船橋市議会 2008-03-27
平成２０年第１回定例会−03月27日-08号
3 議案第3号 平成20年度船橋市
下水道事業特別会計予算 予算特別 可決
議案第7号 平成20年度船橋市船橋駅南口市街地再
開発事業特別会計予算 予算特別 可決
議案第11号 平成20年度船橋市
中央卸売市場事業会計予算 予算特別 可決
議案第12号 平成20年度船橋市
病院事業会計予算 予算特別 可決
4 議案第20号 一般職の任期付職員の採用に関する条例 総務 可決（全）
議案第21号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 総務 可決（全）
議案第25号
船橋市議会議員及び船橋市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用及び
選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例 総務 可決（全）
議案第42号
包括外部監査契約の締結について 総務 可決（全）
5 議案第22号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 総務 可決
議案第43号 千葉県
市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県
市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について 総務 可決
6 議案第23号 船橋市特別会計条例の一部を改正する条例 総務 可決
議案第24号
小型自動車競走施行条例の一部を改正する条例 総務 可決
7 議案第26号
船橋市立リハビリテーション病院条例の一部を改正する条例 健康福祉 可決（全）
議案第31号 船橋市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 健康福祉 可決（全）
議案第32号 船橋市
児童ホーム条例の一部を改正する条例 健康福祉 可決（全）
8 議案第27号 船橋市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 健康福祉 可決
議案第30号 船橋市介護保険条例の一部を改正する条例 健康福祉 可決
9 議案第28号 船橋市
後期高齢者医療に関する条例 健康福祉 可決
議案第29号 船橋市手数料条例の一部を改正する条例 健康福祉 可決
議案第45号 船橋市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 健康福祉 可決
議案第46号 診療報酬の算定方法の制定等に伴う関係条例の整理に関する条例 健康福祉 可決
10 議案第34号 船橋市硫酸ピッチの生成の禁止に関する条例
市民環境経済 可決（全）
11 議案第33号 船橋市廃棄物の減量、資源化及び適正処理に関する条例
市民環境経済 可決
12 議案第36号
船橋市営住宅条例の一部を改正する条例 建設 可決（全）
議案第41号 損害賠償の額の決定及び和解について 建設 可決（全）
議案第44号 市道の路線認定及び変更並びに廃止について 建設 可決（全）
13 議案第35号 船橋市
屋外広告物条例の一部を改正する条例 建設 可決
議案第37号 船橋市
木造住宅補強改造資金貸付条例を廃止する条例 建設 可決
14 議案第38号 船橋市公民館条例の一部を改正する条例 文教 可決（全）
議案第39号 船橋市
武道センター条例及び船橋市
総合体育館条例の一部を改正する条例 文教 可決（全）
15 議案第40号 船橋市
大穴市民プール条例を廃止する条例 文教 可決
16 陳情第1号 交通手段確保に関する陳情 総務
17 陳情第11号 第2斎場建設促進に関する陳情
市民環境経済 採択送付（全）
陳情第12号
鳥獣被害防止特措法関連予算の使途等の意見書提出に関する陳情
市民環境経済 採択（全）
18 陳情第15号 小中学校での
喫煙防止教育充実に関する陳情 文教 採択送付（全）
19 陳情第18号
公営パークゴルフ場設置に関する陳情 文教 採択送付
20 陳情第13号
馬込霊園入口バス停の安全対策に関する陳情 建設 採択送付
21 陳情第16号 車いす等を使用する普通学級在籍の児童生徒への
特別支援教育支援員配置に関する陳情 文教 採択送付
22 陳情第4号
在日米軍暴行事件再発防止の意見書提出に関する陳情 総務 みなす採択
陳情第5号 沖縄での
米海兵隊員による少女暴行の意見書提出に関する陳情 総務 みなす採択
陳情第6号
自衛隊イージス艦・漁船の衝突事故の意見書提出に関する陳情 総務 みなす採択
23 陳情第3号 安全・安心の
公共サービス拡充の意見書提出に関する陳情 総務 不採択
24 陳情第2号 道路特定財源の一般財源化の意見書提出に関する陳情 総務 不採択
25 陳情第7号 子供の医療費助成の現行制度堅持に関する陳情 健康福祉 不採択
26 陳情第8号
後期高齢者医療制度の抜本的見直しの意見書提出に関する陳情 健康福祉 不採択
陳情第9号 地域医療再生のための財政支援等の意見書提出に関する陳情 健康福祉 不採択
27 陳情第10号 市民の個人特定情報の任意登録の意見書提出に関する陳情
市民環境経済 不採択（全）
28 陳情第14号
駐車取り締まり巡回員増加に関する陳情 建設 不採択（全）
29 陳情第17号 小学校区の見直しに関する陳情 文教 不採択
30 請願第1号 教育予算の増額等に関する請願 文教 不採択
31 陳情第23号 馬込霊園への
アクセス道路建設に関する陳情（継続審査事件）
市民環境経済 継続審査
32 議案第47号 船橋市手数料条例の一部を改正する条例（質疑・付託）
33 発議案第3号
鳥獣被害防止特措法に関する意見書
発議案第4号
中小企業底上げ対策の一層強化に関する意見書
34 発議案第5号 地デジ放送の受信対策の推進に関する意見書
35 発議案第6号 食料の自給率向上と食品の安全確保に関する意見書
36 発議案第7号 労働者派遣法の改正に関する意見書
37 発議案第8号 道路特定財源の一般財源化に関する意見書
38 発議案第9号
消費税増税反対に関する意見書
発議案第10号
高齢者医療制度の改悪中止・撤回に関する意見書
発議案第11号 新京成駅無人化の中止・撤回に関する決議
39 発議案第12号
米軍基地の撤去・縮小に関する意見書
40
会議録署名議員の指名
本日の会議に付した事件
・日程第1から第32まで
・議案第47号 船橋市手数料条例の一部を改正する条例（報告・採決）
・日程第33から第40まで
議事日程（第8号）
平成20年3月27日（木）
13時09分開議
○議長（村田一郎）
これより、会議を開きます。
議事日程は、配付したとおりであります。
──────────────────
○議長（村田一郎）
ここで、諸般の報告をします。
報告事項は、お手元に配付したとおりであります。
［諸般の報告］
──────────────────
○議長（村田一郎）
日程に入ります。
日程第1から第3までの議案17案を、一括して議題とします。
［審査報告書］
○議長（村田一郎）
委員長の報告を求めます。
予算特別委員長佐藤新三郎議員。
［
予算特別委員長登壇］
◎
予算特別委員長（佐藤新三郎）
予算特別委員会に付託された議案17案につきまして、議案番号順に審査の概要と結果をご報告します。
なお、質疑事項については省略し、まず各議案に対する討論、最後に採決結果を報告させていただきます。
また、耀（かがやき）、新風、リベラルの討論については、すべてこれら3会派を代表しての発言であります。
議案第1
号一般会計予算については、質疑終結の後、日本共産党及び
市民社会ネットの委員から、それぞれ組み替え動議が提出されました。
日本共産党の動議の内容は、歳入面において、市債カット、
公共公益施設整備協力金等の計上により、差し引き43億8000万円の増を図り、歳出面において、南口再
開発会計繰出金等のカット、
西部地域小学校用地買収等の計上により、差し引き43億4000万円の増を図るものであります。
また、
市民社会ネットの動議の内容は、歳入面において、
非課税世帯縮小廃止中止、繰越金等の計上により、差し引き23億9000万円の増を図り、歳出面において、
アンデルセン公園整備のカット、
市有建築物耐震化促進等の計上により、差し引き23億9000万円の増を図るものであります。
組み替え動議に対する質疑終結後、原案及び組み替え動議を一括して討論に入ったところ、次のような討論がありました。
原案反対・
日本共産党提出の
組み替え動議賛成の立場で、日本共産党の委員から、「本予算案は、国の政策から住民の福祉と暮らしを守る役割を果たしておらず、国の悪政の下請機関となるものであり、賛成できない。
第1に、自治権を放棄した予算となっている点。
広域行政研究会で合併・
政令指定都市移行の調査研究を継続している。高齢者の医療費を押さえ込む
後期高齢者医療制度を実施しようとしている。医療センター、下水道事業の広域性に見合う県負担を求めていない。
第2に、福祉・社会保障への必要な支出を行っていない点。
審議会等を隠れみのにした半市民的手法で、支出を中止・抑制している。母子家庭の自立支援策が不十分なまま、各種手当が削減されている。
高齢者福祉サービス等検討委員の選定方法に疑問がある。
第3に、過去の失敗を反省せず、同様の計画を進めている点。
東葉高速鉄道、船橋駅南口再開発、
飯山満土地区画整理等の事業を継続している。
第4に、公的事務の放棄、民間利益を優先する施策を推進している点。
北部清掃工場建て替えにPFI導入を検討している。豊寿園、
リハビリテーション病院運営に
指定管理者制度を導入し、経済弱者排除、金持ち優遇を進めている。公立保育園を建設せず、民間委託の方針を堅持している。船橋駅北口駐車場の道路占用料を免除している。
第5に、格差拡大の一翼を担う反
社会的人事政策をとっている点。
雇用確保・安定施策が不十分で、特に、20代、30代の不安定雇用に対する市独自の施策がない。定員適正化の名のもと、正規職員を減らし続けている。特別支援教育に十分な人員を配置していない。介護現場や
放課後ルーム等の低労働賃金により、職員の入れかわりが激しくなっている。
第6に、乱開発抑制、
都市施設不足解消のための建設協力金の負担を求めていない点。
以上の点から、原案に反対する。
なお、
市民社会ネット提案の動議は、議員報酬削減を行わないまま管理職職員の手当を削減している点で、賛成できかねる」との討論がありました。
次に、原案反対・
市民社会ネット提出の
組み替え動議賛成の立場で、
市民社会ネットの委員から、「長期雇用の非正規公務員が存在しており、偽装請負の疑いがある職種の見直しが進んでいない。
市として低所得者の暮らしを守るための
セーフティーネットとなる認識が不足している。
高齢者の健康を守るものとなり得ない
後期高齢者医療制度の開始が予定されている。
市のさまざまな計画の進行管理に不備がある。
共働き世帯への支援、家庭における子育ての孤立化防止等の施策が不十分である。
障害者自立支援法の制度改正を求めるに当たって、障害者の暮らしの実態把握が不十分である。
発達障害に対する取り組みにおいて課題が山積している。
高層マンション建設に歯どめをかける高度規制策が実施されていない。
学校や保育園などのインフラ整備がおくれている。
高根台地区のまちづくりについて、URとの積極的な協議を行っていない。
以上の点から、原案に反対する。
なお、
日本共産党提案の動議は、一部我々の主張とも重なるが、同意できない点も多いので、反対する」、
次に、原案賛成・
組み替え動議反対の立場で、公明党の委員から、「前年度比でマイナスとなる厳しい内容だが、
公金徴収一元化、
インターネット公売導入等の新たな歳入確保の取り組み、保育所整備、病児・病後児保育の拡大、妊婦健診公費負担の拡大、発達障害児への
感覚統合療法実施、
療育支援課設置などの
子育て支援施策充実、
リハビリテーション病院のオープン、
小児科診療体制の整備などの医療体制充実、馬込沢駅
エレベーター設置などのバリアフリーのまちづくり、駿河台、松が丘等の公園・憩いの場の整備、校舎耐震化の推進、全小中学校へのAED配備、
特別支援学校小学部の移転・整備などの教育環境充実、市営住宅の充実、消防力強化、商店街活性化などの取り組み、発電電力売り払い収入等の計上、これらの点を評価する。
なお、情報公開徹底と住民監視による行財政改革の推進、補助金制度・
高齢者福祉サービス等の見直し、
乳幼児医療費助成の充実、
新型インフルエンザ等の健康危機管理の全庁的点検、
地球温暖化対策への取り組み、
農産物ブランド化のための戦略立案、特別支援教育の理念実現に向けた取り組み、以上の点を要望する。
日本共産党の動議は、不確定要素を多く含んだ歳入で成り立っており、賛成できない。
市民社会ネットの動議は、確実に見込めない繰越金を歳入の柱としており、持続的なサービス提供が困難であるため、賛成できない」、
市政会の委員から、「歳入確保が厳しい状況の中で、子育て、高齢者、障害者等に対する福祉・医療分野を充実する施策が随所に施されていること。
リハビリテーション病院開院により、医療体制の充実が期待できること。英語教育の充実、校舎・体育館の耐震化対策など、ハード・ソフト両面で教育環境の充実が図られていること。市民要望の高い道路・公園の整備にできる限りの予算を配分していること等、めり張りのある編成が行われた点を評価する。
なお、今後も大幅な歳入増が望めない一方、行政需要は依然増大が予想されるので、保育所を初めとする民間委託の推進など、不断の行財政改革、一層の
事務事業効率化に努め、市民サービスを低下させることなく、「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」を実現されるよう、期待する」、
リベラルの委員から、「厳しい財政状況の中、市民サービスの維持・向上について、現時点ででき得る限りの努力をされた点を評価する。
ただし、民生費が全体の35%を占める一方、公共性の高い都市基盤整備、小中学校の耐震改修等がおくれていること。経常収支比率が90%を超えている現状を打開するため、財源確保と歳出削減が必須であること。以上の課題に対処するため、財政健全化及び
行政サービス改善プランについて、市民への説明責任を果たしながら、公立保育所の民間委託を初めとする未履行事項の推進に努めるべきである。
また、人員削減、ベテラン職員の大量退職等に向けた体制づくり、職員の
コミュニケーション能力の向上、これらにも重点を置いてもらいたい。
また、新総合計画策定により、広域行政及び
政令指定都市等への方向性も定まってくることから、将来に向け、持続可能な行政を構築してもらいたい」、
民主党の委員から、「公金徴収の100%一元化、病児・病後児保育のさらなる充実、
マンション建設業者への保育園建設、校舎増築等の費用負担要求、夏休み中の
放課後ルーム定員の弾力的運用、
乳幼児医療費助成サービスの現状維持、平成24年の新
保健福祉センター設置及び
夜間急病診療所の同センター移転の実現、妊婦健診公費負担の回数増、ペットボトルの
ステーション回収及び学校等でのキャップ回収、古紙相場下落時の補正予算編成、剪定枝の再資源化、街路灯建設費の支援、旭硝子跡地の市への無償提供申し入れ、以上を要望し、本予算案に賛成する。
