［諸般の報告は巻末に掲載］
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○議長（七戸俊治） 日程に入ります。
日程第1、一般質問を行います。
昨日の会議に引き続き、順次質問を許します。
鈴木和美議員。（拍手）
［
鈴木和美議員登壇］
◆鈴木和美 議員
自由市政会の鈴木和美でございます。よろしくお願いいたします。
今、議運の委員長から注意があったばっかりなので、少々緊張いたしますが。
11月、私、
決算特別委員をさせていただきました。その中で、何点か質問の準備、また質問をしていく中で気になったこと、それが複数年にわたって継続されている事業の効果の検証についてということでございます。
決算委員会の中でもいろいろと触れさせていただいたんですけれども、市の事業の中には過去に何らかの政策的な目的を持ってスタートし、その後、当初の事業目的が達成されたかという検証がなされないままに継続的に実施されていて現在に至るといったものが少なくないように思います。
昨日も先番議員が少々触れていましたけれども、私のほうで少し何点か例を挙げさせていただければ、動物の正しい飼い方を推進するという目的で飼い犬・飼い猫の
不妊去勢手術の費用に対して一部助成を行っておりますが、飼い主のいない地域猫を対象にした助成を新たに始めた中で、飼い犬・飼い猫に対しても引き続き助成を行う必要があるのでしょうか。
また、生ごみ処理機についても、こちらは
決算委員会でかなり触れさせていただいたんですけれども、昭和60年から実施していて、一般家庭から排出される生ごみの減量化・再資源化促進のために行っている事業ですけれども、これも現在に至るまで続けられております。決算の中で触れさせていただいたので、細かくはお話ししませんけれども、この間、
アンケートもとられてはいるようですが、その
アンケートの内容は
事業そのものに反映されていない。この事業を続けるんであれば、きちんと生ごみが削減されているのか、導入した家庭からどのような効果が得られているのかなどの検証があるべき、もう10年以上、60年ですから20年近くやられている事業なわけですから、あるべきであると。
そのほかにも、
社会教育課と
視聴覚センターの両方で開催している
パソコン講習会や、結婚相談なども古くから行われていますが、今の時代に
民間事業者でも行っているこれらの事業を市が無料で実施することについて、その必要性や受益者負担をどう考えるかなど、検証は行われているのでしょうか。
また、林業費の中で県民の森の賃料というものがございますけれども、こちらも平成18年から県の直営から
指定管理者に変わっているにもかかわらず、それについての検証はされず、毎年同じように賃料がただ支払われているだけ。どのような事業をしていて、どのような管理がされているか全く触れていない。
決算の中でも答弁がなかなか出てこなかったというような件がございます。毎年繰り返しているから、それで毎年過ごしてしまっているという事業が市の中にはどれほどあるのかと疑問を持っているところでございます。
それと、1つの地域でスタートした
モデル事業が全地域に広がるといった事例もあるように思います。国の補助を活用して始まった事業が、補助制度がなくなった後も市の単独事業として続けられているという事例もあるでしょう。こういった事業のすべてを直ちにやめるというふうに私は申しているわけではございませんが、事業の効果や有効性、
市民ニーズなどを冷静に検証して評価を行った上で、継続すべきかどうかを判断することが必要かと思います。一度始めてしまった事業がなかなかやめられないという現状があるとすれば、それは
PDCAサイクルができていないということだと思います。今、例に挙げた個々の事業について、この場で問うものではございません。事業全体を管理する企画部として、この点をどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
そして、2点目、地震対策についてと通告をさせていただきました。
私は、本年の第2回定例会にも同じ内容でご質問をさせていただいております。基本的に、前回6月議会の際に質問した続きと申しますか、そのときのご答弁で──そのときの経緯を少しお話しさせていただくと、3月11日の震災のときに、学校から帰宅した子供たちのもとを教師の先生たちが訪ねられて無事や安否の確認をしたというような事例や、また保護者への引き渡しがスムーズにいった例、いかなかった例、また保護者ではない方に引き渡した例等々を挙げていただきましたが、大きな事故はなく、スムーズにその場は過ごされたということでした。
今回、この質問をしようと思ったのが、2〜3週間、ちょっと定かじゃないんですけど、2〜3週間前にテレビを見ていましたら、東京の副知事が3月議会に、東京都が3月議会に
帰宅困難者を出さないという方針の、どういう条例になるのかは存じ上げませんが、方針の条例を制定する。要するに、企業や学校に備蓄をして
帰宅困難者を出して交通を麻痺させないというか、そのような条例を出すということを目にしましたので、第2回の定例会でも触れましたように、
帰宅困難者に保護者がなった場合、家庭に戻っている児童生徒にどのような対応ができるのかを考えていきたいと思っております。
前回の答弁の中で、防災訓練等で地域の方々と話し合う機会が多々ございますので、こうした事例にも地域で対応していただけるよう、市として働きかけていけたらというふうに思っているというふうに、これは
市長公室長のほうからご答弁をいただいておりますので、市として、この副知事の発言を受けて、どのような方法を現在考えておられるか、また、既に動いていることがございましたらお教えいただければと思います。
以上で1問です。
［
企画部長登壇］
◎企画部長（山崎健二） 複数年にわたって継続されている事業に関してのご質問にお答えいたします。
当初計画や予算編成の段階で個々の事業の必要性というのは、当然のことながら議論をさせていただいておりますけれども、ご指摘のとおり一度事業化されてしまうと、突き詰めた検証が余りなされないまま継続的に実施されているといったものがございます。よく物の本でスクラップ・アンド・ビルドとかって書かれてますけれども、一度始めてしまうと、次のものに移行するときに、なかなかこの辺ができないまま、検証されないまま、実際行われているという例がよくあります。今、私どもが考えておりますのは、この辺を何とかシステム化していけないものかということで考えております。
それで、現在、既に各課から職員を出していただきまして、新たな
財務会計システムの導入を検討しております。その中で、計画の進行管理という観点から何らかの事業評価あるいは施策評価、こういったことをできるような事務、こういったものを組み込もうと考えています。まだ、システムの詳細については決まっておりませんけれども、こういったことを行って予算編成につなげていきたいと思ってます。
ただ、この場合、すべての事務事業について詳細な評価を行うというのはなかなか難しいことだと思ってます。今、議員おっしゃっております特に新規事業ですとか、ご指摘のような
モデル事業あるいは政策意図を持って始めた事業、こういったものに関しましては、
市民ニーズの変化を定期的に補足するようなこととか、目的の達成度合い、こういったものをとらえるようなことを考えまして、絶えず事業の効果、効率性を検証できるようなことを何とか事務事業として落としていけるようなことができないかという形で、今検討させていただいております。
以上です。
［
市長公室長登壇］
◎
市長公室長（宮澤久志） 鈴木議員のご質問にお答えいたします。
保護者が
帰宅困難者となった場合に、お子さんの対応はというようなお話でございました。
原則として、学校は平常時から下校後の児童の
家庭状況把握に努めて、発災後には教職員は帰宅した後であっても児童の安全が確認できるよう、連絡体制を整えておくという考え方が基本的な考え方だと思っておりますけれども、しかしながら、現実には帰宅した教職員がすぐに児童の状況を把握することは難しいものでもございます。第2回定例会、前回のときに鈴木議員がお話しされましたように、子供がいつもひとりでいるということを隣近所の方に言うことは児童の安全面から難しいというのは、確かにそうした一面があると思います。
このように、学校の目からも離れてしまい、それから地域社会の情報へも乗ってこないお子さんへの行政のアプローチ、実際問題として、なかなか糸口が見つからない状況でございます。まずは、各学校の保護者の方々に各学校から災害時における家庭での約束事や連絡手段、避難先などを決めておいてくださいということを促すことが、まず1つ。
それと、今後考えなきゃいけないのは、近所の子供同士を中心とした保護者の小さな
ネットワークといいましょうか、歩ける範囲の中でお母さん、お父さんの小さな
ネットワークをつくっていただいて、声をかけ合うという習慣をつくっていく、そういった手だてを行政としても考えていかなければならないのではないかと、こういうことを考えております。
以上でございます。
［
鈴木和美議員登壇］
◆鈴木和美 議員 ご答弁ありがとうございました。
企画部長のほうから、今考えておられるということでご答弁をいただきましたので、2問目は少し視点を変えた見方をして、視点を変えてお話ししてみたいと思います。
同じく、複数年にわたって継続されている事業の効果と検証についてという視点でもちろん見るんですけれども、私が委員長を務めさせていただいております
健康福祉委員会で10月に視察に行ってまいりました。他市の
子育て支援施策に関して勉強してきたわけですけれども、事前の勉強、また視察、そして帰ってきてから委員会を開きまして、委員の皆さんといろいろお話をした中で、おおむね本市でもやっている事業が多かった。でも、他市に行ってみると、ああ、なるほどねって。他市に行って、なるほどねと気づいて帰ってきて、自分たちもやっていた。これはどういうことかというと、横の連携がとれていない、見えにくいということだと思うんですけれども、1つ例を挙げさせていただきます。
以前から、私、地域の
子育て支援ということをこちらの議場でも訴えさせていただいております。また、たしか
あり方検討委員会のほうだったと思うんですけれども、提言書の中にも地域の
子育て支援が必要だというふうに出ております。
しかしながら、地域の
子育て支援は、では本市ではできていないのかどうか。私も、以前は少々勉強不足でもあり、地域の
子育て支援、やってください、やってくださいと、この議場からお訴えしています。でも、その後、委員長をさせていただく中で、市内のいろいろな施設を実は回らせていただいております。その中で、地域の
子育て支援は比較的よくできているんですね。ただ、そのできているものは、私が以前から知っていたのは
子育て支援センター、
児童ホームにおける子育て中の
保護者向けのプログラムでした。
先日来、
児童ホームにも伺いましたし、それから昨日は三山の
市民センターに伺いまして、地区社協が行っている
子育てサロンを見させていただきました。その前にも夏見のほうの
子育てサロンにお邪魔したり、それから
児童ホームと共催している事業を公民館に見に行ったりと、いろいろ歩いているわけですけれども、幼稚園や保育園に子供が通っていない家庭の保護者と未就学の子供が対象と想定されていますけれども、船橋市役所の中でも、ついこの前まで、この議場にいらっしゃるような幹部の皆様が主体的になって推進されようとしていた
公立保育園での地域の
子育て支援、しかも、拠点保育園を指定して行うというような計画だったと思います。その段階から、なぜ
子育て支援センター、
児童ホームの事業拡充・拡大を想定せずに
公立保育園だったのかと疑問を持っておりました。
きのう訪れた三山の
市民センターの地区社協で行っている事業を視察させていただきますと、助産師の経験者の方、また看護師さん、保育士さんを地区社協で手配し、多いときでは20組以上、きのうはちょっと天候が悪かったので6組ぐらいだったでしょうか、6組ぐらいの親子が毎回来るそうです。お話を伺ったところ、その助産師さんは公民館でも同様の事業をやられているそうです。公民館の独自の事業ということですね。
