船橋市議会 2008-03-07
平成２０年第１回定例会−03月07日-03号
平成２０年第１回定例会−03月07日-03号平成２０年第１回定例会
議事日程（第3号）
平成20年3月7日（金）
午後1時開議
第1 平成20年度
市政執行方針及び議案第1号から第45号まで（質疑）（前会の続き）
第2
会議録署名議員の指名
──────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
──────────────────
13時03分開議
○議長（村田一郎）
これより、会議を開きます。
議事日程は、配付したとおりであります。
──────────────────
○議長（村田一郎）
日程に入ります。
日程第1、平成20年度
市政執行方針及び議案第1号から第45号までの議案45案を議題とします。
昨日の会議に引き続き、質疑を行います。
通告に基づき、順次質疑を許します。
島田たいぞう議員。（拍手）
［
島田たいぞう議員登壇］
◆
島田たいぞう 議員
会派・民主党の島田でございます。
通告に基づいて質問させていただきます。
まず最初に、平成20年度予算編成において、どのような方針が各部へ通達され、市の
財政健全化プランとどのような整合性を図られたかをお尋ねいたします。
12月議会において、行政改革のうち、本市の職員数について質問させていただき、部門ごとの職員配置の位置づけについてお答えいただきました。ほかの中核市に比べ、超過しております部門は、民生、労働、教育、消防の4部門のみとなっているとのことでした。全部門中、最も超過数の多い民生部門につきましては、
社会福祉施設への職員配置が超過数の大部分を占めているとのことで、当該施設への
指定管理者制度の導入に向けて種々検討され、
福祉センターなどが実行されておりますが、どのぐらいの効果があり、また今後残された
児童福祉施設の委託化をどのように検討なされるのかを、進捗状況をお尋ねいたします。
次に、超過しております教育部門についてお尋ねいたします。
公民館等の
社会教育施設における人員配置に工夫され、
指定管理者の導入なども積極的に行っているようですが、学校職員の配置についてお尋ねいたします。
学校事務については、全校に県費職員が配置されていて、本市ではほかに市費職員が配置されておりますが、その必要性と基準についてお尋ねするとともに、ほかの中核市はどのような配置がなされているのでしょうか。
少子・高齢化等、時代の要請によって、新たな事業を次々と推進しなければならない事業が数多くある中で、限られた財源の中で何を選択し、優先順位をつけ、市民の方々が安心して生活できる
市民サービスを提供しなければならないわけですので、時には思い切った行政改革も必要だと思われますが、
教育委員会のご見解をお伺いいたします。
次に、本市は地方公務員の給与水準を示す
ラスパイレス指数が、平成19年4月1日現在、千葉県で第1位の104.6となっており、前年より2.2ポイント上がっていることが報道されておりました。本市の
ラスパイレス指数は、おおむね下がっていく傾向にあったような気がしますが、今回
ラスパイレス指数が上昇した原因について具体的にお答えください。
次に、外郭団体の見直しについてお尋ねいたします。
経営体質を強化して自立を促す努力を払っていることについては、たびたび伺っているところですが、平成20年度に向けて担当がどのような指導をし、それが平成20年度予算においてどのように反省されているかをお伺いいたします。
また、特に市の職員が派遣されている団体については、どのような努力がなされているかをお尋ねいたします。
次に、2番目の海を活かした
まちづくりのうち、三番瀬の
ラムサール条約登録についてお尋ねいたします。
先月10日に、
財団法人日本生態系協会主催の「目がかがやいているね、ビオトープ」、
全国学校ビオトープ・コンクール10周年記念「
全国学校ビオトープ・コンクール2007」発表会に行ってきました。全国から153校の応募があり、
千葉県立船橋芝山高等学校がベストテンに選ばれ金賞を受賞いたしました。
翌日、審査員の先生方や
県立芝山高等学校生物の担当教諭と敷地の端にある
学校ビオトープを見学させていただきました。芝山の斜面緑地を利用した谷津の中にあり、貴重な生物が保存されていて、アカガエルなどが生き生きと生きておりました。歴代の生物の先生方による
ビオトープづくりが見事に結集されておりました。
担当の生物の先生が言っておられた「ビオトープにとって一番大事なわき水がちょろちょろ流れ、東京湾の三番瀬にいる生き物たちを生かしているのですよ」の言葉がとても印象的でした。
これからも市内の幼稚園、保育園、小・中・高、
特別支援学校、公園、川、海などなどの
ビオトープネットワークづくりを進めていただくよう強く要望いたします。
さて次に、三番瀬の
ラムサール条約への登録についてご質問をさせていただきます。
ご存じのように、我が国における
ラムサール条約登録湿地の要件としては、主に次の3つが挙げられます。
1つ目は、
ラムサール条約で示された基準に該当した国際的に重要な湿地であること。
2番目は、
国設鳥獣保護区
特別保護地区の地域指定により、将来にわたり自然環境の保全が図られていること。
3つ目は、地元自治体などから登録への賛意が得られている等のことです。
これらの要件については、過去に何度も先輩議員によって質問され、市長からも、三番瀬は貴重な財産であり、次の世代に引き継ぐことが使命の1つで、
ラムサール条約登録に向けて、これまで同様に関係する市川、浦安、習志野とも連携しながら、引き続き取り組んでまいりますとの答弁がなされております。
また、平成15年には、議会の三番
瀬調査研究特別委員会がまとめた報告書にも、漁場の再生と三番瀬を
ラムサール条約登録湿地とすることを目指すことが記載されております。
さらに、千葉県三番瀬再生計画の講ずべき施策の中に、
ラムサール条約への登録促進がうたわれております。県も市も議会も一致して
ラムサール条約登録を目指しているところでございます。
一番懸念されておりました漁業者への影響についても、2月23日にマスコミにおいて報道されておりましたように、漁業組合による
ラムサール条約についての勉強会が昨年の12月、ことしの2月の16、26と3回行われ、3月中旬には臨時総会において
ラムサール条約への登録促進に向けての決議が行われるとのお話を伺っており、
県自然保護課も登録への追い風になるのではと歓迎し、知事も登録へ前向きに考えていきたいと答えたそうでございます。
ラムサール条約登録への懸案事項は、かなり前向きに進んだわけですが、あとは登録のための事務手続をするだけだと思います。
ラムサール条約に登録することが、漁師が生活する上で一番必要な漁場の確保ができる方法であると思われます。
市長は、今後条約登録に向けていつごろまでにどのような事務手続を進められるのかのご見解をお伺いいたします。
平成20年1月26日に行われましたダボス会議における
福田総理大臣特別講演の中で、平成20年7月に行われる
北海道洞爺湖サミットは、地球の将来を討議し、明るい未来への展望を開く絶好の機会と位置づけ、大きな3つの柱の中で気候変動について話され、世界全体の温室効果
ガスの排出の削減を呼びかけております。海の果たす役割は、人類に食物を供給するばかりでなく、CO2削減など環境の浄化にも大きな影響を及ぼすものであります。
三番瀬の前面を有する船橋市は、
ヒートアイランド現象を緩和するなど、こうした効果を十分に受けており、1月29日には幕張メッセで行われ、三番
瀬再生国際フォーラムにおいての基調講演でも、三番瀬の
ラムサール条約への登録を提案するよう求めておりました。市長は、
北海道洞爺湖サミットの先駆けとして、千葉県や3市──習志野、船橋、市川、浦安、4市ですね、この足並みをそろえるには、相当な時間を要するものと思われますので、船橋が先導的役割を果たされ、
国設鳥獣保護区
特別施設地区の
特別地域指定を受け、ことし2008年10月ごろに韓国で、3年ごとに開催されます第10回締約国会議に登録されるのかどうかお伺いいたします。
秋までには時間がございません。早急に着手させませんと、2008年の次に開催されますのは3年後の2011年になります。市長の任期中にぜひ実現されるよう強く要望いたします。
次に、基本計画の海を活かした
まちづくりには多くの事業が掲げられておりますが、これらの事業について、平成20年度予算においてどのような事業が予算化され、行われるかをお伺いいたします。
3番目は、
医療センターのあり方についてお尋ねいたします。
平成19年9月18日発行の
船橋医療センターのあり方についての最終報告書を拝見させていただきました。今後の
医療センターの進むべき方向として、地域医療を支援する拠点としての
医療センター、
高度救急医療機関としての
医療センター、