日本共産党の組み替え動議は、
消費税徴収中止は困難であること、
公共公益施設整備協力金など収納見込みの低い歳入があること、市場会計、南口特別会計へ繰り出しを中止した場合の影響について疑問があること、以上の点から、賛成できない。
市民社会ネットの組み替え動議は、
繰越金見込み額の達成は可能性が低いことから反対する」との討論が行われました。
議案第2
号国民健康保険事業特別会計予算については、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「保険料滞納者に対し資格証明書が発行されることで、本制度は、事実上、国民皆保険制度ではなくなっている。また、国が、本来は社会保障制度である本制度を相互扶助にすりかえ、地方の保険者に負担を押しつけている。以上から、本予算案に反対する。
なお、国は、制度発足当初と同様、税を投入し、社会保障の名に恥じない制度に再構築すべきである」、
市民社会ネットの委員から、「税制改正に伴う保険料負担増に対し、市として軽減策を講じていないこと。効果が未確定な特定健診・
特定保健指導事業への市費投入には疑義があること。以上から、本予算案に反対する。
なお、低所得者に対する保険料減免、
高額医療費助成の拡充を求める。
また、一般会計からの多額の繰り入れは、制度欠陥を補うためであり、問題視すべきでない」、
原案賛成の立場で、公明党の委員から、「財政構造のバランス維持に苦慮する中、一般会計から約39億円を繰り入れ、保険料率を据え置いた点を評価する。
なお、特定健診・特定保健指導を含め、市民の健康のため、効果的な施策の実施を要望する」、
市政会の委員から、「一般会計からの多額の繰り入れにより、
保険料率据え置き、出産育児一時金等の財源を確保した点を評価する。
なお、独立採算の財政運営がなされるよう努力すること。加入者負担の公平、健全な財政運営のため、引き続き保険料収納率の向上及び滞納整理の推進に努めること。特定健診・
特定保健指導事業は、他の検診事業との連携を図り、事業効果を高めること。以上の点を要望する」、
新風の委員から、「厳しい財政運営の中で、
保険料率据え置きに努めた点は評価する。
なお、特定健診・
特定保健指導事業の受診率向上に努め、保険加入者の病気予防・健康増進を図るよう、要望する」との討論がありました。
議案第3
号下水道事業特別会計予算については、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「広域と単独とのあり方について県と十分協議しないまま
単独公共下水道を選択したこと。正確な人口推計に基づいた施設規模となっておらず、一部過大な投資となる危惧があること。使用料算定に資本費を加え、さらにこれを5%も引き上げる計画を国に提出したこと。将来、日常的には河川から水がなくなること。以上から、本予算案に反対する」、
原案賛成の立場で、公明党の委員から、「下水道普及率70%達成に向け、引き続き効率的な整備を行うこと。経営基盤強化のため、特に集合住宅管の接続促進に積極的に取り組むこと。以上を要望し、賛成する」、
新風の委員から、「施工に当たって、事故がないよう十分配慮すること。地域住民に対し、わかりやすい広報活動を行うこと。以上を要望し、賛成する」、
市政会の委員から、「公債費の借りかえ、国庫補助金の確保、平準化債の活用等の措置を図り、市の財政状況を勘案しながら、健全な財政計画のもとに事業が推進されるよう、要望し、賛成する。
なお、葛飾川
上部利用計画策定に当たっては、市民に理解され得る契約の締結、及び静かなる多数市民の意思の的確な反映がなされることを要望する」、
市民社会ネットの委員から、「小規模事業者の排水に対して、しっかり指導すること。入札制度の改善を図り、事業費を縮減すること。現在の負担と将来の負担の区分が明確となるよう、
企業会計システムを導入すること。以上を要望し、賛成する。
なお、公共下水道は、自然環境破壊につながる側面を持っていること。議案第41号の事案の再発が懸念されること。以上について、配慮を求める」との討論がありました。
議案第4
号小型自動車競走事業特別会計予算については、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「この事業は、うまくいっているときは社会問題の引き金となり、影響力がなくなれば事業として成立しなくなること。事業の役割が終わっていることは、明白であるにもかかわらず、依然として民間委託による賭博事業の延命を図っていること。以上から、本予算案に反対する」、
市民社会ネットの委員から、「本事業は中止すべきである。
包括的民間委託の手法は、会計様式もわかりにくく、市民に対する説明責任が果たされているかどうか疑問である。よって、本予算案に反対する。
なお、従業員補償等を考慮した上で、早急に廃止計画を策定すべきである」との討論がありました。
議案第5
号老人保健医療事業特別会計予算については、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「老人医療費を有料にする役割を果たし、医療に差別を導入した本制度そのものに反対である」、
市民社会ネットの委員から、「高齢者の窓口負担をふやすなど、そもそも高齢者の健康改善に資する制度となっていない」、
原案賛成の立場で、新風の委員から、「
後期高齢者医療制度への移行に向け、新制度の実施に万全を期すよう、要望する」との討論がありました。
議案第6号については、討論はありませんでした。
議案第7号船橋駅南口市街地再
開発事業特別会計予算については、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「南口再開発事業には一貫して反対であること。会計の実態は、ビルの
貸し付け管理業務が主業務であること。以上から、本予算案に反対する。
なお、一般会計からの繰出金、資産、事業のあり方等を検討するためにも、会計区分を明確にすべきである」、
原案賛成の立場で、公明党の委員から、「京成船橋駅とフェイスビル2階自由通路の直結、周辺地域の商業活性化など、連続的・有効的な計画の拡大を評価し、賛成する。
なお、一般会計からの多額の繰り入れが必要なこと、債務返済が長期に渡ること等の課題を直視し、駐車場稼働率の向上などに努めるよう、要望する」、
市民社会ネットの委員から、「同事業について、市民にわかりやすく説明するためにも、
企業会計システムを導入すること。運営委託している
民間デベロッパーに対して、施設の有効活用、市民要望の観点から、市がさらにリーダーシップを発揮すること。一般会計からの多額の繰り入れ、長期の返済計画など危惧される点について、配慮すること。以上を要望し、賛成する」との討論がありました。
議案第8
号介護保険事業特別会計予算については、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「巨額の積立金が、
保険料引き下げに還元されていないこと。経済弱者を制度から排除し、またそれを改善する姿勢も見られないこと。以上から、本予算案に反対する」、
市民社会ネットの委員から、「制度の目的・理念に逆行して、家族の負担が増していること。家族介護が抱える問題解決のためには、依然として制度に不備があること。低過ぎる介護報酬等により、介護現場の人手不足が生じていること。以上から、本予算案に反対する。
なお、介護認定制度の簡素化、公平化、ケアマネジャーの公的採用及び定期的研修の実施、保険料減免制度の拡充、地域包括支援センターの本来事業の充実、制度枠外での予防事業の実施、現場労働者の労働条件改善、以上を求める」、
原案賛成の立場で、市政会の委員から、「低所得者に対し、税制改正の影響を考慮した緩和措置を継続した点を評価する。
なお、介護予防サービスについては、定量的な確保に努めること。ニーズに応じて必要なサービスが切れ間なく提供される体制を整備すること。保険料及び税負担について、広く市民の理解を得るよう、努めること。以上を要望する」、
耀（かがやき）の委員から、「要介護状態としないための介護予防サービスへの取り組み、「身近な地域での生活の継続」の期待にこたえる地域密着型サービスの新設等を評価する。
なお、今後も市民の視点に立った、適切な事業運営と自立支援のためのサービス充実を求める」、
民主党の委員から、「理学療法士の介護現場での活動規制について、国に法的緩和を要望するよう求める」、
公明党の委員から、「特定高齢者候補者の生活機能検査について、事業効果が上がるよう努めること。利用者が求めるスピードに対応できるよう、組織横断的な取り組みにより、課題を克服すること。以上を要望し、賛成する」との討論がありました。
議案第9号
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算については、原案賛成の立場で、公明党の委員から、「母子家庭及び寡婦の経済的自立が図れるよう、今後もバックアップを求める」、
日本共産党の委員から、「この制度の充実・改善により、母子寡婦の自立を支援し、その生活を豊かにするよう求める」との討論がありました。
議案第10号
後期高齢者医療事業特別会計予算については、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「本制度は、創設にかかわった官僚が、延命治療費の抑制が主目的であることを認めている、悪魔でも考えつかない制度であること。高齢者医療は従来どおり国民健康保険で対処べきであること。以上から、本予算案には反対する」、
市民社会ネットの委員から、「都道府県単位の事業であり、市民に実態が見えにくいこと。本来、国が責任を持つべき高齢者の健康維持施策を地方自治体に転嫁していること。保険料について、さまざまな緩和・延期措置がとられようとも、その本質に変わりはないこと。以上から、本予算案には反対する」、
原案賛成の立場で、民主党の委員から、「制度そのものには反対だが、広域連合に参加する仕組みについては、市として、どうしようもないことから、本予算案には賛成する。
なお、制度開始に伴う苦情・相談への対応には不備がないよう求める」、
公明党の委員から、「制度や保険料の激変緩和措置等についての周知が不十分であることから、各現場で対象者に対し丁寧な説明がなされるよう求め、賛成する」、
議案第11号
中央卸売市場事業会計予算については、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「事実上、施設貸し付けと公共料金集金が主業務となっていること。内部留保金がありながら、一般会計に依存する状態となっていること。以上から、本予算案に反対する。
原案賛成の立場で、公明党の委員から、「生鮮食品の安全確保に向けた中央卸売市場への期待にこたえるため、多様化する流通形態、厳しい経営環境を踏まえ、市民を取り込んだ積極的な施策の展開を要望し、賛成する」、
市民社会ネットの委員から、「漁業と農業がある市にあって、中央卸売市場の生産と消費をつなぐ役目を認識するよう指摘し、賛成する」との討論がありました。
議案第12号
病院事業会計予算については、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「県が一方的に東葛南部地域医療圏の中核病院に指定しておきながら、その費用を負担していないこと。公立施設でありながら差別ベッド料（発言する者あり）を取り続けていること……。
○議長（村田一郎）
「差額」じゃないですか。「差別」じゃなくて、「差額ベッド」じゃないですか。
◎
予算特別委員長（佐藤新三郎）（続）
差額ベッド──ごめんなさい。ありがとうございます。
公立施設でありながら差額ベッド料を取り続けていること。緩和ケア病棟では、その差額ベッド数をさらに拡大しようとしていること。以上から、本予算案に反対する」、
原案賛成の立場で、市政会の委員から、「既存病棟の改修工事による療養環境の改善、高度専門的医療に対応するための医療機器整備等の施策を評価する。
また、緩和ケア病棟の設置、地域がん診療連携拠点病院としての役割にも期待する。
なお、経営状況は依然として予断を許さないものであり、経費削減、経営健全化に向けた努力を求める」、
公明党の委員から、「中核病院、地域がん診療連携拠点病院としての重責を果たし、患者第一主義を徹底して、市民の信託にこたえるよう、要望する。
なお、誤りは誤りとして、さらに革新的な一歩を踏み出すよう、求める」、
市民社会ネットの委員から、「緩和ケアにおいても中核的な役割を担うこと。
リハビリテーション病院との連携を図ること。女性医師の弾力的な働き方を推進すること。以上を要望し、賛成する。
なお、公的病院事業は経営的な論点のみで語るべきではなく、医療資材調達の工夫等、経営努力は継続しながら、看護職給与、クラーク配置等についても検討するよう求める」との討論がありました。
議案第15号から19号については、討論はありませんでした。
以上が討論の概要であります。
最後に、採決の結果であります。
日程第1の議案第1号に対する2つの組み替え動議は、いずれも提出会派の委員のみの賛成少数で否決され、原案は、日本共産党及び
市民社会ネットの委員を除く多数で、可決すべきものと決しました。
また、日程第1の他の5案も、日本共産党、
市民社会ネットの委員を除く多数で、可決すべきものと決しました。
日程第2の7案は、全会一致で、日程第3の4案は、日本共産党の委員を除く多数で、それぞれ可決すべきものと決しました。
以上です。
──────────────────
○議長（村田一郎）
ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
○議長（村田一郎）
質疑を終結します。
──────────────────
○議長（村田一郎）
これより採決に入ります。
まず、日程第1を採決します。
6案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（村田一郎）
起立多数であります。
よって、6案は、可決することに決しました。
──────────────────
○議長（村田一郎）
次に、日程第2を採決します。
7案を委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（村田一郎）
異議なしと認めます。
よって、7案は、可決することに決しました。
──────────────────
○議長（村田一郎）
次に、日程第3を採決します。
4案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（村田一郎）
起立多数であります。
よって、4案は、可決することに決しました。
──────────────────
○議長（村田一郎）
日程第4から第6までの議案8案を、一括して議題とします。
［審査報告書］
○議長（村田一郎）
委員長の報告を求めます。
総務委員長関根和子議員。
［総務委員長登壇］
◎総務委員長（関根和子）
総務委員会に付託されました議案8案につきまして、審査順に、審査の概要と結果を報告します。