公民館事業で行っているそうです。
そこで感じたのは、類似事業を、今までわかってきただけで
児童育成課、保育課、
地域福祉課、そしてきのう改めてわかったのが
社会教育課、そしてきのうの本会議でご答弁の中で企画部長が
男女共同参画の中でもパパに向けた
子育て支援の講習のようなものがあるというようなお話をされていた。これだけの課で類似事業をばらばらに縦割りに行ってきたこと自体、驚くべきことだと思います。そして、それにさらに多額の予算をつぎ込んで類似の事業を始めようとしていたことがとても不思議でなりません。この保育園を中心に、公共の
子育て支援をしようとした局はどこだったのでしょう。また、部はどこだったのでしょうか。部局内の事業をいかに把握できていないかの典型です。
最近、横ぐしという言葉を聞きました。その地域の
子育て支援の事業を見てわかるように、こんなに類似の事業が各課で行われていることに気づけないこともそうですが、縦割り行政の中で横にくしを差してみるという事業の検証方法があるのではないかと思います。市の事業自体を管理する立場として、企画部ではこうした事態があることを知っているのでしょうか。
また、逆に、1つの事業に多くの所管がかかわってくる事例もあります。近年では、船橋小学校の建て替えや行田の
体育センター跡地の活用、新保健所の整備など、この本会議場でも今議会の中でも多く取り上げられています。複数の課はもちろん、部局をまたがって多くの課が関連している案件について、市全体の立場から調整する役割を担うのは、やはり企画部だと思いますが、こうした問題についてどのように取り組まれていくのか、お考えをお伺いいたしたいと思います。
また、地震対策についてのほうですけれども、今、ご答弁をいただいたわけですけれども、現実問題として、第2回定例会のときとさして何も変わっていない状況ということだと思います。ただ、第2回のときと状況が変わっているのは、都が正式にそういう方針を打ち出していくということだと思います。
その後、私も
教育委員会の関係課の方と少しお話をさせていただいたところ、
教育委員会では各学校で放課後の過ごし方ということで、児童生徒がどのような過ごし方をしているのか
アンケート形式で調査を行われているそうです。私自身、振り返ってみますと、よく考えてみると、そんなものを書いたかなという記憶はあるんですけれども、学校は把握されているんですね、放課後、児童がどのように過ごしているかというのを。細かくはわからないでしょうけれども、どのような状況にあるかというのは把握をされています。
ということは、かといって、5時、6時、学校の先生たちがいなくなった後、生徒の安否の把握に努めるというのは難しいことでしょうから、そうなった場合、やはり防災ということで市長公室のほうでどのような対策がとられるのか、お考えになるほうがよろしいのかなと思います。
市長公室長のご答弁の中にも、各家庭でということがありましたが、もちろん各家庭で話し合うのは大切なことです。もちろん、それはしなければいけないし、親の責任でもあると思います。けれども、実際問題、家でひとりでいる場合の対策、どこどこに連絡をしなさいといっても、電話が通じない。じゃあ、どこに避難してねって、もう今の時期だと5時だと暗いですよね。5時、震災のあった真っ暗な中を子供だけが歩いていくのかというと、なかなか現実はそうはいかない。
では、どのような方法をとっていくことができるのかということで、これは今後の検討課題にしていきたいと思いますので、今後ともこの問題については触れさせていただきたいと思いますので、ぜひ第2回定例会の中でお話しいただいたように、地域の方々とどのような連携がとれるのか等々、お話し合いをしていただくなり何なり、避難ということについては、子供だけのことではなくて、とても難しい状況だというのは、自分の会派の中で話した中で、ほかの議員さんにもいろいろと教えていただきました。支援を必要として避難する方たちへの対応というのはとても難しいというのは私もよく理解しておりますので、どうぞいろいろな方面に働きかけ、また
教育委員会のほうでは把握されているということですので、
教育委員会ともよくお話し合いになってご検討を進めていただければと思います。この件に関しては、次回以降の議会で、また取り上げさせていただきます。
以上で2問です。
［
企画部長登壇］
◎企画部長（山崎健二） 2問目にお答えします。
企画として横ぐしができていない点につきましては、今ご紹介がありました
子育て支援策、
公民館事業などについては、正直申し上げて詳細な把握ができていないということで、反省すべき点が多いなというふうに感じております。
今おっしゃられていました地域の
子育て支援、こういったことにつきましては、既存の財産やマンパワーを基本としまして、ちょっと連携をする、やり方を変えることによって、具体的に言いますと、今、
子育て支援部のほうで相談を受けたりしていますけれども、
児童ホームを活用した在宅の
子育て支援、これが非常にうまくいきそうな話を聞いております。こういったことを積極的に推進していくべきものだと考えております。
企画部としまして、重複する事業をどうやって整理していくか、こういったことですけれども、事業の目的や対象が重複するもの、こういったものにつきましては、事業の実施計画の査定の段階で把握できた場合には、これを調整するように私のほうからも職員には指示をしているところなんですけれども、継続事業などで古くからやっているもの、複数の部署が当たり前のごとくやられているものというものは、なかなか整理がつきづらい状況になっています。ですから、この辺につきましては、ちょっと問題意識を持って取り組んでいきたいと思っております。 それから、最後にご案内のありました複数の部署にまたがる案件ですけれども、最近、本会議場でもお話が出てます行田の
体育センターあるいは新保健所ですとか、そういったものというのは、今までと違いまして1つの課ではなく複数の課が1つの土地なり財産なりを活用してやっていくと。今後、限られた予算や財産を有効に活用するという観点からすると、こういったものが非常に多くなってくるのではないかと思ってます。
今お話ししました
体育センターですとか保健所などにつきましては、現在のところ、企画としても積極的に関与させていただいておるところでございます。
以上です。
［
鈴木和美議員登壇］
◆鈴木和美 議員 ご答弁ありがとうございました。
子育て支援策については承知されていなかったということで、以前から私、この場で地域の
子育て支援については、先ほども申しましたとおり多く触れてまいりました。私ももちろん勉強不足だったんですが、私は議員の立場であると同時に、3歳の子供を持つ母でもありますので、
子育て支援という意味での情報というのは、人並みには持ち合わせていると思っております。
でも、実際、地域の
子育て支援というのは、私のもとにどのようなものをやっているのかというのはなかなか伝わってこないし、見えてこなかったので、実際、利用したことがあるところというのは本当にごく一部だけなんですが、地域の
子育て支援、地域の
子育て支援と言って肩を張って頑張る必要がないほどに船橋市は充実して、もうやっている。また、そのやっている事業をきちんと横でつないで、例えば栄養士さんをこちらの事業にちょっとおかりして使うとか、この間行った
保健センターでやってた健康部の事業などで歯科衛生士さんがいらっしゃったので、それをこっちに持っていくとか、いろいろと連携がとれるはずなんですね。とてももったいない。そこにまた新たに財源をかけてというようなことはあり得ないほどにやっておられる。こういう事業管理がきちんとできていないというのは、とてももったいないし、市民にとっても不幸ですね、やっているのがきちんと伝わっていないというのは。
私は今までずっと
子育て支援を中心にやっていましたので、今、
子育て支援政策だけを中心に例に挙げましたけれども、ぜひすべての担当課において、予算に向かうに当たって、毎年やっているから、これはこのまま予算を要求するんだということはないように、ぜひお願いしたいと思います。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
………………………………………………
○議長（七戸俊治）
川井洋基議員。（拍手）
［
川井洋基議員登壇］
◆川井洋基 議員 みんなの党の川井でございます。本日の質問の3番目、
医療センターバス待ち合い施設については、現在工事中でありますので、工事竣工後、改めて質問してまいります。
では、まず
芝山団地建設時に設置されました
独立行政法人都市再生機構、いわゆるURが現在管理する3カ所の調整池の市への移管と、その後の市民開放についてお尋ねいたします。
この地区に存在する調整池については、第1調整池が約1万1500平米、第2調整池は1万4600平米、第3調整池が1万8500平米の3カ所の広大な調整池が現在存在しておりますが、本問題については、平成18年第2回定例会において芝山十
町会街づくり協議会より約3,200有余の署名をもって陳情が上がり、また、その後、21年、22年の定例会において、他の議員からも一般質問がございました。
当地区には
東葉高速鉄道飯山満駅に隣接する第3調整池を含め、この地区に唯一残された合計4万5000平米にも及ぶ貴重で広大な池及び湿地であり、また、それぞれが小学校や中学校に隣接する貴重な公共空間であります。
さて、
本市都市計画マスタープランにおいては、水と緑の環境づくりの構想計画に入っているとのことですが、この調整池の本市への移管が実現すれば、地域住民の貴重な緑地や散策空間、コミュニケーションの場あるいは小中学校の
自然環境教育の場としても大変重要な拠点になることは確実であると思われます。
そこで、お尋ねいたしますが、この第1から第3までの調整池、約4万5000平米にも及ぶ貴重な自然が残る空閑地をURから一刻でも早く市に無償で移管し、早期に都市緑地あるいは公園などの公共空間として地域住民に開放すべきと思いますが、現在、URとの交渉の進捗状況及び移管の見通しはどのようになっているのかお伺いいたします。
次に、
多目的防災施設の建設についてお伺いいたします。
本年3月11日に発生しました未曾有の
東日本大震災により、第1回定例会の議会のさなか、我々議員もかつてない地震による強烈な揺れで、大変驚かされたものでありました。この大震災による今日までの死者1万5840人、行方不明3,611人、避難者は32万8903人にも上り、我が国の災害史上、有数の大震災となりました。
また、この震災では、本市の被害も例外ではなく、目立った人的被害こそなかったものの、海浜公園を初めとする船橋漁港や臨海部の道路の液状化や、一般住宅あるいは北部地区の金堀を初めとする農村部にも屋根がわらの崩落、塀の倒壊などの本市の歴史始まって以来の多数の被害が発生し、多くの市民が罹災したことは周知のことであります。しかしながら、この地震被害に対する水門の閉塞など、災害予防に対する市の迅速な対応と、その後の本市独自の補償事業は、被害市民からは大きな評価を受けてきたものであります。
また、私は本年8月27日から28日にかけ、気仙沼の津波の被害状況の視察と被害者の慰問、そして気仙沼高校生徒による田んぼの除塩実験を視察し、農地の除塩と再生は可能であることを確認いたしました。三陸地方の一日も早い復興を祈らざるを得ません。
また、気仙沼市の中心部に限って言えば、被害らしいものは全くと言っていいくらい見当たりませんでした。地震の被害は、むしろ本市のほうがはるかに大きく、気仙沼市の被害の90％以上は津波による海岸部の被害であるとの地元の話でありました。
そこで、質問ですが、船橋市総合計画第3節、安心・安全な暮らしを支える生活環境づくりによりますと、市域の中心部に広域避難地となる総合公園（防災公園）、ヘリポートの整備を図りますとありますが、この基本計画にある、いわゆる防災公園の建設計画が現在どのようになっているのか、その進捗状況について伺います。
