったので、年齢について伺う。協力会員の平均年齢は、把握しているか。 ◎保育課長　平均年齢は把握していないが、年代区分別には把握している。 　おおむね40歳から60歳までの方が全体で4分の3を占めており、大体自分の子育てが一段落された世代の方が多い。 ◆大矢敏子　委員　　さっきから比べると、ちょっと年齢層が低くなってきていて、安心した。子供と触れ合うところで、やはり体力も要るところなので、年齢が気になったので伺ってみた。 　援助件数がふえているが、その理由はおわかりか。 ◎保育課長　援助件数は徐々にふえている。 　1つにはファミリーサポートセンター事業が周知され、広まってきているものと思われる。 　ファミリーサポートセンターについては、市内を10地区に分けて、それぞれの協力会員の中から地区リーダーを1人任命しており、この地区リーダーがファミリーサポートセンターを説明したチラシをポスティングしていくなど、地道な努力を行った結果かと思っている。 　それから、もう1つは、22年度からひとり親世帯については利用料金を半額、それから生活保護世帯については利用料金の全額を補助する制度を始めたので、こういった世帯が利用しやすい状況になったことも理由の1つだと思っている。 ◆大矢敏子　委員　　これは、保育園の時間外とか、幼稚園の預かりの範囲外のところでお仕事をしていただいているもので、働く方々にとっては、大変ありがたいことかなと思っている。私個人としては、反面、あんまり子供が親と離れているような状況がつくられなければいいなとちょっと懸念しているが、今話を聞いて、必要な方がきちっと利用できるような方向性に行っているので、ちょっと安心した。 　主要な施策の成果に関する説明書80ページ、家庭的保育事業費について。 　設置当初は、9カ所でスタートが始まり、現在12カ所での家庭的保育が行われている。ただ残念なことに、その途中で参加者の方がやめられている。このやめることになった主な理由は把握しているか。 ◎保育課長　家庭的保育者として認定を受けられたがおやめになった方のその理由について。 　ご家族の看護、育児をしなければならない家庭環境の変化、預かり児童がいなかった──等を把握している。 ◆大矢敏子　委員　　今3つほど理由を述べていただいたが、最後の預かり保育をする方がいなかったというのが気になるところだ。地域的にいなかったのか。そこに子供がいなくて人が集まらなかったのか、何の理由で集まらなかったのかが気になるところだが、今ここでお尋ねするのはやめておく。 　家庭的保育の待機状況はいかがか。 ◎保育課長　25年3月時点で、4人の方、家庭的保育者に入りたいということだけれども、入れなかった人が5人いた。 ◆大矢敏子　委員　　その入れなかった方は、今どういう状況になっているか。 ◎保育課長　今ここで資料を持っていないのだが、家庭的保育を望まれている方は、認可も申し込まれて、なおかつ家庭的保育事業も申し込まれている方が多いので、待機されているか、どこかの認可保育園に入ったか、になると思う。 ◆大矢敏子　委員　　家庭的保育も最初から比べると、人数で見ても大分ふえてきているし、利用者が大分ふえてきている。 　本当の家庭で保育する環境を必要とする、そこが大事だと思っている方の窓口だと思っている。こういったところが多くふえていってくれればいいなと思うが、受け手がいなくては何にもならないので、これからの受け手に対しては──これ、質問に入れていなかったのだが──どのような対応、投げかけをしていくおつもりか。 ◎保育課長　家庭的保育事業は22年10月から始まり、最初はなり手の方が9名おられたが、その後、預かり手がほとんどいなかった。預ける方がほとんどいなかったが、大体ここ2年半、約3年で結構預かる方がふえてきた。 　やはり周知に努めなければならないと思っているので、広報、各施設に周知文を置く、そのようなことで周知に努めていきたいと思っている。 ◆大矢敏子　委員　　型はあるそうだが、預かる側が、一生懸命自分たちでプリントしたものをいろいろなところに配布したり、置いてもらったりする努力もしていると伺った。 　そういった方々のことも聞いているので、市のほうでも十分に手助けをしていって、ここの層を厚くしていただければと思う。 ◆渡辺賢次　委員　　【市政会】介護保険事業についてお伺いする。 　先番議員の質問に対して、要介護認定者1万7021人との答弁があったが、この数字でよろしいか。 ◎介護保険課長　先ほど1万7000何がしかという数字、認定者の数字は申し上げていないかと思うが、25年3月末の認定者の総数は、1万9252人となっている。 ◆渡辺賢次　委員　　もう一度お願いしたい。 ◎介護保険課長　1万9252人である。 ◎高齢者福祉課長　先ほど1万7021人と申し上げたのは、高齢者福祉タクシー事業の対象者である。これは、要支援2から要介護5までなので、要支援1の方の人数は抜けている。今、介護保険課長が申し上げた数字と、先ほど私が申し上げた数字の差は要支援1の部分だと思われる。 ◆渡辺賢次　委員　　非常に元気なうち、健常者のうちは、予防事業等を結構実施されていて、特に介護については、出前講座等で非常にやっていただいている。その意味では、私の地域では、予防という意識は、結構広がっているのかなと考えているが、今度、は発症した後のこと。 　脳疾患等を発症した後、急性期は医療機関、それから在宅に向かっての準備としてケア・リハビリも医療機関で実施し、そこが終わって今度自宅に帰ってくると、恐らくケアマネさんがいろいろな症状、状況に合わせてプランを考えていただけると思う。 　この医療機関のリハビリと、帰ってきてからのデイサービス等で受けるリハビリの質が、大分差があるというような話を聞いている。この辺の質について、どのようにお考えになっているか。 ◎介護保険課長　医療でのリハビリについては、まず病床から在宅に戻るための一義的、急性期的なものがあるかと思う。介護についてのリハビリは、集中したリハビリというものではなくて、在宅生活を送る上でのものが中心になってくると考えている。 ◆渡辺賢次　委員　　そうすると、通所しながら、リハビリをしながら、在宅で生活していくことになるが、一番心配するのは、通所のリハビリがマンネリ化して、それ以上よくならない、あるいは逆に加齢に伴ってもっと悪くなってしまうようなことがやっぱり想定される。お話を聞くと、やはりご家族の方もそういった点を非常に心配されている。 　国民健康保険においては、特定健康診査を実施されて、いわゆるメタボにかかった方は、保健師さんあるいは教室で特別指導を受ける。そこで、こういった在宅に戻られた方の身体的機能、そういったものをずっとウオッチしながら、それに合った形のメニューをつくる必要があるのではないかと思っている。介護度に合わせたそういう事業について、今後どのように考えていかれるか。 ◎介護保険課長　介護度の軽減に特化した事業は、現在行っていない。ただし、個々のケアプランの中で現状のお体の維持、また、日常生活を営む上で現有の能力が発揮できるようなケアプランを作成するよう、市が行っているケアプランチェックの中で居宅支援事業所への指導に努めている。 ◆渡辺賢次　委員　　今後、市長公約で、在宅介護包括ケアシステムが構築されていくので、今ある部分でそういった役割を果たしているところがあるという話だが、今後のニーズが非常に高まってくると思うので、ぜひ検討いただきたい。 　次に、母子寡婦福祉資金貸付事業について。非常に生活に苦労されている部分の事業であり、非常に大事な事業だが、1点だけ気になった。 　決算書300ページ、貸付金元利収入について。 　予算は6000万ほどついているが、調定額が1億2700万と倍になっている。これは当然繰り越し──と言ったらおかしいが、前年度までに収入が入ってこなかったものが上乗せされていると思う。実際、調定額が1億2700万ほどあるのに、収入済み額が6300万、収入未済額が6400万ほどある。貸付金の元金が戻ってこないということだとは思うが、この概要と、今後の方針をお聞きしたいと思う。 ◎児童家庭課長　先番議員のお答えと重複するが、まず。 　24年度から新たに、連帯保証人に対して、債務者へ支払いのほうの償還依頼を始めた。こういった取り組みの結果、24年度は若干であるが、前年度より収入未済額が減った。 　今後の方針として、こういった取り組みを続けるとともに、基本的には、償還が滞った早いタイミングでお話をさせていただくことを徹底することで、債務者の状況、償還状況に応じた取り組みを続けながら、債権回収に努めてまいりたい。 ○委員長（鈴木いくお）　ここで会議を休憩する。 　　　　　　　11時57分休憩 　　　　　　　13時00分開議 ○委員長（鈴木いくお）　休憩前に引き続き、会議を開く。 ◆中原しんすけ　委員　　【みんなの党】決算書85ページ、老人福祉費の負担金補助及び交付金について。 　85ページ右欄の一番上、老人ホーム入所者法外援護給付金の要綱だが、法外援護給付金を支給することにより、公的年金等の受給者との均衡を図り、もって老人の福祉向上を期することを目的とする、とある。 　生活が決して楽ではない人を対象としている給付金なのかなと思うが、これ1人月額4,700円、年間99万──予算としてそれほど大きい金額じゃないが、生活保護を受けている方は、この給付金はどういう扱いになるのか。 ◎高齢者福祉課長　生活保護を受けている方がこれの対象になるかどうかについて。 　そもそも養護老人ホームは、措置入所になるので、入所されたタイミングで生活保護から外れる。したがって、生活保護の対象者の方はいない。 ◆中原しんすけ　委員　　ここに措置で入って、衣食住が足りるので、必要ないので、生活保護が外れるとのことだが、そうすると、この給付金4,700円は、どういった利用を想定して出されているのか。 ◎高齢者福祉課長　中に入っている限り、例えば、食事などには費用がかからない。ただ、床屋さんだとか、誰かに手紙を書きたいだとか、そういった部分の費用がないので、そういった身の回りの日常生活を行うための最低の費用として支給をしている。 ◆中原しんすけ　委員　　確かに髪を切ったり、手紙を書いたりするのに現金が必要なのは理解する。 　最後は意見だが。 　この法外援護給付金を支給することによって、公的年金等の受給者との均衡を図り、ということが目的として書かれているが、そもそも公的年金を受給している高齢者の方は、別に宝くじが当たったわけでもなく、あぶく銭でもなく、今までずっと積み立てていたから、その結果として公的年金をもらっているだけであって、積み立てをしていない、あるいは期間が足りていないことによって──このお金をプラスアルファでもらうことによる均衡を図る必要があるのかどうかに関して疑問があることは、意見だけ添えておく。 　同じく、決算書85ページ、負担金補助及び交付金、はり・きゅう・マッサージ等施術費扶助費、2000万円について。 　規則の中で、1回1,000円、助成回数はこの中で決められた回数以内と決められているが、誰がどこで使ったかについては、通し番号を使う等の何かで市のほうでは管理をされているか。 ◎高齢者福祉課長　はり・きゅう・マッサージの利用券には、通し番号を振られており、どなたに何番から何番までを配付したのかは把握している。また、施術所から、利用した場合の申請書が上がってくるので、どこの施術所で誰が利用したかも後で追いかけることが可能である。 ◆中原しんすけ　委員　　参考だが、この扶助費、今後ふやすのか減らすのかは考えているか。 ◎高齢者福祉課長　先番議員にもお話ししたように、全体の中で考えていきたいと考えている。したがって、今すぐに拡大だとか縮小だとか、そういったことは考えていないが、制度の安定──こういったことは、なるべく長くやっていきたいと考えているので、その中で必要な見直しがあればしていきたいと思っている。 ◆中原しんすけ　委員　　これは、ちょっとお聞きすると言っていなかったので、答えが出ればで結構だが、教えてもらいたい。 　主要な施策の成果に関する説明書53ページ、災害時要援護者支援事業費について。 　これだけを見ると、同意書を提出してもらう事業、同事業への地域への周知を図った、とあるが、そもそも提出してもらう事業というのがよくわからない。周知を図る事業を行うのに300万円もかかるものなのか。 ◎地域福祉課長　まず、同意書を送付した、のところだが、要は要援護者といわれる方について、地域のほうにその方の個人情報等を提供してもいいかどうかに同意していただけるかどうかの同意書を送付してある。 　それから、300万については、一番大きいのが通信運搬費、郵送料が一番大きな項目になっている。あとは消耗品などにかかっている。 ◆中原しんすけ　委員　　主要な施策の成果に関する説明書78ページ、児童虐待防止対策事業費について。 　啓発のポスター、カード、マグネットなど、かなりの数をつくられているが、実際にこのカード、ポスター、マグネットはどのぐらいの数がはけているのか、いろいろな場所で張られているのか、あと、それについての効果も教えてもらいたい。 ◎児童家庭課長　相談啓発ポスターは、児童生徒からの相談を促すためのものであり、主に小中学校、放課後ルームに掲示をしており、配付枚数は、各学校に5枚ずつなど、合計669枚配付した。 　虐待防止啓発ポスターは、市民の方に、虐待防止等情報提供を呼びかけるものであり、主に町会自治会の掲示板、医療機関の掲示をお願いしており、配付枚数は2,300枚である。 　効果については、一定のものが上がっていると考えている。 　相談啓発カードの配付先は、新たに小学校4年と中学1年生となった児童生徒に配付している。 　マグネットは、11月の児童虐待防止推進月間に公用車約80台及びタクシー450台に装着し、啓発に努めている。 ◆中原しんすけ　委員　　一定の効果があったとのことなので、それはそれですばらしいことだと思うが、実際に本市では、このカードやポスターを見て、近隣の方が「虐待があるんじゃないか」と電話してきた、あるいは小4、中1──それ以外の子でもいいのだが──から、「こういうので困っている」「虐待を受けている」「友達が虐待を受けるんじゃないか」等のそのような連絡は実際にはあったか。 ◎児童家庭課長　実際、どれを見て通報なのか、相談なのかは把握していないが、相談件数等が伸びているので、一定の効果はあったと考えている。 ◆中原しんすけ　委員　　これ自体は、非常に重要な事業だと思うし、虐待は近隣の方からの連絡というのが知るための非常に重要なきっかけになると思うので、これに関しては力を入れていただいて、つくっていただくのはもちろんだが、そこからいろいろな情報を吸い上げられるように引き続き、続けていただきたいと思う。 　その下の親支援グループ事業について。
   　開催回数7回──6回とその後のサポートが1回、とのことだが、曜日が決まってやられているのか。 ◎児童家庭課長　木曜日に実施している。 ◆中原しんすけ　委員　　木曜日だと、これを受けたいと思っても、共働きの家庭だと、受けるのは難しいと思う。 　児童家庭課の方から聞いたお話だと、虐待が行われていたり、虐待をしてしまうんじゃないかと心配したり、それについて勉強したいと思う方も含めてそうだが、共働きか専業主婦かによって、そういった虐待が起きる危険性は変わらないとのことなので、ぜひこれは、共働きの家庭でも受けやすい夜とか、土日とかを考えられたほうがいいのではないかと思うが、いかがか。 ◎児童家庭課長　ご指摘のとおり、共働きも当然あると認識しているが、今のところ、例えば、土曜日に行ってほしいといった声は届いていないので、今後とも利用者の方のニーズ等の把握に努めていきたいと考えている。 ◆中原しんすけ　委員　　多分声が届いていないのは、共働きの人が積極的に情報をとりに行かないと、この情報を得られないからだと思う。なおかつ、共働きでも朝から晩まで2人で出ていると、市のホームページとか公民館とかでそういった情報を積極的にとりに行こうという時間も非常にとるのが難しいと思うので、市からの働きかけをふやして、さらに周知するようにしていただきたいと思う。 　これは、事前に質問を用意はしていなかったのだが。 　先ほどの先番議員の質問に対し、7回で、15名限定で──18名あったけれども、15名で──開催したとの答弁があった。15名の方がフルに7回来たとすると延べ人数が105人になると思うが、結構、実際に出られる方が少ないのかなと考えると、18人全員を受け入れちゃっても最終的にはよかったのではないかと思うが、これが随分少なくなってしまった理由は何か。 ◎児童家庭課長　お子さんの体調不良等により、全回参加できない場合もあるので、このような形となっている。 ◆中原しんすけ　委員　　あと、直前に連絡した話で申しわけないが、先ほど、先番議員が質問していた行田の……。 　あ、いいです。質問を終わる。（笑声） ◆中沢学　委員　　【日本共産党】公立保育所の保育士の勤務条件について伺う。 　正規職員の定休日はどうなっているか。 ◎保育課長　正規職員については、4週8休制となっている。 ◆中沢学　委員　　非常勤の保育士については、どうなっているか。 ◎保育課長　非常勤の保育士については、月曜日から土曜日までの間で勤務を割り振ることになっている。 ◆中沢学　委員　　その非常勤保育士から、「休みが週に1日しかない」「せめて月に1日、土曜日の休みが欲しい」という声が上がっている。保育士が元気に働けるかどうかは、保育の質にも直結するので、ぜひご検討いただきたいと思うが、いかがか。 ◎保育課長　非常勤職員、時間外保育士の任用条件については、現在月曜日から土曜日で本人の同意を得て任用しているので、現在のところ、例えば、月1回の土曜日を週休日にするといったことは、考えていない。 ◆中沢学　委員　　週に1回だけでは、きついと言っている。まあ、人によると思うけれども。ただ、そういう声が上がっているので、ぜひ検討をお願いしたい。 　次に、社会福祉協議会についてお伺いしたい。 　社会福祉協議会が行っている事業で、お休み処というのがある。平成20年に商店街の空き店舗を活用して、高齢者や子育て中の親子などが気軽に立ち寄り、交流する場として始まった事業だが、昨年度の開設状況はどうだったか。 ◎地域福祉課長　24年度の状況は、市社会福祉協議会が、ホッところ咲が丘、ハートフル海神、ほっとスクエア夏見の3カ所でお休み処を設置した。 　利用者の数は、ホッところ咲が丘が年間5,031名、ハートフル海神が1,414名、ほっとスクエア夏見が4,775名の利用があった。 　しかし、ハートフル海神については平成25年2月28日付で閉鎖している。 ◆中沢学　委員　　事業開始時には、これを市内5ブロックに順次設置していくとしていた。昨年度、海神がなくなって現在2カ所だが、これは設置を進める必要があるんじゃないのか。 ◎地域福祉課長　現在2店舗なので、今後のことをちょっと聞いたら、特に新たにお店を出す等の話が特にはないと聞いているので、現時点では、この2店舗で継続していくと思っている。 　市としても、これは市社会福祉協議会の事業であるので、これについては見守っていきたいと思っている。 ◆中沢学　委員　　これは、市のほうからこの社協に対して助成しており、最初5ブロック全てに順次設置していくということだったが、それは一体どうなったのか。地域から開設してほしいという声が寄せられているので、ぜひ進めていただきたいと思う。これは、やはり市内各地域公平に開設することが求められているのではないのか。 ◎地域福祉課長　この事業について、市から助成しているとの話があったが、この事業、お休み処に対しては、特に市のほうからは助成していない。 　これからどうするかだが、市社協のほうからも場所の確保が非常に難しいという声も聞いている。 ◆中沢学　委員　　社協に対して助成をしているので、ここがしっかりと事業を進めているかどうかを確認し、指導していくことが必要だと思う。市民の要望は強いので、必要なら予算も確保して開設を進めていただきたい。 　主要な施策の成果に関する説明書220ページ、介護予防事業費、の（3）二次予防事業対象者把握事業について。 　基本チェックリストを返送してもらう、とのことだが、昨年度、未返送者は何人だったか。 ◎包括支援課長　基本チェックリストで返戻が戻ってきたのが160人である。 ◆中沢学　委員　　返戻は160人とのことだが、未返送は何人か。 ◎包括支援課長　約3万弱である。 ◆中沢学　委員　　課長からいただいた資料に2万9091人と書いてある。 　未返送者のうちリスクの高いと思われる高齢者を訪問しているとのことだが、リスクが高いと思われる、とはどういう条件か。 ◎包括支援課長　主に独居、老々の方、あと80歳以上の未返送者を想定している。 ◆中沢学　委員　　この他の人たちについては、未返送のまま放置しているのか。 ◎包括支援課長　未返送者のうち、リスク等が高いと思われる高齢者──特に独居、老々の方については、再度個別訪問をしている。 ◆中沢学　委員　　市で抽出した人は訪問しているけれども、それ以外の人たちは放置しているということか。 ◎包括支援課長　独居、老々、80歳以上の方以外の未返送者については、次回のチェックリストの送付のみで、再度の訪問はしていない。 ◆中沢学　委員　　訪問した人のうち、この基本チェックリストが回収できた方は何人か。 ◎包括支援課長　2,895人である。 ◆中沢学　委員　　いただいた資料だと、訪問した方は7,100人となっているが、残りの人はどうしたのか。 ◎包括支援課長　最終的に回収できた方である。要は、チェックリストを出したくない方もいらっしゃるので、こういう結果になっている。 ◆中沢学　委員　　会えなかったとか、所在不明だったとか、そういう方はいなかったか。 ◎包括支援課長　最終的に会えない方も含まれているが、回答したくない、私は元気だから関係ない、という方が一番多くいらっしゃった。 ◆中沢学　委員　　最終的に会えなかった方は、その後どうしたか。 ◎包括支援課長　最低でも年2回以上は訪問をしている。最終的に、最後の最後まで会えない方もいらっしゃるが、毎年チェックリストを送るので、再度調査票を送ることになると思う。 ◆中沢学　委員　　最初のお答えになった返戻160人の方々はどうしているか。 ◎包括支援課長　宛先不明で戻ってきた返戻の方については、ほかの課の返戻と突き合わせ、その後の転出等をチェックした上で、市の直営の包括支援センター、あるいは課の職員で現地確認をしている。 ◆中沢学　委員　　その住所地に住んでいなかった、住んでいるかどうか確認できなかった、そういう方は何人いるか。 ◎包括支援課長　24年度、再訪問した方が79人。内訳は、表札がなくて戻ってきて、再度行ってお会いできて、現在居住中が確認できたのが6人。現地に行って、家がなかった、更地になっていた等が32人。家はあるが、近所の方に確認してもいるかいないかなかなかわからない方が13人。情報が全く入らない等、入院等で30人弱である。 ◆中沢学　委員　　結局所在がつかめなかった方たちは、その後どうしているか。市としてどう対応されているか。 ◎包括支援課長　一度だけ行っているわけではなく、何回か訪問している。最低でも2回以上行っている。家がなかったり、もう更地になっていたりの部分については、戸籍住民課のほうに報告をしている。 ◆中沢学　委員　　所在がわからない方が多数いるが、高齢者に対する悉皆調査事業を行うべきである。かつては、やっていた。求めてきたのに対して、この事業で大体できているのでいいんだというお答えが以前あったが、やはりしっかり最後まで高齢者の所在をつかむことも含めて、事業に取り組んでいただきたい。必要なら、事務の改善もお願いしたいと思う。 　次に、国民健康保険、国民健康保険法第44条に基づく一部負担金の減免についてお伺いする。 　昨年度、この制度を利用した市民は何人いたか。 ◎国民健康保険課長　24年度は、利用件数はゼロ件である。 ◆中沢学　委員　　ゼロ件、1人も使えなかった、そういう制度になっている。 　収入は、制度の対象要件である生活保護基準の1.2倍以下だが、それが恒常的な状態であるために、前年からの収入の激減という要件を満たさずに、この減免が受けられず、医療が受けられない市民がたくさんいる。この人たちが医療を受けられるようにすべきではないかと思うが、いかがか。 ◎国民健康保険課長　医療保険制度の基本的な考えは、災害等の特別な理由がない限り、診療を受ける際に被保険者について一部負担金を支払うものである。法第44条に定めた一部負担金の減免等については、特別な理由がある場合に限り、一時的な期間を救済するための制度である。保険給付として、当該国民健康保険加入者全体の保険料の収入から支出をしても、加入者の相互扶助の精神に反しないと認められたときに一部負担金の減免、免除をするものと考えている。 　以上の考え方から、恒常的な低収入の世帯に対する減免については、現段階での国民健康保険制度では保険料の軽減措置等が講じられている。しかるに、医療費の一部負担金関係の救済措置は想定されていない。 ◆中沢学　委員　　現行制度の中で、恒常的に低所得であるために医療が受けられない方たちがいるが、この方たちは、医療が受けられなくてもいいというお考えか。 ◎国民健康保険課長　現在、保険制度の中には、高額療養費という制度があり、低所得世帯については、医療費の一部負担の限度額が3万5400円まで、あるいは、非課税の方、70歳以上の方については、8,000円、このような一部負担金の限度額が設けられている。 　そのほかに、福祉の関係機関とも連携を図りながら、そういった方については、指導しながら、そういった方向に移行していく考えで事務を進めている。 ◆中沢学　委員　　高額療養費の限度額まで払ったら暮らせなくなる方たちがいっぱいいる。その制度でも救われない。そういう人たちはどうするか。 ◎健康福祉局長　国民健康保険の一部負担の話だが、まず、これを議論する際には、負担能力のある方は国民健康保険に入って保険料を納め、そして一部負担も払う、一方で負担能力のない方は、生活保護制度など、福祉施策を活用するという2つの制度がもともとあるということを十分ご理解いただきたいと思っている。 　その中で、国民健康保険については、先ほど課長からも申し上げたように、一月当たりの負担が重くなる方については、高額療養費制度があり、上限額を設けている。さらに高額な医療費については貸付制度などもある。そういったものを活用して、負担できる方が国民健康保険に加入して医療を受ける。そういった自己負担ができない方については、基本的には福祉制度の活用も視野に入れて、きめ細かく対応している。 ◆中沢学　委員　　この方たちは、貸し付けは受けられるのか。どんな制度か、具体的にご説明いただきたい。 ◎国民健康保険課長　高額医療費の貸付制度は、医療機関でかかった費用について、請求書を持ってきていただいて、その中で高額療養費に該当する部分について貸し付けをして、最終的には高額療養費の支給の段階で精算するものである。 ◆中沢学　委員　　貸し付けなので、返す当てがなければ借りられないことになる。 　もう1つ、生活保護と福祉制度の活用と言われたが、私がお示ししたケースは、生活保護基準を超えていて1.2倍以下なので、生活保護は受けられない方々である。だから、生活保護は無理なのだが、その他の福祉の制度としては、どういうものがあるか。 ◎健康福祉局長　繰り返しになるが、負担能力のある方は社会保険制度に入っていただく。負担能力のない方は福祉施策で対応するということである。 　医療費を負担すると生活ができないという実態があるのであれば、それは本来福祉施策のほうで対応すべきものであり、そういったところを国民健康保険、社会保険の中で対応する考え方には、今の制度はなっていないということである。 ◆中沢学　委員　　医療費を払ったら生活できない人は福祉施策だと──何という福祉施策が使えるか。 ◎健康福祉局長　生活保護制度である。 ◆中沢学　委員　　収入が生活保護基準を超えていても、生活保護が利用できるのか。 ◎健康福祉局長　収入が生活保護基準を超えていて、生活ができるのか、できないのか、そういったところは、本来福祉施策の中で議論すべきだと申し上げている。 ◆金沢和子　委員　　続きが聞きたかったが、別な質問をする。後で国保も少しやる。 　民生費全体の話だが、不用額がすごく多い。 　民生費の当初予算737億、決算額での不用額が37億で、2割近い不用額が出ている。こういう状況だと、上げ底予算と言われかねない。上げ底して、いかにもたくさん使っているように見えて、実はいっぱい余っている。 　この不用額の中身をきちんとご説明いただくのは、大変重要だと思う。ただ、全部説明していただくと大変なので、大きいものを幾つか伺いたい。 　まず、社会福祉費の不用額、総額28億。一番大きいのが社会福祉総務費の繰出金の19億円。それと、障害福祉費の5億1857万円。制度そのものは、本当に市民にとって重要な予算なので、何で不用額になったのか、そこについてご説明をお願いする。 ◎国民健康保険課長　社会保険総務費の繰出金の不用額約19億4000万のうち16億8000万円、これは国保特会の繰出金から出た不用額であるので、私のほうから内訳についてお答えさせてする。 　主な要因としては、歳入では、東日本大震災の特定被災区域の保険者に対する財政支援として、平成24年度だけの措置として約8億円が交付された。また、国民健康保険事業の適正かつ健全な事業運営が評価されたため、約4億円が国から交付された。 　歳出では、保険給付費、予備費などの不用額から、トータル的に一般会計で16億8000万が不用額となったものである。 ◎障害福祉課長　障害福祉費の関係について。 　この中で一番大きいのが扶助費の4億3000万円である。その中でも金額的に大きいのが障害福祉サービスにかかる介護給付費約1億9500万円である。この介護給付費については、前年度の前半部分の実績をもとに翌年度の予算要求をしたが、後半部分、それほど伸びなかったので不用額が増加した。ただし、これは給付を制限しているといったことではないし、執行率も94％を超えている。 　もう1点多いところは、更正医療の給付費1億2800万円ちょっとである。この事業費の大部分を占めるのが生保の人工透析の方への給付である。これも23年度の前半部分までは受給者が伸びており、それで予算を積算したが、23年度の後半部分からお亡くなりになる方がふえて、24年度については増を見込んで予算措置したが、結果的に12名のマイナス──死亡の方が19名いたことで不用額が発生した。 ◆金沢和子　委員　　障害のほうから先に。 　今説明があったのは、生活保護の関係の方の部分か。介護給付と更正医療と。実際には亡くなった方がいて、これを使わなかった、伸びなかった、生活保護の方の部分と理解していいか。 ◎障害福祉課長　生活保護にかかる部分は、更正医療費にかかる部分だけである。介護給付費は、生活保護の関係ではない。 ◆金沢和子　委員　　国保会計の部分について。 　思ったより歳入が入ってきたということだと思う。先ほど来お話のあったとおり、今保険料を払いたくても払えない方がたくさんいる。だから、これは、ちゃんと不用額にしないで、保険料の引き下げに使うべきだったのではないか。どうして不用額という形にする──どういう判断をしたのか。 ◎国民健康保険課長　先ほど申し上げたとおり。平成24年度は、国・県などからの交付金が大幅にふえたことに起因するもので、これは一時的な歳入増と言えるものである。現在、国保財政については、医療費が毎年増加傾向にあるが、保険料は伸び悩んでおり、大変厳しい財政運営になっている。このような中で、国保事業の運営に当たっては、中長期的な、安定的な財政運営を行っていくことが肝要であることから、短期的な財源をもとに保険料を検討する考えはない。 ◆金沢和子　委員　　財政が厳しいという状況は、私は違うと思う。年々積立金はたまっていないか。 ◎国民健康保険課長　財政調整基金のことだと思うが、これについては、過年度分として、療養給付費負担金を国から概算でもらっていたもので、それを毎年、過年度分として返すことから基金のほうに積み立てている状況である。
   ◆金沢和子　委員　　平成19年の基金の積立金は2800万だが、平成24年は13億積み上がっている。これは、安定的に運営されていると思うから、やっぱり今、市民の実態に合わせて運用すべきだと思う。 　今、国民健康保険にどういう人が入っているのかをあえて言うが、例えば、非正規で働いている方、母子家庭の方、中小零細企業の方、農業や水産業で働いている方、母子家庭──今一番生活に困っている方たちのための医療である。 　保険料がどうなっているのかの数字を見ると、例えば、年収300万円以下の方たちの世帯数がすごく多い。滞納しちゃっているとか。本当に困っている方たちが、本当に医療を必要として入るための保険なのに、相互扶助だとか、能力がある方だとか、そんなことを言っていたら、じゃあ、自治体としては、お金のある人しか助けないのかという話になるじゃないか。 　私は、国民健康保険の財政の中で保険料の引き下げは十分できると思うので、来年度以降については、本当にこういうことをやめていただきたい。積み上げるだけ積み上げて、払えない人をふやすようなやり方はしないようにしていただきたい。これは要望しておく。 　次に、児童福祉費、特に保育所について。この間、あちこちでいろいろお話があるので、保育所の問題についても伺う。 　平成26年までに定員を1,500人ふやすと言っている。そして、これの目標は達成されていると思う。でも、実際には目標よりふえる数のほうが圧倒的に多いではないか。要するに目標設定が実態と合っていないと思うが、この実態との関係ではどう見ているか。 ◎保育施設整備課長　実態として、確かに整備数以上に保育需要が増加している現状があるので、現在もなお保育園の整備が不足しているという認識は持っている。 ◆金沢和子　委員　　その保育需要についても、2つほどお伺いしたい。 　保育需要は自然現象ではないではない。保育需要がふえる要因はわかっているだろう。だから、保育需要がふえる理由ついて、福祉施策が必要なら福祉を提供する、まちづくりの計画が必要ならまちづくりの計画を立てる、そういうことが必要だと思う。 　先ほど、平成26年の目標までということだったが、既に平成25年10月1日で1,192人の待機者がいる。目標を達成しそうだからということではなく、途中でもいいから、見直すほうが必要なのではないか。それはやらないのか。 ◎保育施設整備課長　26年度までは、次世代育成支援行動計画の後期計画で、1,500人の定員増を達成するよう取り組んでいる。ただ、こういった待機児童の問題があるので、その目標にとらわれずに前倒しで取り組んでいきたいと考えている。 ◆金沢和子　委員　　前倒しで取り組んでいただきたい。 　97年以来働いている人たちの収入が70万円近く下がっているという総務省の数字もあるし、圧倒的にマンションがふえ続けているから、保育需要は伸びている。それと、私あちこちで聞くけれども、やっぱり生活費が足りないから、本当に困っているという──働かなきゃだめだ。さっきもあったけれども、福祉の予算をたくさんつけたからって、今、遊んで暮らせるような人は誰もいない。医療費がただになったからって遊ぶような人はいない。保育園に入れるからって、暇をしているようなそんな女性は誰もいない。だから、今、全く足りないような状態だから、前倒しでどんどんやっていただきたい。これは要望しておくし、保育需要の把握をすれば、社会的な要因でふえていることは明らかである。子供がふえているわけじゃないから──あ、子供もふえているのか。ただ、人口増に伴うことが圧倒的な理由だから、保育所だけをつくり続ければ解消する話じゃないので、ほかの施策でどうするのか、きちんと検討していただきたい。この点については要望しておく。後で思いついたらまた聞く。 　主要な施策の成果に関する説明書73ページ、介護支援事業費について。 　利用者が少な過ぎるのではないかと思った。平成24年度の実績は、これまでの実績に比べてどうなのか。 ◎介護保険課長　23年度の実績が145人なので、128人というのは前年と比べても減少している。 ◆金沢和子　委員　　事業として大変いい事業だと私は思っていて、もっと対象を拡大してやっていく必要があるんじゃないかと思う。 　今のままでも対象を拡大したとお聞きしたが、本当はこの制度を使える人はもっとたくさんいるのではないかと思う。例えば、収入150万ぐらいだから、そういう貯蓄の要件など、使えない条件はあるけれども、収入の少ない方が介護保険を使えるようにするという点では、私、収入で見ていいと思う。 　その場合に、この制度が使えるかもしれない方はどのぐらいいるのか。把握されていればぜひ教えていただきたい。 ◎介護保険課長　この助成制度は、世帯収入、また預貯金額で認定する制度となっているが、預貯金残高を全く考慮せず、収入基準をお1人150万円以下とした場合に、年金収入として換算すると、介護保険の保険料段階の1段階から4段階の非課税の方が該当すると思われる。 　25年3月末の1号被保険者が約13万人で、申請が可能と思われる1段階から4段階の方が約7万3000人。このうち介護認定を受ける認定率が、今のところおおむね14％ぐらい。実際に在宅介護サービスを使っている方の割合でざっとの試算すると、1人当たりの150万で見ると、6,300〜6,400人が、該当者になるかと思われる。 ◆金沢和子　委員　　この6,000人の人たちがサービスを使ったからといって、何か問題が起きることではないと思う。国保もそうだが、早い段階で介護予防的に介護を使う、早い段階で病院にかかって重症化しないようにする、そのために必要な予算ではないか。 　この決算の議論を聞いていると、払えない人は生活保護にかかればいいって言うけれども、生活保護って最後の最後のセーフティーネットである。つまり、あれかこれかしか選べないというのは、自治体として恥ずかしくないか。制度が1つだめだったら、あとは全部最後のセーフティーネットにかかるしかないということでは、私は、やっぱり自治体としては恥ずかしいことだと思う。 　預貯金などではなく、必要な人にちゃんとサービスが提供できる──特に収入が少なければ、やっぱりサービスを受けるのは厳しいと思うので、船橋市独自の施策として、預貯金といったことにはしないで、所得や収入でサービスが受けられるように改善すべきと思う。 　できたら、局長にお聞きしたい。 　医療や福祉がただになったからと言って、今、市民が遊んでいるといったことにはならない。今、本当に経済が厳しい状況の中で、日常生活を送っていくのが大変である。だから、医療や福祉がただになる、安くなるというのは、収入は上がらないけれども、払うことが少なくなって生活しやすくなるということだ。 　船橋市ではそういう考え方にはならないか。 ◎健康福祉局長　繰り返しになるが、介護保険制度にしても、国民健康保険制度にしても、まず保険料は所得に応じた保険料を設定しているので、そういった意味では所得の低い方には負担能力に応じた保険料をいただく形になっている。また、利用者負担、一部負担についても、所得の低い方については低い高額医療費の限度額を設定するなど、制度の中でもきめ細かく低所得者に対する対策は行っている。 　それだけの対策を講じても、なお負担できない方もいる。そういった方については、船橋市の場合は、例えば国民健康保険制度では、生活保護基準の──国基準では1.0倍だが──1.2倍のところまで一部負担金を軽減している。また、介護保険では、保険料設定を国よりもさらにきめ細かく段階を分けて対応している。 　このように、自治体としては非常にきめ細かく対応していると考えている。 　それでもなお、というところについては、そこはやはり福祉施策としてどうなのかという議論も当然しなければならない。保険制度だけで対応するのはなかなか難しいと考えているので、その点はご理解いただきたいと思っている。 ◆金沢和子　委員　　局長は両方やらなきゃいけない立場の方だから、医療や介護は、保険制度として維持しなければならないのは保険者として仕方がないとしても、福祉でやると言ったときの福祉のメニューが少な過ぎるじゃないか。そのメニューをちゃんとふやしていただきたいと思うので、これは要望しておく。 ◆藤川浩子　委員　　【公明党】決算書80ページ、地域福祉活動助成交付金について。 　これは、市民、活動団体に対して、地域福祉の活動をしている助成金としてお渡ししているものだが、その助成対象の条件、それから助成の内容にはどういうものがあるのか。また、どのような団体があるのか。 ◎地域福祉課長　地域福祉活動助成金について。 　補助対象は、5人以上で構成され団体の規約等を定めていること、市内に事務所等団体の拠点があり、本市における地域福祉の推進を図る団体であること、である。 　対象経費は、施設利用料、報償費、印刷費、食料費、通信運搬費、物品購入費、保険料である。 　補助金を交付している団体は、助け合い活動団体や、地域の方々が気軽に集まりお話ができる場を運営している団体、小さな子供さんと親御さんが集まり交流する場を運営している団体等多岐にわたっている。 ◆藤川浩子　委員　　団体に対する助成金額は、どれぐらいか。1団体に対して大体どのくらいの金額を助成しているのか。 ◎地域福祉課長　ちょっとお待ちください。 ◆藤川浩子　委員　　平均の金額でもいいし、もしわかったら、下と上の幅がわかれば。 ◎地域福祉課長　平均で1団体9万5000円である。 ◆藤川浩子　委員　　50万円ぐらいまでは使えるということだったので、どのぐらいかなと思いった。 　地域福祉活動の交付金は、船橋市の福祉基金を活用しているが、船橋市の福祉基金とはどういうものか。 　また、基金の運用の継続はどのぐらいあるのか。 　それから、その継続は保障されているものなのか。 ◎地域福祉課長　平成5年度に民間活動の振興を図り、地域福祉の増進に資するため、船橋市福祉基金を設置した。現在の基金額は3億4150万円で、この基金の運用益136万円を地域福祉活動助成金の原資に充てており、こちらの助成金については引き続き継続していく予定である。 ◆藤川浩子　委員　　この金額で運営していくとのことだが、この決算額が昨年よりも減っているのはなぜか。 　また、この交付額に対する評価について、どのように考えているか。 ◎地域福祉課長　減額の理由について。 　団体の実績報告により、助成額を確定しているが、その確定額が少ない結果になった団体があったことが理由と考える。 　交付額に対する評価について。 　昨年度については、予算額500万円に対して約218万円の交付の確定額となっている。市広報ふなばし、市ホームページへの掲載や公民館、出張所、市民活動サポートセンターにしおりを配置して、周知をしている。今後もさらに多くの団体に活用してもらえるように周知に努めていきたいと考える。 ◆藤川浩子　委員　　ぜひ周知をしていただいて、そのような団体をふやしてもらいたい。 　主要な施策の成果に関する説明書53ページ、安心登録カード事業補助金と災害時要援護者支援事業費について。先番議員も質問されているので、重複するところはなるべく質問しないようにと思っている。 　まず1つ目、災害時要援護者支援事業は、市社会福祉協議会の安心登録カードの事業と連携をしていて、登録件数が現在かなり大幅にふえていると思うが、この連携の状況はどのようになっているか。 ◎地域福祉課長　登録者数は5,400件から1万3000件に増加している。 　両事業連携の背景としては、地域の取り組みとして平成21年度から安心登録カード事業が開始され、地域における緊急時の対応や東日本大震災の対応で一定の成果があったことから連携協力の依頼を本市から市社会福祉協議会に行ったところである。 ◆藤川浩子　委員　　安心登録カード事業のシステム保守管理は、どのように進められているか。 ◎地域福祉課長　要援護者支援台帳の有効な活用方法として、市社会福祉協議会が行う安心登録カード事業との連携をしたことにより、安心登録カード登録者が大幅に増加し、従来の紙ベースでは対応ができなくなったことから、電子システム化をした。保守管理については、システム開発業者と市社会福祉協議会で行っている。 ◆藤川浩子　委員　　ぜひそれは進めていただきたい。 　この事業を進めるため、例えば、研修会や連携体制の構築はどのようにされているのか。また、今後の課題についてもお伺いしたい。 ◎地域福祉課長　事業を周知するため、危機管理課、地域福祉課、市社会福祉協議会の3者で各地区に伺い、連携体制構築の説明をしている。現在まで、70回程度行っている。 　今後の課題等として、各地区コミュニティーの地区自治会連合協議会、地区民生児童委員協議会、地区社会福祉協議会の連携が必要な事業であるので、実際のところ、地区により、連携がとれているところ、事業をどう進めるか考え始めているところ等、進捗の状況に違いが出ているのが現実である。 ◆藤川浩子　委員　　かなり地域によって格差があるので、その辺の取り組みは、ぜひ進めていただきたいと思う。 　この安心登録カードは、実際に活用をされているのか。 　活用をされているのなら、それについて何かあったら、感想なども含めてお伺いしたい。 ◎地域福祉課長　消防署における救急活動に役立っているので、活用されていると考えている。 ◆藤川浩子　委員　　よく冷蔵庫とかに張っている方もいる。ぜひ活用をどんどん進めていくことによって登録される方もふえるのではないかと思うので、よろしくお願いする。 　総合相談窓口事業費について、相談件数965件とのことだが、十分に広報がされているのか確認したい。 　この窓口にたどり着くのは、どこから知り得た情報でこの窓口に相談に来られるのか、お伺いする。 ◎地域福祉課長　この相談窓口は、平成24年12月に開設し、この12月から25年3月までの4カ月間の実績である。 　周知だが、広報ふなばしへの定期的な掲載、市のホームページでも周知をしている。また、庁内の関係部署や相談窓口に名刺サイズの案内文を配置して周知もしている。 　窓口に来る方の割合は、市役所庁内関係部署からの紹介が約6割、広報ふなばしやホームページを見て来る方が約3割、医療機関や事業所、家族や地域の福祉団体からの紹介が約1割となっている。 ◆藤川浩子　委員　　窓口に来る方のうち、市役所のほうからの紹介が6割のことで、私は逆かなと思ったんだが、その辺は逆にお互い連携をしてうまく活用をし合うということで、有効利用できたらいいなと思う。 　次に、この1件にかかる相談の時間、それから相談の内容はどのようなものなのか。 　また、内容によっては、ほかの窓口を紹介することがあるのではないかと思うが、紹介するのか。 　それから、この相談窓口だけで完結をすることが多いのか。そのあたりの状況を伺いたい。 ◎地域福祉課長　初回相談では、約58％の相談が時間的には15分以下であり、相談内容として、他の窓口を紹介して解決する相談件数が約4割を占めている。課題が重複した相談やケース会議が必要な相談案件も徐々にふえている状況である。 ◆藤川浩子　委員　　この窓口を開設したことによって、業務を進めていく上での課題などが出てきているようだったら、お伺いしたい。 ◎地域福祉課長　業務を進めていく上で、さーくるの認知度や地域の諸団体との連携をどう行っていくかがまず課題である。 　現在、さーくるの周知と地域との連携体制の構築を目的とした地域連絡調整会議を開催し、さーくるの周知活動や地域の諸団体との連携を図っているところである。 ◆藤川浩子　委員　　まずは周知が必要かなと思うので、そのあたりはお願いしたいと思う。 　次に、相談件数について。 　今年度2,000件が目標とのこと。965件ということだった。今年度目標件数を8000件にした理由、現在の状況はどうなのか伺う。 ◎地域福祉課長　相談件数の目標設定については、県の中核地域生活支援センターの相談件数を一応参考にしている。県のセンターについては、保健所圏域であるので、複数の市が対象にはなっている。 　25年度、年間8,000件という目標にしてあるが、現在9月末時点で1,838件であり、徐々に件数はふえているが、引き続きさらに周知を図っていきたいと考えている。 ◆藤川浩子　委員　　よろしくお願いしたい。 　主要な施策の成果に関する説明書56ページ、障害者就労支援事業費、ジョブサポーター養成研修について。 　このジョブサポーターの養成研修に来られる方たち──どういう方たちが研修を受けているのか。 ◎障害福祉課長　障害者の一般企業への就労を支援する事業所の職員や福祉作業所の職員を初めとして、地域移行を目指す精神病院のソーシャルワーカーなどが参加している。 ◆藤川浩子　委員　　この研修内容について。過去3年ぐらい、毎年内容を変えているとのことだったので、その研修内容についてお伺いしたい。 　また、参加者は、何人ぐらいいるのか、あわせて伺う。 ◎障害福祉課長　平成24年度は、発達障害者の就労支援の実例についての内容で22名が参加した。平成23年度は、実際に障害者就労に取り組んでいる一般企業の立場での研修、講演会を行い、20名が参加した。平成22年度は、精神障害者の就労支援に積極的に取り組んでいる事業所からの報告で、21名が参加している。 ◆藤川浩子　委員　　その研修を受けた方たちの評価はどうだったのか。 　また、この研修を受けて、どのようにそれが生かされているのかお伺いする。 ◎障害福祉課長　障害者の就労の資格については、ジョブコーチという全国的な資格があるが、こちらについては、長期の研修期間が必要であったり、資格や実務経験が必要となったりすることから、事業者の負担が多いと聞いている。 　一方、この研修については、障害者の就労支援に実際にかかわっている事業所や企業から直接役立つ具体例を学ぶことができて、実践に役立たせたという評価をいただいている。 　また、この研修を生かして、実際の就労に結びついた、情報交換や意見交換を通じて事業所相互のネットワークづくりにも役立っている、このようなことも聞いている。 ◆藤川浩子　委員　　ぜひ生かしていただきたいと思っているので、引き続きよろしくお願いしたい。
   　主要な施策の成果に関する説明書62ページ、成年後見支援センター事業費について。 　先番議員から、市民後見人の養成事業の参加者のことが聞かれていた。 　例えば、参加者の年齢構成──どういう年代の方たちが多く参加をしているのか。 ◎障害福祉課長　60代が一番多くて24人、次いで50代が12人、70代が10名、多いところでは大体このようになっている。 ◆藤川浩子　委員　　この市民後見人養成講座の開催に当たって、船橋独自の特徴などがあるのか。 　また、この養成講座を受けて実際に後見人として認められるには、その後、どのような行程をたどるのか。 　また、市民後見人として働けるようになるのか。 ◎障害福祉課長　これは2日間の研修だが、単にこの研修を受けただけでは、裁判所から市民後見人としては認められない状況である。 　そこで、船橋の特徴として、この養成講座修了後、希望者については、成年後見支援センターに登録していただいている。そこで時間をかけて、適性や能力などを見ながら、法人後見の事務補助者──事務執行者といっているけれども──として成年後見等にかかわる実務やノウハウを学んでもらって、市民後見人としての能力の向上に努めているところである。 ◆藤川浩子　委員　　市民後見人になるというのは大変なことだと思うけれども、ぜひ適正な方を輩出していただきたいと思う。 　この成年後見人の全体の需要については、これからどのように見込んでいるのかお伺いする。 ◎障害福祉課長　知的障害と精神障害に関してだが、本人及び親の高齢化に伴って、今後ともますます需要は伸びていくと考えている。 ◆藤川浩子　委員　　障害者をお持ちの親御さんたちは、とても心配をしているので、ぜひそのあたりもよろしくお願いしたい。 　今後もこの養成講座を進めていく中での課題は、どのように考えているのか。 ◎障害福祉課長　養成講座修了後、市民後見人としてひとり立ちするまでの育成がやはり一番の課題と考えている。 　また、市民後見に関心があって、養成講座を修了されても、その後、障害者の後見となると、ちょっとちゅうちょしてしまう方もおられるようで、現在全員の方がセンターのほうに登録していただいていない状況にある。また、ご本人の適性とか、向き不向きもあるので、実際の事務に携わる事務補助者としてもまだまだ少ないのが現状である。こういう中で、事務補助者をふやしていくことが今後の課題と認識している。 ◆藤川浩子　委員　　ぜひそのあたりは、取り組みをお願いしたい。 　主要な施策の成果に関する説明書63ページ、障害者虐待防止対策支援事業費について。 　平成24年度10月1日に虐待防止センターが設置をされ、24件が受理されたとのことだが、この通報者というのはどのような方なのか。 　また、今年度、もっとふえているのか。 ◎障害福祉課長　24年度半年間で、通報件数は24件である。内訳は、本人からが10件、福祉の事業所からが6件、その他8件──その他とは、近隣住民等の方から──である。 　今年度は、同じ半年間で16件と若干減少している。 ◆藤川浩子　委員　　障害者虐待についての特徴的なことについて、これまでの事例からどのように分析をしているのか、お伺いしたい。 ◎障害福祉課長　障害者虐待の特徴は、障害種別としては、精神障害の方が最も多くて10件となっている。また、虐待の区分では、心理的虐待が最も多く15件となっている。 　精神障害に係る虐待に関しては、実際、本人や関係のある方から聞き取りを行っても、虐待があったのか、それとも本人の被害妄想的なものなのか、なかなか事実関係の認定が難しいことが少なくなかった。その辺が特徴的なところかなと分析している。 ◆藤川浩子　委員　　障害者の虐待に関してはなかなか難しいんだなということを感じるが、実際に身体的な虐待などがあるといけないと思うので、そのあたりの通報などにもかかわっていただきたい。 　主要な施策の成果に関する説明書65ページ、北総育成園整備費について。 　平成24年度当初予算で既存棟の大規模改修の実施計画を予定していたが、完了できなかったと伺っている。 　そこで、今後の工事のスケジュールはどうなっているのか。 　また、平成26年の3月までにはちゃんと完了することができるのか。 ◎障害福祉課長　当初、24年度中に実施設計を終えて既存棟の改修工事を25年度中で完了することを予定していたが、24年度中に設計業務が完了できなかったこと及び詳細な設計を行った結果、工期が当初予想より若干延びたことなどにより、現時点では平成26年11月末の工期完了を予定している。 ◆藤川浩子　委員　　工事の完了に関しては、予定どおりできるだけ進めていただきたい。 　主要な施策の成果に関する説明書80ページ、認証保育所運営費補助金について。 　本事業について、市は、この認証保育所をどのように評価されているのか。 　また、事業者にとってのメリットは、どういうものか、お考えを伺いたい。 ◎保育課長　認証保育所制度は、平成24年度に初めて7施設を認証した。 　市としては、本事業を実施したことにより、認可外保育施設が環境改善を図るなどして認証基準に適合するように努力したこともあって、入所しているお子様の保育環境の向上につながった上に、待機児童対策にもなったと考えている。 　また、事業者としても、これまで保護者からの保育料のみで運営していたが、市から運営費補助を受けることにより、安定的な運営につながるなど、メリットがあったものと考えている。 ◆藤川浩子　委員　　この事業に関しては、待機児童の解消にもつながったことで評価をしているとのことだが、今後の展望はどのように考えているか。 ◎保育課長　待機児童対策につながったと評価しているので、26年度も引き続き実施する予定である。 ◆藤川浩子　委員　　認証保育所にしたいという施設もあるので、ぜひその点はよろしくお願いしたい。 　主要な施策の成果に関する説明書85ページ、母子家庭等就業・自立支援センター事業費について。 　まず、パソコンの資格のコースは、5人の方がワードとエクセルのパソコンの資格コースを受講しているとのこと。 　実際に、その資格の取得者は、何人いらっしゃるのか。 ◎児童家庭課長　5人のうち3人の方がワード、エクセル両方の資格を取得している。 ◆藤川浩子　委員　　このパソコンの講習受講者81人のうち、実際に就職をされた方は何人ぐらいいるか。 ◎児童家庭課長　受講者81人となっているが、1人の方で複数のコースを受講しているので、実受講者数31人、このうち無職だった方11人のうち8人就職され、転職希望者4人のうち2人が転職された。 ◆藤川浩子　委員　　就職に結びついているというのは、本当によかったなと思う。 　次の母子家庭自立支援給付金について。 　自立支援教育訓練給付金及び高等技能訓練推進費を受け取った方は、どのような資格をお持ちで、何人の方が取得をしているのか。 ◎児童家庭課長　自立支援教育訓練給付金については、医療事務の関連研修講座受講者2人、ホームヘルパー2級研修講座受講者1人、介護職員基礎研修講座受講者1人の計4人全員が、研修実施機関の民間の資格取得に至っている。 　高等技能訓練促進費については、24年度末に養成機関を卒業された9名全員の方が、資格取得に結びついている。 ◆藤川浩子　委員　　皆さん、資格をとって頑張っていらっしゃることがよくわかった。 　自立支援教育訓練給付金と高等技能訓練推進費を受け取った方で、これらの講座を修了した方、それからあと養成機関を修了した方のうち、就職に結びついた方はそれぞれ何人いるか。 ◎児童家庭課長　自立支援教育訓練給付金については、ホームヘルパー2級研修講座と医療事務の講座を受講した2人が就職に結びついている。 　高等技能訓練促進費については、24年度末に卒業された方9名全員が就職に結びついており、その内訳は、正看護師4人、准看護師3人、介護士1人、保育士1人である。 ◆藤川浩子　委員　　次に、母子自立支援プログラム策定事業費について。 　母子自立支援プログラムの策定というのは、どのように行っているのか。 　また、そのうち就職された方は何人ぐらいいるのか。 ◎児童家庭課長　プログラム策定に当たっては、相談者ごとに生活、外での状況、これまでの求職活動の取り組みなどを把握して、自立の目標、支援内容を設定して、自立支援計画書、就職実現プランを策定している。 　24年度の就職の状況は、プログラム策定者は35人、就職者が23人、内訳は医療福祉分野9人、製造業、卸売、飲食業がそれぞれ3人ずつ、その他金融・保険、不動産、サービス業等となっている。 ◆藤川浩子　委員　　母子家庭をお持ちの方が、一生懸命働いて頑張ってほしいなと思う。 　今までこの3つの事業を聞いてきたが、この母子家庭自立支援事業、それぞれを行うことにより、例えば、母親のスキルアップ、それから収入に反映をされているのか。 　また、その効果についてどのようにお考えか。 ◎児童家庭課長　全体的に、この長時間の母子家庭等自立支援事業のそれぞれのメニューに参加された方については、多くの方がスキルアップあるいは就職につながっているので、一定の効果があったのではないのかと感じている。 ◆藤川浩子　委員　　ぜひ母子家庭の方のスキルアップをよろしくお願いしたい。 　主要な施策の成果に関する説明書86ページ、親子教室管理運営費について。 　まず、療育支援の部分で、たんぽぽ教室、ひまわりの各教室の定員に対する利用状況についてお伺いしたい。 ◎療育支援課長　定員ベースで、東部地区にあるたんぽぽ親子教室の利用定員は、1日当たり24名、西部地区にあるひまわり親子教室は、12名となっている。 　通常クラスにおいては、週2日、こちらの療育を一単位として行っている。 　週単位に直すと、2単位が可能となるので、教室としての定員は、たんぽぽが48名、ひまわりが24名となっている。 　24年度の利用状況は、たんぽぽ親子教室が延べ3,089名、ひまわり親子教室が延べ1,760名となっている。 ◆藤川浩子　委員　　この利用人数が増加しているようだが、待機児童はいないのか。 ◎療育支援課長　25年現在、ひまわり親子教室は定員いっぱいとなっている。たんぽぽ親子教室も定員に近い状態となっている。 　待機児童については、年度内では多少の増減があるが、4月当初よりも9月に進むほうが増加する傾向となっている。ちなみに、ひまわり親子教室では、25年4月現在で3名の待機児童がいた。 ◆藤川浩子　委員　　療育支援の方々については、早目に適切なかかわりが必要だと考えている。そこで、今、親子教室の待機児童がいるとの答弁があったが、その方たちに対する対策──何か支援をしてあげられるものはあるのか。 ◎療育支援課長　平成24年度より、待機児童となったお子様に対して、通常クラスとは別の月1回のグループ療育であるすくすくステップやわくわく遊びといったクラスにご参加をいただいている。 　また、当課の発達相談センターでの相談も継続しているが、すくすくステップやわくわくあそびのクラスをご案内していきたいと考えている。 ◆藤川浩子　委員　　その方たちの進路に対する相談があると思うが、その相談内容はどのようなものなのか。 ◎療育支援課長　進路相談としては、この親子教室が2歳児から3歳児が中心であることから、次へのステップとしてさざんか学園やとらのこキッズといった児童発達支援センターへの就園や保育園への就園のことがほとんどとなっている。 ◆藤川浩子　委員　　その進路先だが、皆さん希望どおりのところに通えているのか。 　また、保護者のご要望も含め、課題などはどのように考えているか。 ◎療育支援課長　保護者の方が希望される進路先は、先ほど申し上げたようにさざんか学園、とらのこキッズが挙げられるが、さざんか学園では、36名の5歳児、4歳児、3歳児が通園している。4月の段階で、3歳児でも入園できないお子さんがいらっしゃる。さざんか学園に入園できない3歳児のお子さんについては、ひまわり、たんぽぽの各親子教室に通室をしていただいている。 　一方、とらのこキッズについては、ご希望のお子様全て入園をしていただいている。 　また、待機児童の対策としては、現在、南本町にあるこのさざんか学園にかわって、平成27年4月、目標定員80名の児童発達支援センターを行田の国家公務員体育施設跡地に計画をしている。これにより、待機児童等については、対策ができるものと考えている。 ◆藤川浩子　委員　　ぜひ、療育支援のかかわりはお願いしたい。 　主要な施策の成果に関する説明書87ページ、こども発達相談センター管理運営費について。 　障害児、発達障害児に対する一貫した支援が行えるように特に福祉と医療と教育委員会の連携体制の整備に努めてもらいたいと思っている。現段階では、どのような連携をされているのか、お伺いしたい。 ◎療育支援課長　療育施設における連携について。 　まず、健康増進課で実施している乳幼児健診等で発達におくれがあるのではと疑われるお子さんがいる場合には、こども発達相談センターを紹介してもらうなど、保健部門と連携を行っている。 　また、就学時の療育情報については、引き継ぎのための連絡票を作成し、就学先の学校と療育情報の共有化を図り、学校生活がスムーズに送れるように引き継ぎを行っている。 　また、医療関係では、保護者の方が医療機関への診療を希望される場合には、こども発達相談センターでの情報の提供を実施している。 ◆藤川浩子　委員　　その障害をお持ちの方のお母さんたちから、「一貫した支援を」「なかなか引き継ぎがうまくいかない」というようなことも聞いているので、連携に関しては、本当にぜひお願いをしたいと思っている。 　広く支援体制を整備することとして、どのような支援体制をつくっているのか、お伺いをしたい。 ◎療育支援課長　支援の一環として、こども発達相談センターでは、保育園、幼稚園等の集団生活の中で気になる子、こちらについて専門職が巡回相談を実施している。この中で適正な対応が行われるよう、訪問先の園の先生方にアドバイスを行っている。また、この巡回相談を繰り返し実施することにより、気になるお子さんへの対応などについて、専門職からのアドバイスを行えるものと考えている。 　これによって、園の先生方の全体的なスキルアップが図られるものと考えている。 ◆藤川浩子　委員　　特に幼稚園の時期は、大事な時期であり、そのときに自分のお子さんの障害を認めるその体制は、とても大事かなと思っているので、先生方のスキルアップはぜひお願いをしたいと思う。 　例えば、総合的に一貫性のある療育支援の体制は充実させてもらいたいと思っているけれども、どのようにされているのか。 ◎療育支援課長　先ほど申し上げた乳幼児健診等を通じて、療育支援課における早期発見、早期療育につなげること、また、就学に向けては、早期からの就学相談説明会を身近である療育支援課所管の施設において実施することにより、一貫性のある療育支援を行ってまいりたいと考えている。 　また、現在、こども発達相談センターを中心にして、療育児施設会議等を開催して、情報共有を図っているところである。この会議を通じて、さらに発展させ、療育支援体制の充実を図ってまいりたいと考えている。