議案第23号船橋市特別会計条例の一部を改正する条例については、質疑はなく、討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「条例は
後期高齢者医療制度に基づいて特別会計を設置するものだが、その
後期高齢者医療制度そのものが、4月からの実施を目前にいろいろ変更され、極めて国民からは不人気な法律である。したがって、本市としてはこの特別会計を設置しないことで反対の意思表示をすべきと思うので、反対」、
原案賛成の立場で、公明党の委員から、「この条例改正は、今後ますます増加が見込まれる高齢者の医療費を安定的に確保するため、世代間で負担能力に応じて公平に負担をするという仕組みによって制度維持を図ろうとするもので、
後期高齢者医療事業実施のため必要と考えるので、賛成」との討論がありました。
採決の結果、日本共産党の委員を除く賛成多数で、可決すべきものと決しました。
議案第24号
小型自動車競走施行条例の一部を改正する条例については、質疑はなく、討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「小型自動車競走事業そのものに反対である。目先の細かいことを修正する内容になっているが、そういう修正をしても本事業の持っている弱点は改善されないということで、反対」との討論がありました。
採決の結果、日本共産党の委員を除く賛成多数で、可決すべきものと決しました。
議案第20号一般職の任期付職員の採用に関する条例については、主な質疑として、任期付職員でなく、正規の職員として採用するのが望ましいと考えるが、どのように考えているか。条例の文言に「必要な事項は規則で定める」とあるが、規則にはどういう職種にするという枠組みが規定されているのか。いろいろな分野で採用できてしまうと思うが、範囲を際限なく広げられる危険性をどこでコントロールするのか。今後想定される分野における人材の育成については計画があるか。採用する職員を選ぶのは市が行うのか。また、公募による選び方は考えているか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、公明党の委員から、「今後もさまざまな行政分野において、特殊な技能や専門的知識が要求される場面がふえてくると考える。こうした条例を整備しておく必要性があるので、賛成」との討論がありました。
採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
議案第21号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、この条例改正は、地方公務員法の改正については無視しているのか。上位法が変わった場合、それを導入するかどうかは条例で定めるとなっているが、恣意的に自己啓発休業等は条例化せず、育児休業についてだけ条例化したのはなぜか。職員が自己啓発休業で休まれると困るというのはなぜか。また、一方では定員の適正化といって職員数を減らしているが、そのことにより自己啓発休業をとれる環境が整わないのは自己矛盾ではないか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、市政会の委員から、「全国的に育児休業関係の待遇をどうするかというのが非常に問題となっている。今回の第4条や第7条については、現実に沿った条例だと評価する。長期間の育児休暇をとった後の待遇が当事者の関心のある部分であるが、今回はその不都合をなくして、今までどおりの勤務態様であるとうたっていることを評価し、賛成」、
日本共産党の委員から、「本市の条例の制定について、全体的に論理が合わないことも平気でやっていることに問題がある。一方では適正な定員管理といって人数を絞っておいて、その結果自己啓発休業などをとられると穴があいてしまうというのは整合性がない。ただ、この条例そのものが悪いわけではないので、賛成するが、ぜひその辺の論立てをしっかりしておいてもらいたい」、
公明党の委員から、「育児休業制度については少しずつ充実をされて、今回の改正についても一歩前進したと解釈する。今後、育児休業が幅広く活用できるよう周知徹底することを要望し、賛成」、
民主党の委員から、「育児休業の取得が昇給・昇進に影響を及ぼさないような方向に進むものなので、望ましいことだと思う。男性の育児休業の取得や、育児休業取得後の女性の昇進がさらに進むよう、望みたい。
ただ、この条例だけでは不十分だと思うので、育児休業中の方がいる職場の環境が保たれているかどうかということに注意を払うよう要望する。また、部分休業についても実態に即して取得しやすくなるというのは、望ましいことだと思うので、賛成」との討論がありました。
採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
議案第22号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、この条例改正によって、現在より手当がよくなる職員はいるのか。管理職手当を定額制にすることにより、効率的になるのか。また、財政効果はあるのか。管理職手当が定率制であるとわかりにくいというが、だれにとって何がわかりにくいのか。同じ管理職でも、経験が高い人が手当を多くもらってもいいのではないか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「条例を改正する理由がわからない。経験の長い職員が仕事に貢献するとは言えないとなると、そういう人が管理職になる今までの人事政策は何なのかという話になる。過去の人事制度がそんないい加減な人事制度だったのかと言われかねないような説明には納得ができないので、反対」、
原案賛成の立場で、市政会の委員から、「今回の改正は、民間企業の役付手当は定額制が基本であることを踏まえ、定額制に移行するものである。また、年功的な部分を排除し、同一の職であれば同一の手当額とする、管理・監督職員の職務・職責を端的に反映できるものに改正するものである。
また、今回廃止を提案されている特殊勤務手当は、他の手当または給料で措置されているものとの重複から検討したものである。手当を創設したときの経緯等、さまざまな状況があると思うが、職員の給与に対する市民の意識等を考えれば、廃止すべきと思うので、賛成」、
公明党の委員から、「管理職手当の額を職にかかわる定額制としたこと、また特殊勤務手当の見直しが図られているということから、賛成」との討論がありました。
採決の結果、日本共産党の委員を除く賛成多数で、可決すべきものと決しました。
議案第42号
包括外部監査契約の締結についてについては、質疑、討論はなく、全会一致で可決すべきものと決しました。
議案第25号
船橋市議会議員及び船橋市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用及び
選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、ビラが少ない枚数に制限されているが、制限をするという面が強くないか。今までは市長選についてはビラの規制はなかったのか。確認団体の制限は変わらないのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、討論はありませんでした。
採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
議案第43号千葉県
市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県
市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてについては、主な質疑として、消防活動に関して、デジタル化することによって、すぐれている面はあるか。どういう回線を使って、どのような手法で通信を行うのか。データを傍受されにくくなるとのことだが、秘匿性の高いものをやりとりしているのか。基地局がダウンしたときには通信が行えなくなるのではないか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「デジタル通信は遮蔽物によって遮断されると全くわからなくなり、また通信距離も短く、船橋でも2局なければ全市域をカバーできないという弱点を持っており、消防の機動力が損なわれる。金を出してまで弱点のあるものに切りかえるのは全く道理がないので、やめるべきである。市は、国が干渉してきたものに何でもうなずいてはいけないと思うので、反対」との討論がありました。
採決の結果、日本共産党の委員を除く賛成多数で、可決すべきものと決しました。
以上で、総務委員会の報告を終わります。
──────────────────
○議長（村田一郎）
ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（村田一郎）
質疑を終結します。
──────────────────
○議長（村田一郎）
これより採決に入ります。
まず、日程第4を採決します。
4案を委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（村田一郎）
異議なしと認めます。
よって、4案は、可決することに決しました。
──────────────────
○議長（村田一郎）
次に、日程第5を採決します。
2案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（村田一郎）
起立多数であります。
よって、2案は、可決することに決しました。
──────────────────
○議長（村田一郎）
日程第6を採決します。
2案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（村田一郎）
起立多数であります。
よって、2案は、可決することに決しました。
──────────────────
○議長（村田一郎）
日程第7から第9までの議案9案を、一括して議題とします。
［審査報告書］
○議長（村田一郎）
委員長の報告を求めます。
健康福祉委員長高木明議員。
［健康福祉委員長登壇］
◎健康福祉委員長（高木明）
健康福祉委員会に付託された議案9案につきまして、日程の順に、審査の概要と結果を報告します。
最初に、主な質疑と討論の概要について、報告いたします。
議案第26号
船橋市立リハビリテーション病院条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、訪問リハビリが始まると、歳入と歳出はどのように変わるのか。今後の資金計画はどうなっているか。指定管理者のチェックを運営委員会に委ねるだけでなく、市として監査などをしないのか。個室料は幾らになるのか。中期行動計画は、議会にはいつ、どのように報告があるのか──等の質疑がありました。
続いて討論に入ったところ、原案賛成の立場で、公明党の委員から、「条例の内容は、病院の業務に医療訪問リハビリ、介護リハビリを加えるということである。中期行動計画、年次計画、資金計画などをしっかりするよう望み、賛成」、
日本共産党の委員から、「リハビリ病院は市民の税金で建てたものである。法人が指定管理者となるが、だれもがよい医療を安心して受けられる公立病院として、市の意志が貫かれていかなければならない。しかし、開業目前になって、ようやく市が資金計画を把握するのでは、法人から必要な報告を受けていないのではないかと疑問を感じる。
税金を際限なく投入したり、高い個室料を取って、お金のない市民は入れない病院になってしまわないよう、市が責任を持ってチェックすることを求める。また、病院の都合で個室を使う場合には、個室料はとらないことを求める。
本条例は、医療制限を解消する方向なので、賛成」、
市民社会ネットの委員から、「リハビリ病院の建設については我々も求めてきた。訪問リハビリが追加されることもよいことである。
しかし、開院直前というのに中期や年次の事業計画、それに基づいた資金計画が提示されていないのは非常に残念である。我々が事前に内容についてチェックし、意見を言う場がない。次年度はそういうことのないよう、きちんとした計画が提示されることを求め、賛成」との討論がありました。
議案第31号船橋市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、18年度決算における介護保険会計の剰余金の額、また基金の残高はどのようになっているか。剰余金や基金を介護保険料の引き下げに充てる検討はしたか──等の質疑がありました
続いて討論に入ったところ、原案賛成の立場で、公明党の委員から、「本条例は、保険料率の特例の期間延長であり、激変緩和の1つである。我が国は世界一の長寿国であり、介護保険も将来的にはふえていくと見込まざるを得ない。今後のことも考えて、賛成」、
日本共産党の委員から、「介護保険会計は基金が11億円あり、18年度決算でも6億円に上る剰余金が出ている。介護保険料について、引き下げの条件が十分あるのに見直しを一切しないという態度を改め、基金の計画的運用の一環として、一定額を
保険料引き下げに充てることを意見として申し添え、賛成」、
市民社会ネットの委員から、「税制改正に伴う介護保険料の大幅引き上げに対し、市独自の助成制度を設けるべきだと主張してきた。現在の基金残高があれば助成しても十分余裕がある。
本当は改正前に戻してもらいたいが、今回は国の制度に沿って措置が1年間延長されたものである。今後、介護保険料の剰余金が出ないような形で算定してもらいたいと申し添え、賛成」との討論がありました。
議案第32号船橋市
児童ホーム条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、耐震診断が必要となる児童ホームは幾つあるのか。また、問題のある館の改修・建て替え等についてはどのように考えているのか。今後の児童ホームの整備計画はどのように考えているのか──等の質疑がありました
続いて、討論に入ったところ、原案賛成の立場で、
市民社会ネットの委員から、「児童ホームは、小さな子供から18歳までの少年が利用する施設であるので、施設の安全を確保するため、耐震診断・改修を実施してほしい。また、高根台児童ホームについては建て替えも含めて検討することを要望し、賛成」、
日本共産党の委員から、「交通量の多い国道14号線沿いにあることから、万全の安全対策を求める。また、児童ホームの未整備地区への設置については計画的に進めることを要望し、賛成」、
公明党の委員から、「古い児童ホームについては耐震改修をすること、未整備地区への設置については早急に整備計画を立て、安全・安心の児童ホームを推進することを要望し、賛成」との討論がありました。
議案第27号船橋市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、対象者の症状、加入している保険のタイプ、所得状況の3つでどの制度を選択したらいいかが決まるということだが、65歳以上の方たちが判断できるような資料は配付しているのか。窓口などで個別の相談に応じるべきではないか。現行保険制度を選択したが、後で
後期高齢者医療制度のほうが有利であると判明した場合、遡及して
後期高齢者医療制度に移行できるのか。65歳以上で