東大地震研究所によれば、東京湾を中心とした地域で今後30年以内にマグニチュード8.0以上の地震が起きる確率は90％以上と発表されているのみならず、また、政府の地震調査委員会では、三陸沖から房総沖の日本海溝寄りにかけて、過去、死者2万人以上を出した明治三陸津波地震で発生した大津波と同規模の津波が発生するとありました。この明治三陸地震は、わずか震度4程度でありながら波高が最大38.2メートルにも達したとあります。もしこの津波が本市に直撃したと仮定すると、鉄道や工場、住宅など、西船地区から津田沼に至るまでの低地はすべて水没することになります。
例えば、この市庁舎の高さが43メートルであります。波高の38.2メートルはこの10階の議場まで津波が達するということであります。また、その津波の被害による遡上高は、さらにその数倍にも達するのみならず、内陸部深く被害が拡大するものと予想されるものであります。現に、
東日本大震災では津波の遡上高は地域により最高56メーターまで達したとの記録もありました。
そこで、近隣市の防災公園の現状を見ますと、お手元の資料をごらんください。（資料を示す）
千葉市の1カ所46ヘクタール、市川で2カ所、計6.5ヘクタール、柏市4.8ヘクタールのそれぞれヘリポートを備えた防災公園が既に建設、機能し、また隣接の習志野市も平成24年から25年にかけて津田沼駅南口に防災公園を建設すべく、これもヘリポートを備えた計画図が既にできております。また、白井市も建設に向けての用地の選定に入っていると聞いております。
本市にも防災に対応した西船近隣公園1.1ヘクタールがありますが、ヘリポート施設もなく、現在のところ、一番小さい習志野市の防災公園と比較しても、わずか半分の規模であります。また、致命的欠陥として、この公園はわずか海抜3.0メートル程度しかなく、津波では全く役に立たないおそれがあるものであります。したがって、現状を見る限り、本市のみが近隣市と比べ、防災対策に著しく立ちおくれている感は全く否めないものであります。
備えあれば憂いなし、あるいは転ばぬ先のつえと昔から言われておりますが、本市もさきの大震災には少なからずの被害があったわけで、近い将来に確実視されている首都圏直下型あるいは房総沖、東海・東南海・南海地震なども想定される事態に備えて、広域的防災施設、いわゆる防災公園の建設を内陸部の高台に早急に計画し、着手することが市民に対する安全・安心の対策上、必要不可欠の施策であると思うものであります。後悔先に立たずと昔から言われており、福島原発の事故の例を見るまでもなく、もはや想定外などの言いわけは通用しないものであります。既に、一刻の猶予もない時期に来ていると思いますが、本市の61万市民の安心・安全に対する防災上の備えとして、市の広域的な防災施設、防災公園を早期に建設すべきであると考えますが、市のお考えをお聞きいたします。
以上、第1問とします。
［下水道部長登壇］
◎下水道部長（長岡秀樹） 芝山地区、URの調整池についてお答えいたします。
進捗状況でございますが、現在、都市再生機構と移管に向けて調整池の治水施設としての機能、例えば貯留容量、構造物の状況などの検証及び確認、現地立ち会いなどを行いながら、早期移管に向けて協議を進めているところであります。
また、移管につきましては、当初3カ所の調整池を同時に移管するとのことでありましたが、それでは時間がかかることから、調整池の機能を精査、検証の上、条件が整った調整池から順次移管が行えるように、あわせて協議を行っているところであります。
なお、移管後の整備につきましては、この場所に野鳥が飛来するなど自然環境にも大変恵まれておりますので、この貴重な都市空間である調整池を地域住民にとって水辺と親しまれる施設と交流の場となるよう、地元住民の方々の意見を聞きながら関係部署と連携を図り、早期移管について鋭意努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［都市整備部長登壇］
◎都市整備部長（中村章） 川井議員のご質問にお答えします。
多目的広域防災施設の建設に関するご質問でございます。
船橋の広域的な災害に対応する防災公園の必要性については、火災時の延焼防止や避難場所あるいは救護、災害復旧の拠点として公園が重要な役割を果たすことから、一時避難場所となる公園の新設や既存公園におきましても、災害時における非常用便所などの設置を行うなど、防災施設の整備を進めているところでございます。
ご質問の広域的な防災公園の整備についてでございますが、千葉市を初め、近隣市においても積極的に防災公園の整備に取り組んでおり、本市におきましても、できる限り早く事業化を図っていく必要があると考えております。
しかしながら、後期基本計画においても、この防災公園については、主要な取り組みとしては挙げておりますが、多大な財政負担を伴うことから、事業化の時期等については全庁的な調整が必要と考えております。私どもの都市整備部としては、今後、事業化に向け、関係課と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［
川井洋基議員登壇］
◆川井洋基 議員 ご答弁ありがとうございます。
次に、調整池の早期移管を図りたいというご答弁でございましたが、この地域の市への移管要望が出てから既にもうかなりの年月を要しておりますので、おおよそいつごろに実現の可能性があるのか、また、都市再生機構のどの部署と打ち合わせしているのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
以上、2問とします。
［下水道部長登壇］
◎下水道部長（長岡秀樹） 第2問についてお答えいたします。
移管の時期とのことでございますが、平成24年度内を目途に、治水施設として最も重要な貯留・調整機能の精査、検証を終えて、その後、条件の整った調整池より移管を受けてまいりたいと考えております。
次に、都市再生機構のどの部署とのことでございますが、都市再生機構も市同様に幾つかの部署に分かれておりまして、現在、移管の協議は千葉地域支社業務部基盤整備チームと行っているところでございます。
以上でございます。
［
川井洋基議員登壇］
◆川井洋基 議員 ご答弁ありがとうございました。
防災公園の建設と芝山地区の調整池の移管が一日も早く実現することを切にお願いしまして、了解といたします。
ありがとうございました。
………………………………………………
○議長（七戸俊治） 松嵜裕次議員。（拍手）
［松嵜裕次議員登壇］
◆松嵜裕次 議員 まず、通告1の地域防災計画の見直しと防災まちづくりについてお伺いをしたいと思います。
地域防災計画の見直しスケジュールの件で伺いたいんですが、本市では昨年度から地域防災計画の見直し作業を行っております。23年度は素案を作成して防災会議に諮って議会へ報告をする、24年度にはパブリック・コメントを経て修正案の作成と議会への報告をし、県との事前協議などの後に県の承認後、計画の発動とされています。これに関係する国及び県の動向など、以下4点の理由によって見直しスケジュールが予定どおり進むのかどうかについて伺いたいと思います。当初想定されていた東京湾北部地震の想定被害に加えて、
東日本大震災での被害状況も踏まえて伺っていきたいと思っております。
まず、国の動向でありますけれども、これまでも本市がこの策定内容を注視すると、これはいろんなところで答弁をされていましたけれども、中央防災会議の地震・津波対策に関する専門調査会の報告書、これが9月28日に公表をされました。この中には、防災まちづくりの観点から、地域防災計画と都市計画との有機的な連携、また複数の地方公共団体の共同による広域的な防災計画の策定、さらに防災教育の実施など、防災意識の向上とリスクコミュニケーションの強化など、各自治体が防災計画上検討しなければならない事項が多く含まれております。
このことから、当初の見直し内容から大幅に変更しなければならない部分があるのではないかという点、また、今回の震災の被害状況と照合して、特に液状化や津波による被害など、新たな被害想定をしなければならない箇所もあるはずであります。専門調査会の検討結果の反映を考えれば、本市の見直しスケジュールへの影響はかなりあるのではないかと思います。
国の動向の2点目としては、また10月には津波防災地域づくりに関する法律案が閣議決定をされていて、これらの内容、特に市町村によって、この推進計画を作成をするんだという内容が入っています。これについても注視をしていく必要があるのではないかと思うわけであります。
県の動向、3点目、4点目は県の動向ですが、現在、県が千葉県地域防災計画（地震・津波被害対策計画）というものの見直し作業を行っています。これが実は本市の地域防災計画の見直し作業と同時並行で行われていて、この大体のあらあらが示されるのが来年の夏から秋だというふうに言われているわけであります。本来は、この県の見直し作業の結果を待って、本市の計画に反映させることが必要なのではないかと思われる点があります。
4点目には、本年9月2日でありますが、千葉県の防災危機管理監から発表された県内沿岸部27市町村の津波震災予測図等に係る
アンケート調査、これは本市も
アンケートに答えておりますけれども、これが発表されていますが、県は昨年の10月に津波避難計画策定指針というものを発表しておりますが、今回の震災の津波被害を受けて、平成18年度に作成した津波浸水予測図、これは延宝地震、元禄地震を想定したと言われておりますが、これを新たに作成し直すことを検討しています。実際に、船橋市も県が新たに津波浸水予測図の作成をすべきだという意見を述べているわけで、これらのデータがまとまれば、本市の津波避難計画もかなり修正が求められる可能性があるのではないでしょうか。これは、本市の見直しスケジュールに影響がないのかどうか。
以上4点挙げましたが、この4点から、本市の進めている地域防災計画の見直しについて、前述の、今申し上げましたスケジュールどおりに作業が進むのかどうか。私は、かなりこれは厳しいのではないかと思っていますが、また、その際、津波被害や液状化被害などの想定について、どこまでのデータが生かされるのか伺いたいと思います。
次に、同じ地域防災計画の中では、地域防災の担い手の養成についてという点で伺いたいんですが、地域防災リーダー養成講座事業については、自主防災組織の活動の活性化や自主防災組織未結成団体の結成促進が主な目的であります。ですので、自主防災組織がまだ結成できていない町会自治会に対して、気づく、気づきという点での効果は認められるとは思いますけれども、実際に地域防災の必要性に即した担い手づくりになっているのかどうか、この点については
決算委員会でも指摘をしたところであります。
発災時に避難所が開設をされると、非常参集職員なども間に合わない初期段階での対応が地域に求められることが十分に想定をされます。また、災害時要援護者の救出や避難誘導などにおいても、多くの担い手が必要になります。こうしたニーズへの対応として、防災士の資格取得を進めていく方針が求められるのではないかと思うわけであります。実際に、本市においても、職員の防災士資格の取得を目標化して実施をしています。また、市民が防災士資格を取得する際にも、その受講料の助成をしている自治体がふえてきています。助成額は受講料の2分の1から3分の2程度が多いようでありますけれども、地域防災の担い手づくりの一環として、これは検討すべきではないかと思います。
また、既存の地域防災リーダー養成講座事業においても、避難所の実際の運営に関する講座というものを設けていく必要を感じますので、以上、見解を伺いたいと思います。
それから、防災まちづくりの観点から2点伺いたいと思います。本市の、多くの課題がありますが、そのうち2つ、1つは行きどまり道路の問題、もう1つは密集市街地の問題であります。
まず、行きどまり道路の緊急避難路整備、2方向避難の実現についてであります。
先ほど開会前に、非常に資料が読みにくいと言っておしかりを受けましたけれども、（資料を示す）これは板橋区のパンフレットをファクスしたもの、いただいたものをコピーしましたので、非常に見づらいんですが、見やすいところだけ見ていただければと思うんですけれども、本市は市内各所において多くの行きどまり道路が存在いたします。もと農地であった地域が開発行為によって宅地になって、これによってもとの農地の中を通る幅員が十分でない道路から、さらに道路が枝状に伸び、その多くは他の道路と接続しない行きどまり道路となっている箇所が多くあります。