がん医療拠点としての
医療センターの3つの方向性が示され、職員も含めた関係者全員の間で認識を共有し、具体的な取り組みにつなげていく必要があるとしています。
特に進むべき方向として重要なのは、1、地域医療を支援する拠点としての
医療センターとして、開業医からの紹介患者、
医療センターからの逆紹介患者をふやすべく、
地域医療連携化の充実を図るべきだと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
次に、新たな経営形態の可能性をお尋ねいたします。
現在は
地方公営企業法の一部適用で運営されておりますが、報告書では、
地方公営企業法の全部適用、
地方独立行政法人、
指定管理者、民間委託の4つの形態が示されています。公立病院としての役割や使命を再度明確にし、緊急的な対応としては、まず早急に
公営企業法の全部適用に向けて検討を開始すべきであるとありますが、
公営企業法の全部適用に関する市長のご見解をお聞かせください。
また、いつごろまでに全部適用に向けて意思決定がなされ、事務手続が行われるのかお聞かせください。
また、
地方公営企業法の全部適用により、予算や人事、給与などが大幅に病院側に移譲され、
病院事業管理者の当事者能力が問題となるわけですので、医師として病院経営にすぐれた人材を全国から募集し、経営の健全化に努められるよう要望いたします。
全部適用によって、経営の健全化がすぐに図られるわけではございません。市長を初め院長や職員の意識改革こそが経営の健全化の第一歩であると思います。ほかの病院の例を見ておりますと、健全化には相当の努力が必要であり、
浦安市川市民病院のように思い切って民営化を進めた病院もございますが、ご見解をお尋ねいたします。
次に、市民の方々の安全・安心を担う救急医療や
高度特殊医療、緩和ケアの実施など、不採算医療を実施していくための一般
会計の繰入額が昨年に比べ20％も増加しておりますが、ふえた根拠と、病院内での内部努力も行ったと聞いておりますが、どのようなことが検討がなされ、実行されたかをお聞かせください。
医療センターは、開設から約25年が経過し、B棟の待合室、診察室などの建物や特に
電気給排水設備が相当著しく老朽化が進んでおり、今後10年ぐらいが限度かと思われます。現在の敷地内では建て替えが困難であると聞いておりますので、
建て替え建設のための土地の確保を早急に着手する必要があると思いますが、ご見解をお尋ねいたします。
また、現在
船橋小児救急医療研究委員会において、市内の
小児救急医療体制のあり方について検討されておりますが、
医療センターとしても小児科病棟や医師不足、待遇などの諸問題の解決など、より一層の努力をし、市の
小児救急医療の二次救急の拠点として、今後の市全体の検討の中で体制の充実を図っていくべきだと思います。その後どのような検討がなされたのか。また、小児救急
医療センター的な
医療センターとしての受入体制が検討されているのかどうかもあわせてお聞かせください。
4の自転車走行については、先番議員によって種々議論されておりますが、簡単にちょっとだけお聞きしたいと思います。
地球温暖化に伴って、輸送手段としてヨーロッパの各都市はもちろんのこと、日本においても自転車が普及してまいりました。普及するに伴い、自転車の交通事故は10年前の1.5倍に増加し、自転車が歩行者をはねた事故も2,767件も起きて、4.8倍に上がったとの警視庁による報告がされております。
18年度の県内の事故発生数も自転車が絡む人身事故は7,874件で、全事故の2割、10年前の1.34倍と増加傾向を示しており、特に歩行者が被害者となる事故も173件発生しております。
千葉県内においても、
道路管理者と警察が連携して自転車事故の軽減を目指し、
自転車走行環境の整備に取り組み、1月17日には
自転車通行環境整備の模範となる事業を実施する箇所として、検見川浜駅地区、
柏の葉キャンパス駅周辺地区の2地区がモデル地区と指定され、地元の住民と連携し、自転車道の整備、歩道における
自転車走行注意の明示などを実施していくとの
注意啓発活動を行っていくとのことでした。
本市においては、まだまだ自転車道の整備が時間のかかると思われます。せめて
自転車通行マナーの徹底をしなければ事故の発生が多発すると思われます。
そこで、お尋ねしますが、本市における保育園、幼稚園、小学校での
自転車交通教室は何回ぐらい行われているのでしょうか。また、高齢者向けには教室が開かれているのでしょうか。特に、事故の発生は小学校の低学年、高校生、高齢者、お母さん方が多く発生しているようです。
自転車走行ルールの指導教育を進めていると思いますが、今後小学校等以外のほかの団体を加えた開催計画があるかどうかお尋ねをいたします。
最後の5番目でございます。
市道65─030号線の整備についてはお尋ねさせていただきます。
二和向台駅から県道小室線に出る近道のため、近年とみに付近がミニ開発され、多くの住民が利用するようになりました。しかしながら、道路の幅員が4メートルしかないため、車のすれ違いさえできない状況です。特に朝晩は車の通行が激しく、小中学校の通学路になっているため、車が通行いたしますと、児童生徒が横になって歩くような極めて危険な状況になっております。ようやく最近は、ミニ開発に伴う道路の拡幅が開発業者の負担によって少しずつ整備されてきていますが、安心して通行できるような状況ではありません。開発に伴う道路に対する指導をどのように行われているかをお尋ねいたします。また、市道65─030号線の整備、拡幅計画がいつごろまでに行われるかもお尋ねいたします。
付近の住民にとっては、長年の懸案事項でありますので、早急な整備をご要望いたします。
以上で第1問とさせていただきます。
［
財政部長登壇］
◎財政部長（上村義昭）
予算編成の方針ということでございますが、予算編成に先立ちまして副市長から
各部課長あてに、
財政健全化プランに基づいた所要の措置を講ずるよう通知するとともに、効率的、重点的な予算要求、事業の見直しや民間委託の推進、歳入の確保などについても通知しているところでございます。
平成20年度予算において、
財政健全化プランに基づき実施したものといたしましては、他の項目とも重複いたしますけど、まず定員の適正化といたしまして、予算に計上されている職員数は全
会計合わせまして106人の減員となっているところでございます。
委託の推進といたしましては、運動公園の管理業務、
馬込衛生管理事務所が行っております消毒業務などを新たに委託しております。
また、平成20年度にオープンいたします
リハビリテーション病院には
指定管理者制度が導入されておりますし、豊寿園につきましては民設民営への移行を進めているところでございます。
歳入面では、市税の確保といたしまして、インターネットを利用した公売を予定しておりますし、
国民健康保険料、保育料などの収納率向上を目指しまして、高額の滞納につきまして徴収事務の一元化を図ることといたしております。またそのほかにも補助金の見直しを進めるための委員会の設置、
高齢者福祉サービスの見直しを進めるための検討委員会の設置を予定しているところでございます。
市の財政は非常に厳しい状況でございますので、今後につきましてもより一層行財政改革に取り組んでまいるという必要があると考えているところでございます。
以上でございます。
［
福祉サービス部長登壇］
◎
福祉サービス部長（中嶋祥治）
行政改革に関する所管事項についてお答えいたします。
初めに、
指定管理者制度の導入についてでございますが、
高齢者福祉施設につきましては、平成17年度に市内5カ所の
老人福祉センター、平成18年度に
ケアハウス市立船橋長寿園に導入いたしました。また、障害者施設におきましては、平成17年度に
光風みどり園、平成18年度に北総育成園及び
身体障害者福祉ホーム若葉に導入いたしました。
その財政効果でございますが、
老人福祉センターにつきましては年間8292万円、
ケアハウス市立船橋長寿園は年間223万円、
光風みどり園は年間5397万円、
身体障害者福祉ホーム若葉は年間159万円が削減されたものと考えております。
次に、職員の削減についてで申し上げますと、
老人福祉センターで34人、
光風みどり園では28人でございます。
また、児童施設の委託化についてのご質問でございますが、さざんか学園の委託化につきましては、土地が県有地であること、建物が老朽化しており、順次修繕もしている状況でありますことから、当面委託化は考えていないところでございます。
以上でございます。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（土屋博保）
行政改革のうち、
児童福祉施設の委託化について、所管事項についてお答えいたします。
市立保育園の民間委託につきましては、