後期高齢者医療の保険証を送付した方は何人いるのか──等の質疑がありました。
続いて討論に入ったところ、原案反対の立場で、
市民社会ネットの委員から、「制度移行の手続は、個別に対応してもらいたい。議案そのものが
後期高齢者医療制度の創設に伴う条例改正であることから、反対」、
原案賛成の立場で、公明党の委員から、「人によって違うケースが出てくると思う。相談窓口でしっかりと対応していただくことを要望し、賛成」、
日本共産党の委員から、「
後期高齢者医療制度導入による制度変更に伴って、規定を整備するということである。寝たきりの高齢者や家族にとってどの制度を使うことが有利になるのか判断するのは難しい。対象者がベストの選択をできるよう市の対応を求めて、賛成」との討論がありました。
議案第30号船橋市介護保険条例の一部を改正する条例については、質疑はなく、直ちに討論に入ったところ、原案反対の立場で、
市民社会ネットの委員から、「今回の条例は、
後期高齢者医療制度の発足に伴って、保険料を年金から徴収するために納期を改める内容なので、反対」、
原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「介護保険料に続き、後期高齢者や国民健康保険の保険料を年金から天引きする事務に時間がかかるということが、本条例改正のもとにある。いや応なく保険料を天引きするというやり方自体、権利侵害に当たると考えるが、市の事務の問題ではないので、反対はしない」との討論がありました。
議案第28号船橋市
後期高齢者医療に関する条例については、主な質疑として、厚生労働省は、75歳以上の親を扶養家族にしない理由を、どう説明しているか。従前と比較して、保険料が上がる条件は何か。徴収猶予と減免の、申請から決定通知が届くまでの事務の流れ、申請場所はどこか。保険料が年金からの天引きにならない人の人数を把握しているのか。資格証明書を発行する滞納期間のとらえ方はどのようになっているのか。悪質ではない滞納者に、自動的に資格証明書が発行されないような方策はあるのか。2年後の保険料値上げの可能性はあるのか。
後期高齢者医療制度の保険料の値上げが、国民保険料値上げの理由にされないのか。広域連合の中で、保険料軽減のために繰り入れを行うという提案ができないのか。連帯納付義務者とは何か──等の質疑がありました。
続いて、討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「高齢者を、まず一番に医療費削減の対象にし、後期高齢者として、75歳になっただけで差別し、別枠の制度に囲い込むやり方は、元気に働いている方もいるのに、ひとくくりにしてしまうものであり、人の道に反する。
衆議院に提出した
後期高齢者医療制度廃止法案の速やかな審議と、制度の中止・撤回を求めて全力を尽くす決意を表明して、反対」、
市民社会ネットの委員から、「
後期高齢者医療制度は、高齢者の医療費抑制が目的と思う。
医療に差別を持ち込み、所得の低い人ほど負担がふえる。年金から介護保険や後期高齢者の保険料を引くことは、引き切れずに普通徴収になる人がかなり出て、滞納者が発生するのではないか。
保険料は、2年ごとの見直しで、医療総額がふえれば、いわば自動的に値上がっていく。それが逆に国民健康保険料の値上げにもつながる大きな問題である。国会に出ている廃止案を成立させたいという意味で、本条例には、反対」、
原案賛成の立場で、公明党の委員から、「本議案は、あくまでも
後期高齢者医療制度に関して市が行う事務である。世界一の長寿国なので、いろいろな観点で、皆保険も考えなければならないし、また持続可能かも考えなければいけない。広域連合とよく連携をとって、よりよい、使いやすい制度にするよう要望し、賛成」との討論がありました。
議案第29号船橋市手数料条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、井戸水の検査業務は、そもそも保健所の役割ではないか。広域的な水質汚染が起こった場合には、民間ではどう対処するのか──等の質疑がありました。
続いて討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「飲料水や食品製造に用いられる水などの安全性の確保は、たとえ民間に委託するとしても、地域の衛生環境の保持を役割とする保健所が責任を負うべきものである。民間で行うほうが安いという理由で市が完全に手を引くのは、公的責任の放棄である。
地域的・広域的な水質汚染が起こった場合、だれがどう適切な対処を行えるのかという点で、強い危惧を抱くので、反対」、
原案賛成の立場で、公明党の委員から、「民間のほうもしっかりしなければいけないが、基本的には官から民へという流れである。予算上厳しい部分もあると思うので、賛成」との討論がありました。
議案第45号船橋市
国民健康保険条例の一部を改正する条例については、主な質疑として、本条例の中で、国の改正と関係のない部分はどこか。なぜ追加議案となったのか。後期高齢者支援金料率は各市町村で違うのか。どういう根拠で決まったのか。納付された後期高齢者支援金は歳出でどうなるのか。財源の割り振りは、どのようになるか。特定健康診査と広域連合から委託される健康診査とは違いがあるか──等の質疑がありました。
続いて討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「本議案は、市民を三重にも苦しめる条例改正である。
第1に、70歳から74歳までの高齢者の医療費負担が引き上げられ、高齢者に負担増を押しつける中身になっている。
第2に、健康診断・保健指導では高齢者に対する差別が盛り込まれ、サービスを低下させる。
第3に、保険料を年金から天引きする強権的なやり方が持ち込まれている。
法改正に乗じて、市独自の判断で、葬祭費の引き下げや保険料の限度額の引き上げをすることも納得いかない。
以上の理由から、反対」、
市民社会ネットの委員から、「国民健康保険法の改正に伴った70歳から74歳までの窓口負担の増加は、高齢者の医療そのものを抑制し、低所得者の負担を高める内容である。
葬祭費の引き下げ、保険料限度額の改定、保険料の年金からの天引き等々、高齢者、低所得者に対する負担増である。
全体的には、医療費を抑圧していこうという国の制度変更に伴う条例改正なので、反対」との討論がありました。
議案第46号診療報酬の算定方法の制定等に伴う関係条例の整理に関する条例については、主な質疑として、後期高齢者の診療報酬が新しく提示されたが、リハビリ病院と医療センターでは何が変わるのか。また、会計に対する影響はあるのか。終末期相談などが加わったが、積極的な治療行為を行わなくなるおそれはないのか。勤務医の負担軽減や産科・小児科を重点的に強化することは、どう評価しているのか──等の質疑がありました
続いて、討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「療養病床の居住費負担の制度が、条例上も位置づけられている。また、在宅医療を重視した退院への点数加算や、終末期相談など、積極的な治療が損なわれる心配がある。医療内容の大きな後退は出ていないものの、断片的に差別医療が盛り込まれている。
なお、医療センター、リハビリ病院ともにこの改定による影響がないとか、従来どおり治療を行うということなので、現場では医療内容を変えないよう頑張っていただきたいが、本条例には賛成できない」、
市民社会ネットの委員から、「本条例には、ホテルコストの一部徴収や、
後期高齢者医療制度の導入、それに対する診療報酬の改定が含まれている。後期高齢者の医療に差別を持ち込む。
勤務医の負担軽減や産科・小児科医を強化することになったが、医療の現場、実態からいうと極めて不十分である。診療報酬の改定自体も評価できないので、反対」、
原案賛成の立場で、公明党の委員から、「75歳以上について、高齢者の特性や体質を考えることは当然だと思う。充実した相談体制をとるよう要望して、賛成」との討論がありました。
最後に、採決の結果でありますが、日程第7の議案3案は、全会一致で可決、日程第8の議案2案は、市政会、公明党、日本共産党、耀（かがやき）、新風、リベラルの委員の賛成多数で可決、日程第9の議案4案は、市政会、公明党、耀（かがやき）、新風、リベラルの委員の賛成多数で、いずれも可決すべきものと決しました。
以上で、健康福祉委員会の報告を終わります。
──────────────────
○議長（村田一郎）
ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（村田一郎）
質疑を終結します。
──────────────────
○議長（村田一郎）
これより採決に入ります。
まず、日程第7を採決します。
3案を委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（村田一郎）
異議なしと認めます。
よって、3案は、可決することに決しました。
──────────────────
○議長（村田一郎）
次に、日程第8を採決します。
2案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（村田一郎）
起立多数であります。
よって、2案は、可決することに決しました。
──────────────────
○議長（村田一郎）
次に、日程第9を採決します。
4案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（村田一郎）
起立多数であります。
よって、4案は、可決することに決しました。
──────────────────
○議長（村田一郎）
日程第10及び第11の議案2案を、一括して議題とします。
［審査報告書］
○議長（村田一郎）
委員長の報告を求めます。
市民環境経済委員長中村静雄議員。
［市民環境経済委員長登壇］
◎
市民環境経済委員長（中村静雄）
市民環境経済委員会に付託された議案2案について、審査の概要及び結果をご報告します。
議案第34号船橋市硫酸ピッチの生成の禁止に関する条例については、主な質疑として、市内及び県内の生成業者数を把握しているか。不正な利益を図る目的以外の生成があり得るか。第5条の業者からの報告については、どのような内容を求めるのか。第9条の罰金100万円以下で、抑止効果があるか。本条例制定の背景は何か。特別捜査組織などは設置するのか。警察、消防、税務署等との連携はどうか。全国規模での対応はどうか。市内に、硫酸ピッチの無害化施設はあるか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「硫酸ピッチ生成禁止目的には賛成する。また、不法投棄対策にも万全を期してもらいたい。
なお、罰則規定の実効性に疑問があるので、関係法令を駆使して違反防止に努めてもらいたい」、
公明党の委員から、「硫酸ピッチ生成・不法投棄の実態は、まだ全容がつかめていないが、この条例により、市民生活が守られると確信する。立ち入り検査、罰則規定等を用い、違反者に対しては、毅然とした態度で対処してもらいたい」との討論がありました。
採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
議案第33号船橋市廃棄物の減量、資源化及び適正処理に関する条例については、主な質疑として、一般廃棄物処理基本計画は、どの条文により実現されるのか。人口予測のずれに伴い、処理計画を見直す考えはないか。デポジット制による容器回収等は、実現可能か。事業者への働きかけは強化されるか。粗大ごみ収集有料化は、ごみ減量に影響したか。また、このことについて市民との意見交換を行ったか。申し込みと届け出の違いは何か。レジ袋減少に向け、スーパー等へはどのように働きかけるか。また、県内他都市の動向はどうか。レジ袋以外に透明のナイロン袋も本条例の対象となるか。悪質業者名の公表は、どの程度効果があるか。収集・運搬の禁止に関し、所有権、罰則等が強化できなかった理由は何か。家庭系廃棄物のごみステーション排出を市長が認めるのは、どのような場合か。いわゆるごみ屋敷等の解決のために、さらに罰則強化等を検討するか。在宅医療廃棄物排出の実態はどうか──等の質疑がありました。
質疑終結の後、まず、日本共産党の委員から、継続審査を求める立場で、「循環型社会実現のためには、新たな人口推計に基づく一般廃棄物処理基本計画の見直し、事業者への強い働きかけ、市民協力等が必要である。
ただし、本条例には粗大ごみ有料化が明記されており、市民負担軽減のためには、この規則改正等を見守る必要がある。よって、継続審査としたい」との発言がありました。
本申し出について、採決したところ、日本共産党の委員のみの賛成少数で否決となりました。
次に、討論に入ったところ、原案賛成の立場で、公明党の委員から、「一般廃棄物処理は、分別収集、リサイクルコストなど、本市のみで解決できない点が多くあるが、本条例に基づき、環境行政において着実な成果を挙げられるよう求める。なお、特に在宅医療廃棄物について、きめ細かい対応を求める」、
市民社会ネットの委員から、「旧条例から前進したことについては、評価する。
ただし、その内容は厳しさが足らず、願望の域を脱していない。よって、今後はきちっと施策を進めるよう、要望する」、
民主党の委員から、「旧条例からの改正点については、評価する。
ただし、レジ袋に関しては努力義務であり、また収集運搬の禁止に関しても実効性に疑問があることから、ごみ減量について、より具体的な行動を求める」との討論がありました。
採決の結果、日本共産党の委員を除く多数で、可決すべきものと決しました。
以上です。
──────────────────
○議長（村田一郎）
ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（村田一郎）
質疑を終結します。
──────────────────
○議長（村田一郎）
これより採決に入ります。
まず、日程第10を採決します。
本案を委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（村田一郎）
異議なしと認めます。
よって、本案は、可決することに決しました。
──────────────────
○議長（村田一郎）
次に、日程第11を採決します。
本案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（村田一郎）
起立多数であります。
よって、本案は、可決することに決しました。
──────────────────
○議長（村田一郎）
日程第12及び第13の議案5案を、一括して議題とします。
［審査報告書］
○議長（村田一郎）
委員長の報告を求めます。
建設委員長滝口宏議員。
［建設委員長登壇］
◎建設委員長（滝口宏）
建設委員会に付託された議案5案につきまして、委員会での審査の概要と結果を報告します。
最初に、主な質疑と討論の要旨について報告します。
議案第36号