   ◆藤川浩子　委員　　主要な施策の成果に関する説明書93ページ、私立保育所費、保育所運営費について。 　市外から本市に通園をしている園児がいるのは何施設で、入所児童数が何人いるのか。 　また、市外から受け入れる場合、入所させる要件はどういうものなのか。市民との違いというか、そのことを教えていただきたいと思う。 ◎保育課長　市外から本市に通園している園児は、平成25年3月現在、41施設で受託児童数が169名である。 　市外のお子様を市内の保育園に受け入れる例として多いものは、もともとは船橋市に在住していて、船橋市の保育園に入所していたお子さんのご家庭が在園途中で他市に転出され、転出された先の自治体でも待機児童が多い、受け入れがない等の理由で、引き続き本市保育園に在園を希望される場合である。このような場合については、本市においては市民でなくなったことを理由に退所していただくようなことはしていない。 　それとは別に、他市に在住されている方からの新規入所のお申し込みに対してどのようにしているかについては、市民優先の観点から、入所判定の点数で4点のマイナスをして、さらに園の定員を超えて園児を既に受け入れている場合については、入所の対象としないようにさせていただいているところである。 ◆藤川浩子　委員　　特に隣接している市境のところでは、そのようなことがあると思うが、待機もあるので、その辺はよろしくお願いしたい。 　主要な施策の成果に関する説明書93ページ、私立保育所費の2番目、保育所運営費補助金について。 　職員の処遇向上に要する費用として、43施設、2億9592万円だが、1施設への補助金というのはどのように補助をされるのか、伺う。 ◎保育課長　私立保育所運営費補助金のうち、この職員の処遇に要する費用は、対象が私立保育園に勤務する保育士、栄養士、保健師、助産師、看護師等の専門職及び事務員、調理員、用務員などの正規職員と、それから勤務時間がこれより短くて1日6時間以上月20日以上勤務しており、正規に準じて勤務している職員に対して、月額給与及び賞与に対する上乗せの支給として補助を行っている。 　1人当たりの補助金額は、保育士等の専門職に対しては月額2万4800円、事務員等は月額1万5440円、調理員、用務員は1万4230円である。 　また、賞与分としては、6月1日及び12月1日に在籍の正規職員に対して1人当たり6月支給分が3万円、12月支給分が3万3200円としている。 ◆藤川浩子　委員　　補助金が確実に職員の方の処遇の向上に結びついているかどうかの確認は、どのようにしているのか。 ◎保育課長　補助金の実績報告において、施設ごとに全職員分の給与支給明細書または給与台帳の写しの提出を求めて確認している。 ◆藤川浩子　委員　　ぜひしっかり確認をしていただきたい。 　次に、延長保育促進事業に要する費用について。 　この事業は、主に人件費と考えていいのか。 ◎保育課長　延長保育は、11時間以上開所している保育所に対して補助するものであり、推進分としての定額補助と、延長して開所した時間に応じた実績に基づく補助を行っている。 　延長保育を実施するに当たっては、国の補助要綱に基づいているが、これでは1人以上の保育士の加配を義務づけていることから、補助金の充当先としては、人件費も含まれているものと考えている。 ◆藤川浩子　委員　　この延長時間の考え方としては、保育所によってさまざまであると思うが、どのような形になっているのか。 ◎保育課長　延長の時間の考え方について。 　通常保育時間は9時から17時までの8時間を基本としているが、通常の保育に対する国の補助金を財源とする保育所運営費については、11時間を基本として単価設定がされている。 　なので、それに対して、それ以上の延長保育時間をどのように設定するかについては、それぞれの保育所の考え方に基づいている。 　なお、公立保育園については、午前7時から午後7時の12時間開所をしている。私立保育園についても12時間開所をする保育園が多いが、園の考え方に基づいて、午前7時から午後8時まで、あるいは9時までと、より長い開所時間を定めているところもある。 ◆藤川浩子　委員　　次の休日保育事業に要する費用について。 　休日保育をされているところが2施設あるが、この2施設では、通園が不便な場合もあるのではないかと思う。 　市として、増設をする考えはあるのか。 　各園に休日保育をやってくださいというような働きかけみたいなものはされているのか。 ◎保育課長　休日保育については、もともと次世代育成支援行動計画の後期計画において、作成時に実施したニーズ調査に基づいて2施設実施する計画を立てた。 　現在は、西船みどり保育園とアンデルセン第二保育園の2施設で実施しており、平均で1日当たり1施設約5名程度の利用となっているので、おおむね需要は満たされていると考えている。 　ただ、今後の計画については、今年度行われる予定の子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査等の結果に基づいて、現在の利用人数や通園の利便性等も加味した上で、検討を要すると考えている。したがって、現在のところ、既存園への働きかけは行っていない。 ◆藤川浩子　委員　　休日保育の利用者の方から、もっと保育料が安くならないかという声を伺っている。3歳児未満が1人2,700円、3歳児以上が1人1,500円だが、この保育料の軽減をする考えはあるか。 ◎保育課長　休日保育事業の保育料は、認可保育園の保育料とは別の特別保育事業として市が独自に定めている。 　この算定に当たっては、本市の認可保育園の標準保育料の最高階層を月の平均保育日数で割り返して、実費徴収する昼食代を控除した額、並びに国の補助金額と近隣市の休日保育の利用料等の状況を総合的に勘案して決定しているので、現在のところ、軽減することは、考えてはいない。 ◆藤川浩子　委員　　主要な施策の成果に関する説明書94ページ、保育所施設整備費について伺おうと思ったのだが、先番議員もいろいろ質問されていたので、質問はしない。 　主要な施策の成果に関する説明書96ページ、自立支援事業費、専門の自立支援相談員3人について。 　例えば、国家資格等をお持ちの方なのか。 　また、その支援員の選考についてはどのようにしているのか。 ◎生活支援課長　自立支援事業は、平成22年度から実施し、22、23、24年と3年目になる。 　資格については、キャリアコンサルタントの資格を持っている方が支援相談員として業務に当たっている。国家資格ではないが、厚生労働省の認可を受けた養成講座やまたは認定試験を受けて、資格を有した方たちである。 　支援員の選考については、この業務は業務委託で行っているので、委託の仕様書の中にこれらの資格の要件を設けている。 ◆藤川浩子　委員　　日常生活支援が12人、社会生活支援が88人とあるが、これらは、どのような観点で人選されるのか。 ◎生活支援課長　保護受給者の方は、さまざまな方がたくさんいらっしゃる。自立支援事業対象者の選定の仕方としては、各ケースワーカーが持っているケースの中から1番目に障害者や傷病者、2番目として日常生活が自立して営めない方、3番目として社会参加や社会適応能力が十分ではない方、4番として就労意欲に欠けている方、5番としてその他何らかの阻害要因を有する方、これらに該当する方々をケースワーカーが選定している。 　その選定した支援対象者の方からは、自立支援事業に参加するという同意書をもらって支援の実施に当たっている。 ◆藤川浩子　委員　　この方たちは、全部で100名いらっしゃるが、日常生活の支援を受けた方、また、社会生活の支援を受けた方のうち、実際に自立を助長されたというか、その実績はどのような状況になっているか。 ◎生活支援課長　日常生活支援については、健康管理支援を4人、日常生活向上支援を3人、健康回復支援プログラムによって5人、計12人。それぞれ目標を達成して、それぞれ自立に向かっている。 　社会生活支援については、社会的居場所づくりで14人中の10人、勤労意欲喚起が55人中の46人、キャリアアップが11人中10人、家庭内健全化支援が8人中7人、合わせて88人中73人の方々が目標を達成しており、達成率は82.95％になっている。 ◆藤川浩子　委員　　かかわっている方は大変だと思うけれども、よろしくお願いしたいと思う。 　主要な施策の成果に関する説明書97ページ、就労支援事業費について。 　専門の就労支援相談員のかかわりによって、就職の実現に結びついて保護の廃止になられた方が5人とあるが、相談員の方はとても大変だったのではないかと思う。そのご苦労に関しては、敬意を表したいと思う。 　支援方法。 　それから、その方々の就職先として、どのような職種に就職をされたのか。 ◎生活支援課長　支援方法について。 　毎週1回、支援者と就労支援相談員が面接して、就労のアドバイスを行っている。具体的には、履歴書の書き方の指導、電話の受け答えの仕方、面接の練習、求人カウンセリングによる就労意欲の維持・喚起等を行っている。 　5人の方の就職状況については、輸送・機械運転に1人、生産・製造業──スーパーの商品加工──に1人、調理に1人、建設・土木──これは造園業になるが──に1人、管理保安業──警備会社──に1人が就職している。 ◆藤川浩子　委員　　この就職で、5人の方の保護が廃止になり、そのほかの44人の方は、仕事をしながら足りない分を生活支援していただいているのだと思う。 　何とか、その就労の意欲をそがないように、とにかく少しでも頑張ろうというような気持ちにしていただけるように、引き続きかかわりをお願いしたいと思っている。 　継続が8人、その他30人とあるが、この方の現段階の状況についてお伺いしたい。 ◎生活支援課長　25年10月末現在のその方たちの状況について。 　継続8人の現段階の状況は、そのうち3人の方は就職している。残りの5人の方は就労支援の期間が満了しており、このうち2人は生活保護受給者等自立促進事業──ハローワークのほうと協定を結んでやっているのだが──に乗り、求職活動を実施している。3人については、求人情報やハローワークなどを活用してみずから就職活動を行っている。 　その他の30人について。 　このうち中止が11人。この中止の内容は、支援事業に無断欠席──病気になった等の虚偽の欠席による中止──が11人いる。うち1人は、保護廃止となっている。この1人の保護廃止者については、派遣で就労していたことが後日わかり、収入増を図り、今後正社員になる予定であることから保護を廃止した。11人中の残りの10人については、担当ケースワーカー及び査察指導員の指導に移行して、就労支援中である。 　それから、期間終了が14人。そのうち2人は保護廃止となっている。1人はみずから求職活動を行って、就労を開始したものの、パートナーができて、一緒に生活するので、管外に転出して廃止となった。もう1人については、みずから就労活動を行って、就労を開始したものの、妻の父親の死亡保険金を受領して、収入増により保護廃止となっている。残る5人については就労による支援が決まったものの、就労開始直前になり、みずから行っていた就職、求職活動で、就労先が決まって、就労支援を辞退した者、支援を辞退した者が4人、もう1人については、病状調査の結果が、就労不可となったもので、就労を中止したものである。 ◆藤川浩子　委員　　いろいろ細かくありがとうございました。 　決算書185ページ、国民健康保険事業特別会計について。 　不納欠損額が6億8550万、収入未済額が36億2139万円となっている。金額を見るととても多いように思えるが、ここ数年の動向と対策についてお伺いをしたい。 ◎国民健康保険課長　国民健康保険料の不納欠損の状況について。 　平成22年度12億9738万円、23年度7億2686万円、24年度6億8550万円。きめ細やかな納付相談等の対応をして、収納対策の強化を図ったことにより、減少傾向となったものである。 ◆藤川浩子　委員　　延滞金・加算金及び過料について。 　予算現額202万円に対して、24年度は1378万円の収入済額。23年度は523万円の倍以上の収入になっているが、どのような対策をとられたのか、お伺いしたい。 ◎国民健康保険課長　保険料の延滞金については、高額累積滞納者に対する財産の差し押さえなど、滞納処分の強化を図ってきたことにより、収納額がふえたものである。 ◆藤川浩子　委員　　この不納欠損や収入未済についても、少しでも取れるところは取る──というのは実は変な言い方だが、一応少しでも減額をしてもらえるようにお願いをしたい。 　不納欠損を出さないように、延滞金を出さないようにするための対策は、どのようなことをされているのか。先ほども少し出ていたが、お伺いしたい。 ◎国民健康保険課長　不納欠損及び延滞金を出さないようにするための対策について。 　督促催告書の発送はもとより、電話催告、臨戸訪問を行うとともに、夜間・休日相談会等において生活実態をきめ細かにお伺いした上で、早期に完納となるよう、納付計画を立てている。 ◆藤川浩子　委員　　支払いが滞ってしまう方たちは、本当にそれだけでも心を痛めている部分があるので、きめ細かく話し合いをしていただきながら、納付できるような状況に持っていっていただきたいと思っている。 　最後に、決算書268ページ、介護保険事業特別会計について。 　諸収入の中の雑入の不納欠損額が53万9339円、収入未済額が69万6096円。この内容についてお伺いしたい。 ◎介護保険課長　不納欠損額の53万9339円について。 　介護保険給付費の不正請求等により、指定取り消しになった介護サービス事業者2法人が破産法の手続を行い、債務者の責任を免れたため、船橋市債権管理条例に基づき、債権の放棄を行い、不納欠損となったものである。 　収入未済の69万6096円について。 　このうち介護保険課分の68万9806円については、介護保険給付費の不正請求により、指定取り消しになった介護保険サービス事業者2法人が分納により返還しているが、その残額が収入未済となったものである。 ◎高齢者福祉課長　収入未済額69万6096円のうち残りの6,290円について。 　これは、私どもの課の成年後見制度、市長申し立てにかかる印紙代等の返還金1件分である。これは、平成24年度に審判された後見人に対して、申立費用の償還を求めたところ、2月26日という年度末近くであり、納付書送付に当たり、まだ未整理の債務があるため、年度内の支払いが難しい旨、選任された後見人から回答があったため、24年度については収入未済となったものである。 　なお、その後、後見人より債務の処理も進み、支払い手続がとれる状況になったというご連絡をいただいたので、今年度に改めて納付書を送付して、6月17日に入金されたものである。 ◆藤川浩子　委員　　いろいろ大変だと思うけれども、よろしくお願いする。 　介護保険料が未納だと、不利益処分というのがあると聞いている。例えば、介護サービスを受けるのに10割払わなければいけないといったことを聞いたことがあるが、それはどのようなものなのか、お伺いしたい。 　また、その不利益処分を受けた方は、実際にいるのか、お伺いしたい。 ◎介護保険課長　不利益処分は、1つ目としては、2年以上滞納し、時効を迎えた保険料がある方が、サービスを利用するときに保険料の未納期間に応じて、利用者負担が1割から3割に引き上げられ、高額介護サービス費等が受けられなくなる。 　実際に平成24年度にこの該当者は37人いる。 　2つ目に、1年以上の保険料を滞納している場合、介護サービス費の費用が一旦全額利用者負担になる。被保険者証には、支払い方法変更と記載され、申請により、後で保険給付分の9割が支払われる。平成24年度については、該当者の方が1名いたが、すぐに分納のお約束をし、同月でこの制限を解除しているので、実際に不利益を受けた方はいなかった。 　3つ目に、1年6カ月以上滞納した場合は、保険給付費の一部または全額が差しとめになる。滞納が続く場合には、差しとめられた保険給付額から滞納分を差し引かれる場合がある。この件については、今まで該当者は1人も出ていない。 ◆藤川浩子　委員　　滞納される方には、できるだけかかわり、早目早目に対応していただくことで不利益が生じないのではないかと思う。そのかかわりは、大変だと思うけれども、お願いをしたいと思う。 　また、要望だが、今後も収入未済額の解消には努力をしていただきたい。 　また、不納欠損額も生じないように要望しておきたいと思う。 ◆つまがり俊明　委員　　【凜（りん）】最後なので、先番議員の議論も踏まえながらやっていきたい。 　民生費全体では、説明書11ページに、これまでの民生費の推移があるが、今決算の費目の中では一番大きく、40％近くなっている。平成15年度が約400億、現在702億とふえてきているが、船橋は都市なので、当然都市における福祉需要が高まってくるし、少子高齢化で人口構造が変わってくれば、当然収入を生み出す勤労世帯が減って、逆に福祉を必要とされる方々がふえてくる。今後も福祉需要の増加は、やむを得ない部分もあるので、適正化するべきところはしていなければいけないとの認識を持っている。 　その上で幾つか質問をさせていただく。 　主要な施策の成果に関する説明書53ページ、先番議員も何人かの方がお聞きになっていた保健と福祉の総合相談窓口について。 　成果については、現役世代の方々にアプローチするということだと思うが、この相談の具体的な内訳──どんなことが相談として寄せられているのか、教えてもらいたい。
   ◎地域福祉課長　相談内容として多いものは、福祉サービスに関するものが20％、経済的問題が17％、生活支援の関係が12％、医療が10％、それから仕事、住まいがそれぞれ9％ずつとなっている。 ◆つまがり俊明　委員　　この相談件数965件については、目標に対して少ないのではないかという先番議員からの指摘があったが、他の地域、他市と比べてどういった状況にあるのか。 ◎地域福祉課長　近隣の中核地域生活支援センターの相談件数で行くと、開設後9年を経過し、地域住民にも浸透していることから、習志野では7,500件、市川では8,300件、松戸では9,800件となっている。 ◆つまがり俊明　委員　　残念ながら他市に比べておくれてきた分野かと思うので、ぜひこの窓口の周知──地区社協などを通じてということになると思うけれども──に努めていただければと思う。 　私たち議員も多くの方から生活相談を受けるが、その際、例えば、生活保護なら生活保護、障害福祉なら障害福祉、児童福祉なら児童福祉というそれだけではなくて、やはり全人的に受けとめていかなければいけないものが大変多いわけであるので、それに対して行政としても、こういう窓口で適切な対応をしていただきたい。 　主要な施策の成果に関する説明書58ページ、障害者日中一時支援事業費について。 　特別支援学校などを実際に視察させていただくと、長期の休暇あるいは土日などに、こういった方々、障害を持ったお子さんの親御さんたちは、どのように対応しているのか、非常にいろいろと気がかりだった。こうした中で、この障害者日中一時支援事業で対応されているのだと思うが、これを見ると、昨年度決算額に比べてふえている。この増加要因について教えてもらいたい。 ◎障害福祉課長　利用者数及び利用回数ともに増加している。特に利用者数の前年度比8％の増に対して、利用回数が36％増と大幅に伸びている。また、1回当たりの時間数の伸びも加わり、事業費ベースで約45％の大幅な伸びとなっている。 ◆つまがり俊明　委員　　需要自体は大変多いが、今療育支援課の放課後デイサービスでも法定事業として行われており、そちらともしっかりと連携をしながらニーズに応えていっていただければと思う。 　主要な施策の成果に関する説明書66ページ、特養の関係について。 　先日会計検査院が、また4月ごろ厚労省が、さまざまな形での内部留保あるいは積立金に関する指摘をしていると聞いている。 　具体的にどんなことが指摘されているかと言うと、11月6日付日経新聞ウエブ版では、会計検査院が抽出調査を行ったところ、特養ホーム183施設が改修へ向けて適切な積み立てをしていないとの指摘である。 　一方厚生労働省は、ことしの5月に、過大にため込んでいるお金があるのではないか、本来、利用者あるいは介護職員に還元すべきものが還元されていない、ある意味全く正反対の指摘をしている。 　国の指導などはこれからかもしれないが、まず、お聞きしたいのは、市が所管する──これは社会福祉法人の経営の問題だと思うけれども──社会福祉法人は幾つあるか。 ◎地域福祉課長　平成25年11月1日現在、35法人ある。 ◆つまがり俊明　委員　　そのうち特養以外では、どんな事業を行っている法人があるか。 ◎地域福祉課長　第一種の社会福祉事業である特別養護老人ホーム、第二種の社会福祉事業である保育所並びに障害福祉サービス事業がある。 ◆つまがり俊明　委員　　ちなみに特別養護老人ホームを運営している法人は幾つあるか。 ◎地域福祉課長　10法人である。 ◆つまがり俊明　委員　　恐らく内部留保というのは、特に定義がないと思うので、いわゆる積立金の現状について、多い法人もあれば、少ない法人もあると思う。 　それから、10法人ならした平均の額をそれぞれ教えてもらいたい。 ◎地域福祉課長　まず、積立額の一番高い法人は、約13億8500万円である。一番低い法人は、約4億2900万円である。 　平均すると、約8億1200万円という状況である。 ◆つまがり俊明　委員　　国のほうからの基準はまだ示されていないと思うし、社会福祉法人のあり方の検討会なども行われているところだと思う。 　非常に難しい問題だと思うが、例えば、見方としては2つあると思う。適切に介護職員の方々、あるいは利用者の方々に還元をしていかなければならないという点。