財政健全化プランに沿って保育を取り巻くさまざまな情勢を注視しながら、保育水準を維持することを前提として、
指定管理者制度の導入等につき検討しているところでございます。
他市における裁判の状況も参考とし、保護者の皆さんの理解をいただきながら、またお預かりしている子供への影響にもできるだけ配慮して、引き続き検討を進めてまいります。
以上でございます。
［
管理部長登壇］
◎管理部長（松本清）
行政改革に関するご質問のうち、所管事項についてお答えいたします。
本市は、昭和30年代の
学校新設急増期におきまして、
県費事務職員の配置が間に合わず、2校から3校に1人の割合で市負担の
事務補助員などを配置し、昭和50年4月に全校に
事務補助員を配置した経緯がございます。
平成20年3月1日現在、
市学校事務職員は、小中学校81校のうち46校が正規職員、また35校が臨時職員であります。
近隣市の状況は、多くの市が臨時職員で対応しており、市川市だけが55校中13校に正規職員を配置しており、中核市では35市中22市において
県費学校事務職員だけの配置となっております。
このことから、本市の
市費学校事務職員の
正規職員比率が他市に比べて高いため、引き続き意向確認の上、臨時職員の活用を図ってまいりたいと考えております。
また、今後の行政改革についての
教育委員会の見解とのことでございますが、他市と比較して正規職員数の多い部門については、これまで果たしてきた役割も配慮しながら、
財政健全化プランの方針に基づき、定員の適正化に今後も努めてまいります。
以上でございます。
［
総務部長登壇］
◎総務部長（瀬上清司）
平成19年の
ラスパイレス指数が上昇した原因についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、
ラスパイラス指数の計算方法について、ご存じの方もいらっしゃると思いますが、まずご説明させていただきます。
市の一般行政職の職員を学歴別、経験年数別に区分をし、それぞれ
平均給料月額をまず求めます。算出した市の
平均給料月額を国の職員構成に置きかえ、その比を求めたものが
ラスパイレス指数でございます。
全国の自治体の給料を国家公務員と比較できる反面、国家公務員の職員構成に左右されるため、自治体ごとの事情や特徴、政策等が見えないという面、また郵政民営化や
独立行政法人化による国の職員構成の変動の影響を受けてしまう面などがございます。
ラスパイレス指数が年々減少してきたのに、平成19年度は上昇してしまったこの要因でございますが、本市が19年度より実施しました給与の構造改革が国に1年おくれであったことが主な要因というふうに考えております。国は給料表の切りかえに伴う現給保障措置により、多くの職員の昇給が実質的に抑制されているのに対しまして、本市は19年度実施のため、職員全員の昇給の影響が出て、国との差がついたことが最大の要因というふうに考えております。
このように、単年度の比較におきましては、
ラスパイレス指数の上昇という結果になりましたが、
給与構造改革による国の平均削減率が4.8％のところ、本市では5.4％の削減を実施し、給与の適正化に努めております。
また、今回ご審議いただいております平成20年度一般
会計当初予算におきましても、人件費は対前年度約12億8000万円減となっております。これが直接
ラスパイレス指数の低下につながるかどうかはお答えできかねるところではございますが、長期的に見れば本市の
ラスパイレス指数は減少に転じていくものと考えております。
なお、
ラスパイレス指数が県内第1位とのご指摘でございますが、参考までに地域手当を給料月額に加えた額による
地域手当補正後の
ラスパイレス指数は、県内第7位の水準であるということ、つけ加えさせていただきます。
いずれにいたしましても、今後とも適正な給与水準に向けて努力をしてまいります。
次に、外郭団体の見直しにつきましては、毎年所管課及び外郭団体に対してヒアリングを実施しております。一層の経営の効率化、自立化に向け取り組みをお願いしているところでございます。
具体的な取り組みの1つといたしまして、
プロパー職員の活用を図っていただくことによって、市からの派遣職員の削減を進めており、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が適用となりました平成14年度には42人でございました市職員の派遣者が、平成20年4月には30人となる見込みでございます。この6年間に12人、平成19年度から20年度にかけましては、2人の減員を図ってまいったところでございます。
また、平成20年度予算への反映状況についてでございますが、外郭団体に対する補助金及び交付金を見ますと、平成19年度との比較で金額にして1482万3000円、率にいたしますと2.8％の減額となっているところでございます。
今後とも各所管課、各外郭団体と協議しながら一層の効率化、自立化を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
［副市長登壇］
◎副市長（原宏彰）
海を活かした
まちづくりのご質問に関しまして、私のほうからご答弁をさせていただきます。
まず、三番瀬の
ラムサール条約登録手続の点でございますけれども、現在千葉県は三番瀬の
国指定鳥獣保護区
特別保護地区の指定及び
ラムサール条約登録に向けまして、三番瀬に係る利害関係人への勉強会、
意見交換会等を開催をされ、意見調整を図っているという段階でございます。
特に、三番瀬に深くかかわります漁業関係者への勉強会を皮切りとして始められているというふうに承知をしてございます。
ご質問者のおっしゃるとおり、
船橋漁業協同組合が勉強会をされておりますけれども、市役所のほうからもですね、職員を勉強会に同席をさせていただいているというところでございます。
また、
漁業協同組合では、3月中旬に臨時総会を予定されているというふうに聞いておりますけれども、その中でですね、条約登録の促進につながるようなことがあればですね、それはそれで非常にいいことなのかなというふうに認識をしてございます。
県のほうは、この後も順次他の三番瀬にかかわります利害関係人や団体への説明会、
意見交換会等を行い、調整を図っていかれるというふうに伺ってございます。
このような関係者との意見調整が図られまして、合意が得られる状況になった段階で、三番瀬の
国指定鳥獣保護区
特別保護地区の指定及び
ラムサール条約登録へ向けまして、千葉県と関係各市のほうから環境省へ要請をしていくという、そういう手順になるというふうに認識をしてございます。
ただいま申し上げましたとおり、現在は県におきまして本市あるいは浦安、市川、習志野という、三番瀬を囲む地域で調整を図っているという段階でございますけれども、県各市及び関係諸団体とともに登録を目指して事務を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
次に、船橋市が先導して、第10回締約国会議に三番瀬を登録していく考えはというご質問でございましたけれども、平成16年9月の環境省
ラムサール条約湿地検討会におきまして、三番瀬が登録候補地となりました。その際、本市を初め浦安、市川、習志野にまたがります海域や、あるいは一部の陸域のですね、全体を登録指定の範囲として想定をしておったということでございます。したがいまして、本市が接する海域のみを先行させまして登録するということは、なかなか難しいもんだろうというふうに思っております。
こうした状況を踏まえまして、先ほども申し上げましたけれども、本市といたしましては、県各市及び関係諸団体ともさらに情報交換を密にいたしまして、連携をしながら条約登録を目指していくという考えでございます。
最後に、20年度におきます海を活かした
まちづくり関連の事業に関してでございますけれども、例年行っております市民まつり、花火大会を実施をいたします。それから三番瀬の漁場改善を図るための藻場の造成、漁業資源を回復をさせるためのアサリ、ノリなどに関する諸事業の実施をいたします。
また、清掃活動を通じまして三番瀬に対する理解や関心を深めていただく三番瀬クリーンアップなども行ってまいる予定でございます。
なお、県のほうが整備をされました船橋ボートパークが4月供用開始ということを聞いてございます。
指定管理者による管理でございますので、施設を活用されました自主事業を行うことができるということでございますので、やりようによっては、港ににぎわいが生まれ、人々の交流が活発となるということを切に期待をしておるところでございます。
今後も創意工夫に努めまして、いろいろとですね、皆様方と連携を図りながら事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
［健康福祉局長登壇］
◎健康福祉局長（須田俊孝）