船橋市営住宅条例の一部を改正する条例につきましては、主な質疑として、老人・母子・一般世帯向けなどの市営住宅の抽選倍率はどうか。今後の住宅供給計画はどうなっているか。家賃の減免・徴収猶予の取り扱いはどうなっているのか。低所得者ほど家計に占める家賃の負担が重くなるので、県の減免制度のような取り扱いは考えないのか──などの質疑がありました。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、公明党の委員から、「新しい借上公営住宅が完成したが、いまだ入居倍率が高く、住宅困窮者の入居希望を充足していない。市営住宅供給計画のさらなる進捗を望み、賛成」、
日本共産党の委員から、「入居倍率が高く、高齢者・母子世帯にも配慮した市営住宅の大幅な供給を求める。また、市営住宅条例第16条第1項の趣旨を生かし、著しく収入の低い者への減免基準を設けることを求め、賛成」との討論がありました。
議案第41号損害賠償の額の決定及び和解については、主な質疑として、下水道本管が閉塞した原因者は特定されているのか。原因者が特定できたら、損害賠償を請求するのか。原因者も特定できないまま、同じ状況になったら再発の可能性がある。そこは解決しているのか。再発した場合、賠償責任保険での対応は可能なのか。保健所の指導を徹底するなどの協議はしているのか。大きな事業場でなくても、油脂類の除去の規制をかけることはできるのか。下水道管の点検、清掃の必要性があるが、どういう方針で行うのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「安い経費による油脂の除去方法や、零細な事業所への補助金などの検討も含め、排水の油脂類を除害することの義務づけを検討することを求め、賛成」、
新風の委員から、「事故が発生した場合に、直ちに近隣の調査をすべきである。定期的な人孔の検査、確認をすることを要望して、賛成」、
公明党の委員から、「今後、二度とこのようなことがないよう、適正な施設管理を求めて賛成」、
市民社会ネットの委員から、「下水道整備が進むことによって、何でも流すという風潮が広がることは好ましくない。除油装置の効果的な設置が進み、排水の質を上げる方向に向かって努力していただきたい」との討論がありました。
議案第44号市道の路線認定及び変更並びに廃止については、主な質疑として、藤原、飯山満1丁目、駿河台の認定道路は、開発行為によるものだと思うが、カーブミラーの設置や軟弱地盤などの対策はされているのか。道路番号のつけ方はどういう基準になっているのか。Pと表記された歩行者専用道路の認定基準はどういうものか。坪井町の桑納川を渡る変更路線が途切れている理由は何か──等の質疑があり、討論はありませんでした。
議案第35号船橋市
屋外広告物条例の一部を改正する条例につきましては、主な質疑として、条例改正の背景、目的は何か。「はり札等」のように「等」をつける意味はあるのか。講習会に関しては、どういう規則を想定しているのか。業者などから意見は聞いたのか。違反広告物はどれぐらいあって、対応してもなくならなかったのか。登録制にすることによって、良好な景観になると考えていいのか。古くなった危険な広告物は、市が対応してくれるのか。駅前にある、のぼり旗などの広告は、登録しないと出せないのか。公道には出さないよう指導するのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「今回の改正は取り締まり的な要素が強く、憲法で保障されている表現の自由を侵すおそれが強い。中小の広告業者に過大な負担をもたらすことにもなり、賛成できない」との討論がありました。
次に、原案賛成の立場で、公明党の委員から、「無秩序な屋外広告物は、著しく景観と安全性を損なうものである。広告業を営もうとする者は、市長の登録を受けて街の美観に努める必要があると思うので、賛成」、
新風の委員から、「広告物については、落下などをして危険を及ぼさないよう、また定期的なチェックをするように指導を要望し、賛成」、
市民社会ネットの委員から、「昨年の4月から12月までに撤去された違反広告物が2万5000枚近くあり、条例は景観向上に寄与すると考え、賛成」との討論がありました。
議案第37号船橋市
木造住宅補強改造資金貸付条例を廃止する条例につきましては、主な質疑として、条例であったものを要綱にする意味はあるのか。貸付制度も残して、推移を見守ってもよかったのではないか。助成の要件として、建築確認の検査済み証を受けたものでなければならないのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「助成制度では一定のお金がないと耐震補強工事ができないが、貸付制度であれば資金がなくても工事ができるので、希望者の推移を見て、拙速に条例を廃止する必要はない」との討論がありました。
次に、原案賛成の立場で、公明党の委員から、「木造住宅の耐震化を促進するため、貸付制度を廃止し、耐震改修に要した費用の一部を助成する要綱の策定によって、市民の生命・財産を保護しようとする制度に切りかえるものであり、賛成」、
市民社会ネットの委員から、「木造住宅の耐震改修を進めるためには、新しい要綱の周知が重要である。市民への広報をしっかりやっていただくことを要望して、賛成」との討論がありました。
最後に、採決の結果でありますが、日程第12の議案3案は全会一致で、日程第13の議案2案は日本共産党の委員を除く多数で、いずれも可決すべきものと決しました。
以上で、報告を終わります。
──────────────────
○議長（村田一郎）
ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（村田一郎）
質疑を終結します。
──────────────────
○議長（村田一郎）
これより採決に入ります。
まず、日程第12を採決します。
3案を委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（村田一郎）
異議なしと認めます。
よって、3案は、可決することに決しました。
──────────────────
○議長（村田一郎）
次に、日程第13を採決します。
2案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（村田一郎）
起立多数であります。
よって、2案は、可決することに決しました。
──────────────────
○議長（村田一郎）
日程第14及び第15の議案3案を、一括して議題とします。
［審査報告書］
○議長（村田一郎）
委員長の報告を求めます。
文教委員長佐々木克敏議員。
［文教委員長登壇］
◎文教委員長（佐々木克敏）
文教委員会に付託された議案3案について、審査の概要と採決の結果をご報告いたします。
まず、議案第38号船橋市公民館条例の一部を改正する条例について、質疑に入ったところ、西部公民館の建て替えに際して利用者等から出されていた施設への意見や要望は、どのように反映したか。公民館の建て替えは、どのような順序で進めていくか。次の公民館を建設するに当たり、利用者などからの意見をどのような形で聴取していくのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「公民館の建設に当たっては、利用しやすい施設となるよう、市民の意見を参考にして進めていただきたい。
また、近隣住民に迷惑をかけないよう配慮しながら、積極的に建設を進めるよう要望し、賛成する」、
市民社会ネットの委員から、「西部公民館は、ユニバーサルデザインやバリアフリー、トイレの設計等に関して利用者に配慮されており、住民が使いやすい公民館になっていると考える。こういう手法をほかの公民館の建設や建て替えのときにも用いるよう要望し、賛成する」との討論がありました。
採決の結果、本案は、全会一致で可決すべきものと決しました。
次に、議案第39号船橋市
武道センター条例及び船橋市
総合体育館条例の一部を改正する条例について、質疑に入ったところ、新しく購入したものの料金設定や、条例上の区分は、指定管理者のみならず、担当課も掌握しているのか。大きな収入源であるコインロッカーが、条例上「その他の設備」でくくられているのはなぜか。また、リターン式にして利用者からお金をとらないようにすることも考えられないか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「条例改正の趣旨は、市民が納得できるようなわかりやすい料金体系にすることだったと思うが、わかりにくいという印象がぬぐえない。指定管理者が自由に料金を設定できるという中で、設備の種類の中身が何かをどこかで明確にして、市民に見せられるような方法を検討するよう要望し、賛成する」、
公明党の委員から、「指定管理者が導入されて、利用者から徴収する料金の定めはできるだけ具体的であることが求められるので、その都度、より具体的になるような見直しを考えるよう要望し、賛成する」との討論がありました。
採決の結果、本案は、全会一致で可決すべきものと決しました。
次に、議案第40号船橋市
大穴市民プール条例を廃止する条例について、質疑に入ったところ、廃止の方向性を出した段階で、利用を中止にしたのはなぜか。修理をして継続して使うという検討はしなかったのか。跡地利用はどのように検討するのか。また、その間の維持管理はどのようにするのか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「市は、市民の税金を使って建てた施設を壊れるまで放置するなど、市民の財産を粗末に扱い過ぎる。例えば、10年ごとに大規模改修をするなど、維持管理をして大切に使うのが本来のあり方だと思う。修繕をして、次期の利用が計画されるまでの間はプールとして使用すべきと考えるので、本条例に反対する」、
市民社会ネットの委員から、「今の形での大穴市民プールの形態は、費用対効果とか利用者の減りぐあいからしてやめざるを得ないが、一時利用を凍結して研究した上で、来年の末にこの条例を出すべきだと考えるので、現時点では反対する」、
原案賛成の立場で、公明党の委員から、「プールを廃止した後、跡地の有効利用については市民要望に沿ったものになるよう、いろいろな声に耳を傾けること、できるだけ早くそうしたものができるよう要望し、賛成する」、
耀（かがやき）の委員から、「利用者の減少や毎年の赤字、施設の老朽化や利用期間の短さ、次年度も継続するには高額な修繕費が必要になるという理由から、廃止に賛成する。できるだけ早く、市の財産として通年使える施設に生まれ変わらせるよう要望し、賛成する」との討論がありました。
採決の結果、本案は、日本共産党と
市民社会ネットの委員を除く賛成多数で、可決すべきものと決しました。
以上で、文教委員会の報告を終わります。
──────────────────
○議長（村田一郎）
ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（村田一郎）
質疑を終結します。
──────────────────
○議長（村田一郎）
これより採決に入ります。
まず、日程第14を採決します。
2案を委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（村田一郎）
異議なしと認めます。
よって、2案は、可決することに決しました。
──────────────────
○議長（村田一郎）
次に、日程第15を採決します。
本案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（村田一郎）
起立多数であります。
よって、本案は、可決することに決しました。
──────────────────
◎議会運営委員長（岩井友子）
暫時休憩願います。
○議長（村田一郎）
ここで、会議を休憩します。
14時47分休憩
──────────────────
15時08分開議
○議長（村田一郎）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第16から第18の陳情4件を、一括して議題とします。
［審査報告書 日程第16/第17/第18］
○議長（村田一郎）
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（村田一郎）
質疑を終結します。
──────────────────
○議長（村田一郎）
これより採決に入ります。
4件を委員会報告のとおり採択することに、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（村田一郎）
異議なしと認めます。
よって、4件は、採択することに決しました。
──────────────────
○議長（村田一郎）
日程第19、陳情第18号を議題とします。
［審査報告書］
○議長（村田一郎）
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（村田一郎）
質疑を終結します。
──────────────────
○議長（村田一郎）
これより採決に入ります。
本件を委員会報告のとおり採択することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（村田一郎）
起立多数であります。
よって、本件は、採択することに決しました。
──────────────────
○議長（村田一郎）
日程第20、陳情第13号を議題とします。
［審査報告書］
○議長（村田一郎）
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（村田一郎）
質疑を終結します。
──────────────────
○議長（村田一郎）
これより採決に入ります。
本件を委員会報告のとおり採択することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（村田一郎）
起立多数であります。
よって、本件は、採択することに決しました。
──────────────────
○議長（村田一郎）
日程第21、陳情第16号を議題とします。
［審査報告書］
○議長（村田一郎）
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（村田一郎）
質疑を終結します。
──────────────────
○議長（村田一郎）
これより採決に入ります。
本件を委員会報告のとおり採択することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（村田一郎）
起立少数であります。
よって、本件は、不採択とすることに決しました。
──────────────────
［退場する者あり］
○議長（村田一郎）
日程第22の陳情3件を議題とします。
［審査報告書］
○議長（村田一郎）
3件につきましては、総務委員会において、みなす採択の取り扱いをした旨、報告されております。
お諮りします。
3件を委員会報告のとおりみなす採択とすることに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（村田一郎）
起立多数であります。
よって、3件は、みなす採択とすることに決しました。
［入場する者あり］
──────────────────
○議長（村田一郎）
日程第23及び第24の陳情2件を、一括して議題とします。