こうした袋小路は、災害時において双方向の避難ができない、非常に危険な地域と言えます。道路の中途にある建築物が倒壊をしたり、また火災に遭ったりすることで避難路が遮断されることになるからであります。本市の防災まちづくりを考える際に、この行きどまり道路の緊急避難路の確保という観点が非常に大事であると思います。
ここに資料を添付しました板橋区でありますけれども、これは平成9年度から、職員の提案によって、この行きどまり道路の緊急避難路整備事業を開始いたしました。本年11月15日現在、69カ所917世帯分の避難路を確保しているということであります。
行きどまり道路、袋小路の道路というのは、特に、本市もそうですが、密集地市街地等では行きどまりの先の民地の裏に他の道路が通っているケースが実は多くあります。具体的には、庭先や敷地内など建築物の間を利用して、既存の裏口にある門扉であるとか、また門扉を新しくつくったりとか、ケイカル板──けい酸カルシウム板というんでしょうか、よくマンションのベランダに、災害時はここを破って隣戸に避難できますと書いてあるような、あれがけい酸カルシウム板と思うんですが──これを使った隔壁の設置などを行って、消火器ボックスや区域内の壁面などに緊急避難路の表示をしているものであります。整備費用は、1カ所当たり平均21万円ですけれども、全額区が負担をしています。
特に、これは防災上、非常にメリットがあるとは思うんですが、防犯上のリスクがあるということで配慮が必要だと思いますけれども、板橋区に調査をしましたところ、これは避難路なので、この門扉をつくった場合、これを常時施錠することはできない。だけども、ドアノブにカバーを取りつけて、緊急時にはこのカバーを割って出られるようにする対策をとっているということであります。また、事業の性格上、事業箇所は一般には公表はしない。地域の方たちが理解をしていればいいんだということで公表はしないということでありました。これはかなり合意形成に時間がかかっているケースもあって、昨年度はたしか130万ぐらいの予算をとって60万ぐらいの執行だったと思うんですけれども、3カ所ぐらいはできていると。粘り強く取り組んでいると思われます。
行きどまり道路の防災対策は、本市においても喫緊の課題だと思いますので、これについても検討すべきと思いますが、見解を伺いたいと思います。
それから、密集市街地の整備について、この防災まちづくりのもう1点でありますが、この件については、平成19年第1回定例会で私が整備方針の確立と優先整備すべき地区の選定などを求めたところであります。ご答弁では、建設局において関係各課による研究会を組織し、県と連携を図りながら取り組みたいとのことでありました。しかし、新しい基本計画では、現行計画に合った既成市街地の再整備という小分類の政策自体がなくなって、その中の密集市街地整備についても、文言もそっくり見えなくなっています。
平成15年のデータでは、本市には14地区、77ヘクタールの重点密集市街地、これは地震等において大規模な火災の可能性があり、重点的に改善すべき密集市街地のことでありますが、これが存在をいたします。これまでの取り組みについて再度確認をしたいと思います。
通告2のニート・フリーター調査報告についてでありますが、本市では昨年度、緊急雇用創出事業の中でニート・フリーター調査を行いました。病院や高校、親の会、社会復帰施設など328カ所からの
アンケート調査を行って、本年2月に調査報告書をまとめたところであります。この調査報告については、そのサンプル数の少なさや、また事業を委託した調査実施機関による調査がきちんと行われていたのかどうかなどについて
決算委員会で指摘をしたとおり、幾つか物足りない点がありますが、本市における若年無業者の課題などについて一定の課題が抽出できたことは評価をしたいと思います。
元来、この調査は本市が事業化予定の地域若者サポートステーション設置のための基礎調査であり、市はこの必要性に基づいて、サポートステーションの実施団体を公募し、適当と思われる団体を県に推薦をして、県の同意を得てから厚生労働省からの委託を受けると、これが本事業の流れでありますけれども、実際、市も1月にはこの事業団体の募集を行って、公募型プロポーザル方式で推薦団体を選定をしましたが、厚生労働省からの委託を受けられなかったとのことでありました。
このことから、今後においても、市が推薦をしても国の委託を受けられないという事態も想定されるわけであります。この調査では、心理カウンセリングと並行したキャリアカウンセリングや就労支援の必要性、また就職や生活状況などの相談に対して、支援施設の役割の大きさなどの結果が得られておりますから、これには地域サポートステーションの設置が必要との結論になっています。
このようなことから考えれば、今後、国による委託が行われないことも想定して市単独での事業実施も検討していく必要があるのではないでしょうか。昨年度、国の委託を受けられなかった経緯も踏まえ、見解を伺いたいと思います。
以上で1問です。
［
市長公室長登壇］
◎
市長公室長（宮澤久志） 松嵜議員の防災に関するご質問にお答えいたします。
まず初めに、地域防災計画の見直し、スケジュールどおりいくのかというふうなご質問でございました。
まず、中央防災会議の地震・津波対策に関する専門調査会報告についてですが、本市は地域防災計画の見直しにおいて、当然これを反映させていく必要があるものであり、新たな地域防災計画の構成内容について、現在検討を行っているところでございます。また、現在見直しが行われております千葉県地域防災計画につきましては、作成完了が来年の秋ごろの予定であり、本市の地域防災計画の素案が作成される時期に公表になる見込みとなっております。
このように、県の見直し作業の結果を待たずに市の計画の策定を進めることとなるわけでございますけれども、県の計画と並行して市町村の計画変更を進める自治体に県のほうも配慮しておりまして、県は見直しの基本方針を策定次第、市町村へ内容を示すと言っております。県の計画の策定方針を踏まえながら市の見直し作業を行うことは、現時点で可能であるというふうに考えております。
また、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律──いわゆる第2次一括法が8月30日に公布、施行されたことにより、災害対策基本法第42条が改正され、市の地域防災計画の作成、修正に係る県協議が廃止され、事後報告となりましたことは、市町村による地域特性を生かした地域防災計画の策定を促すものでございます。
それと、津波の予測データにつきましては、これは先番議員にもお答えいたしたところですけれども、今年度に国土交通省の東京湾・相模湾の港湾における地震・津波対策検討会議に、千葉県においてそれぞれ津波シミュレーションによる被害予測の実施が予定されております。これは船橋市も参加しております。これらのデータの提供を国及び県へそれぞれ要請しておりますので、本市における津波避難計画策定に活用してまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、船橋市の地域防災計画の策定、来年度でというのがスケジュールでございます。国・県のほうもかなりピッチを上げているはずです。各自治体、早くやれというふうにかなり言っております。他県、他市、全国的に地域防災計画を前倒しでやるというのは、もう基本的な考え方でございますので、県・国もそれにこたえるような形でやっていくはずでございますので、私どもとしましては、当初の計画どおり何とか進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、地域防災の担い手の養成についてでございます。
人材の育成というのは非常に重要な課題であるというふうに認識しておりまして、平成21年度から実施しております地域防災リーダー養成講座によりまして、まずは地域防災の担い手を数多く養成していきたいというふうに考えております。現時点では、市民の防災士資格の取得に対する助成については、今後の課題というふうにさせていただきたいなというふうに思ってます。
それと、地域防災リーダー養成講座においての避難所に関する基本的なこと、これは取り入れていくべきというふうなご発言でございました。
今年度のリーダー養成講座において、まず初めて導入してみました。今後については、自主防災組織の方々が避難所を運営するに当たり必要な事項、これは随時盛り込んで、工夫しながら運営していきたいというふうに考えてございます。
最後になりました板橋区の緊急避難路整備についてのご質問でございました。
私どもも、これ、初めてお聞きして、なるほどというふうな部分でございました。ご案内いただいて、幾つかのハードルがあるなというふうな思いをしております。ご紹介いただいた中での防犯面ですね。自由に──自由にといいましょうか、ある程度通過ができるということは、ひったくり犯人はそのまますっと逃げられるというような状況にもできるわけで、この辺の合意形成というのはなかなか難しいかなというふうには思ってもおりますけれども、まず板橋区が導入した経緯とかきっかけ、そういった情報を収集して研究してまいりたいと思っております。 以上でございます。
［建築部長登壇］
◎建築部長（浅見竜夫） 松嵜議員の地域防災計画の見直しと防災まちづくりについてのうちの所管事項についてお答え申し上げます。
平成15年7月に重点密集市街地の概要が国土交通省から示され、それに基づいて国土交通省に報告を行ったところでございます。その後、平成22年10月に、やはり国土交通省から新たに建物倒壊による道路閉塞の危険性を加えた新重点密集市街地を設定するための依頼があり、同基準で報告を行っており、現在、新重点密集市街地の確定に向けて作業を行っているところでございます。
この密集市街地に対する取り組みの一例といたしまして、平成17年11月に買収し、整備した本町4丁目広場公園は、緊急時における避難場所及び避難路を確保する事業として行ってまいりました。しかしながら、密集市街地の解消に向けた基本的方針や方向性を研究会という形での検討をすることは行っておりません。
以上でございます。
［経済部長登壇］
◎経済部長（福田幸雄） 地域サポートステーションの設置に関してお答えいたします。
議員がご質問の中でございましたように、平成23年度分として全国で10カ所の募集枠がございました。市では1月に実施団体の募集を行いまして、公募型プロポーザル方式にて選定しまして、県の同意を得て、この団体を推薦いたしましたけども、残念ながら採択されませんでした。採択されなかった理由については、開示されておりませんので、確認できません。
調査報告書から、4割から5割の若者が7年以上にわたりニート・フリーターの状態で、健康面や人間関係などの不安から自信をなくし、何らかの原因で病院へ通院したり自宅へ引きこもるなど、社会へ適用できなくなっているとの調査結果も得ております。このことから、船橋市内に約4,500人が潜在していると推計されるニートに対して、働く意欲や不安や悩みを持つ若者に対し、職業意識の啓発や社会への適用、職業的自立を支援するための施策を構築する必要があると考えております。
このため、県内3カ所──これは千葉市、柏市、市川市でございますけれども──のサポートステーションの実情ですとか、有効な支援方法などを分析するとともに、本人、保護者から生の声をお聞きしまして、若者に何が望まれているか、ハローワーク、それからジョブカフェ、医療機関等とも連携を図っていく中で検証したいと考えております。
以上です。
［松嵜裕次議員登壇］
◆松嵜裕次 議員 ご答弁ありがとうございました。
後ろのほうからですけれども、このニート・フリーター調査報告と地域若者サポートステーション設置の件ですが、再度国の採択が受けられるように取り組んでいくという方法もあるし、国が絡まないということは、要は市単独でこの事業を考えていく、この2つの方向性が考えられると思います。