医療センターにつきましてご質問がございました。そのうち新たな経営形態の可能性について市長へのご質問がございましたけれども、所管でございますので、私から答弁させていただきます。
医療センターのあり方検討委員会の最終報告書におきましても、診療報酬の引き下げや市からの一般
会計繰入金の削減に対しても、十分に対応できる管理運営体制を強化すべきとございまして、そのための経営形態につきまして、抜本的な検討を行う必要性が指摘されております。考え得る経営形態としましては、
地方公営企業法の全部適用、
地方独立行政法人、
指定管理者の採用、民間移譲の4つの形態が挙げられております。
しかしながら、
地方独立行政法人や
指定管理者、民営化という経営形態につきましては、職員の身分の問題などを含めまして、多くの解決すべき課題が発生することになります。
現状としましては、まずは早急に取り組める可能性のある
地方公営企業法の全部適用について検討を開始しているところでございます。
なお、いつごろまでにということですけれども、全部適用に移行するためには所要の手続が必要なことから、今なお時間を要するものと考えております。
医療センターに関する財務のご質問につきましては、
医療センター事務局長より答弁いたします。
［
医療センター事務局長登壇］
◎
医療センター事務局長（小山澄夫）
地域医療連携化の充実についてご答弁申し上げます。
当センターは、平成19年1月31日、地域がん診療連携拠点病院の指定を受けたことに伴い、同年4月1日付で医療福祉相談やがん患者さんへの相談や支援を図るとともに、地域医療機関との連携強化を図るため地域医療連携科を設置いたしました。
近年は、病院志向の患者さんが多いために地域の開業医を受診せず、直接当センターに来院される状況でありますが、病院と診療所が機能や役割を分担して効率的な医療を進める上において、双方をつなぐ役割を担う地域医療連携科の充実は重要と考えております。
今後は地域医療連携科を中心として、地元医師会や地域の開業医、さらには間もなくオープンする
リハビリテーション病院等との連携を図りながら、紹介患者や逆紹介患者の増加について努めてまいりたいと考えております。
次に、一般
会計からの繰入額が増加した根拠についてのご質問ですが、一般
会計からの繰入額は、昨年度の20億1400万円と比べまして4億8600万円増加をしております。これは医業収益で採算をとることが困難な高度医療部門の不足経費が昨年度と比較して約5億円ふえることによるものであります。
内訳としましては、現在既存のB館の大規模改修を行っているところでありますが、平成20年度からはB館の各病棟の改修が本格的に始まり、これに伴い段階的に病床数が減少し、入院患者数は大幅に減少することを見込み、医業収益で3億2350万円の減額を見込みました。
一方で、地域がん診療連携拠点病院の指定を受け、がん診療の充実を図るとともに、新設する外来手術部門などへの費用負担がふえることから、支出については1億6700万円の増加を見込んでおり、これら収入、支出の増減に伴いまして、繰入額が増額となったものであります。
また、病院内の内部努力といたしましては、あり方検討委員会の中で、医療材料費の購入単価が高どまりしているとの指摘を受け、前年度比10％の診療材料費の削減を目標とし、医師や看護師を初めとする医療職と連携を図りながら、安価同等品への切りかえや業者間の競争性を高めるなど購入価格の抑制に努めてまいりました。その結果、18年度決算額16億514万円と19年度決算見込み額14億9600万円を比較いたしますと6.8％の減、1億914万円の削減見込みとなっております。20年度におきましても、県内の公的病院4病院で共同して価格交渉を行う協定を結ぶなど、さらなる削減に取り組んでまいります。
委託費につきましては、現在個々の委託業務の集約化、委託業者の選定方法の見直しなどを行っているところでございます。
次に、施設の建て替えのための土地の確保を早急に着手すべきではないかとのご質問ですが、先ほども申し上げましたように、既存のB館は開設当初から25年を経過し、設備等の老朽化が進んでいることから、緩和ケア病棟の建設とあわせまして、現在改修工事を行っております。
主な内容としましては、6人部屋を4人部屋へ改修するとともに、トイレなどのバリアフリー化を進めるほか、電気、空調、給排水設備、厨房のドライシステム化など全面改修を行っております。このことから、現時点では、将来への建て替え用地の確保は考えておりません。
今後も患者さんや家族の方々が快適に過ごせるよう院内環境の整備を行い、患者さんのサービス向上に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
［道路部長登壇］
◎道路部長（山本哲夫）
道路部の所管事項についてご答弁申し上げます。
まず、
自転車走行ルールについてでございますが、自転車は身近で環境に優しく便利な乗り物として見直され、子供から大人、高齢者の方まで幅広く利用されている現状でありますが、利便性の高い一方で、近年特にルール無視による悪質で危険な運転が多くなっていることは十分認識しております。
そこで、平成20年6月1日から予定されております道路交通法の一部改正に伴い、自転車の通行等に関するルールがかわる予定でございます。
現在、自転車は道路の左端に寄ってそれぞれ当該道路を通行しなければならないとされておりますが、施行後は1点目として、自転車の運転者が児童、幼児等の場合や車道、または交通の状況から見てやむを得ない場合などに歩道通行ができることになります。
2点目として、保護する責任のある者は児童、幼児に乗用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない、となります。
3点目として、地域の交通ボランティアであります地域交通安全推進委員の活動内容に、自転車の適正な通行方法についての啓発活動が加わることになります。したがいまして、今後地域交通安全活動推進協議会等と連携を強化する必要があると考えております。
ご指摘の自転車の交通安全教育につきましては、市の交通安全指導員による小学生や老人クラブを対象にした自転車の安全な乗り方などの日常生活に必要な交通安全教室を開催しており、平成19年度は58回開催し、平成20年度は68回の開催を予定しております。
また、小学校以外の他団体を加えた開催計画があるかとのご質問でございますが、今後とも年間スケジュール等を見ながら、警察を初め
教育委員会やその他関係団体と連携を強化し、危機感を持って自転車の安全教育の充実を図り、事故防止に努めてまいります。
次に、市道65─030号線の整備についてでございますが、二和向台駅から三咲小学校西側を通り、二和東5丁目、4丁目並びに3丁目を経由し、県道夏見小室線の二和火の見下バス停付近に至るご質問の市道65─030号線は、二和向台駅方面から船橋市外へ向かう車両の抜け道として利用されている状況でございます。
当路線の通過交通も年々増加し、幅員が狭いためすれ違いもままならない状態で、歩行者の安全確保も難しい状況であったことから、これまでに退避場を設置した経緯がございます。
このような状況の中、当路線沿線において頻繁に住宅開発が行われ、道路拡幅について指導し、当該道路が拡幅されてきたところであります。住宅開発等に伴う道路整備につきましては、船橋市宅地開発事業施設整備基準第3条及び第4条に基づき、開発区域内への取付道路及び開発区域内道路の幅員及び線形について指導を行っているところでございますが、今後もしばらく沿線開発が続くものと思われることから、引き続き安全確保が図られるよう道路整備について指導するとともに、この沿線開発の推移を見ながら、市として拡幅も含めた安全対策が必要な箇所を選定し、事業化について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［健康部長登壇］
◎健康部長（加賀見実）
医療センターのあり方のうち、
小児救急医療体制についてお答えをいたします。
本市の
小児救急医療体制は、小児二次救急病院に多くの軽症患者が直接来院することや夜間の来院患者がふえたこと等によりまして、病院勤務の小児科医が疲弊して退職者が続き、それにより残された医師の負担がさらに大きくなるという悪循環が生じまして、その継続が危ぶまれる、そういう状況にございました。
加えまして、平成18年3月には、市内の小児二次救急病院のうちの1病院が、小児科医の確保が困難になったことから小児科病棟の閉鎖に追い込まれ、小児二次救急から撤退する事態となりました。
このようなことから、本市では、平成18年5月に船橋市
小児救急医療研究委員会を設置をいたしまして、2カ年にわたり
小児救急医療体制のあり方について論議を重ねてきたところでございまして、昨年11月末に提言書が市長に提出をされたところでございます。