［審査報告書］
○議長（村田一郎）
委員長の報告を求めます。
総務委員長関根和子議員。
［総務委員長登壇］
◎総務委員長（関根和子）
総務委員会に付託され、審査の結果、不採択となりました陳情2件について、審査の概要と結果を報告します。
陳情第2号道路特定財源の一般財源化の意見書提出に関する陳情については、主な質疑として、道路特定財源として船橋市に配分されている額は幾らか。配分された道路特定財源は全て道路に使っているか──等の質疑がありました。
続いて意見を求めたところ、市政会の委員から、「本市の道路事情を考慮すると、道路特定財源はもう少し必要だと思う。よって、不採択」、
公明党の委員から、「昨年の12月、今後10年間の道路中期計画において本当に必要な道路づくりの費用を大幅に絞り込んだ上で59兆円とした。その財源として、ガソリン税などの道路特定財源の税率を維持する方針を決めた。したがって、直ちに一般財源化するということには賛成できない。
また、炭素税等については、今後実施される抜本的な税制改革の中で議論されるべきであると考え、不採択」、
民主党の委員から、「道路特定財源の一般財源化には賛成だが、まず暫定税率を廃止した上で炭素税の問題も議論すべきである。よって、不採択」、
日本共産党の委員から、「道路特定財源といっても、実態は地方に来ると一般財源化されて運用している。したがって、一般財源化してもそれほど大きな変更は必要でなく、地方としても困らない。よって、採択」との意見がありました。
採決の結果、採択に賛成は日本共産党の委員のみで、賛成少数で不採択とすることに決しました。
陳情第3号安全・安心の
公共サービス拡充の意見書提出に関する陳情については、質疑として、交付団体・不交付団体の判断をする基準財政需要額で、本市が外されたものは何か──との質疑がありました。
続いて意見を求めたところ、公明党の委員から、「民間委託を行っていく上で、引き継ぎ体制や委託後のチェック体制の強化など、行政の責任として行うべき問題が多くあるのは認識している。
しかし、効果的・創造的な雇用対策を講じるための民間活力の導入が必要で、またコスト削減や公共サービスの質の向上という点で、官と民が競争していくことは意味がある。よって、不採択」、
日本共産党の委員から、「画一的な公務員の削減や安易な民間開放を進めないこと及び公契約法の制定を求めることは、当然である。
また、地方交付税の理念は地方間の収入を調整することにあるが、政府のさじ加減で交付額が決められてしまうと不安定な財源になってしまう。これは地方自治体の財政的自立という面で一番大きな問題であり、今、国の役割をきちんと果たさせるという大切な時期に来ていると思う。よって、採択」との意見がありました。
採決の結果、採択に賛成は日本共産党及び民主党の委員のみで、賛成少数で不採択とすることに決した。
以上です。
──────────────────
○議長（村田一郎）
ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（村田一郎）
質疑を終結します。
──────────────────
○議長（村田一郎）
これより採決に入ります。
まず、日程第23を採決します。
本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（村田一郎）
起立少数であります。
よって、本件は、不採択とすることに決しました。
──────────────────
○議長（村田一郎）
次に、日程第24を採決します。
本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（村田一郎）
起立少数であります。
よって、本件は、不採択とすることに決しました。
──────────────────
○議長（村田一郎）
日程第25及び第26の陳情3件を、一括して議題とします。
［審査報告書］
○議長（村田一郎）
委員長の報告を求めます。
健康福祉委員長高木明議員。
［健康福祉委員長登壇］
◎健康福祉委員長（高木明）
健康福祉委員会に付託され、審査の結果、不採択となりました陳情3件につきまして、日程の順に、審査の概要と結果を報告します。
最初に、主な質疑と意見の概要について報告します。
陳情第7号子供の医療費助成の現行制度堅持に関する陳情については、主な質疑として、対象人数と額はどの程度か。また、制度変更により市全体としてどのくらいの窓口負担がふえることになるのか。県内の市町村で制度のばらつきはあるのか。また、県の制度との関係は。市が、今までと同様の制度を実施した場合、財政的にはどうなるのか。市の現行水準からの後退もあり得るのか。制度改正によって、県予算額はどの程度ふえたのか。所得制限の額は何を基準に決めたのか──等の質疑がありました。
続いて意見を求めたところ、公明党の委員から、「少子・高齢化に向けて、これから力を入れていかなければならない課題である。時代はいろいろと変化していくと思うが、現時点では乳幼児医療費の助成制度は堅持すべきと考えていることから、採択」、
日本共産党の委員から、「県は、3歳から6歳に対象年齢を引き上げる一方で、窓口負担を2倍にふやし、所得制限を設けている。これでは子育て世代の中での負担の仕方を変えただけである。
所得制限なしの対象年齢引き上げを県に求めるとともに、市においては、現行の独自制度を後退させることなく、さらに対象年齢を中学3年生までに引き上げることを求め、採択」、
市民社会ネットの委員から、「今回の県の制度改正は一部前進でもあり後退でもある。船橋市にとっては全体として若干負担が減ることになる。現在の制度を維持するのはもちろんだが、子供医療費の助成制度の拡充について、一層努力していただくことを要望し、採択」、
新風の委員から、「医療費助成制度について、自治体間において対象年齢や所得制限の有無など、差異が生じていることは公平性の観点から好ましいことではない。統一的かつ広域的に施行されるべきである。県議会において負担軽減を求める意見が出されており、その推移を見守りたいので、不採択」、
市政会の委員から、「乳幼児医療制度は、少子化対策の基本である。県の動向を見守ってきたが、やっと就学前までになり、さらに償還から現物給付に変更になった。やっとここまでたどり着いた制度である。
若い世代にお金をかけるのは、ある意味での投資であり、行っていかなければならないとは理解するが、県の動向を見守る立場をとり、不採択」との意見がありました。
陳情第8号
後期高齢者医療制度の抜本的見直しの意見書提出に関する陳情については、主な質疑として、
後期高齢者医療制度の中止・見直しを求める意見書や請願陳情を可決・採択した地方議会は、全地方議会の何割になるか。75歳以上の市の国民健康保険加入者数と割合、またその方たちは
後期高齢者医療制度の徴収の延期に含まれるのか。特定健診、特定保健指導の対象から75歳以上の方がなぜ外されたのか。市が今まで75歳以上の国保加入者に資格証明書を発行しないと配慮していたのは、どうしてか──等の質疑がありました。
続いて意見を求めたところ、日本共産党の委員から、「高齢者だけ切り離して、肩身の狭い思いをさせ、医療を受けることをためらわせるような社会にしてはいけない。75歳を過ぎたら健康診断の法律上の実施義務がなくなることは、まさに差別である。
全国で26.7％もの地方議会が、
後期高齢者医療制度の中止・見直しを求める意見や請願陳情を、可決・採択している。
この制度をこのまま導入すれば、日本社会と高齢者の心身に及ぼす影響は甚大である。
あくまでも、制度の中止・撤回を求め、最後まで全力を尽くす決意を表明して、賛成」、
公明党の委員から、「
後期高齢者医療制度については、将来を見据えながら、国民皆保険が持続可能かどうかという対応をしなければならない。皆で支え合う制度でもあり、低所得者には軽減措置も図られている。利便性や効率性などもあるが、高齢者に負担を押しつけるという考えではないと思っている。予防など、一人一人が健康を大切にすることを願い、不採択」、
新風の委員から、「国際的に見ても国民皆保険制度を実施している国は少ない中、史上例を見ない少子・高齢化社会を迎え、医療制度並びに保険制度は抜本的な見直しの時期に来ている。抜本的な見直しをするには、国民の合意形成のための十分な議論が必要である。国における議論の推移を見守るという立場で、本陳情は不採択」、
市政会の委員から、「国の方向性としても、新たな保険料に関しては半年間の凍結、74歳までの方の負担増を緩和するということを決定している。生活を支える、心身の特性に合った医療を安定的に受けられる制度として、広域連合で行う準備が進んでいる。この保険制度に期待したいので、本陳情は不採択」との意見がありました。
陳情第9号地域医療再生のための財政支援等の意見書提出に関する陳情については、主な質疑として、市内の医師・看護師不足の現状はどうなっているのか。生活保護費の高齢者加算、母子加算が減ってきているのではないか──等の質疑がありました。
続いて意見を求めたところ、日本共産党の委員から、「国の医療改悪により、医師・看護師不足や、医療機関の経営難が深刻になっており、そのしわ寄せが患者や市民に及んでいる。このことに国が真剣に取り組むことが、強く求められている。
生活保護基準の引き下げは、貧困と格差のさらなる拡大を招き、憲法に保障された国民の生存権を奪うものであり、断じて容認できない。よって、本陳情は採択」、
公明党の委員から、「国は医師不足に161億円、看護師不足に84億円を計上している。自治体病院の財政支援や生活保護基準を守ることは当然であるが、官から民へ公共サービスの民間委託、公金削減など、経費削減の自助努力も必要であることから、不採択」、
市政会の委員から、「陳情に「地方切り捨ての構造改革」とあるが、これは小さな政府に対する地方政府の確立を目指すものである。そのためには、地方は地方で力をつける、民間でできるものは民間に任せるという話である。自治体病院は非常に厳しい状況であり、やはり中身を検討していかなければいけないと考える。よって、不採択」、
新風の委員から、「国は、医師確保対策に161億円、看護師確保対策に84億円計上した。自治体病院を抱える自治体への財政支援に関しては難しい面があるが、経営に苦慮していることも事実であり、地域医療の安定と社会的な役割を考えれば、国において何らかの支援があってしかるべきである。
生活保護基準の引き下げを行わないことについては、国は、与野党の反発を受け、20年度予算においては見送っている。
福祉や医療など、行政施策を展開すべきものについては安易な民間委託をすべきでないと思うが、行政の事務事業はできる限り民間委託をして公金削減も実施すべきだという認識を持っているので、本陳情は、不採択」との意見がありました。
最後に、採決の結果でありますが、日程第25の陳情は、採択に賛成が、公明党、日本共産党、
市民社会ネットの委員のみの少数で、不採択。日程第26の陳情2件は、採択に賛成が、日本共産党、
市民社会ネットの委員のみの少数で、いずれも不採択とすべきものと決しました。
以上で、健康福祉委員会の報告を終わります。
──────────────────
○議長（村田一郎）
ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（村田一郎）
質疑を終結します。
──────────────────
○議長（村田一郎）
これより採決に入ります。
まず、日程第25を採決します。
本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（村田一郎）
起立少数であります。
よって、本件は、不採択とすることに決しました。
──────────────────
○議長（村田一郎）
次に、日程第26を採決します。
2件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（村田一郎）
起立少数であります。
よって、2件は、不採択とすることに決しました。
──────────────────
○議長（村田一郎）
日程第27、陳情第10号を議題とします。
［審査報告書］
○議長（村田一郎）
委員長の報告を求めます。
市民環境経済委員長中村静雄議員。
［市民環境経済委員長登壇］
◎
市民環境経済委員長（中村静雄）
市民環境経済委員会で審査の結果、不採択となった陳情第10号市民の個人特定情報の任意登録の意見書提出に関する陳情について、審査の概要を報告します。
本件については、直ちに委員の意見を求めたところ、不採択の立場で、日本共産党の委員から、「当陳情が求める情報の登録が、技術的に可能かどうか疑わしい。また、仮に可能であっても、国家や自治体による個人情報のコントロール、情報流出による甚大な被害等が懸念される」、
市政会の委員から、「当陳情が求める情報の登録が、技術的に可能かどうか疑わしい。また、これらが全国民に受け入れられると考えるのは、まさに荒唐無稽な発想である」、
公明党の委員から、「本人確認は、現在市町村長が交付している写真つき住民基本台帳カードで十分であり、新たな公的証明などは、今後必要となった時点で改めて検討すればよい」、
民主党の委員から、「当陳情が求める登録情報は、まさにプライバシーの侵害であり、その実施については甚だ疑問である」等の発言がありました。
採決の結果、採択に賛成の委員はなく、全会一致で不採択とすべきものと決しました。
以上です。
──────────────────
○議長（村田一郎）
ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（村田一郎）
質疑を終結します。
──────────────────
○議長（村田一郎）
これより採決に入ります。
本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（村田一郎）
起立なしであります。
よって、本件は、不採択とすることに決しました。
──────────────────
○議長（村田一郎）
日程第28、陳情第14号を議題とします。
［審査報告書］
○議長（村田一郎）
委員長の報告を求めます。
建設委員長滝口宏議員。
［建設委員長登壇］
◎建設委員長（滝口宏）
建設委員会において、審査の結果、不採択となりました陳情第14号
駐車取り締まり巡回員増加に関する陳情につきまして、審査の概要と結果を報告いたします。
主な質疑として、陳情願意は、警察の所管であるのか。市が警察に巡回員増加等を要望することは可能なのか。陳情にある「8億円の単純利益が出た」とか、「23区内の警察署で監視員を採用決定した」というのは事実か。交通安全対策特別交付金が減っているのは、事故件数が減っているからか。駐車監視員の活動状況等は把握しているのか。西船橋駅周辺は、違法駐車が目に余る状況なのか──等の質疑がありました。
本件に対し意見を求めたところ、公明党の委員から、「駐車違反の取り締まりは、駐車監視員が適時実施している。西船橋駅周辺も取り締まり重点地区として巡回しているので、巡回員の増員は必要ないと思うので、不採択」、
新風の委員から、「陳情は「そうである」などと、確認していない表現ばかりで、信憑性に欠けるし、巡回員を雇用して取り締まっても利益になるとは思わない。自分が西船橋駅を利用しているだけのご都合主義にも感じられ、不採択」、