いずれにせよ、調査報告で得られたデータの対応というものは生かしていかなければいけないと思っておりますので、例えばその上から考えれば、ジョブカフェと、このサポートステーションとでは一部事業内容が重複をしています。本市にはジョブカフェがあるという利点を活用しながら検討すべきなんですが、例えばキャリア開発プログラムとか意欲向上プログラムとか、これはサポステが行っているカリキュラムなんですが、これ、一部ジョブカフェでも行っています。例えば、それ以外、サポートステーションでなければできなかったような、例えばインテークという初回相談であるとか臨床心理士による継続的なカウンセリングであるとか、もっと言えばアウトリーチといった訪問支援、このようなものを市が行っていくことで、かなりジョブカフェとの連携によって一定の役割を果たすことができるのではないかとも思いますので、その点については、ある程度市のほうでも取り組んでいきたいという部分のご答弁をいただきましたので、今後検討していただきまして、またしかるべきときに伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、地域防災計画の見直しについては、そのスケジュール、国や県の動向を踏まえても策定スケジュールには何とか支障がないだろうというご答弁だったと思います。
地域防災計画の見直しというものは、確かに急いでいただきたい課題であるんですが、しかし、策定を急ぐ余りに、本来必要なデータに基づく検証や対策がおろそかになってはならないと思いますし、まして、この策定作業が始まってから、今回、
東日本大震災という計画の根幹にかかわるような事態が発生したわけでありますから、また、さらに国や県が今、津波のシミュレーションをしてますけれども、このデータがいつごろ来るのかな、これもまだ見えない部分があるわけであります。その辺の不安点がありますので、質問をしたわけであります。しかし、これも推移を見ながら、またご意見を伺いながら、こちらも意見を言っていきたいと思っております。
それから、防災まちづくりの観点では再質問させていただきますが、これはやはり、今回2点伺ったんですけども、取り組んでいくべき方向性の明示、もっと言えば、明確に所管していく部課みたいなものが必要ではないかという印象を受けました。
例えば、行きどまり道路の問題ですが、確かに防災・防犯両面からメリットもリスクもある取り組みであるわけです。でも、本当ならば、今回のご答弁では、これは本市特有の問題なんですね。これに対して、これが必要なんだ、もしくは不必要なんだという政策判断に立った見解を伺いたかったけれども、そういうところまではまだ至ってないと思います。
また、密集市街地の整備についても、この密集法の施行というのは平成9年ですから、もう14年たってるわけでありますけれども、長年の課題であります。しかし、基本的には、これは進んでいない。なぜかというと、これは取り組むべき課題であるとか所管というものが多岐にわたるから進まないんだということを聞いたことがありますけれども、例えばそのほかにも、今回出ている避難マンションの問題とか、今も防災公園の話、先番議員から出ました。みんな、とりあえず所管はあるんですが、所管が当然全部の問題について複数にわたっている。複数にわたると、途端に反応が悪くなって歩みが遅くなる、これは防災に係った問題ではないけれども、今、防災公園のところでも出ましたですね、全庁的な調整が必要だというご答弁がありました。
いずれにせよ、このことを考えると、防災まちづくりという観点での地域防災計画とまちづくりの有機的な連携、これは国の報告書にある文言でありますけれども、この体制づくりが極めて必要であると思います。そのためには、一定のやはり方針を定めなければならない。そして、施策の企画とか管理とかをつかさどるセクションなり人なりがいなければいけないと思うし、それに基づいて所管ごとの事業展開にという図式が、これは必要になってくると思うわけであります。まずは、この方針なり計画をしっかり定めていかなければいけない。
なぜならば、地域防災計画というものは、災害に対する予防とか応急とか復旧とか、そのようなものを定めた計画でありますから、じゃあそのために防災まちづくりをどうしようかというものを定めたものではないと思いますし、また、災害に強い町という言葉がよく出てきますが、といっても本市特有の、私が今回試みに2つ挙げた行きどまりの道路と密集市街地といったこの問題、特有の問題にどのように対応していくのかという計画が現在不在であるということであります。（予定時間終了2分前の合図）
ですので、その点で1点お伺いしたいのは、今、私がお話ししてきたようなこと、これは地域防災計画で対応できるのかどうか。私はできないと思うんですけれども、できるかできないのか。できなければ、どのように考えていかれるのか。基本計画からも、これは明確に読み取れませんでしたので、何らかの計画なり方針の策定が必要だと思っておりますので、その点について再度お伺いをしたいと思います。
以上で2問です。
［
市長公室長登壇］
◎
市長公室長（宮澤久志） 松嵜議員の2問目にお答えいたします。
大変難しいご質問をいただきました。新しい地域防災計画の中で防災まちづくりが進むのかというようなお話であったと思います。ある意味、縦割りの中でどうやってそういったまちづくりが進められるのかということでございます。
基本的には、おっしゃったように地域防災計画、災害を想定して、発災前の準備、それから発災後の対応というのを示したものでございます。先ほどおっしゃったように、国の中央防災会議の中で有機的な連携というふうに改めてうたわれておるわけでございますが、船橋市の場合、この地域防災計画で1つの災害に強い町の準備段階、対応段階というのは定めているという形で、まちづくりの形といいますと、どうしても都市マスタープラン、やはり今年度策定予定になっておりますけれども、都市マスタープランの中で全体構想として、これは掲げていくという、その辺の国のほうの中央防災会議の有機的な連携というふうな部分にかかわってくると思います。都市マスタープランの中でも、全体構想として防災まちづくりというのは掲げてございます。ですから、その中で今動かしていかなければいけないというのが基本的な考え方でございます。
地域防災計画は、これから策定されていきますので、その中で全市的に取り組んでいかなければならないという部分は、だんだん明らかになっていくというふうに考えております。一つ一つ課題ができたときは、やはり都市マスタープランに掲げてある防災まちづくりという視点の中で何とか動かしていくというふうに、今はこういうふうなお答えしかできない。これでご勘弁いただきたいと存じます。
以上でございます。
［松嵜裕次議員登壇］
◆松嵜裕次 議員 ありがとうございました。
大きな問題ではあるんですが、非常に大事な問題だと思います。ですので、新しい地域防災計画の発動が来年度ですので、そのときぐらいまでには一定の方向性を見出しておいていただきたいと思っております。
今、公室長のほうからも地防計画の見直し作業の中で見えてくる部分もあるということ、これは尊重いたしまして、また改めてそれについては伺う機会を設けさせていただいて、この場で伺っていきたいと思います。
以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
………………………………………………
◎議会運営委員長（長谷川大） 暫時休憩をお願いします。
○議長（七戸俊治） ここで、会議を休憩します。
14時20分休憩
──────────────────
14時35分開議
○副議長（鈴木いくお） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の一般質問を継続します。
浦田秀夫議員。（拍手）
［浦田秀夫議員登壇］
［環境部長登壇］
◎環境部長（林和也） 放射線の測定と放射性物質の処分についての第2問にご答弁いたします。
放射性物質環境汚染対策特別措置法は、平成24年1月1日に全面施行されますが、政省令が未定であるため、1次の指定については保留にしたものでございます。市といたしましては、本市域の地域単位の状況や国費の補助対象範囲が明確になった際に、再度指定に関する検討をするとともに、国等と協議を行いたいと考えております。
以上でございます。
［副市長登壇］
◎副市長（水野靖久） デマンドタクシーの件からお答えしたいと思っています。
3月定例会で当時の企画部長から、医療センターも視野に入れながら検討するとご答弁を申し上げたことにつきましては、若干わかりづらい表現で恐縮でございますが、あくまでも検討趣旨として答弁申し上げたものでございます。
また、その後、今年度に入りましてタクシー運行の具体的な検討に入りましたところ、公共交通不便地域の重点地域のみを対象としまして、運行先を医療センターとすることは、他地区との公平性の観点から整合性をとりにくいということを改めて認識をしたところでございまして、政策会議におきましてさらなる検討を要するという結論に至ったところでございます。この政策会議には市長のほうも出席をしておりまして、市長も同様な判断をしたというところでございます。
次に、住宅リフォームに関する件でございますが、9月議会におきまして経済部長のほうから、「今後、反応を見まして、3月補正等、適切に対応してまいりたい」と答弁申し上げたところでございます。
9月議会の時点におきましては、まだ制度が始まっていないというところでございましたので、3月補正の可能性を否定できないということで、このようなお答えをさせていただいたところでございますが、今定例会でも先番議員に対しまして経済部長からご答弁申し上げたとおり、今回実施した中で見えてきましたさまざまな課題を整理した整理・分析の上で、新年度予算に向けて検討してまいることが必要かなと考えておりますので、ご理解をいただければと思います。
以上でございます。
［浦田秀夫議員登壇］
◆浦田秀夫 議員 副市長から答弁ありましたけれど、全く理解できませんね。これは目的施設として医療センターについて検討しないかという質問に対して、検討するという答弁なんですよ。ね。それで、それはいろんなことを考えて、検討するという答弁をしたんでしょう。
それから、住宅リフォームも、もしそうであるならば、何も3月議会で、3月補正等なんて言わなきゃいいじゃない、最初から。9月の補正予算を見てから検討したいと言えばいいじゃないですか。3月の補正を検討しますかという質問に対して、検討すると言ったんだよ。ね。いかに答弁がその場しのぎでごまかしか。口任せ、────────────────（12月5日取り消し許可）こういう答弁じゃないですか。全くこれはね、我々質問する議会を軽視して、結局、市民を愚弄するんですね。
市長、どう、こういう答弁は。いいんですか、これで。正しいんですか、答えてください。
最後に、デマンド方式の乗り合いタクシーの実証実験で目的地に北習志野を加えることは、
決算委員会でもご答弁ありましたし、先番議員への答弁もありましたので、ぜひ実現できるよう、この点は要望して質問をいたします。市長、答えてください。（予定時間終了の合図）
［市長登壇。「答えることができないんだ
ったら言えばいいんだよ」「答えないん
だ、最初から。答弁できないんだもん」
と呼ぶ者あり］
◎市長（藤代孝七） 浦田議員のご質問でございますけども、交通不便地域におきます新公共交通システムの導入、これは市民の皆様が安心して生き生きと生活するためにお約束をした8つの事項のうちの1つであります。
3月議会におきまして、私も「その実現に当たりましては、地域の皆様のご意見を伺いながら、私も熱意を持って遂行する所存でございますので、活性化協議会の中で議論をいろいろといただきながら、新たな基準や仕組みの構築を進めてまいりたいと思っております」と、このように答弁をいたしたところでもございます。
具体的な検討につきましては、水野副市長が会長をしております船橋市地域公共交通活性化協議会の中で議論していただいているところでもございます。その後、今年度の実証実験を行うに当たりまして、担当部においても検討を重ねた上で、政策会議を開いて協議をいたしたわけでございます。