この提言書では、本市の救急医療は従来から夜間急病診療所や休日当番医は開業医が主として担い、二次救急及び三次救急については病院勤務医が担ってきたことから、今後もこの方向性を維持するとともに、初期診療は開業医が担い、二次救急、三次救急については病院勤務医が担うという役割分担をより明確化すべきとしております。
特に、小児二次救急医療におきましては、現在の3病院によります輪番制を維持する方向で医療機関が努力すること。市立
医療センターは市内唯一の公立病院であり、中核病院であることから、船橋市医師会や関係医療機関と連携して小児科医師の増員に努め、本市の
小児救急医療体制の安定的な確保に重要な役割を果たすこと、これを当面解決すべき課題としております。
こうしたことから、市といたしましては提言書の趣旨に沿って、関係機関と連携を図りながら、今後も安定的な
小児救急医療体制が維持できるように努めていきたいと考えております。
以上でございます。
［
島田たいぞう議員登壇］
◆
島田たいぞう 議員
答弁ありがとうございました。
2点について要望させていただきます。
1つ目は、
ラムサール条約の登録について、私は地球温暖化防止の問題を含め、いろいろな条件が整ってきたかなというふうに思います。今が最大のチャンスと思われますので、市長さんにはぜひリーダーシップを発揮いたしまして、登録に向けて最大の努力をしていただきたいと、強く強く要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。
2番目の
医療センターの経営体系ですが、一般
会計からの繰入額がふえないよう努力していただくとともに、
地方公営企業法の全部適用を、職員の意識改革も含め行ってみる必要があると思いますので、諸問題も含め着手していただきたいと、強く要望いたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
──────────────────
○議長（村田一郎）
石崎幸雄議員。（拍手）
［石崎幸雄議員登壇］
◆石崎幸雄 議員
公明党の石崎幸雄でございます。順次質問をしてまいります。
初めに、事務事業の継続性について伺います。
市制施行70周年事業は、恒例の千人の音楽祭が掉尾を飾りました。グランドフィナーレは音楽祭のテーマ曲、あの「船橋ドドンパ」の大合唱でありました。市制70周年のこの1年、記念行事とともに、間もなく成功裏に幕がおりようとしております。船橋市政の歴史に残る1ページとなり、見事な記念誌も発行されました。
この記念行事が進む中で、藤代市長はさまざまな記念行事の意義に触れられ、一過性に終わらせることのないようにと強調されておりました。市民と協働でつくり上げた貴重なハードとソフトの両面での財産ができました。
そこで、1点お伺いします。
これらの貴重な財産を今後どのように行政現場に生かしていくのでしょうか。具体的には夏見の運動公園で開催されましたラジオ体操、この事業を今後も発展、そして展開をさせていくことを提案させていただきます。これは少し形をかえれば、市民の健康を考える費用対効果が非常に上がる事業であると期待をいたしております。ご所見を伺います。
次に、子育て支援部の所管の事業であります幼児用補助装置、チャイルドシートの貸出事業についてお伺いをいたします。
3月1日付の広報では、平成12年より開始されましたこのチャイルドシートの貸出事業は、本年3月31日で終了する、このような発表がありました。
この事業、少子化対策事業の一環として、自動車に乗る乳幼児の生命を守り、そして子育てをする世代の子育て支援であると、非常に力が入った事業であります。当初980台のチャイルドシートを準備し始まりました。初年度は新生児用、乳幼児用、そしてジュニア用合わせて1,701台を貸し出しました。特に乳幼児用は現在も高い需要があり、17年度は556台の貸し出しでありまして、過去最高の貸出数を記録をしております。そして翌年の18年度も依然とその需要は高く、521台の貸出実績であります。
市民ニーズの高い事業であり、限られた資源を有効活用した代表的な事業サービスであるその1つである、このように考えます。
そのような事業を終了するには、きめ細かい検討をしていくことが重要であり、それは市民の視点に立った効率的な効果的な行政運営が求められます。
また一方で、企画部企画調整課が昨年8月発表しましたふなばし行政サービス改善プランは、改善プランを推進するときは、1つとしてチェックシートで分析をして、2つ目に第三者の意見を求めて、3つ目に慎重な診断結果を出す、このようにうたっております。
さらに、留意点として、基準やチェック項目は絶対的なものではなく、判断の方向性を導き出すための1つの手段としてあると。であるから、診断結果だけで直ちに事務事業の廃止など判断を下せるものではない、このように言い切っております。
さらに、行政の守備範囲でない、このように事務事業を判断したとしても、必要に応じて市民と行政が協働でその仕組みづくりを進めることが大切である、このようにうたっております。
そして、行財政改革の審議会でも、事務事業の見直しを図るスキームの制定としては、大前提である市民の理解を求めることが必要である。そして2つ目に、市民に直接、間接的に影響が及ぶときは、その考え方、それを市民にわかりやすくするよう求める必要がある、このようにうたっております。
以上、少しくどくなりましたけれども、事務事業の変更については、大変慎重な幾つもの手続を経ていかなければならない、このようにうたっております。そしてその目線は、利用者の目線であると、このように思います。
そこで伺います。チャイルドシートのこの貸出事業の終了検討過程について明らかにしていただきたいと思います。
次に、財政についてお伺いします。財政と市民ニーズの点から3点お伺いいたします。
最初に、財政指標であります。
平成19年度に成立をしました地方公共団体の財政の健全化に関する法律によれば、1つとして財政の健全化の判断比率を最初に監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表しなければならない、このようにされております。
具体的には、実質の赤字比率、連結の実質赤字比率、実質の公債費比率、そして将来負担比率、この4指標であります。こういう観点から、私たち議会に携わっている者として、その責任はますます重くなることを心していかなければならない、このように思います。
そして、公会計の最も重要な利害関係者はもちろん市民であります。しかし、現在の指標は、市民への
会計情報の提供という面では、決して十分とは言えない、このように言われております。20年度予算も間もなく予算特別委員会で検討、議論されますけども、公営企業などの情報が別々になっているなど、全体像が見えないとも言われております。
そこで、企業
会計の考え方、複式簿記、発生主義を取り入れた公
会計を整備することで、資産や負債がどのぐらいあるのか、そして将来的な負担など全体的な財政状況がわかるよう、このように求めております。
財政部は、平成17年度決算で財政力指数と実質公債費比率は健全な値を示している。しかし一方で経常収支比率は93.5％で、ボーダーラインの85％を大きく超えて、類似団体の中でも財政の硬直化を示している、このように分析をしております。
さらに、財政健全化の4指標の1つ、将来負担比率でありますけども、この指標は公社、第三セクターまでを含めた将来的な税負担を示す連結将来負担比率であります。ストックの指標である将来負担比率、ここには公社、そして東葉高速鉄道を含めた第三セクターなどの外郭団体を含めて考えていく、債務残高を算定していく、このようになっております。
しかし、この負債、債務は自己評価、自己査定をすることとなっておりますので、今回の質問は財政健全化と経常収支のこの比率の硬直化、この点について簡単にお答えをいただきたいと思います。
次に、施設管理と台帳整備についてお伺いします。
公共施設の運用、維持管理を取り巻く状況は、非常に財政課題、そして施設の老朽化など急激にその変化を遂げておる中での対策であり、非常に難しいと思います。しかし、その時を逃してはならない時期に来たと思います。
今まで私は、財政管理の面から財産台帳及び施設台帳について発言をしてまいりました。本市の財務規則に沿った忠実な業務を行うことが改善への第一歩であるとして、財務規則の第168条で財産台帳を整備して、第169条、その価格を決めて、第170条、3年ごとの評価をし、財産台帳にその結果を記載し、収入役に報告する中で財産管理を、このように訴えてまいりました。
今その管理は個別部局にゆだねておりますので、全庁的な管理が求められることになりました。その管理手法としては、経営的な視点から企画、管理、活用、そして処分する取り決めを決めるアセットマネジメント、このような手法が求められております。これは不動産の施設の利活用を最適に持っていかなければならないと同時に、財政面から必要があれば対象不動産を金融資産として処分の対象とする、このようなことが含まれたことが特徴である、このように言われております。