日本共産党の委員から、「路上駐車の規制が強められ、主要駅周辺での迷惑駐車は改善されてきていると感じる。駐車監視員をふやすことは慎重にすべきであるし、市内で監視員をふやしてほしいという意見が大きく上がっているわけでもないので、不採択」、
市民社会ネットの委員から、「駐車監視員のシステムが理解されにくいということが、よくわかる陳情だと思う。西船橋の違法駐車が楽観できる状況ではないと認識しているが、陳情の趣旨、願意には同意できかねるので、不採択」との発言がありました。
採決に入ったところ、採択に賛成の委員はなく、不採択とすべきものと決しました。
以上で、報告を終わります。
──────────────────
○議長（村田一郎）
ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（村田一郎）
質疑を終結します。
──────────────────
○議長（村田一郎）
これより採決に入ります。
本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（村田一郎）
起立なしであります。
よって、本件は、不採択とすることに決しました。
──────────────────
○議長（村田一郎）
日程第29及び第30の請願陳情2件を、一括して議題とします。
［審査報告書］
○議長（村田一郎）
委員長の報告を求めます。
文教委員長佐々木克敏議員。
［文教委員長登壇］
◎文教委員長（佐々木克敏）
文教委員会において不採択となった請願陳情2件について、審査の概要と採決の結果をご報告いたします。
まず、請願第1号教育予算の増額等に関する請願については、本請願の紹介議員の出席を求め、審査を行いました。
紹介議員から説明を受けた後、質疑に入ったところ、少人数授業のために配置されているのはどのような職員か。また、授業を行う場所は確保されているのか。願意のとおり、市独自の教職員の配置を拡大して採用すると、どれくらいの人数が必要になるのか。地元業者に施工発注することで、子供が生き生きと生活できて笑顔あふれる学校になるのはなぜか──等の質疑がありました。
意見を求めたところ、採択の立場で、日本共産党の委員から、「市が独自ででも職員を配置して、特別なニーズを持つ子供を支援していくことが非常に大事だと思う。
また、子育て世代の経済的な負担の軽減は、今後より一層進めていかなければならない課題だと思う。
また、学校の安全確保のために地域住民が大きくかかわる中で、地元の自営業者の温かい目が重要になっている。地元業者に仕事をしていただく方向で動くよう要望し、採択」、
市民社会ネットの委員から、「一人一人の担任が把握する単位としてのクラスは、きめ細かく見ることができるように、30人以下学級に向けて、市独自での施策を考えるべきである。
免許外教科担当対策教員については、特に理科と社会は、新指導要領の中で専門性が高く求められる分野になっており、必要だと思うので、採択」、
不採択の立場で、公明党の委員から、「30人以下学級を実現するためには、最低でも10億以上の予算が毎年必要になることから、市単独でやるには無理な部分もある。
また、地元業者への施工発注が教育条件の改善とどのように結びつくのか、疑問として残る。
請願の項目にはうなずける部分もあるが、現状を考えると、市単独では難しい要望であるので、不採択」、
民主党の委員から、「願意の項目について予算要望することには賛成であるが、一つ一つ項目を吟味しながら、仕切り直すことも含めて解決したほうがよいと思う。まだ解決すべき部分が多いという現状から、すぐここでということではないという意味で、不採択」、
新風の委員から、「教育予算の増額という願意には賛成であるが、中身の施策に私どもと見解の違いがあるので、不採択」との意見がありました。
採決の結果、採択に賛成が日本共産党、
市民社会ネットの委員の少数であり、本件は不採択とすべきものと決しました。
次に、陳情第17号小学校区の見直しに関する陳情について、質疑に入ったところ、地域の人たちからの提案があれば、見直しもあり得るのか。高根台団地の建て替え等も含めて、早い段階で、高根公団駅前の大通りより北西側の区画を高根台第一小の学区にするという検討は行われなかったのか。陳情の理由に「入学式直前に保護者に事前相談なく」とあり、市の説明と乖離しているのはなぜか。葛飾小学校について、学区変更なしで、現在の混雑状態を解決する方策はあるか。また、学区の見直しは考えているか──等の質疑がありました。
意見を求めたところ、採択の立場で、日本共産党の委員から、「市内の学校が、まちづくりとの関係で余りよい環境でないという状況が生まれているというふうに、原因と結果が分析されている。教育委員会が意思表示をし、よい教育環境の維持について考えていただきたい。
学区見直しの案の提示については、たとえ推計であっても、早めに地域や保護者に伝え、説明・相談の期間を長く持つよう要望し、採択」、
市民社会ネットの委員から、「学校がなくなるという一番悲しいことを子供たちに繰り返させないために、学区の見直しということが選択肢の1つとしてあると思う。学区の見直しについては、少なくとも1〜2年以上前に保護者や地域に提示し、納得を得ながら進めるよう要望し、採択」、
民主党の委員から、「願意について、現状では無理でも、方向性として弾力的に考えてもらいたいので、採択」、
不採択の立場で、公明党の委員から、「時代の変化に合わせた、必要に応じての学区見直しも選択肢に入れるべきと思うので、地域から要望があれば積極的に検討されたい。しかし、教育委員会が率先して線引きを見直すのは難しいと理解するので、不採択」、
市政会の委員から、「高根台第一小は、現状を踏まえて廃校になったが、第2のそういう学校を生まないためにも、何が適切なのかについて、地域やPTA等とゆっくり話し合う必要がある。急な学区の見直しについては慎重に考えるべきであり、不採択」との意見がありました。
採決の結果、採択に賛成が日本共産党、
市民社会ネット、民主党の委員の少数であり、本件は不採択とすべきものと決しました。
以上で終わります。
──────────────────
○議長（村田一郎）
ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（村田一郎）
質疑を終結します。
──────────────────
○議長（村田一郎）
これより採決に入ります。
まず、日程第29を採決します。
本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（村田一郎）
起立少数であります。
よって、本件は、不採択とすることに決しました。
──────────────────
［退場する者あり］
○議長（村田一郎）
次に、日程第30を採決します。
本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（村田一郎）
起立少数であります。
よって、本件は、不採択とすることに決しました。
［入場する者あり］
──────────────────
○議長（村田一郎）
日程第31、陳情第23号を議題とします。
［継続審査申し出書］
○議長（村田一郎）
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（村田一郎）
質疑を終結します。
──────────────────
○議長（村田一郎）
お諮りします。
本件を委員会申し出のとおり継続審査とすることに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（村田一郎）
起立多数であります。
よって、本件は、継続審査とすることに決しました。
──────────────────
○議長（村田一郎）
日程第32、議案第47号を議題とします。
［議案第47号］
○議長（村田一郎）
提出者から提案理由の説明を求めます。
市長。
［市長登壇］
◎市長（藤代孝七）
ただいま上程になりました議案第47号につきましてご説明いたします。
日程第32、議案第47号船橋市手数料条例の一部を改正する条例につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、戸籍に関する手数料を徴収する事務について、所要の定め等を行うものでございます。
以上、提案いたしました議案の概要についてご説明いたしましたが、ご協賛くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（村田一郎）
以上で、説明は終わりました。
──────────────────
○議長（村田一郎）
通告に基づき、質疑を許します。
伊藤昭博議員。
［伊藤昭博議員登壇］
◆伊藤昭博 議員
ただいま提案されました手数料条例の一部を改正する条例案について、質問をさせていただきます。
本条例案は、戸籍事務にかかわる手数料部分の改正となるものです。本改正は、戸籍法の一部改正する法律が、平成20年5月1日をもって施行されることによるものであり、今後は、船橋市で行う法定受託事務である戸籍事務の厳格な個人情報の保護、虚偽の届けなどの不正防止が求められてきます。そこで、幾つかの質問をさせていただきます。
まず、法改正の趣旨に沿った戸籍事務をどのように行っていくかについてです。市の説明では、法律は変わったが、通達内容の条文化がされただけなので、これまでどおりの事務を行っていくという説明が、勉強会の中でされておりました。これまでどおりの事務が行われるということになれば、個人情報の保護や、不正の防止の実態もこれまでと変わらないことになってしまい、法改正の趣旨が実現されないのではないかと思います。これまでと違う対策をどのように行っていくのか、市の見解をお答えください。
次に、個人情報保護条例とのかかわりについて質問をします。
改正法では、個人情報である戸籍情報について、原則公開から原則非公開とし、制限的に開示条件を列挙しています。開示ができるとされるものは、改正戸籍法第10条で戸籍に記載されている者、またはその配偶者、直系尊属もしくは直系卑属、第10条の2で、自己の権利や義務を履行するため必要とする者や、依頼者から受任している事件、または事務に関する業務の遂行をする弁護士等の専門家などに絞られております。
本人が開示を求めた場合は、個人情報保護条例に整合するものだと考えられますが、それ以外の者が権利義務の履行のためだとか、業務の遂行だとかの理由で開示請求をし、戸籍情報が開示されていくとなれば、個人情報の自己コントロール権の侵害のようにも見えます。個人情報保護条例上、何条の条文で、この整合性が図れていると思われているのか。もし、その条文があったとして、その整合を図るために、具体的にどのような手続を踏んでいくのかお答えください。
次に、不正請求の判断基準について質問をします。
第三者の自己の権利義務の履行のためという理由の権利・義務の有無の判断基準や、弁護士など専門家の業務遂行のためという理由の業務性の有無の判断基準を、だれが何に基づいて、どのように行っていくのかお答えください。
次に、DV被害者情報開示をどのように防止していくかについて質問をします。
直系血族であれば、住民票の異動履歴が書いてある戸籍の附票を請求することができます。たとえ、離婚していたとしても、子供がいる場合、子供との関係での請求は可能となり、居場所がわかってしまうことが考えられます。どのように、DV被害者を守るのかお答えください。
以上、1問とさせていただきます。（「議案に関係あるのかよ」「議案そのものです」と呼ぶ者あり）
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長（横井充）
議案第47号に関しますご質問にご答弁申し上げます。
いろいろ質問をいただきましたので、漏れがあるかもしれませんけど、そうしたら後でご指摘いただければというふうに思います。
まず、法改正の趣旨に沿ったその事務はということですけれども、今回の戸籍法の改正では、個人情報の保護の機運の高まりや、戸籍にかかわる虚偽の届け出等が全国的に見られたことから、戸籍謄本等を取得する際の要件や手続など、厳格な制限が設けられました。交付等に伴う基本的な手続等につきましては、従来、通達等で実施されていたものを、戸籍法の中に明記することによりまして、より徹底化を図ったものと理解をしております。
適正な請求に当たるかどうかの判断は、一義的には受け付けを行っている市町村の窓口が判断することになりますが、重要なことは全国的に統一した事務処理を行っていくことが大切であると考えております。
どういったことがこれから違ってくるのかということですけれども、実際の窓口におきましては、申請書に記載されている内容について、請求資格、請求事由が適正かどうかを審査して、疑義が生じた場合には、通達等を参照し、千葉地方法務局等に照会をした上で、適切な審査受け付けを行い、個人情報の保護に配慮した事務執行を行ってまいりたいというふうに考えております。
それから、対象者が制限されていることに関しますことですけれども、今までは、何人もということで請求が可能でしたけれども、ご指摘のように請求の範囲が制限をされるということになりました。
ただ、第三者請求の道は残されておりまして、そういった中で権利・義務が──権利の行使や、あるいは義務の履行をする場合については、請求が制度として認められております。そういったところをどう判断するのかということだと受け取りましたけれども、所管する職員が、身分、本人の確認を行ったり、あるいは申請書の中に、いわゆる使い道だとか、そういった記載する項目がございますので、そういった内容、あるいは、それが不十分であるならば、聞き取りだとかで補充するということで対応してまいりたいというふうに思っています。
それから、権利・義務の判断基準ということですけれども、この点につきましては職員が当然行うということになります。ただ、恣意的な判断にならないように、組織的な判断も含めて行うというのもありますし、また疑義が生じた場合には、所管する法務局の出先機関であります千葉地方法務局のほうに照会しながら、的確な判断をしていきたいというふうに考えております。
それから、DVの関係のご質問ですけれども、DV被害者の場合は、私のほうでどういった方が対象になるかというのはわかっておりますので、申請のときにその点は十分配慮してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
［伊藤昭博議員登壇］
◆伊藤昭博 議員
第2問をさせていただきます。
今回、手数料条例ということで出てきているんですけど、法定受託事務、法律が変わったことによる大きな変更ですので、重要なことは質問をさせていただいているところでございます。
今、ご回答していただいた、まず最初の質問なんですけども、統一的な事務であって、内容については適正かどうかを判断し、法務局等も使って判断を行っていくというのは、今までもされていた事務のやり方じゃないでしょうか。まず、それをお聞きします。それを聞きますけれども、かなり市の事務量がふえてくると思うんですね、厳格な事務ということで。そこを心配しているんです。法の趣旨に合った事務が本当に行われるのかどうかというところを、これまでと同じ対応では、法の趣旨を実現できないのではないかという疑問がございますので、もう一度お答えいただきたいと思います。