ただ一方で、特別養護老人ホームは、今回の決算でもそうだが、建設補助はかなり入っている。船橋市の学校の老朽化と同じように、ある程度の年数がたっていけば、当然長期的にはこれも老朽化をしていく。そのときに、どれだけの福祉需要があるかということにもかかわってくると思うが、やはり大規模修繕などは当然必要になってくる。ここにも長寿命化とか老朽化対策とかが、本来必要であるとは思う。 　そういったことも踏まえて、この積立金の活用、扱いは非常に難しいところだと思うが、今後の取り組みについてはどういった見通しを持たれているか、教えてもらいたい。 ◎高齢者福祉課長　特別養護老人ホームのいわゆる内部留保と積み立ての必要性だが、本年5月の第7回介護給付費の分科会における特別養護老人ホームの内部留保について、あるいは10月22日付の厚生労働大臣宛ての会計検査院の意見については、私どもも承知をしている。 　私どもの考え方としても、特別養護老人ホームの安定した運営、将来の改築、建て替え等に一定のいわゆる内部留保、積み立てが必要であることは理解しているが、もしも不必要に積み立てがなされていれば、これは利用者や介護従事者に還元されるべきと理解をしている。 ◆つまがり俊明　委員　　国の対応を待ってということだと思うけれども、法人ごとに大分状況が違うと思うので、そこら辺は、きめ細やかに見ていただければと思う。 　次に、訪問看護の関係についてお伺いをしたい。 　訪看については、先番議員から、これからいろいろ需要があるという話があった。 　訪問看護ステーションが1つ新しくできても、看護師不足で、そこから人が引き抜かれて、もう1つはつぶれてしまうといったことがあり、全体数としてなかなかふえない。そして、人員も増加しないのが現状だと思う。 　その関係から、昨年度、新卒の看護師さんもそうだが、潜在看護師さんの発掘についてぜひ取り組んでいただきたいと質問をさせていただいた。その後の取り組みついてはどういった状況なのか、教えてもらいたい。 ◎介護保険課長　潜在看護師の復職支援を行っている柏市にその結果を確認したところ、24年度に訪問看護復職フェアを年2回開催し、参加者29名、就職された方が6名、そのうち訪問看護ステーションに就職した方は2名という結果だった。 　また、訪問看護フォーラムを年2回行っており、一般の方を含め、参加者は162名と伺っている。 　この実績のみで潜在看護師の確保について大きな効果があったとは言えないと思うが、一自治体でできる取り組みとして着実に実施できる方法の1つではないかと考えている。 　そこで、今年度、健康政策課と公益社団法人千葉県看護協会の共催で、12月19日に船橋市看護師復職支援研修会合同就職説明会を開催する予定となっていることから、この場を利用する方法を現在検討しているところである。 ◆つまがり俊明　委員　　健康政策課のほうは、病院の看護師さんの確保だと思うけれども、ご協力いただきながら頑張っていただければなと思う。 　主要な施策の成果に関する説明書219ページ、介護保険事業特別会計について。 　そもそもお聞きしたいことがある。 　先ほど、認定者数が1万9252人との答弁があったが、いわゆる65歳以上人口における介護保険適用、認定されている人の数──認定率は何％になるか。 ◎介護保険課長　認定率は、14.26％となっている。 ◆つまがり俊明　委員　　10人にお1人以上が介護保険を使っておられることになる。 　219ページの右の下のほうの上から6番目、今船橋市の介護保険特別会計の中で、特別給付として認知症訪問支援サービスが行われている。先番議員からも、認知症の方が徘徊して事故があったという紹介があったし、介護関係者から、朝日新聞の天声人語のそういった記事を読んでおいてほしいと言われて拝見したこともある。 　船橋市が特別給付として行っているこの認知症訪問支援サービス──上乗せ横出しの話だが──は、どんな内容でどんな利用状況なのか、教えてもらいたい。 ◎介護保険課長　本市の市町村特別事業は、平成21年7月より、認知症の方また介護者の居宅支援を行う認知症訪問支援サービスを実施している。 　第5期介護保険事業計画を策定する際に、居宅支援事業所とサービスの対象事業の変更と利用見込みの調査を行い、24年度から対象者を広げて、日常生活自立度VａからUｂに拡大した。 　サービスの内容は、介護者不在時の見守り、不穏の解消、本人がいなくなった場合の捜索等に充てるものとなっている。 　24年度の実績は、延べ利用者数は194人、決算額は153万7704円となっている。 ◆つまがり俊明　委員　　この市町村特別給付は、市独自に行うものだが、周辺市の状況はどうか。 ◎介護保険課長　千葉県内では、本市を除いて、この市町村特別給付を実施している自治体は3市1町である。 　事業の内容は、移送サービス、おむつの支給、訪問理美容サービスを実施していると聞いている。 ◆つまがり俊明　委員　　千葉県内でも非常に珍しい、独自のお取り組みをされているのだ思う。先ほど、認定者数が約2万人近いという話だったが、そのうち、認知症状のあらわれる方は大体どれぐらいいらっしゃるものなのか。 ◎介護保険課長　平成25年3月末の介護認定者の要支援1から要介護5の方の認知症の現状は、認定者1万9252人のうち日常生活自立度T以上の方が1万5495人、約80％、自立の方が3,598人、19％である。 ◆つまがり俊明　委員　　これからは、認知症の予防などが非常に重要になってくる。 　先日、この介護の予防について先進的に取り組んできたと言われている和光市を視察してきた。和光市は、もともと人口10万ぐらいの町だったと思うが、その市のスーパー公務員東内さんという方が、地域ケア会議を初めとした非常に先進的なケアのシステムをつくって、それが国全体でも非常に評価をされて、つい数年前まで厚生労働省の老健局のほうに課長補佐級で抜てきをされて、今は和光市のほうに戻られて、また現場で新しい実践をされている。 　このため、今の介護保険の仕組みの中には、和光市の仕組みを参考にして制度設計をした部分が非常にあるし、現在他市また特別区でも、この和光のモデルも参考にしながら取り組みを進めていると聞く。 　では、実際認定率がどれぐらい違うのかというと、先ほど言われた船橋の認定率14.26に対し、先進市である和光市は10.2で、4％も違う。介護予防というのは、やはり健康寿命を延ばすことにもつながってくる。 　なぜ、和光がここまでできているのかの分析は難しいとは思うが、和光市が10.2、船橋が14.26、この差についてどうとらえているのか、お伺いをする。 ◎包括支援課長　和光市で介護予防のモデル事業が始まって、その介護予防を全国的に普及させたことは承知している。 　特に、平成15年より先駆的に介護予防に取り組んだ中でも一番大きい、影響力を与えているのが、一次、二次予防を含めた予防のプランである。全県の多職種が参加している会議体でそのプランをチェックし、予防を重視した自立支援型のプランになっているかをずっと検証し続けてきたことが、一番大きかったのかなと考えている。 ◆つまがり俊明　委員　　私が視察に行った際には、沖縄からの方も、広島からの方もいらしていた。 　視察を事前に申し込むのに、もう合同の視察じゃないと受け入れられないというぐらい、全国からも非常に視察が殺到していた。 　また、介護職の方も結構見に来ていた。こういった介護予防は、行政だけでも無理だし、市民の方の意識も変えないといけないし、当然、介護職、特にケアマネジャーの方々の意識の改革も必要だと思うので、そういった先進的な都市の方をお招きして、研修をするなど、さまざまな形で取り組みを強化していただければと思う。 　主要な施策の成果に関する説明書219ページ、保険給付状況の区分の2番目、認知症とも関連してくる話だが、地域密着型介護サービス施設がある。 　先日見た新聞で、地域密着型介護サービス──小規模多機能といわれるデイサービスとお泊まりと訪問とがミックスしたような、大体定員25名ぐらいの施設で、常に同じ介護者がケアをしてくれることから、認知症の対策などに非常に有効だということが言われてきたが、全国の抽出調査によると、介護施設の8割は、利用が低調だと指摘がされている、との記事があった。 　船橋市内において、小規模多機能は幾つあるか。 　また、現在利用率の平均はどういった状況なのか教えてもらいたい。 ◎高齢者福祉課長　市内の小規模多機能型居宅介護の利用状況は、平成25年10月1日現在で7事業所あり、全体の平均利用率は71.9％、利用率が最も低い事業所では22.2％である。 ◆つまがり俊明　委員　　この全国の抽出調査でも50％を下回ることを基準にして、いろいろ指摘をされているので、22.2はちょっと低いのかなと。 　以前、私が本会議でも指摘をさせていただいたかもしれないが、やはり、これは利用促進が必要だと思う。そのために、市として何か取り組みでできることはないか。 ◎高齢者福祉課長　利用促進策について。 　小規模多機能型居宅介護の内容を要介護認定者やそのご家族にご理解いただくことが重要であると考えており、認定結果通知に地域密着型サービスの案内を同封するなどして、制度の周知に努めているところである。 　また、要介護認定者やその家族にとって、介護を考える上で一番近い存在であるケアマネ、それから入院治療が終わって退院して、在宅介護に移る時期に最も相談を受けるであろう医療機関のソーシャルワーカー、こういった方々にもこの小規模多機能型居宅介護を──それから、先ほども先番委員にお話しした定期巡回、随時対応型の訪問介護看護でも、こういった事業の情報提供を行って、利用促進につなげてまいりたいと考えている。 ◆つまがり俊明　委員　　これは、現場からも現在の制度改正が必要なのではないかとよく言われてきたところであるので、自治体として国のほうに制度改正を要望していくことも必要なのかなと思うので、そのあたりもぜひご検討いただければと思う。 　次に、児童虐待の関係に移っていきたい。 　11月はオレンジリボン──担当の中には、オレンジのリボンをつけておられる方も多く見受けられるが、船橋市における平成24年度の虐待の通報件数は何件か。 ◎児童家庭課長　345件である。 ◆つまがり俊明　委員　　虐待と特にDVはリンクをしてくるところがいろいろとある。 　決算書80ページ、婦人相談員活動費、DVに関する相談を受けている方々がいる。昨年の決算特別委員会でも質問させていただいたが、DVの基本計画をつくることと、センター設置すること、これについて、その後どういった取り組みをされているか。 　また、DV相談が福祉部局に移ったが、その後、どういった状況にあるか。 ◎児童家庭課長　DV基本計画の作成と配偶者暴力支援センターの設置のその後の取り組みについて。 　まず、女性相談室を家庭児童相談室の隣に設置して、それまでの婦人相談員に加えて、家庭相談員、母子自立支援員を配置して、機能強化を図っている。 　また、女性相談室が市役所の近くにできたことでDVの証明等が速やかに発行できるなど、母子支援が迅速に進められている。 　また、DVの基本計画と配偶者暴力支援センターについては、県内でセンターを設置している市川市を視察したり、既に設置している中核市に照会したりするなど、研究をしている。 　配偶者暴力支援センターの設置については、基本的にはDV防止法に基づく基本計画に位置づけるべきものと考えるが、現在の男女共同参画計画の計画期間が平成28年度までとなっていることから、まずはDVの対応を強化しつつ、課題の整理をしていきたいと考えている。 ◆つまがり俊明　委員　　DV相談が、福祉部局の児童家庭課所管に移られたが、そこからはどんな状況。相談は多いか、少ないか。 ◎児童家庭課長　半年ちょっとだが、以前よりふえている状況である。 ◆つまがり俊明　委員　　児童家庭課でDVの相談を受けてから、福祉部局のいろいろなところとも連携をしていかなければいけないと思う。また、健康福祉委員会の議事録なども拝見させていただいたが、児童虐待については、児童相談所など、いろいろな議論があるのだと思う。DVもそうだし、虐待もそうだし、そういったさまざまなことをしっかりと進めていくためには、なかなか今の体制だけでは、十分ではないのではないか。やはり専門的にというか専任で、DV、児童虐待、児童相談所のことにかかわっていく人員も必要なのではないかと思う。これは要望させていただく。 　主要な施策の成果に関する説明書84ページ、児童扶養手当について。 　この児童扶養手当は、ひとり親家庭──これは未婚でも──で受けられる。本会議でも、他の議員の方が議論されていたと思うが、この未婚家庭に対するみなし寡婦控除──保育料などが中心になってくると思うが──について、現在取り組んでいる自治体は幾つぐらいあるか。千葉市などは、やっているという話を聞くが、どうか。 ◎児童家庭課長　9月22日付の新聞報道では、みなし寡婦控除に取り組んでいるのは、11市だが、その後、新たに幾つかの市がみなし寡婦控除を導入している。 　適用されている事業については、保育料は11市全てでやっており、そのほか、児童育成料、公営住宅家賃等にも適用されている。 ◆つまがり俊明　委員　　対象数は、実際そんなに多くはないのかなと思うけれども、実際に要する経費は大体幾らぐらいになるのか。 ◎児童家庭課長　実際にみなし寡婦控除を実施している市区の記者発表等の資料によると、該当者が十数人で影響額は百数十万円とのことである。 ◆つまがり俊明　委員　　子供は、生まれる環境──親を選ぶことはできないので、公平に取り扱われていくことが大事だと──既に最高裁の中でも、法のもとの平等、子供の権利ということで──されている。もちろん国の状況、全体の状況を見ることも必要だが、ぜひ市でも前向きにご検討をいただければと思う。要望する。 　主要な施策の成果に関する説明書97ページ、生活保護費、昨年も取り上げた医療補助について。 　適正医療が必要ではないか。97ページを見ても、生活保護費の中で一番大きなウエートを占めているのがこの医療費扶助費である。しかも、ご高齢の方も多い。 　この適正医療の取り組みについては、その後どういった工夫をされているか。 ◎生活支援課長　医療扶助適正化の取り組みについて。
   　電子レセプトシステムを導入してから、医療内容のリストアップが容易になってきた。入院に関しては6カ月以上、外来に関しては同一疾病で12カ月連続して受診している被保護者、これらのリストアップを前年度も行い、私どもの嘱託医のほうで要否意見書やレセプト内容を確認していただいた結果、これは調べたほうがいいだろうというようなケースが、入院では49人、外来受診では22人が該当し、この方たちについて担当ケースワーカーがその方の主治医のところに病状調査を実施して、どういう状況か確認している。 　その結果、不適正なものはなかったが、昨年10月に電子レセプトシステムの機能改修を行い、その中で、外来12カ月連続受診──病気を持っていたので通院は必要と判断されているが──、頻回受診、過剰な薬の多剤投与等についても容易に抽出できるようになってきている。 　このように不適切な受診行動が疑われる例が把握しやすくなってきており、先ほど申し上げた頻回受診では、1月当たり15回以上同じ病名で受診している方たちの抽出も容易になった。これらの方たちも何人かいらっしゃったので、本当に必要な受診なのかどうかを主治医の方たちに聞き、ほとんどの方が15回以下の受診回数に減ってきている。これも医療の適正化の1つとなっていると考えている。 　全体で申し上げると、医療扶助については、24年度決算額が約60億。23年度決算額が61億7000万。これは、決して抑制したのではなく、適正受診に向けて指導が徹底してきたからだと考えている。 ◆つまがり俊明　委員　　今後も取り組んでいただければと思う。 　国保特会について。 　もちろん国民皆保険制度を支える、根幹となる制度だが、一方でやっぱり持続の可能性──例えば、私の家だと、私は国保だが、妻は当然民間の別の保険である。そういう立場の人からすれば、今赤字補填に当たる一般会計繰出金が10億を超えているが、自分の保険料も払って、なおかつ他の方の保険料も負担をしていることになる。だから、当然、利用者の目線と納税者の目線と両方が必要だと思うが、一般会計繰出金の最近の状況、数字を教えてもらいたい。 ◎国民健康保険課長　一般会計繰出金のうち、法定外操出は平成21年度38億2500万円、平成22年度22億6000万円、23年度13億3000万円、24年度11億1500万の繰り出しをした。 ◆つまがり俊明　委員　　最後にコメントだけ。 　決算書の中には、185ページの他会計繰入金という形でしか出てこないので、実際、どれぐらいの額が──これは政策経費なので、当然保険料を低減させるなどいろいろな目的があると思うが、これは財政課のほうでもしっかりとご検討いただきたいと思う。今後、説明書に載せるなど、オープンな中で議論が進むような形、合意形成ができるような形をぜひとっていただきたい。要望する。 　　………………………………………… ○委員長（鈴木いくお）　順序による質疑は終わったが、ほかに質疑のある会派はあるか。 ◆中原しんすけ　委員　　【みんなの党】先ほど先番議員が質問をされていた行田の保育園の件に関して、追加で質問を少しさせてもらいたい。 　プロポで保育園が選ばれたが、プロポにした理由、ほかの方法ではいけなかった理由があれば教えてもらいたい。 ◎保育施設整備課長　行田の保育所という質問があったが、行田に関してでよろしいか。 ◆中原しんすけ　委員　　北本町の保健福祉センターにできる新しい保育所。 ◎保育施設整備課長　新設保育所の運営主体をプロポーザルにより選定した理由について。 　保育所は、児童福祉法等の関係法令及び運営基準等に基づいた運営をすることから、基本的には金額に基づく判断によるのではなく、事業計画の内容等に基づいて事業選定をする方法が適しているものと考えたからである。今回については、市が確保した保育所用地を利用した事業であることから、広く公募をかけて、事業計画等を提案していただくプロポーザル方式を採用したものである。 ◆中原しんすけ　委員　　それについての質問は今後また別の機会でさせていただく。 　もう1点、これを選ぶ際の船橋市新設保育所の設置運営主体募集要綱の4番、欠格事由の1つとして、「市長又は議員が代表者又はこれに準ずる地位にある法人」とあるが、これには当たらないから選ばれたということでよろしいか。 ◎保育施設整備課長　選ばれた法人については、それに該当しないと判断している。 ○委員長（鈴木いくお）　以上で順序による質疑を終わる。 　　………………………………………… ○委員長（鈴木いくお）　理事者交代のため、会議を休憩する。 　　　　　　　15時40分休憩 　　　　　　　16時05分開議 ［順序4］ ・認定第1号　平成24年度一般会計決算・歳出 　　第25款　衛生費 ・認定第10号　平成24年度病院事業会計 　　………………………………………… ◆三宅桂子　委員　　【市民社会ネット】主要な施策の成果に関する説明書100ページ、母子保健費、乳児健康相談費について。 　4カ月児の健康相談を行った、また、親の育児不安や孤立感を解消し、前向きに子育てできるよう支援するとともに虐待の未然防止を図った、とあり、実施回数144回、延べ相談者数4,463人に行った。 　この内容はどのようなものだったか。 ◎健康増進課長　発達の節目となる4カ月児については、全数の方に個別通知して、発達や発育の目安、母乳やミルク、離乳食の与え方や試食、お口の中の手入れなどについて集団指導して、その後にその方に応じた個別指導を相談している。 　赤ちゃんだけではなくて、保護者の方の心身についてもご記入いただいた問診票をもとに食欲や睡眠、気分等の状況をお聞きしながら、赤ちゃんのいる生活や育児の悩み、不安などについて面接し、保護者の方の思いに沿った相談に努めている。 　さらに、必要に応じて心理相談員や精神科医が面接を行う育児ストレス相談をご案内し、地区担当が継続して支援し、育児不安や精神的負担を早期に軽減できるようにこの事業では行っている。 ◆三宅桂子　委員　　4カ月乳児の育ちだけではなくて、その赤ちゃんのお母さんのことも一緒に健康相談──産後の状態を見て相談に乗っていただいており、それを支援して、虐待の未然防止を図ったと言っていただいているのだなと思った。 　実際、私たちの歳だと、健診に行って、「何カ月の赤ちゃんは、このぐらいに成長すれば普通ですよ」「何カ月だとこんなことができるようになるりますよ」という指導を受けた記憶があるんだが、最近はやっぱりお子さんが少ないこともあって、自分が出産するまで赤ちゃんを抱いたことがないお母さんもいらっしゃると聞いている。 　こういう細やかな気配りをして、赤ちゃんだけではなくて、赤ちゃんを育てるお母さんのほうにも支援をしていただけると──午前中、民生費についてやっていて、虐待を防ぐための事業の話が出ていたが、この事業も非常に虐待の未然防止ということでは生きているのではないかなと思う。 　ここで相談することに抵抗感がなくなって、相談すれば必ずいい方向に行くという経験をしていただくことによって、また次の相談、違う問題が起きたときも次の相談というふうにつながっていくと思うので、これはこれからもそのように続けていってほしいと思う。 　全員に送るが、4カ月児の健康相談を受けない方もいるのか。 ◎健康増進課長　全員の方にご案内しているが、来所の方は4,463人、対象者に対して77.8％ぐらい。そのほかに窓口に来て面接でお会いするとか、訪問でお会いするとか、問診票の形で状況把握できているのは87.7％まで。あとは、直前に赤ちゃん訪問でお会いするなど、そういうことまで把握して、なるべく全数把握、子育ての状況を把握するように努めている。 ◆三宅桂子　委員　　残念ながら100％ではないので、そのような漏れてしまう方、お母さんもやっぱり注意深く見守っていかなけばならない。船橋市の中できちんと情報を共有していただきたい。 　主要な施策の成果に関する説明書106から107ページにかけてのがん検診について。 　船橋市のがん検診の受診率はどうか。いろいろな検査があるので、もしそれぞれ聞けたら、よろしくお願いする。 ◎健康増進課長　24年度の船橋市のがん検診受診率は、胃がん検診が7.6％、子宮がん検診が37.0％、乳がん検診が29.8％、肺がん検診が51.5％、大腸がん検診が41.7％となっている。 ◆三宅桂子　委員　　その数字は全国と比較すると低いのか、高いのか。 ◎健康増進課長　全国と比較すると、受診率の出し方を統一した国の地域保健健康増進事業報告においては、船橋の検診受診率は、肺がん検診及び大腸がん検診が全中核市中第1位、乳がん検診が第3位、子宮がん検診が第4位、胃がん検診はちょっと低くなっているが16位という位置づけになっている。 ◆三宅桂子　委員　　中核市の中で、1位とか3位とか4位とか結構受診率が高い。 　実は、私今ちょうど該当していて、申し込んでいなかったら「受診しましたか」というはがきを追加で頂戴して、そうだそうだ、いけないいけないということで慌てて予約を入れた。 　そういう努力をしていただいて、受診率を上げていただいているんだなと思ったので、これもまた続けてやっていただきたい。 　主要な施策の成果に関する説明書110ページ、栄養改善対策費、食育推進事業費について。 　食生活習慣ミニ講座と食育講座等を実施している。子供のころからの習慣はもちろん重要だとは思うが、学校との協力はどうなっているか。 ◎健康増進課長　教育委員会との連携について。 　平成21年度には、1つの学校の5年生1クラスに対して食育講和、地場産の野菜を使った調理実習を実施している。平成22年度については、別の小学校の4年生3クラスの児童と保護者を対象に、千葉県郷土料理の太巻き料理調理実習と講和をしている。平成24年度については、平成22年度と同じ学校の5年生3クラスに対して、総合学習として房総の郷土料理、太巻き寿司をつくろうという体験学習を実施した。 ◆三宅桂子　委員　　幾つかの小学校と協力して食育講座を実施していただいているが、本当はやはり教育現場でやっていただきたいなという気がする。これは、健康施策で言っても仕方がないが。 　自分の意思で食べるものを選び出したような年齢の子供たちに、本当は健康について、食育についての話をできたらいいなと思っているけれども、なかなか学校のほうも忙しいので──今は、男子も家庭科を受けるので、家庭科が生かされているといいなと思っている。 ◆島田たいぞう　委員　　【自由民主党・無所属の会】民生費の中でも看護婦確保対策が議論され、介護保険課では健康政策課と一緒にやっているとのことだった。 　貸付金だけが看護婦確保対策のように見られているが、この対策だけで看護婦不足ができるのかどうか、お話しいただきたい。 ◎健康政策課長　この貸付制度以外の看護師確保対策について。 　今私どもでは、いわゆる潜在看護師の掘り起こしのための研修会を行いたいと考えている。これは、今年度、急遽、財政のほうにお願いをして、予算を工面してもらい、来月に、看護師復職支援研修会と銘打って、内容的には簡単な実技指導プラス就職説明会というようなものをやっていきたいと思っている。看護学校の協力を得てやることを予定しており、来年度以後もやっていきたいと考えている。 　来年度以後は、さらに、例えば、市内の医療協力機関に協力を依頼して、医療現場での研修等を含めた研修会をやっていきたいと考えて、当初からきちんと精査して予算要求をしていきたいと考えている。 ◆島田たいぞう　委員　　潜在看護婦も大事だと思うが、何かまだまだ不足しているし、真剣さが足りない。私も議会で何回も質問したが、各病院は本当に困っている。また、在宅、介護、訪問もみんな看護師さんが不足している状況の中なので、ぜひ真剣に取り組んでいただきたい。 　主要な施策の成果に関する説明書99ページ、リハビリテーション病院運営費について。 　入院患者の退院先として、814人中、自宅が618人とある。 　リハビリテーション病院の運営上、退職後の慢性期へのサービスとはどのように結びつけてやっているか。 ◎健康政策課長　市立リハビリテーション病院は、現在退院患者全員に対して最終的に維持期へ結びつけていただく取り組みを行っている。 　例えば、維持期リハを実施している施設のデータベースが市リハ病院にあるので、そういったものを患者さんにご紹介をし、あるいは患者さんが退院される際に、その後のかかりつけ医あるいは維持期リハを実施している施設等に対して退院時サマリーを発行して、ご本人さんに持っていっていただいて、かかりつけ医あるいは維持期リハ施設にスムーズにつながるようにしていくことによって、維持期のリハへの結びつけをやっている。 ◆島田たいぞう　委員　　自宅に帰りたくても帰れない患者さんもたくさんいると思うので、よろしくお願いする。 　主要な施策の成果に関する説明書105ページ、予防接種費について。 　子宮頸がん予防7,111人とある。これは、今大変な問題になっているが、平成24年当時、副作用のためのそういうような経過、意見はあったか。 ◎健康増進課長　平成24年度は、子宮頸がん予防ワクチンに関する苦情や接種後の市に報告された副反応はなかった。また、健康被害救済申請もなかった。 ◆島田たいぞう　委員　　主要な施策の成果に関する説明書106ページ、保健所感染症予防費と新型インフルエンザ対策費について。 　これから流行期に入るインフルエンザと新型インフルエンザの対策は、どんなことを考えているか。 ◎保健予防課長　インフルエンザの予防対策については、先月30日、市内幼稚園から今期初めてインフルエンザ疾患による学級閉鎖を行うとの連絡があったので、インフルエンザの流行期を迎え、10月30日に注意喚起を目的に報道機関にお知らせするとともに、市のホームページで市民に正しい情報・予備知識を提供した。 ◎保健所総務課長　新型インフルエンザの対策については、新型インフルエンザ発生時に患者と濃厚に接触する帰国者・接触者外来──平成21年度には発熱外来といっていたが、現在は帰国者・接触者外来と呼ばれている──で、医療従事者及び新型インフルエンザ対策業務に従事する職員用としてのＮ95マスク、完全防護服などの感染防護用品、消毒用アルコールなどの消耗機材などに加え、予防投与用のタミフルなどを備蓄しており、新型インフルエンザの発生に備えている。 ◆島田たいぞう　委員　　今、中国での鳥インフルエンザやSARSの話が聞こえてくる。危機管理は、本当に大事な部分なので、ぜひ充実を図っていただきたい。 　同ページ、地域医療推進活動費、在宅医療推進事業費について。 　緊急に必要な在宅医療体制の整備と言われているが、地域在宅医療推進連絡協議会の内容とその現状をお話しいただきたい。 　また、回数を踏まえながらネットワークをつくっていくと思うが、お話をいただきたい。 　この在宅医療は、恐らくこれで推進が図られたと思うし、船橋市はほかの市に比べるとものすごく在宅医療がおくれているという話を受けているので、お話しいただきたい。 ◎健康政策課長　この協議会は、在宅医療を推進するため、医療・介護関係者と行政が一体となって、そのような委員構成でつくっている委員会である。在宅医療を推進するための課題を抽出し、その課題に対する解決方法等を見出していただく意味で設置をした。 　24年度の実績は、協議会を5回開催し、その中で出た課題として、連携体制を構築しなければいけない、在宅医療の質の向上、医療介護資源情報の共有、逆に患者の情報の共有──これらが必要である、これらが今の段階では課題がある、といったことが出てきた。そして、そうした課題を解決するため、医療、介護、行政が一体となったネットワークづくりがどうしても必要だという提言をいただいている。 　その提言をいただいて、25年度からひまわりネットワークが立ち上がっている。 ◆島田たいぞう　委員　　これから大事な事業なので、よろしくお願いしたい。 　がん検診について。先番議員もお話しになっていたが、ぜひ目標50％に向けて、いろいろな対策をとられるよう要望する。 　さっき、胃がんが7.6と聞いたが、理由がもしわかっていたら教えてもらいたい。 ◎健康増進課長　胃がん検診は、検査自体にかなりご本人の負担があることから、受ける率が低くなっているのではないかと推測する。 ◆島田たいぞう　委員　　すごく身近な一番発生率の高いがんだし、今は早期発見すれば早く治る病気なので、よろしくお願いしたい。 　主要な施策の成果に関する説明書114ページ、地球温暖化対策費、142万9000円について。 　私も議会で質問したことがあるが、環境フェアが本当にマンネリ化していると思う。これについては、今後実行委員会をつくられて進めていかれるが、議論を深めていただきたいと思う。お考えがあれば教えてもらいたい。 ◎環境保全課長　委員ご指摘のような声が一部であることは承知している。要因の1つとしては、参加団体の多くで若い人たちの参入がなかなか難しいこともあると思っている。しかし、当該事業については、環境週間のメイン事業でもあるので、他市事例を参考にし、あるいは実行委員などとも協議をしながら、活性化が図られるよう努力してまいりたいと考えている。 ◆島田たいぞう　委員　　よろしくお願いする。見て本当によかったというものにしていただければ大変ありがたいと思う。議論を深めてもらいたい。 　船橋市住宅用太陽光発電システム設置促進事業補助金、482件について。 　ちょっと少ないなと感じる。感じとしては、県補助金が拡大したから本市も行ったもので、本当に独自性、積極性が足りないように感じる。私たち環境経済委員会は、先日飯田市を視察してきたが、再生エネルギーに対して、本当に職員の説明からして熱気を感じられると思ってきた。そういう部分の本市の今後の対策について、教えていただきたい。 ◎地球温暖化対策推進室長　飯田市で取り組まれているような方法については、現在、固定価格買い取り制度の売電価格が高い設定下で成り立つものと考えている。市民等からの出資金をもとに太陽光発電を設置するには、市民出資の受け皿となる民間団体や金融機関の協力が必要と考えられている。しかし、本市の場合、現状ではまだそういった担い手となる団体が存在しないことから、現在では難しいと考えている。 ◆島田たいぞう　委員　　あくまでも飯田市は1つの例である。今言ったように、県の補助金がついたから何か動き始めるというような印象を受けているので、再生可能エネルギーに対する積極性について、部長のコメントがあったらお願いする。 ◎環境部長　市のほうで積極性がないのではないか、とのことだが、温暖化対策として、1つは、CO2の削減が鍵だと思う。そのために、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入を図ることについて、市では取り組んでいるが、それだけではなくて、例えば、省エネの推進だとか、環境教育だとか、啓発活動だとか、そのようなことでも意識の向上を図ることが重要だと思っている。 　具体的には、市でもやっている冷房・暖房の温度設定、また、家庭でできる電気を小まめに消す、LED化する、サッシを二重にする、緑のカーテンなど、いろいろな取り組みが考えられるが、こういうことをうまく組み合わせていくことが必要だと思っているので、計画にも載せているし、アナウンスもしている。
   　積極的じゃないとのことだが、船橋独自の取り組みとしては、県内他市に先駆けて、高効率給湯器設置補助もしているし、ソフト面では事業者、団体、行政も入って地球温暖化対策地域協議会を設置して啓発活動もやっている。 　これらの取り組みはしているが、いずれも強くアピールできる派手な事業じゃないので、取り組みが見えにくいことは確かにあるかもしれない。なので、今後は、船橋市の特性──こういう人口密度の高いところで、わかりやすく、もう少し見えやすい事業を考えていきたいと思っている。 ◆島田たいぞう　委員　　ぜひよろしくお願いする。 　主要な施策の成果に関する説明書119ページ、クリーン推進課、塵芥処理諸経費の生ごみ処理機とコンポスターについて。 　機械式生ごみ処理機が、前回の決算特別委員会で議論され、一般廃棄物処理基本計画推進委員会において議論され、審議されると聞いていたが、その後どうなったか。 ◎クリーン推進課長　この機械式生ごみ処理機の補助金は、ことしの2月20日に開催した船橋市一般廃棄物処理基本計画推進委員会で審議をした。この審議の結果、需要が低下していることや費用対効果などの観点から、廃止との結論に至った。このことから、平成26年度以降、廃止の方向で現在調整を行っている。 ◆島田たいぞう　委員　　コンポスターは、前の前の環境部長もすごく熱心にPRしていたが、最近はPRが不足していると思う。手軽で電気も使わないので、ぜひ普及していただきたいと思うが、考えをお願いする。 ◎クリーン推進課長　コンポスターのPRは、現在ホームページ、広報を通じて行っているが、今後はさらに「リサちゃんだより」等への掲載、イベントでのPRを積極的にしていきたいと考えている。 ◆島田たいぞう　委員　　それから、ごみの減量について。 　千葉市では、3日の収集を2日にしたり、有料化を図ったりして、ごみ減量に努めている。 　私、ペットボトルの収集が、まさか改めて3プラス1になると思わなかった。3日から2日で1日をペットボトルの収集に当たるのかなと思っていたが、ペットボトル収集委託が、半年で8400万、1年だと1億7000万近くかかっている。なので、もうちょっと議論していただきたい。 　あわせて、ごみ減量に向けてのもっと積極的な対策について、何か考えているところがあればお聞かせいただきたい。 ◎クリーン推進課長　ごみ減量については、今のところ、各種イベント等での啓発活動、市民・事業者へのパンフレットの配布などにより、適正な分別、減量について周知を行っている。 　なかなか形としてはっきりした対策は見えていないが、ことし4月からは、廃蛍光管と乾電池の分別収集を行い、ここで資源化する。あるいは、今後、小型家電を回収して資源化を行う。これらにより、ごみの削減を図っていきたいと考えている。 ◆島田たいぞう　委員　　ごみ減量が進むことによって事業費が減るまでの、よろしくお願いする。 　主要な施策の成果に関する説明書120ページ、環境保全負担金について。 　これらの金額を北茨城市、鹿島市、米沢市に払っている。運搬・搬出先だと思うが、ここに支出している。相手から断られた場合、どうするのかという対策は考えられているか。 ◎クリーン推進課長　他の市町村に一般廃棄物の処分をお願いするときには、事前協議を行い、ここで承諾を得て、処分をしている。これの受け入れが断られることのないように、まず、受け入れ基準を適切に管理し、相手が受け入れをできるような形にしたいと思っている。 　それから、そうは言っても何らかの形で処分ができなくなることも想定できることから、複数の処分先を確保してリスク分散し、安定した処理をしていきたいと思っている。 ◆島田たいぞう　委員　　最後に1点、病院事業会計について伺う。 　決算書383ページ、特別損失、過年度損益修正損が2億2000万近くある。このうち市の債権管理条例に基づいて1億3000万近くを債権放棄している。ここで思い切ってやったなという感じだが、その内訳、理由をお話しいただきたい。 ◎医療センター医事課長　公立病院の医療費については、従前公の施設の使用料とみなされ、消滅時効は5年となっていたが、平成17年の最高裁判例により、医療費の未収金は民法の適用を受ける私法上の債権として消滅時効が3年となった。このことから、自己破産等の法令により債権が消滅した場合や3年経過後に時効の援用が行われた場合にのみ不納欠損処分を行っていた。 　未収患者に対しては、督促、催告、臨戸徴収、住民票等の照会を行ったが、住所の不明者、不法滞在外国人、死亡者等、多数の患者と連絡がとれず、債権の適否の判断が困難であったため、長期にわたり累積したものである。 　そこで、船橋市債権管理条例が制定されたことに伴い、債権管理課と協議を行い、回収が困難な債権を不納欠損としたものである。 ◆島田たいぞう　委員　　債権数1,840人と書いてあるので、努力して、なるべく回収していただきたい。もちろん今回債権を放棄した分は、時効の問題もあっていたし方ないのかなと思う。 　最後だが、最近病院で火災があって、防火扉が閉まらずに大きな死亡者が出ているという話がある。また明日、消防のほうでも聞きたいと思うが、医療センターで、具体的な訓練をもしやっているようだったら、内容を教えてもらいたい。 ◎医療センター総務課長　平成24年度は、夜間を想定した避難誘導訓練を2回実施した。また、これとは別に消防局の協力のもとで初期消火訓練を1回行っている。 　防火扉については、建築基準法並びに消防法に基づいて、年に1度、手動で閉まる扉の開閉の点検、火災報知器との連動によって閉まる扉の動作点検を行っている。 ◆鈴木和美　委員　　主要な施策の成果に関する説明書102ページ、ブックスタートについて。 　昨年度の主要な施策の成果を見ると、決算額が少し落ちている。始められた平成15年度当初のを見てみると予算額が612万円ぐらいあったので、今半分ぐらいに今減っている。この理由は何か。 ◎健康増進課長　昨年度については、ずっと100％交付がなかなかできない状況で、在庫があったので、各センターにある在庫を全部調べて、本当に必要な額、冊数だけを購入したことによる。 ◆鈴木和美　委員　　事業を開始当初から比べて予算額が大分違うが、これは、今でも全部購入すると600万ぐらいかかるのか。2年連続で300万円台になっているけれども、これはどういうことか。 ◎健康増進課長　全部を買うと、大体1人当たり900ちょっとぐらいの予算で2冊を購入するので、もう少し行くような形になる。それをずっと2年間かけて、在庫をよく見ながら購入冊数を決めたことによる。 ◆鈴木和美　委員　　要するに在庫管理ができていなかったということか。 　もう1点お伺いしたい。 　このブックスタート事業は、母子健康教育費として、健康増進課が予算を持ってずっとやられていると思うが、他市のホームページを見ると、例えば、図書館がやっていたり、うちでいう子育て支援部が予算を持っていたりしている。 　この事業、今ここで10年目を迎えており、この間、図書の推進会議か何かでもこのブックスタートの件が少し話に出ていたが、見直す考えはないか。 　配付方法は、今は、4カ月児健康相談に行くと本2冊と児童ホームの案内と図書館の案内の紙をもらうが、ブックスタートとしてせっかく本を差し上げるのだから、もう少し積極的に、例えば地域の子育て支援の場所で配付をするといったことを考えないか。 　4カ月児健康相談では、別に本を差し上げなくても、皆さんいらっしゃるものだと思うので、もうちょっと地域の子育て支援の場──児童ホームでやられている乳幼児事業等──という考え方もあるだろうし、また他市を見ると、例えば、ブックスタート事業のためにはがきを対象者の方に送り、母子手帳とそれを持っていくと、図書館で読み聞かせがあり、今後どんな本を選んでいけばいいのかといった指導を受けながら本をいただくような事業もある。 　これは、健康増進課が持っていないと困ることってあるのか。 ◎健康増進課長　健康増進課では、ブックスタート事業として絵本を差し上げることの意義を、絵本を通じて親子が触れ合うきっかけづくり──保護者の方とお子様が心を触れ合って愛着を形成するための助けにしていただきたいということで考えている。したがって、ますスタートとしては4カ月児健康相談がよろしいのかなと考えている。 ◆鈴木和美　委員　　健康増進課に伺うと、多分それ以上の答えは当然出てこなくて、最初の母子の触れ合いという部分ではそれでいいのかもしれない。 　ただ、ブックスタートとして、図書の推進計画のほうに入ってくるような話になると、それだけでは足りないと思う。そうすると、例えば、今言った子育て支援の部分に入ってくるのか、もうちょっと積極的に図書館がかかわってくるのかという話になってくる。 　多分健康増進課に伺っても、そこからは、これ以上なかなかは出ないと思うので、局長、例えば、子育て支援で使うなど、ここに来て1回考え直してみるのは、いかがか。 ◎健康福祉局長　ブックスタート事業が10年たって、いろいろと見直す必要もあるのではないかというご指摘かと思う。また、一方で地域の子育て支援の中で児童ホームなどでも本の貸し出しなどをやっているけれども、そういったところもうまく連携してはどうかというようなご示唆だと理解した。 　今年度からは、例えば、ブックスタートの本を児童ホームにも一部置いて、そういったところを活用するなどの連携をしているが、児童ホームの中でも、児童ホームの利用を促進するために、こういった読み聞かせ事業、ブックスタート事業のようなものを考えるのは、1つのアイデアかなと思うので、地域の子育て支援を進める中で、委員ご指摘のようなブックスタート事業の活用なども含めて、日々事業を進めていきたいと思っている。 ◆大矢敏子　委員　　【自由民主党】先ほどがん検診のことについて、皆さんお尋ねしていたが、気になるところがあるので、伺う。 　先ほどの受診率は、案内を差し上げている人、この案内を持って受診している人の受診率だったと思うが、ここでは受診しないけれどもほかで受診している、という方の数の把握、カウントはできているのか。 ◎健康増進課長　健康増進課では、健康増進課が対象としてご案内をした方の受診のみを把握しており、人間ドックなど、ほかで独自に受けた方は、把握できる状況にはなっていない。 ◆大矢敏子　委員　　ということは、本当はもっと受診しているかもしれない。さっき、先番議員が「再度はがきをもらったので、あっと思った」と言われたので、再度はがきの返事をもらうときに、「ほかでやっているから私はここでは受けない」みたいな記述があれば、それも把握もできるのかなと今ちらっと思ったが、そういう項目は全然ないのか。 ◎健康増進課長　現在の個人通知、1回目の通知にしても、リコールの通知にしても、アンケート方式ではなくて、こちらから「こういう検診があるのでどうぞお受けください」というお勧めの周知になっているので、そのアンケート形式については、今のところ実施はしていない。 ◆大矢敏子　委員　　アンケートだなんて、私、仰々しく余り考えていないのだが、受診率を確認する意味では、何らかの工夫があってもいいのかなと思ったので申し上げてみた。ご検討いただけるようなところがあれば、検討していただけたらありがたいと思う。 　主要な施策の成果に関する説明書109ページ、歯周疾患検診についても、同じようなことが言えると思う。40、50、60、70歳を対象に実施し、受診者数が2,750人とあるが、この数字の全部の対象者数は何人か。 ◎健康増進課長　40、50、60、70歳の方に節目でご案内しており、ご案内した数は3万4624人になっている。 ◆大矢敏子　委員　　3万4624人という数字を聞くと、受診者がとても少ないような気がする。 　最近は、どこでも歯医者さんがたくさんあり、とても行きやすい雰囲気になっているので、行っている方もいるのではいかと思う。どれだけ市民が本当に受診しているか、その辺の数の把握──こういうことって、やっぱり健康につなげたいと思ってやっているわけだから、最終的につながらないと意味ないし、やらない人はやらなくていいんだよでは、なお意味がないような気がするので、何らかの工夫をしていただければありがたいと思う。 　こう言っている私も、この合間に行っているので多分カウントされていないと思う。そういった人もいることを実際問題としてお伝えしておくので、工夫のほう、よろしくお願いする。 　主要な施策の成果に関する説明書115ページ、大気汚染防止対策費について。 　大気汚染防止法に基づき常時監視及び立ち入り検査を実施した、とあり、大気汚染のことが書かれている。 　最近、市原のほうで計測されたPM2.5がニュースになったが、常時監視、市民への情報提供、緊急対応について、船橋市ではどのようにされているのかお伺いする。 ◎環境保全課長　常時監視については、国の基準に基づき、平成23年3月に高根台局、23年12月に日の出局、24年12月に印内局、計3局に測定機を整備し、測定値については逐次ホームページで公表をしている。 　注意喚起発令時の市民への周知については、防災無線、ホームページへの掲載、船橋安全安心メール登録者への配信、JCNでのテロップなどでお知らせし、注意喚起に努めている。 ◆大矢敏子　委員　　いろいろな周知の方法があることもわかったし、3局で計測されていることもわかった。 　市民に早く情報が伝える方法として、この範囲の中でいいかどうかは、疑問に思うところもあるが、配信を受ける側のほうがアンテナを立てなければいけないのかなとも感じている。 　一番伝わりやすいのは、割と口コミ──ニュースに出ると「こんなニュースが出ていたよ」みたいなのが、一番早く耳に入ってくるのが現実でもあるようである。引き続き、観測と周知のほうをよろしくお願いしたいと思う。 　決算書105ページ、食品衛生指導費について。 　8月に中央卸売市場で発生したような食中毒を防止するためには、食品の衛生管理を食品営業施設に徹底することが必要であると思う。この施設に徹底するために、具体的にどのような対策を講じているのかお尋ねしたいと思う。 ◎衛生指導課長　対策について。食品衛生協会に委託しているが、食品衛生責任者養成講習会などを実施しているほか、営業施設への立ち入りの際には、食品衛生の指導を行っている。 ◆大矢敏子　委員　　食品衛生責任者養成講習会、立ち入り検査とのことだが、食品の安全に関する市民の意識は、今大変高くなっていると思う。保健所としても、食品営業施設や市民に向け、積極的に情報発信をしてもらいたいと思う。特に私は、講習会もいいが、効果的なのは施設の立ち入りではないかと思っているので、手間はかかるかもしれないが、ぜひそういったほうを進めていただけるよう要望させていただく。 ◆渡辺賢次　委員　　【市政会】ここでは、質問する予定ではなかったのだが、先番議員のほうで出てこなかったので、2点ほど質問させていただく。 　四市複合事務組合の斎場の件について。 　27年度あたりで船橋の馬込が処理能力限界というようにたしか聞いていたかと思う。 　馬込の現状、処理能力の限界はどの辺なのか。 　それから、第2斎場の見込み、進捗ぐあい、その辺の話を伺いたいと思う。 ◎環境衛生課長　四市複合事務組合の斎場について、まず進捗状況をお答えする。 　平成25年度予算として、測量調査業務委託等の委託料を計上し、現在までに、第2斎場測量調査委託、第2斎場建設工事設計業務委託、第2斎場建設事業にかかる環境影響評価調査業務委託の契約を完了し、本年度予定事業を進めていると伺っている。 　次に、馬込斎場のほうの能力について。 　平成31年10月の第2斎場の供用開始を目途に事業を進めているが、それまでの間に、現状では、馬込斎場のほうの限界が来ると聞いている。そのため、友引日の業務を行ったり、1日の処理件数をふやしたりする業務を予定していると聞いている。 ◆渡辺賢次　委員　　次に、犬のことについてお聞きしたい。 　狂犬病証票交付が2万1000頭ほどあると書かれている。動物愛護指導センターで、犬のしつけ方教室が行われており、5回で122人。そのほか親子ふれあいとかあるので、もうちょっと多いのかなと感じるが。 　私も、1回犬のしつけ方教室を地元で開かせていただいたが、非常にいい内容である。「5回122人」は、基本的にセンターで開かれているものだけなのか。どんなやり方をされているのか。 ◎衛生指導課長　主要な施策の成果に関する説明書114ページに出ている犬のしつけ方教室等については、動物愛護指導センターで実施しているものである。 ◆渡辺賢次　委員　　独居、高齢等で、家の中で飼う犬が大分ふえており、飼っている人から見れば家族同然のような感じになっている。 　しつけ方教室については、各地域と連携して、何か拠点──ではないが、地区連とか町会とか、そういったところ──と連携して、出張して開かれたらいいのではないかなと感じる。ご検討いただければと思う。 ◆中原しんすけ　委員　　【みんなの党】衛生費は1点だけ、主要な施策の成果に関する説明書99ページ、病院事業会計負担金、17億9000万について伺う。 　病院事業では、たしか黒字が12億出ていたかと思うが、経費を負担したと書かれているこれだけを見ると、市からの負担金がなければ、実際は赤字になってしまうのかどうか、答弁願いたい。 ◎医療センター総務課長　一般会計からの負担金については、私どもの中期経営計画にも示しているように、国が示す公益企業の操繰出金基準に従い、いわば政策的な医療にかかわるものについて、収入をもってなお不足する額を市が繰り出しているものである。主なもので言うと、救急医療の確保に要する経費については、24時間体制で救急患者を受け入れるために必要な医師、看護師、コメディカル等のスタッフの確保、ICUや救急病棟の空床の確保、材料費、医療機器などの整備に要する費用、こういったものが支出対象となっている。 　また、高度医療に要する経費についても、高度で高額な医療機器を用いた診療のために、定期的な機器の更新が必要であり、収入をもって不足する費用について繰り出しがある。 　したがって、当センターの担う役割に必要な負担金を繰り入れた上で、経営的に努力した結果が24年度決算における病院事業収支の結果であると考えている。 ◆中原しんすけ　委員　　そのこと自体は、否定するものではないし、現体制になってから経営改善がされて、医療も充実をされて、市民・利用者の満足度も上がってきたことに関しては、評価に値することだと思うし、このまま続けていただきたいと思う。 　今いただいたお話の中で、少し細かなお話をお聞きしたい。 　政策的な部分として、病院事業会計の中から負担している分の総額は幾らになるのか。 　それは、本来どの程度病院で負担するものなのか、どの程度市で負担するものなのかという割合は出せるものなのか。 　というのは、例えば保育園に関しても、確かに市として負担すべきものを病院が負担しているのは理解できるし、それにより医師・看護師が確保できることによって、病院事業の収益アップに貢献している面もあるので。 　そのような割合というのは出せるものなのか。全体としてでも、それぞれの項目でも結構だが。 ◎医療センター総務課長　この一般会計からの負担金については、それぞれの政策的な医療の部分について、予算のほうでは収入、支出をそれぞれ予定して、総計を出している。この予算額については、24年度19億2930万に対して、決算の結果、収益と支出がどれくらいあったのかを算出して17億9530万という精算額にしているので、割合などは出していない。 ◆中原しんすけ　委員　　その割合に関しては理解をした。 　これだけを見ると、「実は、医療センター赤字なんじゃないか、民営化しろ」みたいなことを騒ぐ人がもしいたら嫌だなと思って、質問させていただいたのだが、きちんとそのように経営をしていただいていることが今の質疑で理解をできたので、引き続き、市民の医療福祉向上のために頑張っていただきたいと思う。 ◆中沢学　委員　　【日本共産党】乳幼児健診について伺う。 　これは、会場はどこでやっているか。
   ◎健康増進課長　会場は4つの保健センターでやっている。中央、東部、北部、西部保健センターで実施している。 ◆中沢学　委員　　東部保健センターについて、三山の方々から「遠くて大変だ」「もっと近くでやってほしい」という声が上がっているが、三田公民館や三山市民センターではできないか。 ◎健康増進課長　過去においては、中央保健センター1施設しかないときには、保健事業の実施の場所として公民館や団地集会所で実施したことはあるが、昭和59年に東部、平成6年に北部、平成17年に西部保健センターが保健サービスを総合的に実施する拠点として整備されたことから、市民の方の身近な相談窓口として活用していただくことも周知したいので、各種保健事業は保健センターで実施している。 　このことから、乳幼児健診に関しては、市民の方の交通の利便性等も考えて各保健センターをご案内しており、また、ご希望によっては会場や日時も変更できるようにしているので、現在のところ、保健センター以外での実施は考えていないが、来る方の不便を考慮して、さらなる工夫については今後も考えてまいりたいと思う。 ◆中沢学　委員　　保健センターを周知したいのでここでやっているというその理由が、そもそもどんなものなのかなと考えてしまう。対応をご検討されるとのことなので、ぜひお願いしたいが、保健センターの周知そのものは、もっと別のやり方でいろいろと工夫できるのではないかと思う。なかなか大変だという声が強いので、この会場の分散について、ご検討をいただきたいと思う。 　次に、住宅用太陽光発電設備設置補助について伺う。 　マンション居住者の方から、「管理組合として屋上への太陽光発電の設置を検討しているのだけれども、補助制度が戸建てにあってマンションにないのは納得がいかない。市に問い合わせたけれども、マンションにはないというだけで、明確な説明がなかった。自分たちも税金を払っているのにものすごく不公平だ」という声があった。 　もっともだと思うので、マンションの太陽光発電にも補助すべきではないかと思うけれども、いかがか。 ◎地球温暖化対策推進室長　マンションについては、今までも検討させていただいた。 　この太陽光発電は、平成21年10月より開始しており、その当時は、太陽光発電導入の主流が一戸建てであったことから、一戸建て住宅を対象に制度となった経緯がある。 　その後、平成23年には、国においても共同住宅の管理組合が補助対象とされたほか、県においても一戸建てのほか、共同住宅を含む住宅を対象にした補助制度が確立された。 　本市においては、当時は、申請に対する予算が不足する状況が続いたことと、共同住宅に対する支援を求める要望がほとんどなかったことから、一戸建て住宅を対象とし、マンションは対象外とした。 ◆中沢学　委員　　要望がなかったからとの話だが、私、実際に要望を伺っているので、要望の声は上がっている。 　そもそも地球温暖化対策というのは、要望があったらやるということではないと思うし、要望がなければやらないという仕事ではないのではないかと思う。しかも、震災以降、電力自給化の促進は、最重要課題の1つになっていると思うし、これは本市にとってもそうだと思う。 　市内には、マンションが無数にあるわけで、この屋上を使わない手はないと思う。電力の自給化で、マンション住民が災害時にも自宅にとどまることができれば、避難所運営の負担も大きく軽減されるのではないかと思う。この事業の名称は、住宅用太陽光発電システム設置促進事業という名前なので、要望が来るのを待つ姿勢ではなく、まず、この補助制度をしっかりと用意をして、市民に広く呼びかけて、太陽光発電の設置をどんどん促進するべきだと思う。市内業者による施工を優遇すれば、地域経済の活性化にもつながるのではないかと思う。多面的な効能効果があると思うので、ぜひ導入を検討していただきたいと思うが、全庁にわたる話なので、ぜひ、松戸市長、お考えをお伺いしたい。 ◎市長（松戸徹）　ご質問の趣旨は十分わかる。そもそも、今自然エネルギーへの誘導ということが大きな命題になっているので、これは十分検討させていただきたいと思う。 ◆金沢和子　委員　　太陽光パネルの続きで。 　私も少な過ぎると思っているのだが、24年度実績は、ほかの年度と比べてどんな感じなのか。 ◎地球温暖化対策推進室長　太陽光の補助金の交付については、21年度から交付させていただいており、21年度が72件、22年度が142件、23年度が297件、24年度が482件となっている。 ◆金沢和子　委員　　普及するという点では、この数字では難しいと思う。なぜ、このぐらいの件数なのかが問題だと思う。太陽光発電の設置って、やっぱり高いと思う。だから、やっぱり補助率を上げないと普及しないのではないかと思うが、そのあたりはいかがお考えか。 ◎地球温暖化対策推進室長　現在は、3500万円の予算を充てて、太陽光発電の補助をしている。24年、25年度とも3500万円で全て期間内を超えても延長して請求者に対して補助をしている状況なので、現在は十分市内の方に補助をしていると思う。 　また、ほとんどの方に幅広く補助金を交付したいので、現在、補助率を上げるということは考えていない。 ◆金沢和子　委員　　2つほどお伺いしたい。 　普及をする、普及できたというときの元の数字を何で見るのかだと思う。戸建ての世帯数など、いろいろな見方があるが、それに対して何％までふやすのかという数値目標が今あったらお伺いしたい。 　また、補助率も利用状況で見るというよりは──例えば、1キロワット当たりで言えば、国は大体3万円から3.5万円、県が今やっているのは2万円。市は1キロワット当たりどのぐらい出しているか。 　この2つ、わかったら教えてもらいたい。 ◎地球温暖化対策推進室長　現在、普及率の目標は立てていない。現在、実行計画の中で、今後船橋の普及率をどのぐらいしていいかを27年度にその辺の制度を見直す考えである。 　それから、先ほど、国が3万5000円と言われたが、ことしからは国も2万円になっている。去年までは3万5000円。現在、船橋は、1キロワット当たり2万円と、国・県と同額になっている。 ◆金沢和子　委員　　では、24年度の実績より今年度は上げているので、引き続き取り組んでいただきたいと思う。 　病院事業についてお伺いする。 　まず、高度医療分が一般会計からの負担の中に入っていると思うが、幾らか。 ◎医療センター総務課長　高度医療に要する経費は、決算額で8億8892万2000円である。 ◆金沢和子　委員　　決算書392ページの事業報告書を見ると、医療センターは、県の医療計画に含まれていて、それに基づくいろいろな拠点病院としての機能を持っている。そうすると、この高度医療分も、当然県の医療推進計画の拠点病院としての機能を維持するために必要なものではないのかと思うが、いかがか。 ◎医療センター総務課長　高度医療についても、救命救急の部分についても、公益的な役割を当センターは担っていると思っている。これについては、従来から機会を捉えて、県内の公益的な役割を担う医療機関に対する財政措置のあり方等、財政負担を要請してきている。 ◆金沢和子　委員　　ちなみに、県の医療推進計画の中で船橋市が果たしている役割に対して、24年度実績で県からの補助金はあったか。 ◎医療センター総務課長　24年度、県が地域医療再生基金を利用した救命救急センター等整備事業補助金を創設している。 　当センターは、救命救急医療の充実のためにCTスキャナー装置を購入したが、これに対して約8000万の補助金を受けた。 ◆金沢和子　委員　　高度医療分で一般会計から8億ぐらい出しているから、県には応分の負担をしていただくように引き続き要望したいと思う。 ◆藤川浩子　委員　　【公明党】病院事業会計の負担金については、先番議員からも質問があったので、私のほうからは要望だけさせていただく。経営改善努力は、引き続きお願いしたいと思っているので、これは要望とする。 　主要な施策の成果に関する説明書104ページ、健康医療相談事業費について。 　船橋市の小児救急ガイドブックというこれがあり、私は、もう子供は小さくはないのだが、これを必ず掲示板のところに張ってある。このふなばし健康ダイヤル24は、本当に重宝に使えると思っている。 　この小児救急のガイドブックは、いつからどれくらいの方に、またどのように配付をされているのか、まず伺う。 ◎健康政策課長　小児救急ガイドブックは、平成18年度から作成、配付をしている。毎年度のサイクルだが、毎年6月ごろ、この数年は2万部ほど印刷をしている。24年度については42万ほどかけて2万部を印刷させていただいて、配付先は、小児救急を扱っていただいている夜急診、医療センター、二和病院はもとより、市内の医療機関、保健センター、子育て支援センター、フェイス、そういったところに配置をしてある。また、健康増進課の事業であるこんにちは赤ちゃん事業で直接配付、救急フェア、子育てメッセなどのイベントでも配付をしている。 ◆藤川浩子　委員　　その配付をするときに、一言でも口添えをしていただけると、関心を持って見ていただけるのではないかと思っているので、よろしくお願いする。 　平成23年度途中からスタートしたこのふなばし健康ダイヤル24だが、とても評判がいいと伺っている。特に子供関係の相談も多いと聞いているが、どのような内容のものが多いのか、お伺いする。 ◎健康政策課長　24年のこの健康相談の状況は、子供さん──乳児、幼児、小中学生合計で2万4000人ほどいらっしゃって、全体の47.5％、半数近くがお子さんを対象としている。 　相談内容は、気になる体の症状が1万7200件、約34％。次いで夜間休日の医療機関の案内が1万2400件ぐらい、25％程度となっている。 ◆藤川浩子　委員　　このふなばし健康ダイヤルをすることによる安易な医療機関の受診の抑制などの事業の効果──受診の抑制などにつながっているのか。その評価についてお伺いしたい。 ◎健康政策課長　この事業がいわゆるコンビニ受診の抑制に効果があるのかとなると、事業を開始してからまだ2年と半年なので、なかなか検証という意味で、確実にそうですよとは言いがたいが、例えば、夜急診の受診者数は、23年度が前年比4.3％の減、24年度はさらに8.6％減といった状況は確かに続いている。 　この相談で、ご本人がある一定程度の判断をご自分でなされて、結果的に不要不急の受診の抑制効果につながっているという推測はできるが、まだ確信的な検証はできていない状況なので、今後の推移を見ながら評価を行っていきたいと思っている。 ◆藤川浩子　委員　　市民への意識改革というか、不要不急の受診を抑制することは、とても大事なことだと思っている。 　例えば、このガイドブックを見て、これである程度事が済む。あるいは、子供教育のホームページなどは携帯でもすぐに見られて、自分のお子さんのチェックができて、受診したほうがいいかかどうかわかるようになっている。その意味からも、いろいろなものを利用するような働きかけをしていただきながら、本当に必要な人は、夜間救急などに行かれるような体制をとっていただけるよう、要望する。 　主要な施策の成果に関する説明書104ページ、特定不妊治療費助成事業費について。 　予算を上回っている実績となっている。不妊治療を希望するご夫婦が、本市でも年々増加をしていると思うが、この要因として、どのようなことが考えられるのか伺いたい。 ◎健康増進課長　要因としては、不妊治療が一般的に広く周知されるようになったこと、近年の結婚出産年齢の上昇や医療技術の進歩に伴い治療ニーズが増大していること、平成23年度からは助成回数が通算5年で10回のうち初年度のみ助成回数が2回から3回にふえたことで、治療開始の早いうちに計画的に受けられるようになったこと、などが考えられる。 ◆藤川浩子　委員　　この特定不妊治療に至る前の一般不妊治療についても助成を求める声が上がっている。例えば、不妊治療では、まず人工受精を試み、その後、体外受精とか顕微受精と、段階的に進めていくのが一般的だと言われている。