私も医療センターへの足については何とかしてあげたいと思っておりますが、政策会議の結果、今回の実証実験を行っている重点地区からに限って、医療センターまでの運行を行うことにつきましては、他の地域にお住まいの市民の皆様方との公平を確保することが難しい点もあることから、引き続きさらなる検討を指示したところでもございます。
また、医療センターへのアクセスにつきましては、より多くの市民の方の足を確保するために、路線バスを活用するなどした他の方法についても検討するよう指示をいたしたところでもございます。
そして、先ほど水野副市長のほうからリフォームの答弁をいたしましたけども、確かにことしの9月議会に経済部長のほうから答弁をしてございまして、3月の補正予算というようなことでございましたけども、一昨日でございますか、私のほうからは、お話のございましたそういった内容を、今、
アンケート調査をいたした中に新たに新年度で予算計上をしていきたいと、このように答弁をしたところでもございます。
………………………………………………
○議長（七戸俊治） 杉川浩議員。（拍手）
［杉川浩議員登壇］
◆杉川浩 議員
自由市政会の杉川です。よろしくお願いいたします。
では、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、通告の3は次回以降にさせていただきます。
東日本大震災から8カ月が過ぎました。被災地の早期復旧・復興はだれもが願うところであります。船橋市の被災地でも復旧に向けた取り組みが進んでおります。
震災当時、液状化の被害を受けた湊中学校、地割れが起き、水浸しになったグラウンドは、9月に行われました体育祭に間に合うよう修復され、ことしの体育祭は例年以上の盛り上がりを見せました。本当にありがとうございました。
また、校舎も液状化で破壊された昇降口など被害の目立つところは修復され、生徒たちは通常の授業を行っております。しかし、この校舎にはまだ亀裂が残り、窓枠はゆがみ、教室のドアは傾きで自動に閉まってしまう。このような状態で本当に安全なのか不安が残ります。
ここでお尋ねをいたします。
現状の湊中学校の校舎は、安全に使用することができるのでしょうか。また、湊中学校は避難場所に指定されておりますが、校舎や体育館は日の出地域の住民の方や生徒が安心して避難できる場所としてお考えか、市の見解を伺います。
次に、震災で大きな被害を受けました日の出や栄町を見ますと、まだ手のつけられていない箇所が多くあります。被害に遭われた住民の方からも、早く復旧工事をしてほしいと要望の声が聞こえます。現在の道路やインフラなどの復旧工事の進捗状況と今後の予定についてお伺いをいたします。
学校完全禁煙化について、これは第2回定例会で質問をさせていただきましたが、あれから半年がたちました。学校禁煙化に向けての取り組みはどのように進んでいるのかお伺いをいたします。
以上、1問といたします。
［管理部長登壇］
◎管理部長（石井雅雄） ご質問のうち、所管事項についてお答えいたします。
大震災による湊中学校の被害につきましては、校庭の液状化、防球ネットなどの復旧で、学校、そして地域の方々のご理解、ご協力がありまして、速やかな復旧を目指すことができたと考えております。
ご指摘の校舎の亀裂などでございますが、施設課職員が調査を行いました。柱などの主要構造物に影響のある亀裂は見られなかったと報告を受けております。そのようなことから、建物の使用に支障はないものと判断しております。
また、この校舎につきましては、現在、耐震改修に向け、作業を進めているところでございます。
以上です。（「自動ドアに改修したんだ」「自動ドアになったんだ」と呼ぶ者あり。笑声）
［
市長公室長登壇］
◎
市長公室長（宮澤久志） 杉川議員のご質問にお答えいたします。
湊中学の、避難場所としてどうなのかというご質問でございました。
今、管理部よりご説明がありましたとおり、担当部の調査によりまして、建物の使用に支障はないものということでございますので、避難場所としても使用は支障はないものと考えております。
以上でございます。（発言する者あり）
［道路部長登壇］
◎道路部長（山本哲夫） 杉川議員のご質問にお答えいたします。
道路の災害復旧事業の進捗につきましては、発注工事総数29件のうち、栄町1丁目、日の出2丁目などにおいて完了した工事が3件、潮見町及び高瀬町などで施工中のものが18件、入札手続中のものが5件、また残る3件につきましても、現在設計中であり、年度内にはすべての工事を完了する予定となっております。今後、未発注工事を速やかに発注するとともに、施工中の工事の早期完了に向け、努力してまいります。
次に、市内における
インフラ施設等の復旧状況につきましては、関係企業に確認したところ、水道、ガスは既に完了しておりますが、東電柱の復旧率が現時点で約26％であり、平成24年度末にずれ込むとのことでございます。また、NTT柱は仮復旧として、すべて完了しておりますが、東電柱への共架部分につきましては、東電柱の復旧がおくれていることから、完了は東京電力の復旧時期と同じとのことでございます。
以上でございます。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（魚地道雄） ご質問のうち、所管事項についてお答えいたします。
これまで受動喫煙防止対策に関する通知や校長会議、校長の目標申告面接時など、さまざまな機会をとらえて受動喫煙防止対策を推進するように指導してまいりました。
その結果、平成23年5月の調査で敷地内禁煙か建物内禁煙を実施していた学校は84校中59校、70％でしたが、10月の調査では84校中70校、83％と改善されております。また、特別な設備なしと回答した学校は、今回初めてゼロとなりました。教職員の喫煙者についても、平成19年度の調査では336名でしたが、平成23年10月の調査では287名に減少しております。
以上でございます。（発言する者あり）
［杉川浩議員登壇］
◆杉川浩 議員 ご答弁ありがとうございます。
現状の湊中の校舎が避難場所として支障がないとご回答いただきました。（笑声）湊中避難区域の住民の皆さんや保護者の皆さんにこれを伝えたいと思っています。（「いや、補強工事が終わってからがいい」「伝えないほうがいいんじゃないの」と呼ぶ者あり）まずは、伝えさせていただきます。（笑声）
災害復旧の進捗状況のご答弁、ありがとうございました。市として全力で復旧に努めていただいていることはわかりました。引き続き、早期復旧に取り組んでいただきますよう、お願いをいたします。
次の2問目に入ります。
先番議員の質問と重なりますが、湊中避難区域の住民の方や湊中の保護者からは、湊中は津波避難場所にはならないと心配しております。市役所庁舎を津波避難ビルとして希望しているわけですが、市役所庁舎を津波避難ビルに指定することはできないでしょうか。
また、第2回の定例会で
市長公室長が答弁した津波避難ビルの確保は進んでいるのかお伺いをいたします。
学校禁煙化に向けて、ご回答ありがとうございます。
学校禁煙化については、10月の調査で敷地内全面禁煙17校、建物内全面禁煙53校、分煙が13校、少しずつではありますが、教職員の児童生徒の健康への意識が理解されてきたようです。しかし、校舎内に喫煙所を設けたり、校舎の外でたばこを吸えば、校舎内に煙が侵入しないと思っているのでしょうか。（「風向きによる」と呼ぶ者あり）風向きなどで侵入しているんです。（笑声）
千葉市や市川市、松戸市、柏市、習志野市、浦安市の近隣市は、全校で敷地内全面禁煙ができています。なぜ船橋はできないのでしょうか。（「ファッショだ、ファッショ」と呼ぶ者あり。笑声）理由をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。（発言する者あり。笑声）
［
市長公室長登壇］
◎
市長公室長（宮澤久志） 杉川議員の第2問目にお答えいたします。
湊中学、避難所に指定されていること、第2問でございます。
市役所を津波避難場所と指定することはできないかというご質問でございました。津波の避難ビルの確保が進んでいるのかという、あわせてのご質問ですけれども、これは先番議員にもお答えしましたとおり、この地域の民間マンションなどを検討を行っておりますけれども、やはりセキュリティー等の問題、やっぱりオートロックで現在のマンション自体が管理人等がいないというふうな問題がございまして、なかなか前に進んでいないのが現状でございます。
ですから、まず公共施設を視野に入れて関係部局と協議を進めているところでございます。その中で市役所庁舎、このビルについても津波の際の一時的な受け入れ場所として活用できるよう、施設管理等を含めまして関係部局と協議を進めております。
以上でございます。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（魚地道雄） 杉川議員の2問にお答えいたします。
船橋市
教育委員会では、これまで議員ご案内のように各学校の実情に応じて受動喫煙防止対策を推進し、先ほどご答弁いたしましたような成果を上げてまいりました。議員ご指摘のとおり、ほとんどの近隣市で敷地内全面禁煙を実施していることは認識しております。
しかしながら、敷地内全面禁煙となっている近隣市の学校の教職員が敷地外で喫煙しているという状況があり、（笑声）住民より苦情が出ているという事例も伺っております。
船橋市
教育委員会といたしましては、これまでの取り組みの成果を受け、今後も引き続き健康増進法第25条の規定の趣旨に対する教職員の理解を深めながら各学校の実情に応じて、より適切な受動喫煙防止対策に積極的に努力するよう、機会をとらえて働きかけてまいります。
以上でございます。
［杉川浩議員登壇］
◆杉川浩 議員 2問目の
市長公室長のご答弁、ありがとうございます。
今、協議を進めているということでございますが、どのぐらい協議の時間がかかるんでしょうか。（笑声）ぜひ津波が来る前に、市役所庁舎は津波避難ビルですと皆さんにお知らせができるようにしていただきたいと思います。震災以来、市民の防災意識は高まっています。防災に関する施策に市民は期待をしております。その市民の期待にこたえられるような地域防災計画の見直しを早期に進めていただきたいと思っております。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
教育部長のご答弁、ありがとうございました。
私の質問の仕方が悪かったんでしょうか、なぜ他市ができて、船橋ができない理由を聞きたかったのですが、今の答弁ではわかりませんでした。（笑声）
しかも、教職員が敷地外で喫煙をしているところを住民より苦情が出たとの話、これは単に喫煙をしている教職員のモラルの問題です。子供たちの健康を真剣に考えるならば、他市でできていることは船橋でもできるはずです。
早期実現を強く要望して、早いですが、質問を終わりにさせていただきます。（発言する者あり。笑声）
………………………………………………
◎議会運営委員長（長谷川大） 暫時休憩をお願いします。
○副議長（鈴木いくお） ここで、会議を休憩します。
15時38分休憩
──────────────────
15時55分開議
○議長（七戸俊治） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の一般質問を継続します。
斉藤誠議員。（拍手）
［斉藤誠議員登壇］
◆斉藤誠 議員 しばらくおつき合い、お願いいたします。
初めに、犯罪対策ですけども、特に振り込め詐欺の防止対策について伺います。
本年1月1日から10月末日までの間、県内39警察署の振り込み詐欺発生既遂件数は613件、うち船橋警察署管内57件、東警察署管内52件、市内合計109件という状況です。以上のことから、振り込み詐欺県内件数の17.4％が船橋市内で発生しているということになり、県内で一番の被害件数となっています。