そのように財産の管理は、非常に今後は金融財産として考えていかなければならないというところから、財産の一元管理がますます必要であり、その一元管理のための台帳が必須条件であると思います。
変化する市民ニーズへの対応、そして民間類似施設とのすみ分け、施設の統廃合、将来的な維持管理などアセットマネジメントとしての台帳活用が期待をされております。財産管理の面から財産台帳、施設台帳の現状、そして今後の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
3点目、雨水管と道路用地についてです。市民の財産を守る点からお伺いをいたします。
第1点目は、成田街道に沿った薬円台の民有地に公共の雨水管が埋設されている事実であります。ここは戦前、戦後、旧陸軍の施設があり、大変ににぎわい、今でもその面影は街道沿いの商店街でかいま見ることができます。現在は、この地域、小学校、高校、そして公務員宿舎など公共施設が建ち並んでおりまして、その隣接しているところに住宅地があります。この住宅地の中に、旧陸軍が布設したであろうと思われる雨水管、後に本市が管理し、今も市民生活に重要な役割を果たしております。このような雨水管があります。
非常に難しい問題としては、この雨水管が市民の財産である住宅地の下に埋まっているということです。つまり、図面上は管の設置地はこの水路敷として確保されているんですけども、実際の管はその水路敷でははなく、隣接する住宅地のど真ん中に入っている、このように大変困った事態であります。このようなことが1点あります。
そして、第2点目は、松が丘でのことでありますけども、住宅地の開発時に道路用地として開発業者から本市に移管されたのですけども、一部移管されないまま残ってしまったところがあります。そこは、道路形態をしっかりと持っておりまして、隣接する住宅地にはしっかりと隅切りもありますので、だれもが道路用地と認識をして長年使用してまいりました。しかし、本市に移管されないまま開発業者から善意の第三者に所有が移り、そこには雨水管が埋設され、また建設基準法上の道路と位置づけられております。
このようなところから、その所有者から隣接する市民と本市に対し、複数の民事調停が起こされております。
この2例、どちらも私は財産台帳のような管理が未整備であるがゆえに起因する問題である、このように思います。
後段の件については、民事調停を待つこととし、前段であります旧陸軍が布設したであろうと思われる雨水管、この処置について財産台帳の整備とともに、問題解決への道筋をお示しをいただきたい、このように思います。
3点目、行政サービスの迅速化についてお伺いします。
所得税、市・県民税の申告相談窓口は、どこの会場も今の時期込み合っているようであります。地方分権の推進に伴い、昨年2007年より、国から地方へ約3兆円規模の税源移譲が行われ、地方自治体はこれを地方税としてみずから徴収をしなければなりません。国税が減った分、地方税の増でこのようにカバーすることになります。地方税の枠がふえたとしても、この徴収率を今まで以上に維持できないと、歳入の問題が発生をしてまいります。いかに徴収率を上げるかがこれからの問題であり、この問題がクリアできないと、国税と地方税のバランスがとれなくて、今までの命題が崩れてしまう、このように考えております。
翻って、その前段であります税の相談、申告、提出について、本市はきらら館と高根台の公民館を皮切りに、2月18日から税務署と市役所の2カ所でスタートいたしました。
市・県民税は、申告期間中通して市役所で行われております。そして各地の7公民館では、2月中にそれぞれ1日行われております。税については、申告制度は税の意識を高くして、市民全体、市政全般に関心が増すことにつながると、私は考えております。
言うまでもなく、国税と地方税の仕組みの共通していることがあることから、所得税の申告をした納税者は、地方税である個人事業税や個人住民税の申告をしなくて済む、このような利点があります。
税務署業務、市役所業務、この辺の調整があることは承知しておりますけども、国税当局と市の税務課が共同して申告説明会の開催や税務公告を実施していることと思いますので、市民の利便性を高めるための申告窓口の拡大と受付時間の延長について、2点お伺いいたします。
日曜日だってやってくれなくちゃ困るんだよと、近所の事業主が言っておられました。期間中、土曜日、日曜日も含めて全日開設することについてお伺いをいたします。
2点目としては、今時間帯は、昼休み1時間は受付をしていないという事実があります。終了は午後4時または5時であります。市民感覚からしますと大きくずれているように考えます。工夫ある人員配置でいつでも対応できる体制を整えることについて、以上2点お伺いをしたいと思います。
最後の質問、偽装古紙配合率についてお伺いをいたします。
正月気分が抜けやまないときに起きたこの古紙配合偽装問題、日本郵政にはがき用紙を納入していた製紙会社が、年賀はがきの古紙配合率を40％配合の指導を守らず、非常に低い配合率であった、このような問題であります。
この偽装問題が起こったとき、レバニラいためといいながら、ニラに比べてモヤシが非常に多くて、偽装が摘発されるのをおそれた食堂の夫婦が、うちあたりもそろそろその捜査が激しくなるだろうと心配して、店に700円のレバニラいための配合率を店内に張り出して、モヤシ60％、ニラ25％、レバー15％、このように展示をしたというものであります。これは毎日新聞の4こま漫画アサッテ君の一幕でありました。
食堂夫婦は、お客の信用第一をまず初めに考えて、レバニラいためのその情報開示に踏み切った、このようなことであります。食堂夫婦の生き方を通して、偽装はやめて正直に生きろと、作者は言いたかった、このように考えております。
紙は昔からリサイクルの代表格でありまして、1,100年以上の文化を持つ紙であります。紙すきという技法を駆使し、再利用をしてまいりました。
本市は、環境に配慮した製品の購入、そして印刷物の再生紙利用マークの表示に努めてこられました。しかしながら、このたびの古紙配合偽装問題は、本市が使用しているコピー用紙、封筒、そして各部が発行している印刷物などにも及んでいないかと懸念をいたしております。
この問題について本市の対応でありますけども、残念なことにまだ市民にはその説明がされておりません。このような問題はスピードが要求されていると思いますので、4点お伺いをいたします。
1点は、既に購入した紙製品や印刷物、封筒の取り扱いについてどのように今後やっていくか。
そして2つ目は、今後の紙製品の購入、印刷物の発行、そしてグリーン購入法についての対応。
3つ目、市政広報や封筒などに記載されているあのR100の記載、表示、これをどのようにしていくのか。
そして4点目に、この問題に対する迅速な対応、調査結果など市民への情報開示をどのようにしていくか、このようなことを4点お聞きして、私の第1問といたします。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（中台雅幸）
市制施行70周年記念事業についてのご質問にお答えをいたします。
このたび本市が実施いたしましたラジオ体操は、「いつでも、どこでも、だれでも」を合い言葉に、1928年当時の逓信省が国民の健康保持増進を目的として、NHKの協力を得て制定したものでございます。
昨年6月24日に実施いたしました船橋市市制施行70周年記念事業「特別巡回ラジオ体操・みんなの体操会」には、早朝にもかかわらず2,500人を超す市民の皆様に参加していただき、NHKラジオ放送を通じ、日本全国及びハワイにまで船橋市制70周年をアピールすることができました。
私どもといたしましては、これを機にラジオ体操が市内各地域で行われ、健康な
まちづくりの一助となるようその指導者の育成を目的に、当日の生放送終了後、体育指導員やスポーツと健康を推進する会等地域のスポーツ指導者に呼びかけまして、ラジオ体操講習会を実施いたしました。そしてこの受講体験が契機となったと思われますが、体育指導員が中心となりラジオ体操を早速スタートさせた地域もあり、現在も続いていると聞いております。
スポーツ振興を進める市といたしましては、ラジオ体操は健康の保持増進やコミュニティーの醸成にも有効なものと考えますので、今後も体育指導員等の協力を得ながら、このような地域が一層増加していくよう努力してまいりたいと思っております。
以上でございます。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（土屋博保）
幼児用補助装置、いわゆるチャイルドシートの貸出事業についてお答えいたします。