金額も、人工受精1回で数万円、体外受精や顕微受精では、もう20万、50万とかかるので、比較すれば、確かに特定不妊治療の負担はとても大きいのだが、その前段階でのタイミング法、薬物療法、人工受精などの一般不妊治療にかかる医療費についても、回数を重ねると負担であるという話を伺っている。 　本当は国のほうで支援していただければいいのだが、まだそこまで行っていない状況があり、市として一般不妊治療についても助成をしてもらいたいとの声があるが、いかがお考えか。 ◎健康増進課長　不妊治療助成事業は、特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師が診断された場合に、かなり高額な治療費をもって治療する特定不妊治療の人を対象に費用の一部を助成し、経済的負担を軽減することを目的として実施している。 　市として、国の助成制度に基づいて高額な費用がかかる特定不妊の治療費の助成について継続していきたいと考えており、一般不妊治療については、現在のところ、助成は考えていない。 ◆藤川浩子　委員　　要望だけさせていただきたい。 　フランスでは、42歳までで補助がストップされるが、人工受精が6回、体外受精が4回まで無料で行える、また、品川区でも一般不妊治療に対しての助成を要望する声が強くあることなどから、平成18年4月より一般不妊治療に対して助成制度を設けている。よって、一般不妊治療に対する助成も、今後ご検討いただきたい。要望する。 　主要な施策の成果に関する説明書105ページ、狂犬病対策費について。 　狂犬病予防法に基づき1,981頭の登録を受け付け、鑑札を交付、とあるが、これは新規の登録か。 　また、2万1099頭に狂犬病予防注射済票を交付した、とあるが、犬の登録件数は、現在市内で何頭なのか教えていただきたい。 　また、船橋市内にどのくらいの犬がいるのかは把握をしているか。 ◎環境衛生課長　犬の登録件数については、平成24年度末で2万8074頭である。 　船橋市内にどれだけ犬がいるのかについては、把握できていない。 ◆藤川浩子　委員　　犬の登録の呼びかけについては、広報、市民への周知を要望したい。 　例えば、飼い主の方が他市から転入してきた場合、飼い主の登録についてはどのような手続が必要なのか教えていただきたい。 ◎環境衛生課長　前住の市町村で交付されていた鑑札を環境衛生課の窓口に持参していただき、交換交付の届け出をすることで、船橋市での登録が完了し、船橋市の鑑札を受けることになる。 　なお、前住地で交付された鑑札を紛失された場合、本市から前住地のほうに登録の有無を照会して、確認がとれれば、船橋の鑑札を交付することになっている。 ◆藤川浩子　委員　　動物病院、ペットショップでは、飼い主や購入した人に対して登録や狂犬病予防注射に関して、どのような指導、働きかけをしているのか。 　また、市から病院やペットショップに対して、どのような指導を行っているのか、お伺いしたい。 ◎環境衛生課長　動物病院では、狂犬病の予防注射をした新規登録である飼い主に対して、市の窓口で犬の登録等をするよう指導をしている。なお、千葉県獣医師会を通じて病院に対して同様の指導を行っている。また、大型商業施設にあるペットショップに確認したところ、そのお店では、購入者に対して母子手帳なる物を配付し、その中で登録や予防注射の必要性を案内しているとのこと。 ◎衛生指導課長　ペットショップに対しての指導についてだが、動物愛護指導センターでは年1回ペットショップを含む第1種動物取扱業者に対し、責任者講習会を開催している。この講習会及び施設の立ち入り監視指導の際に、狂犬病予防接種及び登録が必要であることを説明している。 ◆藤川浩子　委員　　ペットショップでは、所有している犬の登録や予防注射を行っているのか、その現状を伺いたいと思う。 　また、ペットショップから犬を買ったときに、飼い主はどのような手続が必要なのか、その点についても教えてもらいたい。 ◎環境衛生課長　船橋市内のペットショップが飼い主となって登録や予防注射を済ませていれば、登録事項変更届を提出していただくだけで、所有者がペットショップから購入された飼い主へと変更される。鑑札と注射済み票は、そのままお使いいただくことになる。 　また、登録や狂犬病の予防注射が済んでいない場合は、病院で狂犬病予防注射を済ませ、病院で交付される注射を済ませたことの証明書を窓口のほうに持参していただき、新規登録と注射済み票の交付の申請を行っていただき、申請に基づいて鑑札と注射済み票が手渡される。 ◆藤川浩子　委員　　全頭登録できるよう、働きかけを今後もよろしくお願いしたいと思う。 　主要な施策の成果に関する説明書106ページから107ページ、がん検診費について。 　先番議員から受診率の質問があったので、私からは、胃がん検診の受診率が低いことの対策について、どのようにされているのか、お伺いしたい。 ◎健康増進課長　胃がん検診については、23年度から個別検診方式を導入しており、受診者が任意に医療機関と受診日を選択できる体制にするとともに、受診券の有効期限を他のがん検診よりも10カ月という長い期間に設定して、受診者の利便性の向上を図っている。 　さらに、24年度には、受診券発送後一定の期間を経ても受診しない方々へ受診勧奨の個別通知を発送する、いわゆるコール・リコール制による受診率向上対策を実施している。 ◆藤川浩子　委員　　今後も受診率の向上につなげていただきたいと思う。 　乳がんと子宮頸がんの受診だが、女性特有のがんの検診率向上のために、せめてがん検診受診率向上キャンペーンの月間、10月の一月ぐらいは、例えば土日も全部受診できるような体制を組んでいただくことはできないか。 ◎健康増進課長　土日に検診を実施している医療機関については、平成24年度に協力医療機関にアンケートを実施しており、市民からの問い合わせがあったら、個別に対応している。今年度もこのようなアンケートを実施して、10月1カ月を含め、年間を通じて土日も受診できる医療機関については、何らかの方法で市民の方に周知するように努めたいと考えている。 ◆藤川浩子　委員　　1点要望する。 　がん検診に対して意識が高い人は、本当に一部だと思う。とにかく、意識が低い人にも受けてもらわないと受診率が上がらないので、受診率向上については、先ほど言われたようにコール・リコールを初め、受診の利便性、向上への取り組み、PRが重要と考えているので、さらなる取り組みは要望したいと思う。 　主要な施策の成果に関する説明書114ページ、地球温暖化対策費について。 　毎年行われている緑のカーテン、エココンテスト、出前講座に関しては、市民が身近に行える地球温暖化対策のきっかけになる親しみやすい取り組みではないかと思っている。特に緑のカーテンは、人気があると聞く。開催状況についてお伺いしたい。 ◎地球温暖化対策推進室長　緑のカーテン事業については、育成状況のすぐれた取り組みを表彰するコンクールを平成21年度から始めている。平成23年度は133件、平成24年度は106件の参加状況である。 　エココンテストについては、初めて実施した平成23年度は65世帯、平成24年度は55世帯となっている。両事業とも参加は横ばいの状況になっている。 　出前講座については、平成23年度は3回、平成24年度は6回開催されており、自治会などの勉強会の機会に講師を派遣する形で行われている。 ◆藤川浩子　委員　　横ばいとのことだが、やはり働きかけが必要かなと思う。 　これまで実施をしてきた中で、地球温暖化対策への市民の関心度、いわゆる市民の行動などの意識は、ここ数年どのように変わってきているのか、その傾向と効果についてお伺いしたい。 ◎地球温暖化対策推進室長　緑のカーテン、エココンテストについては、今後も続けて取り組みたいという意見が参加者アンケートから寄せられている。毎年参加されている方も多くいらっしゃるので、定着効果は見られるものと考えている。 　その一方で、必ずしも表彰されることを望んでいないなど、参加をためらう方がいらっしゃることも考えられるので、無理なく楽しみながら広く参加していただける方法を考えていきたいと思っている。 　出前講座についても、エコライフの推進に役立つよう、講座内容を充実して用意するなど、地域に対して出前講座の活用をご案内していきたいと思っている。 ◆藤川浩子　委員　　私も出前講座を1度お願いしたことがあるが、実験などしてくださって、とても楽しめた内容だったので、ぜひ出前講座のほうもお願いしたいと思う。
   　温暖化対策の一環として、市としてエコに関するアピールをするつもりで、1台ぐらい公用車に電気自動車を導入していただきたいなと思っている。それを市内に走らせてみるのもいいのではないかと考えるが、その点についてはいかがか。 ◎地球温暖化対策推進室長　公用車に電気自動車を導入することは、走行中にCO2を排出しないという視点からも、市民に対して地球温暖化対策をアピールする効果があるので、導入を進めたいと考えており、現在検討を進めている。 ◆藤川浩子　委員　　ぜひ検討を進めていただきたい。先ほど、CO2削減が鍵だと部長の答弁の中にもあったので、ぜひお願いしたいと思う。 　決算書400ページ、病院事業会計、委託契約の保育業務について。 　医療センターが平成24年4月1日に委託契約をされた保育テンダーラビングケアサービスは、保育施設の運営と保育の人材サポートを行う会社のようだが、契約の内容をお伺いしたい。例えば、契約期間、保育士等の人材派遣をされる業種、人数、契約金額の内訳など教えていただきたいと思う。 ◎医療センター総務課長　当該契約については、平成24年4月1日から25年3月31日までの1年間の委託契約である。 　職員の資格要件は、保育士であることで、補助者として幼稚園教諭等の教諭資格でも可としているが、これの附帯条件として、8割以上保育士を配置することとしている。 　配置人数は、平日の日勤帯は5人体制、夜間は2人体制で、保育児童数が20人を超えた場合には、その超えた人数に応じて配置を増員している。 　契約内容だが、内容については、1月当たりの基本委託料が、単価245万3115円、業務従事者の1人当たりの追加料が18万9000円、日曜日の1日当たり追加料が13万9755円の単価を定めた単価契約としてある。 　この保育業務の委託契約については、おおむね3年に1度指名競争入札を行い、あとは随意契約という方法をとっている。この当該契約の受託者については、平成21年度に3者による指名競争入札を行い、そのときの契約期間が平成21年7月から22年3月までで、その後、1年度ごとに随意契約をしている。これは、業務の引き継ぎにある程度の習熟度が必要であること、落札時の初期経費を考慮すると、単年度の入札による契約では、十分な競争性を発揮できないこと、などから、こうした委託契約方法をとっている。 ◆藤川浩子　委員　　医療センターの中の院内保育なので、ほかの保育園とは違うと思う。例えば、保育時間、一時預かり、病児・病後児保育など、通常の保育のほかに何かされているものがあるのか、お伺いしたい。 ◎医療センター総務課長　基本的な保育時間は、午前6時半から午後9時半までとなっているが、夜勤があるので、週3回、24時間保育を実施している。また、保護者の疾病等で自宅での保育が困難な場合などの日勤帯での一時保育や、日中ほかの保育所に預けている職員が夜勤をする場合の二重保育などを実施している。 　なお、病児・病後児保育等については、現状でもぎりぎりの体制である小児科の診療医を24時間休日対応の病児・病後児保育に当たらせられるかといった問題もあるので、そちらについては今行っていない。 ◆藤川浩子　委員　　看護師さん、働いていらっしゃる職員の方の1つのサポート、支援になると思うので、そのあたりはぜひいい体制を続けていただきたいと思う。 　主要な施策の成果に関する説明書232ページ、病院事業会計、緩和ケア内科について。 　平成24年度、入院患者の緩和ケアがゼロとあるが、その理由についてお伺いしたい。 ◎医療センター医事課長　平成24年度、入院患者の緩和ケアがゼロの理由について。 　平成23年9月に緩和ケア専従の医師が退職したことに伴い、緩和ケアについては主治医制度を導入して、入院患者については主治医の所属する診療科での入院となっていることから、緩和ケア内科がゼロとなっている。 　なお、24年度の緩和ケア病棟の入院延べ患者数は、呼吸器内科1,942人、外科1,592人、消化器内科661人、全体で4,453人となっている。 ◆藤川浩子　委員　　緩和ケアは、とても大事だと思っているので、さらに活用していただければなと思っている。 　入院患者が、前年度よりも3,550人ふえているのに対して外来患者が880人減少しているが、その理由についてお伺いしたい。 　それから、医業収益が増加をした理由も、先ほどもちょっとあったので重複するかもしれないが、お伺いしたい。 ◎医療センター医事課長　入院患者が、前年度より増加している主な理由は、重度外傷センターの開設に伴い、重症患者を積極的に受け入れたことにより、入院患者が増加したものと考えている。 　また、外来患者の減少の理由については、皮膚科医師の健康上の理由から、やむなく診療体制を見直して、他医療機関からの紹介患者に限り、予約制としたことが原因と考えている。 　また、医業収益が増加した理由については、平成24年度の診療報酬改定によりDPCU群病院としての基礎係数が上がったこと、難度の高い手術の点数が上がったこと、入院患者が増加したことが理由と考えている。 ◆つまがり俊明　委員　　【凜（りん）】11月は児童虐待の強化月間であるので、母子保健費の乳児健診についてお伺いする。 　乳幼児の健康相談、16（いちろく）健診、3歳児健診の実施人数は、総数で幾らか。 ◎健康増進課長　24年度の4カ月健診、1歳6カ月健診、3歳児健診の全対象者数は、1万7603人となる。 ◆つまがり俊明　委員　　今福祉の世界では、事後から予防が大事なわけで、こういう事業は大変大事だと思うが、それで気になるようなお子さんなど、その後家庭訪問をした件数は、24年度全体で幾つぐらいか。 ◎健康増進課長　各種健康相談、健康教育の中で、事後フォローとして保健師が家庭訪問で継続するような育児不安や虐待のおそれのあるケースについては、24年度240人──件というより、実数で240人だった。 ◆つまがり俊明　委員　　ある意味虐待の温床となるような部分もきっとあると思うので、そこについてもしっかりと訪問して、アウトリーチをやっていくことは大事だと思う。 　自治体として動くのは保健師の方になるわけだが、中核市に移行したときは何人で、現在は何人いるか。 ◎健康増進課長　中核市に移行した平成15年のときには、健康増進課の保健センターの職員を含む人数だが、60人いた。 　平成25年4月1日現在では、健康増進課、保健センターを含む常勤保健師は49人となっている。 ◆つまがり俊明　委員　　最後、要望だけだが、こういった実務においては、専門家、保健師の方──もちろん採用も専門職なので、なかなか難しいところがあると思うけれども、ぜひ採用の工夫と人員の拡充をお願いしたい。 　　………………………………………… ○委員長（鈴木いくお）　順番による質疑は終了したが、ほかに質疑のある会派はあるか。 ◆鈴木和美　委員　　【自由民主党・無所属の会】1点だけ教えていただきたい。 　決算書406ページ、病院事業会計、交際費の予算額が25万円に対して使っている額が5万6000円ちょっととなっている。 　これは、要求しているのだから、25万円予定していたんだと思うが、これだけしか使わなかった理由は何か。 ◎医療センター総務課長　交際費については、余裕を持って予算編成したが、実際には、大学病院などに病院事業管理者や院長が出かけたときの手土産代などに使っており、実際、5万6000円強の支出を行った結果である。 ◆鈴木和美　委員　　使い勝手が悪くて使えないといったことではなく、これだけしか必要ではなかったということでよろしいか。 ◎医療センター総務課長　予算額については、突然の支出等があった場合に備えて余裕を持って決めており、決算については、あくまでも必要な額を支出したものである。 ◆中原しんすけ　委員　　【みんなの党】特定不妊治療費助成事業費について。 　先番議員も質問されて、私もすごい気になっていた。 　一般不妊治療から助成をしないのか、との質問に対して、それをする、しないという答弁ではなく、国の事業に沿った助成をしていきたいというだけの答弁だった。 　一般不妊治療の時点から助成としてお金を出す必要があるかどうかは、予算との兼ね合いだと思うが、その助成も含めて一般不妊治療をすることに対する告知やさまざま支援などは何か考えられないのか。 ◎健康増進課長　先番議員のほうにもお答えしたように、現在、一般治療の助成については考えていない。 　不妊に対するいろいろな支援については、各保健センターの各種窓口で、そういうご相談があったら、いつも対応できるように用意はしている。妊娠に関すること、不妊に関することの相談があったら相談は受けている。 ◆中原しんすけ　委員　　最後、要望になるが。 　特定不妊治療を受ける段階で、結構それなりにそれまで段階を踏んでいるので年齢が上がってきちゃっている。なので、その前に妊娠とはどういうものなのか、不妊とはどういう状態なのかを相談が来たらではなくて──相談が来た時点で、それなりに年齢が上がっちゃっている人が多いから、そうなる前に市から情報を提供するなどして、できるだけ告知をしてもらいたい。少子化対策にもなると思うので、お金を払うだけではない支援をぜひやっていただきたいと思う。引き続き今後もご検討いただきたい。要望する。 ○委員長（鈴木いくお）　以上で順序4の質疑を終わる。 　本日予定された質疑はこれで終了した。 　　………………………………………… ○委員長（鈴木いくお）　ここで、あすの理事者出席のことについて、委員の皆さんにお願いがある。 　順序7の歳入において総括質疑を行えることとしたが、医療センターの理事者については、質疑がある場合のみ改めて出席を求めることになるので、あらかじめここで申し出ていただきたいと思う。 　質疑を希望する会派はあるか。 　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○委員長（鈴木いくお）　では、出席は求めないことに決する。 　また、歳入については、税務部以外は、原則として局・部長以上の出席となっているが、より細かい質疑をするため、課長級職員の出席を希望する会派があれば改めて出席を求めるので、ここで申し出ていただきたいと思う。 　申し出はあるか。 　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○委員長（鈴木いくお）　では、特に求めないこととする。 　次回は、あす午前10時から委員会を開く。 　これで本日の委員会を散会する。 　　　　　　　17時50分散会 ［出席委員］ 委員長　　鈴木いくお（公明党） 副委員長　大矢敏子（自由民主党） 委員　　　藤川浩子（公明党） 　　　　　斎藤忠（公明党） 　　　　　島田たいぞう（自由民主党・無所属の会） 　　　　　鈴木和美（自由民主党・無所属の会） 　　　　　金沢和子（日本共産党） 　　　　　中沢学（日本共産党） 　　　　　七戸俊治（自由民主党） 　　　　　つまがり俊明（凛（りん）） 　　　　　三宅桂子（市民社会ネット） 　　　　　中原しんすけ（みんなの党） 　　　　　渡辺賢次（市政会） ［正副議長］ 議長　　　長谷川大（自由民主党・無所属の会） 副議長　　池沢敏夫（市民社会ネット） ［傍聴議員］ 　　　　　角田秀穂（公明党） 　　　　　川畑賢一（自由民主党・無所属の会） 　　　　　いそべ尚哉（みんなの党） ［説明のため出席した者］ 　　　　　松戸市長 　　　　　山口副市長 　　　　　山崎副市長 　　　　　中村代表監査委員 　　　　　鈴木企画財政部長 　　　　　大竹財政課長 　　　　　石井総務部長
   　　　　　平戸総務課長 　　　　　林監査委員会事務局長 　　　　　泉對会計管理者 　　　　　姫野健康福祉局長 　　　　　佐藤健康部長 　　　　　金子健康政策課長 　　　　　菊谷指導監査室 　　　　　金子健康増進課長 　　　　　森井国民健康保険課長 　　　　　松田特定健康診査室長 　　　　　小西看護専門学校事務長 　　　　　向後保健所理事 　　　　　大益総務課長 　　　　　野坂保健予防課長 　　　　　倉澤衛生指導課長 　　　　　飯塚福祉サービス部長 　　　　　金子地域福祉課長 　　　　　笹原高齢者福祉課長 　　　　　吉岡介護保険課長 　　　　　大井包括支援課長 　　　　　大山障害福祉課長 　　　　　仲村生活支援課長 　　　　　市山ケア・リハビリセンター所長 　　　　　金子子育て支援部長 　　　　　加藤子ども政策課長 　　　　　宮崎児童家庭課長 　　　　　伊藤保育課長 　　　　　高野保育施設整備課長 　　　　　高山児童育成課長 　　　　　山口療育支援課長 　　　　　鈴木病院局長 　　　　　林田副病院局長 　　　　　太田和総務課長 　　　　　松永医事課長 　　　　　山崎環境部長 　　　　　伊藤環境保全課長 　　　　　辰ノ口地球温暖化対策推進室長 　　　　　長尾クリーン推進課長 　　　　　須永ごみ処理施設整備室長 　　　　　野沢産業廃棄物課長 　　　　　大久保環境衛生課長 　　　　　滝口馬込衛生管理事務所長 　　　　　伊藤西浦処理場長 　　　　　沢野北部清掃工場長 　　　　　前原南部清掃工場長 　　　　　本木清掃センター所長 ［議会事務局出席職員］ 　　　　　高橋議会事務局長 　　　　　小川議事課長 　　　　　大澤議事課長補佐 担当書記　泉議事課議事第2係長 　　　　　櫻井議事課副主査 　　　　　杉原議事課主事...