それから、個人情報保護条例とのかかわりにはお答えがされてなかったんだとは思うんですけども、戸籍法に基づく開示ということで、法の指示があるからということではないかとは思うんですが、ただ、法律があるからといって、法律が矛盾する場合があるんですね。そういう場合にどこで整合性を図るのかというのは、行政の手腕だと思うんです。それを船橋市で、どのように補っていくのかというところをお聞きしたかったので、もう一度、この個人情報保護条例とのかかわりで、どう整合性を図るのかお答えください。
それから、不正請求の判断基準についてなんですが、結局、第三者が自分と権利・義務の関係があるということを書面に書いて出せば、結局それが通ってしまうということが非常に疑われる、そういう中身でもあるんです。例えばサラ金業者が、ある借金をしている人たち──債務者ですね。債務者に対して、債権があるから債権・債務の関係であり、これを履行しなければいけないと。だからこの戸籍を調べるということで通ってしまうわけです。ところが、それを調べる際に、その本人以外の情報も、例えば弁護士などの専門家などが間に入ったりすれば可能になってくるわけなんですね。その判断を窓口の人たちがしていかなければいけないということで、組織的な判断をするとか、法務局に聞くとかいうんですけども、その辺の業務の重みが、今後違ってくると思うんです。その点の判断基準を船橋市は、例えば窓口の人間だけに任せてしまうのか、もしくは中に──組織的な判断ということですので、組織的にどのように専門性をカバーする判断能力、それをつけていくのか、その点をちょっと伺いたいと思います。
弁護士の業務といってもたくさんありますし、司法書士にしても、税理士にしてもたくさんの仕事があって、その業務の中身がわかっていなければ、やはりわからないわけで、その辺の判断基準の能力、それをどのように補っていくのか、それをお答えいただきたいと思います。
それから、DV被害者の情報の問題なんですけども、これは申請があった場合には、その情報は持っているから大丈夫だということなんですけれども、先ほども言ったとおり、例えば直系血族であれば、これは開示しなさいと、理由を述べなくても開示を求めることがまずできるということなんですよ。その点と、そういう情報が来ているから開示をしないということには、それはそれでいいんだけれども、窓口でのやりとりでどのようなことが予想されるかということを考えると、この辺は厳格にどのようにして守っていくのかということを明確にしておかないと、一度情報が流出してしまえば、そのまま流れてしまいますので、申請の段階でわかっているからということだけでなく、各出張所、支所ですか──でも行っておりますので、その辺のやり方について、もう一度お答えしていただきたいと思います。
以上で2問を終わります。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長（横井充）
議案第47号に関します2問にご答弁申し上げます。
まず、今までやっていた事務の中で、こういった法改正を踏まえて、今後どういったことが変わってくるのかというふうに受けとめました。
先ほども申し上げたんですが、改正戸籍法の中で細かな事務手続が示されています。それから、これから5月1日の施行日に向けまして、国のほうから省令だとか施行規則等が、これから示されていくというふうに考えています。そういったことが示された段階で、私どももそれに沿った形でこれから対応していきたいというふうに思っております。
あと、個人情報の保護条例の関係、それから不正請求の判断基準等のお話をいただいたんですが、個々にという、ちょっとお答えするよりも、これは、要は、職員がいわゆる窓口で事務執行する能力の習得、それからそういったものを、また自分の資質をどう高めていくかという話に直結していくんではないかなというふうに思っています。出張所の職員も含めての話なんですけれども、出張所の職員については、例えば戸籍住民課本庁のほうに来ていただいて、研修という意味で、本庁で事務執行をやっていただくだとか、あるいは職場内で、いわゆる職場研修を行うなどして、そういった対応能力を高めていきたいというふうに考えています。
また、個人情報の絡みなんですけども、個人情報保護の重要性というのは非常に大事なことだと、今改めて申し上げるまでもないというふうに思っているんですけれども、こういった点につきましても、職員研修をやる中で、再認識を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。（「DVの話は」と呼ぶ者あり）
［伊藤昭博議員登壇］
◆伊藤昭博 議員
事務のやり方が大いに向上することは期待しておきたいんですけども、船橋市で戸籍証明をとる場合に、戸籍証明等の請求書兼交付簿というのが窓口のところにございます。
ここには、市長あてに請求者の名前、窓口に来た方、必要な人の戸籍、それから請求者と必要な人との関係、使い道を書かせるようになっていて、必要なものに記入してくださいと。謄本、抄本、除籍、原戸籍、附票、それから身分証明書、何とかかんとかとずっとあるんですけれども、ここに附票というのがありまして、ここには先ほども言ったとおり現住所が、住んでいるところがわかる、そういう中身になっているわけです。そして、転々とどういうふうに異動したかというのが全部、全国わかる内容になっております。
これが提出されたときに、例えば、そのDVの加害者じゃない方が、例えば何らかの要件に合う方が提出したときに、簡単にそれを取得することができるんですけれども、この紙を1枚出して、DV被害者の居所、被害に遭った配偶者の方々の居所を、いやだめですよ、できませんということをどういう形で対応しようとしているのか、その1点について最後に質問しまして終わりにさせていただきます。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長（横井充）
伊藤議員の3問にお答えいたします。
DVに関しては、承知しているということで最初お答えしたかというふうに思います。私のほう、説明が不十分だったようで、詳しく説明させていただきたいというふうに思いますけれども、DV被害者につきましては、コンピューター上といいますか、機械的に発行できないようにロックされているというか、そういった措置がなされておりまして、附票で幾らとろうとしても、それは発行できない、そういった仕組みになっておりまして、保護という点では図られているのではないかというふうに思っております。
以上です。
○議長（村田一郎）
以上で、質疑を終結します。
──────────────────
○議長（村田一郎）
本案は、市民環境経済委員会に付託します。
──────────────────
○議長（村田一郎）
ここで、議事の都合により、会議時間を延長します。
──────────────────
○議長（村田一郎）
ここで、委員会開会のため、会議を休憩します。
16時08分休憩
──────────────────
18時04分開議
○議長（村田一郎）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
お諮りします。
ここで、議案第47号船橋市手数料条例の一部を改正する条例を日程に追加し、議題としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（村田一郎）
異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
──────────────────
○議長（村田一郎）
議案第47号を議題とします。
［審査報告書］
○議長（村田一郎）
委員長の報告を求めます。
市民環境経済委員長中村静雄議員。
［市民環境経済委員長登壇］
◎
市民環境経済委員長（中村静雄）
市民環境経済委員会に付託された議案第47号船橋市手数料条例の一部を改正する条例について、審査の概要及び結果を報告します。
主な質疑として、提出が3月27日に間に合わなかった場合、どのように対応したか。他市の対応はどうか。国の通達に対して抗議あるいは拒否する意思があるか。DV被害者本人及びその子供の情報保護の仕組みはどうなっているか。また、弁護士あるいは代理人による請求は可能か。請求者に関する情報の公開請求件数はどのくらいか──等の質疑がありました。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「個人情報保護法に基づき、原則公開を原則非公開とした改正戸籍法の趣旨を実現するため、市は、戸籍事務を再構築し、慎重に対応することを求める」、
市民社会ネットの委員から、「請求者を制限する改正内容には賛成する。
ただし、議会が最終日に審議せざるを得ない日程で通達を出してくる国に対し、市として何らかの意思表示、改善策を講じてもらいたい」との討論がありました。
採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
以上です。
──────────────────
○議長（村田一郎）
ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（村田一郎）
質疑を終結します。
──────────────────
○議長（村田一郎）
これより採決に入ります。
本案を委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（村田一郎）
異議なしと認めます。
よって、本案は、可決することに決しました。
──────────────────
○議長（村田一郎）
日程第33から第39までの発議案10案を、一括して議題とします。
［発議案第3号から第12号］
○議長（村田一郎）
お諮りします。
10案については、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（村田一郎）
異議なしと認めます。
よって、直ちに採決します。
──────────────────
○議長（村田一郎）
まず、日程第33を採決します。
2案を原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（村田一郎）
異議なしと認めます。
よって、2案は、可決することに決しました。
──────────────────
○議長（村田一郎）
次に、日程第34を採決します。
本案を原案のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（村田一郎）
起立多数であります。
よって、本案は、可決することに決しました。
──────────────────
○議長（村田一郎）
次に、日程第35を採決します。
本案を原案のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（村田一郎）
起立多数であります。
よって、本案は、可決することに決しました。
──────────────────
○議長（村田一郎）
次に、日程第36を採決します。
本案を原案のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（村田一郎）
起立少数であります。
よって、本案は、否決することに決しました。
──────────────────
○議長（村田一郎）
次に、日程第37を採決します。
本案を原案のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（村田一郎）
起立少数であります。
よって、本案は、否決することに決しました。
──────────────────
○議長（村田一郎）
次に、日程第38を採決します。
3案を原案のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（村田一郎）
起立少数であります。
よって、3案は、否決することに決しました。
──────────────────
○議長（村田一郎）
次に、日程第39を採決します。
本案を原案のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（村田一郎）
起立少数であります。
よって、本案は、否決することに決しました。
──────────────────
○議長（村田一郎）
日程第40、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、日色健人議員及び関根和子議員を指名します。
──────────────────
○議長（村田一郎）
以上で、本定例会の会議に付された事件の審議は、全部終わりました。
──────────────────
○議長（村田一郎）
平成20年第1回船橋市議会定例会を閉会します。
慎重審議ご苦労さまでした。
18時09分閉会
［出席者］
出席議員（50人）
議長
・村田一郎
副議長
・野田剛彦
議員
・渡辺ゆう子
・中沢学
・朝倉幹晴
・島田たいぞう
・橋本和子
・藤川浩子
・石崎幸雄
・渡辺賢次
・鈴木和美
・日色健人
・大矢敏子
・金沢和子
・伊藤昭博
・まきけいこ
・小森雅子
・松嵜裕次
・角田秀穂
・神田廣栄
・石渡憲治
・中村静雄
・佐々木克敏
・川井洋基
・滝口宏
・木村哲也
・石川敏宏
・岩井友子
・浦田秀夫
・斉藤誠
・鈴木郁夫
・高木明
・斉藤守
・中村実
・長谷川大
・佐藤新三郎
・七戸俊治
・浅野正明
・佐藤重雄
・関根和子
・池沢敏夫
・斎藤忠
・上林謙二郎
・大沢久
・小石洋
・安藤のぶひろ
・田久保好晴
・早川文雄
・興松勲
・瀬山孝一
説明のため出席した者
市長
・藤代孝七
副市長
・原宏彰
副市長
・平丸藏男
収入役
・福岡清治
健康福祉局長
・須田俊孝
建設局長
・足達正明
市長公室長
・松戸徹
企画部長
・三橋勝吾
総務部長
・瀬上清司
財政部長
・上村義昭
税務部長
・寺崎昭久
市民生活部長
・横井充
健康部長
・加賀見実
福祉サービス部長
・中嶋祥治
子育て支援部長
・土屋博保
医療センター事務局長
・小山澄夫
環境部長
・足立敏夫
経済部長
・金子正雄
中央卸売市場長
・鈴木俊一
都市計画部長
・中山君雄
都市整備部長
・横山眞明
道路部長
・山本哲夫
下水道部長
・湯浅勇
建築部長
・黒松得五郎
消防局長
・中山昇一
財政課長
・山崎健二
教育長
・石毛成昌
教育次長
・村瀬光生
管理部長
・松本清
学校教育部長
・松本文化
生涯学習部長
・中台雅幸
選挙管理委員会事務局長
・玉置一夫
農業委員会事務局長
・平山茂司
代表監査委員
・安田雅行
監査委員事務局長
・小倉重樹
議会事務局出席職員
事務局長庶務課長
事務取扱
・宮本政義
議事課長
・素保憲生
議事課長補佐
・小川昭人
議事課主査議事第1係長事務取扱
・岡和彦
議事第2係長
・泉肇
庶務課主幹課長補佐事務取扱
・寺村登志子
議事課主任主事
・我伊野真理
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
船橋市議会議長
・村田一郎
船橋市議会議員
・日色健人
船橋市議会議員
・関根和子...