さらに、本年4月1日現在の65歳以上の人口は、本市11万9131人ですが、65歳以上の方の中で1万人に9人の方が振り込み詐欺の被害に遭われていることになります。また、市内の被害総額は約2億5000万円で、1件平均250万円、1件当たりの最高被害額は1500万円とのことです。
また、船橋警察署管内57件の内訳ですが、息子かたり件数というのが28件、警察官かたり件数が17件、還付金かたりが12件です。周知をする意味でも、具体的事例を3つ挙げたいと思います。
語りかけ口調になって恐縮ではありますけども、代表的なものは息子かたりで、詐欺実行の前に犯人が、まず「おれだよ、おれ」と言って電話をします。風邪を引いて熱があり、こんな声になっている。そして、病院に行こうと思っている。それから、トイレに携帯電話を落としてしまい、友人から借りている。携帯の番号を入力しておいてと言って、電話をまず切ります。次の日、全然風邪が治らず、当分変な声だということで、ぐあいが悪いことを強調する。そして、話題を変え、実は悩んでいる。電車内で居眠りをして、かばんを盗まれた。中に会社の小切手600万円が入っていた。上司に相談をしたら300万は何とかするが、残りの300万は自分が負担するように言われている。50万円は何とか都合つけたけど、残りの250万円を都合つけてもらえないだろうか。これから取りに行くので、銀行からおろしておいてほしい。用意ができたら電話をもらえるかなと言って電話を切ります。親から電話をもらい、ぐあいが悪くて、やはり行けそうにない。友人のだれだれが行くから、そのとき、お金を渡してもらえないかなと言って電話を切って、そして現場に友人が着いて、息子に電話をかけると、お金を友人に渡してと息子が言って、そして友人が立ち去り、お金を持ち逃げをするというのが一番件数の多い息子かたりの手口です。
また、警察官かたりの手口は、まずこの本市では船橋警察署の、まず担当者の氏名を名乗る。振り込み詐欺犯人を捕まえており、キャッシュカードが不正に使用され、引き出されている。よくありがちな何々銀行あるいはよくある郵貯の口座を持っているかと聞いて、心当たりがありますか。金融庁などから電話があるはずなので待っていてほしいということで一回電話を切る。続いて、金融庁なるところから電話があり、銀行口座から引き出されているので、至急凍結しなければならない。ついては、暗証番号を教えてほしい。今、行員が出先にいる。カード交換をしたほうがよい。これからご自宅にどこどこ銀行のだれだれが行くと。そして、名札がついているので、わかるはずだということを伝え、その間、ずっと電話を切らずに考えるいとまを与えないとのこと。そして、インターホンが鳴り、電話は切らず、カードを行員に渡すように言う。そして、行員は立ち去り、口座からすべて引き出すというのが2番目に多い警察官かたりです。
最後の還付金詐欺の手口の一例は、まず船橋市の社会保険事務所を名乗る。保険料過払いがあります。丸々％過払いですが、書類が郵送されていないか。手続をすると過払い金が返還される。締め切りがもう間近です。郵送だと間に合わないので、ATMに行ってほしい。ATMに着いたら連絡をしてほしいと伝える。そして、被害に遭われる方から電話をさせて、ATMに到着したことを確認し、キャッシュカードを入れてください。そして、暗証番号を押してください。いろいろとATM機を操作させ、最後に、例えば50万という金額を押させ、いつの間にか振り込みをさせている。そしてまた、時間を置いて、もう手続をしましたか。まだ還付金手続ができていないようですということで、同じ操作を何回もさせて振り込みができなくなるまで操作をさせるというのが3番目の還付金詐欺の手口。
以上が主な手口ですが、まだいろんなバリエーションがあるようですが、被害者の8割は女性で65歳以上の高齢者が振り込み詐欺の被害に遭っています。
船橋警察署では、さきの10月に被害の多い馬込、藤原地区を特別指定区にして、人海戦術を実施したり、あるいはメディアを利用したりした結果、その月の既遂件数が8件から2件へと大幅に減少しました。振り込み詐欺は世間で騒がれているだけに、頭の片隅にはインプットされていますが、まさか自分が被害になるとは夢にも思っていないために、つい被害に遭ってしまうようです。
そこで、伺いますが、この振り込み詐欺被害をなくしていくために、警察だけに対策を任せるのではなく、本市としても具体的な被害事例を挙げ、重点地区を事前に広報し、警察と連携した人海戦術、メディアの利用、広報活動を継続的に実行していくことを提起しますが、ご見解を伺います。
次に、成年後見制度について伺います。
後見人制度がかなり周知されるようになってきましたが、市においては、市長申し立てが22年度36件あったと聞いています。市長申し立てをするに当たり、家庭裁判所において第三者後見人等推薦機関として認められている組織・団体を被後見人となり得る方の背景を勘案し、これらの推薦機関から後見人候補者を推薦することになります。
しかし、本市の場合、知的障害者の方が被後見人となる場合、例えば社会福祉士会の会員を候補者推薦欄に記入しているようですが、高齢者については、原則として候補者推薦に当たり、後見人候補者欄を空欄にしています。家庭裁判所では、市長申し立て手続があった場合、候補者推薦欄が空欄だと適切な判断をしづらいという話を聞いたことがあります。千葉市は、市長申し立てをする場合、あらかじめ候補者推薦欄に推薦機関として認められている団体の会員を記入しているとのことです。また、推薦機関団体には弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、行政書士会などの団体があるようです。
市長申し立てに当たり、被後見人の現状をよく知っていると思われる市が後見人候補者推薦欄に推薦機関団体の会員を記入し、あらかじめ候補者を推薦することができないだろうかと考えます。しかし、市は推薦機関団体の情報を把握できる立場にはなく、候補者を推薦することが難しい現状であるようです。また、市長申し立ての書類は、かなりの分量があり、家庭裁判所で推薦機関団体を把握することは可能であるという市の考えも一定理解ができるので、家庭裁判所、千葉市の現状をさらによく調査した上で、この件については、また改めて伺いたいと思います。
次に、経済対策についてですが、初めに、直売所のあり方について伺います。
10月中旬過ぎに行田Aコープ跡地に農産物直売所、ふなっこ畑がオープンしました。私も買い物に行きましたが、新鮮な野菜が陳列をされており、また、米や肉類、飲料水、牛乳、調味料、花木などもありました。
しかし、陳列されている商品数が決して豊富とは言えず、買い物客から、他のお客に買い物に行くという厳しい声を聞きました。また、消費者の方は、野菜の価格が高いと言っております。私は、農業委員をしていることもありまして、農家の方から農作物をつくるに至る経緯、苦労を聞いておりますので、野菜を高いとは思いませんが、買い物客、特に主婦層の方は価格には非常に敏感で、かなり厳しい見方をしております。
いずれにしても、直売所の中が閑散としていることだけは事実であります。本市の西部地区には観光地と言える場所がないため、道の駅をモデルとした直売所には関心が向きにくい現実があると思います。今までは同じ場所の店舗でスーパーの機能があり、商品数がそれなりにありましたが、利便性がなくなり、買い物客の評価が厳しくなっているものと思われます。
そこで、伺いますが、経営内容については深く立ち入ったような意見は差し控えなければなりませんが、せっかくオープンしたばかりの直売所を存続させるためにも、今までのサービス内容を維持させつつ、直売所の魅力を同時にあわせ持つ工夫をしていただきたいと考えますが、ご見解を伺います。
次に、朝市について伺います。
3定で市内の飲食店に呼びかけて船橋産の農産物や海産物あるいは県産の肉などの食材を使用して調理をしてもらい、朝市などのイベントに参加をしてもらうことを提起しました。そして、地元の食材を使った創作料理を味わってもらうことで素材の魅力が深まり、生産者や関連する人を巻き込むことをできるので、飲食店の参加を検討するとの答弁をいただきました。
そこで、伺いますが、検討結果が出ているころだと思いますので、ご見解を伺います。
次に、学校校納金滞納対策について伺います。
債権管理条例がスタートしましたが、第3回定例会での質問の際に、学校校納金が債権に入っていないことがわかりました。校納金には、学校給食費などが主にありますが、支払い能力があるのに支払いをせず卒業していくケースがあると伺っております。
22年度分で納付されるべき小学校の学校給食費の合計額は16億7535万9856円、そのうち滞納されている額の合計額は338万6734円、収納率は99.8％、滞納率は0.2％になります。市税や国民健康保険料の滞納率に比べれば、はるかに低くなっていますが、だからといって滞納額をそのままにして済ますということは、やはりできないのではないかと思います。
そこで、伺いますが、滞納額の徴収について、まず現状、どのような対策をとっているのか、ご見解を伺います。
次に、旭硝子跡地問題について伺います。
第3回定例会で、マンション建設により1,500世帯が増加することに伴い、市場小学校まで通学しなければならないため、登下校の際にスクールバスを運行させ、費用については事業者負担にすることを提起しました。また、中学校についても、宮本中学校への通学の可能性があり、スクールバスまたは自転車通学を検討することを提起しましたが、以上の点については開発業者と協議するとの答弁をいただきました。
そこで、伺いますが、小学校の登下校体制についてどのような検討がされたのか、協議結果についてご見解を伺います。
次に、スポーツ環境整備について伺います。
少年野球チームの練習場が不足していることから、防球ネットの設置、特に、地元のことで恐縮ですが、行田西小学校の防球ネット設置については、過去何度も取り上げてまいりました。施設整備について関係部署と協議をし、努力するとの答弁をいただいていますが、遅々として進まない状況です。本市は、スポーツ健康都市宣言をしているわけですから、ぜひ懐の深いところを見せていただきたいと思います。
そこで、伺いますが、ぜひ設置に向けた前向きな答弁をいただきたいと思いますが、検討結果についてご見解を伺います。
最後に、路上喫煙禁止対策について、分煙の立場から、分煙の観点から伺いたいと思います。
第3回定例会で、たばこの煙に対する苦情があり、JR津田沼駅北口コンコースでの路上喫煙問題を取り上げました。習志野市との市境のため、費用を分担し、屋内型の喫煙室を設置することを提起しましたが、検討するとのことでした。放射能問題が連日メディアで取り上げられていますけども、これはあくまでもある専門家の話ですけども、たばこの煙も有害ではないか、危険ではないかという意見もありますので、受動喫煙を防止するためにも早急に屋内型の喫煙室を設置する必要があると考えます。
そこで、伺いますが、今、再度提起をした喫煙室の設置についてどのような検討がされてきたのか、ご見解を伺って1問とします。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長（豊田博史） 振り込み詐欺防止対策についてお答えいたします。
振り込め詐欺は、ただいま議員がいろいろ示していただいたように、子供を思う親の心や人の弱みにつけ込んだ卑劣な犯罪であり、その手口はますます悪質かつ巧妙化し、次から次へと新たな手口で犯行に及ぶことから、警察が対策を強化しても一向に被害が減らない状況でございます。
振り込め詐欺の防止に当たっては、新しい手口の情報などを地道に市民の皆様にお知らせして、防犯意識を高め、被害を減らしていくことが大切であると思っております。こうしたことから、市では船橋警察署及び船橋東警察署と連携し、広報ふなばしや市のホームページ、ひやりハッと防犯情報のメール配信、市民安全パトロールカーによる広報活動により、振り込め詐欺の啓発（後刻「振り込め詐欺防止の啓発」と訂正）に取り組んでいるところでございます。