この事業は、平成12年4月1日の道路交通法一部改正により、6歳未満の乳幼児に対しチャイルドシートの装着が義務化されたことに伴い、少子化対策特例交付金を活用し導入したものです。
当時、チャイルドシートは比較的高価なものが多く、子育て世帯が急遽購入しなければならないことは一時的な経済的負担も大きくなることから、購入までの時間的猶予を確保する趣旨で、子育て支援施策の一環として導入した事業であり、チャイルドシート装着の義務化が定着するまでの間の実施を前提としたものでございます。
平成15年の
財政健全化プランにおいて、16年度末をもって廃止を含め事業運営を見直すこととした経緯がございます。しかしながら、購入から5年程度しか経過していない平成16年度末という廃止時期につきましては、保有する財産を有効に活用するため、チャイルドシートが使用できる範囲まで延期することとし、国土交通省、チャイルドシートメーカー等に確認をした結果、耐久年数は8年程度との結論を経て、事業の継続を平成19年度末までとしたものでございます。
本年度は、廃止を予定した年度に当たりますことから、再度検討いたしましたが、同様の事業を実施している自治体は少なく、県内でも千葉市など過去に実施していた自治体でも廃止しており、また使用年限に達したチャイルドシートを新たに購入することは、現在の事業費を上回る多くの財政負担を伴うこととなることなどから、当初の目的は達成されたものとして廃止を決定させていただいたものでございますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
以上でございます。
［
財政部長登壇］
◎財政部長（上村義昭）
財政について、所管事項についてご答弁申し上げます。
まず、経常収支比率と財政の健全化についてご答弁申し上げます。
経常収支比率は、その数値が高いほど財政が硬直化していることを示すものであり、平成18年度決算における本市の経常収支比率は93.8％で、中核市36市の中で高いほうから7番目でございます。本市の場合、財政力指数や公債費比率等の指標は良好であるものの、議員ご指摘のとおり経常収支比率が高いことは事実でございます。
経常収支比率が高く財政が硬直化すると、投資に振り向けることができる金額が少なくなるといったことがございますが、少子・高齢化に伴い、社会保障費等が増加している今日の社会、経済状況のもとでは、多くの自治体がこのことに苦慮しているところでございまして、中核市の平均でも87.8％というふうになっております。
しかしながら、本市はその平均を上回っている現状でございますから、今後とも関係課と協議をしながら経常経費の削減に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、施設台帳整備の現状についてでございますが、財産台帳の整備につきましては、議員が申し上げましたように船橋市財務規則第168条に規定されており、これに基づいてそれぞれの財産を所管している部署及び管財課において台帳を作成し管理しております。現在この財産台帳上で管理している項目は、その財産の取得や移管、または処分等をした年月日、土地の面積や現況、建物の構造や面積、そしてこれらの財産の取得及び処分価格などについて記載をしております。
ご質問者のご指摘とおり、今後新地方公会計制度が導入されることから、市の財産を適正にかつ効率的に管理していくことにより、費用対効果の高い維持管理をしていくこと、いわゆるアセットマネジメントの推進が求められます。
このようなことから、市といたしましても現在ある財産台帳を整備するとともに、すべての財産を一元化管理していく必要があると考えておりますので、今後その方法等について研究してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
［下水道部長登壇］
◎下水道部長（湯浅勇）
雨水管と道路用地についてのご質問のうち、所管事項についてご答弁申し上げます。
当地域は旧陸軍習志野教育隊の跡地であり、この雨水管は、その施設の排水を目的として布設されたものと思われます。戦後、この跡地は学校用地、財務省用地、千葉県用地及び開拓者に払い下げとなりましたが、払い下げ当時、この雨水管の位置については特段注意が払われなく、払い下げられたように思われます。このため民有地及び各施設用地の中に雨水管が存在している状況であります。
しかしながら、当雨水管がこの地域の重要な施設となっていることから、市の管理施設として切り回しできる箇所は入れ直した経緯はありますが、すべて切り回しは難しいと考えております。
なお、存在が確認できた雨水管につきましては、施設台帳の整備を順次図ってまいります。
ご指摘の住宅地の下に埋設されております雨水管につきましては、早急に施設の安全を確認するとともに、点検、清掃等通常の維持管理に努めてまいります。
なお、当雨水管の取り扱いにつきましては、現在の水路敷に切り回しすることは幅も狭く困難であるため、今後対応方法などについて関係部署と協議を行ってまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いします。
［税務部長登壇］
◎税務部長（寺崎昭久）
行政サービスの迅速性についてのうち、所管事項についてお答えいたします。
ことしは2月18日から3月17日までが確定申告期間となっておりまして、税務署では申告の相談や申告書の収受をいたしているところでございます。また、臨時提出所がJR船橋駅南口地下連絡通路に開設され、3月17日まで申告書を収受しております。
2月24日及び3月2日の両日曜日には、船橋税務署において申告用紙の配布、申告相談及び申告書の収受など、閉庁日対応も実施されているところでございます。
ご質問の確定申告期間中の土曜日、日曜日も含め全日開設することはできないかとのことでございますが、この申告相談の会場や日程などについては、毎年税務署や関係機関等と協議して決定しており、税務署及び関係機関等では、対応人員の問題等もあり、全日開催することは大変難しいものと考えております。そのため税務署では、インターネットを通じてのe−Taxの利用を積極的に推し進めているところでございます。
本市の対応といたしましては、ことしから本庁舎11階の市・県民税の申告会場や公民館等の出張申告会場でも、確定申告書の提出について、税務署にかわって仮収受により受け付けを実施しております。
また、年金受給者の方や医療費控除について市・県民税の申告する方で、申告内容について相談したいという方は、市民税課へお電話いただくことで相談に応じております。
次に、申告相談や収受などの時間帯の延長につきましては、税務署や関係機関に要望してまいりたいと思っております。
以上でございます。
［環境部長登壇］
◎環境部長（足立敏夫）
偽装古紙配合率についてお答え申し上げます。
まず、既に購入した紙製品、今後の購入、対応等についてですが、偽装発覚後、私どもで購入した紙製品について調査したところ、その一部について偽装品のあることが確認されました。こうしたことから、エコオフィスプラン・グリーン購入部会を開き、今後の対応について協議いたしました。
その結果、国において環境省が古紙パルプ配合率偽装問題を受けての当面の対応について、各省庁に示した方針と同様に対応していくことを申し合わせ、事務局が各課に通知することといたしました。間もなく通知することになりますが、その概要を申し上げますと、既に納入済みの紙製品、印刷物等については、廃棄、返品、回収せず、そのまま使用し、使用後はリサイクルを確実に行うこと。外部委託した印刷物等については、古紙配合率を納入業者に確認し、環境保全上の代替措置、例えば間伐材を利用することや植林、古紙回収支援などの環境保全のための社会貢献を行うことが講じられている場合には受け入れること。今後紙製品を購入する場合は、新たな方針が示されるまでの緊急避難的措置として、環境保全上の代替措置の実施と事後報告を条件に受け入れること。以上のとおりでございます。
次に、広報ふなばしや大多数の課が使用している封筒のR100の表示についてですが、それぞれ調査したところでは、広報ふなばしは表示どおりのR100のものでございました。また、封筒については残念ですが、表示とは異なるR25程度のものが使用されておりました。
ご質問のR100表示につきましては、国におきましても検討しているとのことですので、その動向を参考に定めていきたいと考えております。
最後に、この問題に対する市民への情報開示についてですが、環境問題については市民、事業者、行政それぞれが連携して進める必要があります。こうした中、今回の偽装古紙問題については、市民の関心も高く、ご指摘のとおり懸念される方も数多くいらっしゃるものと思われます。したがいまして、私どもといたしましては、これまで申し上げました対応等についてホームページ等を通し、情報を公開してまいります。
［石崎幸雄議員登壇］