今後も両警察署から振り込め詐欺の情報を提供いただくことなど緊密な連携・協力を図りまして、また年末に向けてはケーブルテレビを活用した注意喚起、両警察署が行う防犯キャンペーンや町会自治会が行う防犯パトロールへの参加、あるいは市民安全パトロールカーの夜間巡回、これをふやすなどにより一層の啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［経済部長登壇］
◎経済部長（福田幸雄） 経済対策に関して、2点お尋ねでございます。
直売所のあり方について、それから朝市についてということで、まず直売所ですが、地産地消の拠点、直接販売による流通コストの削減、新鮮、安心・安全な農産物の供給を目的として、10月20日に市内で初めての大型農産物直売所、ふなっこ畑がオープンいたしました。
オープンから1カ月半たちましたが、利用者からさまざまな声が寄せられております。例えば、野菜だけでなく、これ以外でも品ぞろえをしてほしい、それから軽食・試食コーナーや産直料理コーナーなどを設けてほしい、また、いろいろなイベントをやってほしい、お店のPRが足りない、あと金額の設定が高いのではというような要望、一方で、店内が広く、新鮮な野菜がたくさんあってよいと。それから、生産者がわかることによって安心できるといった声も寄せられているとのことであります。
ふなっこ畑では、今月の第2、第3、第4の週末に地元産の野菜を使って調理したものの試食や販売などの新たなイベントを企画していると伺っております。
これまで市のしてきた指針としましても、多くの市民の方々に直売のよさを理解していただきまして、利用していただけるようPRし、寄せられた要望等をもとに集客のためのさまざまな取り組みに今後も協力してまいりたいと考えております。
次に、朝市についてでございますが、朝市はこれまで2回施行いたしましたけども、幾つかの課題も見えてきました。斉藤議員からご提案のあった地場産の食材を調理した料理の出品もその一つでございます。船橋産の農産物、海産物をその場で味わっていただくことは、地産地消の推進やにぎわいの場の創出につながるものと考えております。
12月10日に天沼弁天池公園で予定しております3回目の朝市には、地元商店会や船橋産の食材を使った料理を提供している飲食店に参加を呼びかけました。その結果、コマツナのキッシュ、ワサビナのパスタサラダ、それからホンビノスガイのクラムチャウダーを提供する飲食店にも参加していただくことになりました。商店会や飲食店の参加がよりにぎわいを生み、朝市を定着させ、継続していく一つとして重要であると考えております。船橋産の食材等を扱うことを前提として、さらに参加を呼びかけ、地元の皆さんだけでなく市外からも人を呼べるような朝市を目指してまいります。
以上です。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（魚地道雄） ご質問にお答えいたします。
小学校の給食費滞納者に対する徴収対策ですが、給食費納入のお願いの通知を校長名で送付したり、教職員が電話及び家庭訪問などにより回収に努めております。また、面談等で保護者が来校した際にも納入についてお願いをしております。
以上でございます。
［管理部長登壇］
◎管理部長（石井雅雄） 旭硝子跡地問題についてお答えいたします。
事業者負担によるバス運行についてでございます。
これにつきましては、その後、開発業者と打ち合わせをする機会を持ちました。その際、他市の事例を参考にしまして、自主的な運行についてお話をいたしました。開発業者からは、運行に係る経費あるいは経路など、まず素案を作成する旨のお話をいただいたところです。
今後ですが、まずその素案の内容を確認しまして、また検討していきたいと考えております。
次に、自転車通学とのことでございます。
通学手段としましては、安全面の配慮や、今後、学校、そして保護者の方のご意見などを踏まえてまいりたいと考えておりますので、今申しましたバスの運行について、先行して検討していきたいと考えております。
以上でございます。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（高橋忠彦） ご質問のうち、スポーツ環境整備についてお答えいたします。
学校体育施設開放事業につきましては、学校教育に支障ない範囲においてスポーツ活動の場として、登録団体に対し開放し、もって健康の増進及び生涯スポーツの普及・振興に資することを目的としております。
この事業に関しましては、既存のままの体育施設を利用することが基本となっております。議員ご質問の行田西小学校の防球ネットの設置につきましては、平成23年第1回定例会においてもご質問に対しご答弁をいたしました。現在におきましても、少年野球もできるよう、学校開放運営委員会並びに関係部局と協議を重ねているところであります。今後も引き続き努力をしてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
［環境部長登壇］
◎環境部長（林和也） 路上喫煙対策についてお答えいたします。
JR津田沼駅北口の路上喫煙に係る屋内型、いわゆる密閉型喫煙室設置の検討状況でございます。
JR津田沼駅北口コンコースでは、習志野市が設置した喫煙スペースについての苦情が船橋市にも寄せられており、密閉型喫煙室について習志野市に打診しましたところ、喫煙スペースにおける喫煙者数が実態調査により朝晩の通勤時間帯での喫煙者数は、ピーク時、常時50人程度になることが判明しており、大勢の人数を収容できる密閉型喫煙室を設置することは、デッキの構造上難しいことや、町の景観、人の動線などをかんがみ、習志野市では協議の中で喫煙スペースをコンコースから移設する方向で考えているとのことであります。
また、喫煙室を設置する場合、本市は受動喫煙防止の観点から、密閉型が必要であると考えているのに対し、習志野市は屋外型で対応したいとしていることから、今後も習志野市と協議を継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長（豊田博史） 先ほどの振り込み詐欺防止対策についてのご答弁の中で、私、「振り込め詐欺防止の啓発」と本来言うべきところを「振り込め詐欺の啓発」というふうに言ってしまいました。（笑声）申しわけございません。訂正しておわび申し上げます。（「えらい違いだ」と呼ぶ者あり）
［斉藤誠議員登壇］
◆斉藤誠 議員 ありがとうございました。
先に2問目の部分を質問し、残りはまた再登壇して取り上げたいと思いますが、1点お聞きしたいのが、旭硝子の跡地の問題で答弁をいただきました。
それで、自主的な運行について開発業者に話をしたと。経路や経費についての素案を業者が作成をするという答弁でしたけども、これは3定の際にも申し上げましたけども、やはり経費の負担は、私は開発業者がすべきだと思いますし、あと気になるのが、実際にそのバスを運行するに当たって、万が一の事故のことも想定されますので、運行上の責任ですね。その責任の所在はやはり業者にしっかりと持っていただきたいというふうに思うんですが、今、ご見解が出れば、まずお聞きしたいと思います。
［管理部長登壇］
◎管理部長（石井雅雄） 斉藤議員の2問にお答えいたします。
バス運行による経費と安全責任ということでございます。
自主的な運行ということで、開発業者によるバス運行であることから、経費及び運行上の安全責任については、事業者によるものと考えております。
以上です。
［斉藤誠議員登壇］
◆斉藤誠 議員 ありがとうございました。
まだ具体的な素案が出てきてませんので、その素案がまた出た段階で改めて伺いたいと思います。
それから、さっきの振り込み詐欺の防止対策についてですけども、やっぱり重要なのは、まず市民の財産を守るというのは当然市の役割であって、警察だけに任せてはいけないというのは市もご認識かと思いますけども、県内で一番被害が多いということはやはり重く受けとめなければいけないのかなということで、ぜひそういう思いを持っていただいて取り組んでいただきたいと思います。
特効薬というのは、この対策にはないんですけども、ただ、振り込み詐欺に気をつけようということを漠然と言ってても、やはりその件数がなかなか減らないという現状もあるようなので、どの地区にその被害が多いのかということを分析をして、さっき具体的事例を挙げましたけども、その具体的事例についてわかりやすくPRをし続けていくということをぜひ実行していただきたいというふうに思います。これについては粘り強く取り組むしか方法がありませんので、また取り組んだ結果の検証については、後日伺いたいと思います。
それから、学校校納金、特に給食費が主ですけども、今ご答弁のあった対策というのは、市税や国保あるいは市営住宅の使用料や下水道使用料、保育料もそうですけども、それは各担当課がやはり同じようなことをやってきて、なかなかそこまで仕事の手が回らなくて滞納が残っているということで、限界があったわけですね。なので、そのご努力をしていただいていることはよくわかりますけども、やはりそのやり方だと限界があるのではないかと思います。
市税や国保に比べれば、確かに滞納率は低いので、たかが330万かもしれません。船橋市の予算規模にすればわずかな額ですけども、それでもこの額を放置しておいていいのかなと私は思います。
聞くところによると、小学校55校のうち、約半分の学校でこういった滞納があるということで、平均すると未納校で1校当たり12万ぐらいということで、給食費が4万ぐらいと聞いたので、3人とか4人とかなのかもしれませんけども、やはりそこに教職員の方が徴収するのに労力がかかっているというようなことも聞きますので、本来の教育の質の向上とか生徒指導ですね、そういったことに本来は力を注がなければいけないのに、こういった滞納の問題で労力をそがれるのは、私は大変気の毒だなというふうに思います。現実に、そういう徴収業務まで余裕がないのではないかと思います。
滞納があるということは、食材を買うときに、購入するときに当然、値段を下げて購入していることになるのかなというふうに思います。そうだとすると、本来良質な食材を使えたのが、裏を返すと、滞納がなければもっと質のいい食材を買えることができたのではないかなというふうに思いますので、やはりこれは食の観点からいっても、問題があると思います。
それで、税務部と当然協議をしなければなりませんけども、市の債権に（予定時間終了2分前の合図）やはり追加をしていく必要があると思います。その点についてご見解を伺いたいところですけども、その方針や時期について明確に固まっていないと思いますので、時期等が固まるころに改めて伺いたいと思います。
それから、路上喫煙禁止対策については、他市の、習志野市の考え方に異論を申し上げてはいけないのかもしれませんけども、やはり習志野市の場合は受動喫煙防止の観点というのがないんですね。船橋とはそこが大きく異なることで、この辺が非常に問題なんですけども、やはりたばこの煙というのは健康を害するということで健康増進法ができたという経緯もありますので、習志野市のその考えというのは大変残念なんですけども、ぜひ習志野市を説得して、屋内型の喫煙所の設置に向けて協議を引き続きしていただきたいと思いますので、また改めて伺いたいと思います。
それから、さっきの直売所についてですけども、運営している方々のご苦労は十分に配慮しなければなりませんけども、一方で、やはり消費者の厳しい意見もあります。イベントを計画しているとの答弁ですけども、それはそれでやっていただきたいんですけども、やはり以前のサービス、ここのことを消費者の方は厳しく指摘しておりますので、このサービスをやはり以前のような形で維持していくということが必要ではないかなと。そうでないと、せっかくできたこの直売所が存続できないようなことになってしまうと、市もお金を支出しているわけですから、ぜひその点についてはそういったことで、（予定時間終了の合図）存続がないようにお願いしたいと思います。
………………………………………………
○議長（七戸俊治） 岩井友子議員。（拍手）
［岩井友子議員登壇］
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
船橋市議会議長 七 戸 俊 治
船橋市議会副議長 鈴 木 いくお
船橋市議会議員 日 色 健 人
船橋市議会議員 田久保 好 晴...