◆石崎幸雄 議員
ご答弁ありがとうございました。
まず、事務事業の継続性、市制施行70周年事業については、ラジオ体操の継続性を提案しましたが、一定のご理解、そして方向性を示していただいたと、このように考えております。
さらに、具体的には、ラジオ体操の日の制定であるとか、ラジオ体操で健康週間、また元気月間ラジオ体操など、啓蒙活動日を制定するなど今後の要望をしたい、このように思っております。ぜひともご検討いただきたいと思います。
チャイルドシート貸出事業の終了の過程を伺いました。ご答弁は時系列での答弁でありまして、少し説明に足りなかったところもあるように思いますので、私のほうから少し整理をさせていただきたいと思います。
第1点、この事業はチャイルドシートの義務化が定着するまでの間の実施を前提とした期限決めの事業であったということが1つであります。そして2点目は、大前提に
財政健全化プランがあって、そこで廃止を含めた事務事業の見直しの経緯があったと、これが2点目。3点目は、国交省、そしてメーカーなどで耐用年数は8年程度と結論を出した、これがこの事業を見直す大きな骨子、点である、このように考えます。第4点目、この事業を見直すに当たって、周辺自治体の動向とそして財政的な面も考えなければならなかった、このような点であると思います。
まず、最初から期限決めの事業であったがゆえに、事務事業の見直しに対し、柔軟な対応が少し欠けていた。また柔軟な対応ができなかったのではないか、（予定時間終了2分前の合図）このように分析をいたします。
そして、
財政健全化プランの示したものが余りにも重くのしかかっていて、事務事業について市民の目線での慎重な、そして幅広い検討が十分であったのか、この辺が疑問に残ります。
そして、利用者を対象にしたアンケート調査も、これも行われましたけども、残念ながらこの事業の分析には寄与しなかったということがあります。
そして、3点目は、今回の事務事業の廃止のよりどころである国交省、そしてメーカーの耐用年数のコメントでありますけども、私たちが調査しました国交省、メーカーでの聞き取り調査の内容とは大きく隔たりがあり、食い違いが生じました。余りくどくど申し上げても前向きな議論ができませんので、残余は予算委員会で議論をしていきたいと思います。
財産について、改めて財産台帳の整備を求めるものであります。財産、すべて財産であるので、その辺のところを、声を大に訴えたいと思います。
そして、提起した薬円台と松が丘の2つの問題であります。いろいろ困難な問題があると思いますけども、市民の財産を第一に守っていただきたいと、切にお願いをいたします。
そして、行政サービスの迅速性、窓口の改善ですけども、こういう問題は今できること、そしてあすにでもできることなど、現場対応が非常に大切なことであろうと思います。このような窓口は給与所得者で言えば医療費の控除、住宅控除、そして中途退職者においては年末調整をしなかった方の対応、そして公的年金などで生活される方々の比較的相談内容が複雑でない方々の窓口を大きく開いて（予定時間終了の合図）いただきたいと要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
──────────────────
◎議会運営委員長（岩井友子）
暫時休憩願います。
○議長（村田一郎）
ここで、会議を休憩します。
14時37分休憩
──────────────────
14時58分開議
○副議長（野田剛彦）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の質疑を継続します。
鈴木和美議員。（拍手）
［鈴木和美議員登壇］
◆鈴木和美 議員
耀（かがやき）の鈴木和美です。
3月、卒業、卒園の季節になりまして、着実に厳しかった冬から春めいてきました。春一番も吹きましたが、あの2月23日が土曜日であってよかったと、今さらながらに思っています。私もあの砂嵐を経験して、これが子供たちの下校時間になっていなくてよかったと、心底思いました。
市内には、あの時間に下校している私立の学校もあったのかもしれませんが、事故の報告等はなかったのかとも思いますが、大丈夫だったのでしょうか。土曜でしたから、病院等への通院等も少なく、大きな事故が起こらなくてよかったと思います。
さて、年度末を前に夜間救急診療所の移転も決まったようですし、病後児保育も病児保育の施設もできるようですから、子育て支援はほんの少し前進したのかもしれません。
さて初めに、子育て支援から伺います。
子育て支援のための子供部の創設について以前からお願いしていることですが、子供部の理想的なあり方をお話ししておこうと思います。
まず、窓口の受付にいる担当は、まるでホテルやデパートのコンシェルジュのような能力がある方だろうと思います。しかし、これは私が知っている京都のホテルでも、コンシェルジュには3名の担当がいます。1人はデスクに座りお客様と相対していますが、あと2人はそのデスクのメモ書きを見ながら、あるいはパソコンに打ち込む画面を見ながら関係しているパンフレットや地図の用意を始め、館内のことであれば既に内線電話をかけ始めているのです。デスクで接客する担当は、速やかに穏やかにと努めていますが、そのアシスタント担当は大変に忙しく、先回りして対応を図っているのです。それで、行き先の手配も地図も手にしてエントランスに出ればタクシーが用意されている。ホテルというサービス業ですから、これが看板になります。
これを見習って、子育てコンシェルジュデスクのようなものを3階に設けてはどうでしょうか。担当がいないですか。
ホテルのコンシェルジュのデスクの背面には、たくさんのメモやパソコン画面の中にも秘密の資料、データが隠されています。よく言う水鳥の水面下の足のように、優雅に見える水面の姿とは違いガサガサ、バタバタと水をかいているのです。デスクの内側やカウンターの中で何人が走り回ろうと、資料をひっくり返して答えようと一向に構いませんから、お客様に他の担当課ですから別の階に回ってくださいなんていうことは言わないというのが鉄則ではないでしょうか。
やろうと思えば、今すぐにでもデスクを構えてできることだと思いますが、いかがお考えになりますでしょうか。
これまでに近隣市が先駆しています。市川市では平成14年度にこども部を創設し、子育て支援課、こども福祉課、保育課、保育計画推進課、発達支援課と、本庁内に常勤で122名を配置しています。習志野市では16年度に新設され、こども企画管理課、こども保育課、子育て支援課と本庁内に常勤29名が配置されています。浦安市でも19年度4月に新設されています。
設置されたときの市長の会見の内容からは、福祉の充実と子育て支援のための組織づくりとして、子供に関連する部門を集約し、こども部を創設するとともに、保健福祉部を健康福祉部に改め、子育て支援を除く福祉部門と健康増進に集約と書かれています。新設と同時にスリム化と整合性を図り、機能性を優先させたとも思います。
どんどん先駆した近隣市に比べ、この船橋だけがない子供部になってしまいましたが、船橋で子供部設置が進まないのはなぜだろうと、さらに疑問が深まったのですが、設置が難しいとする明確な理由、あるいはハードルがあるのでしたらお伺いします。
担当課間にそうした新規企画の余裕がないということならそこを埋め、なお間をつなぐ仕事をするのがコンシェルジュになると思いますが、いかがでしょうか。
次世代育成支援行動計画についてお伺いします。
ふなばし・あいプラン推進協議会の18年度7月、19年度2月、8月の3回の議事録に目を通しました。また、19年度8月の議事要旨で主な意見として書かれている中に、子育て総合コーディネーターの設置を早急に検討してほしいとありましたが、3回の配付資料ともに19年度を目途にし、2名をと記載されています。同ページは情報提供の項であり、情報提供の推進を目的とした欄です。子育て支援コーディネーターの検討とあり、担当課は児童家庭課で、先進事例を調査し研究を進めるとあります。その数値目標として、総合コーディネーターの設置年度は19年度に2名となっています。
お伺いします。19年度が終わりますが、この目標はクリアし、2名が設置されていますでしょうか。また、これと私が以前に議会で要望している子育てコンシェルジュの配置の実現と何が違うのか、お伺いいたします。
次に、目についたのが3回分の議事録に同じように次世代育成項であり、社会変化に対応した教育の推進を目的とした欄ですが、環境教育の推進とし、担当課は環境保全課となっていますが、啓発活動として三番瀬クリーンアップとあり、参加者1,200人とだけ書いてあります。これが19年度8月の協議会資料では、19年度新規拡充事業概要に環境教育と環境教育の推進とし、三番瀬生き物調査とあり、小中学生を対象として海浜公園地先の干潟における生き物の調査を通じて、干潟の重要性とその保全について学ぶとあります。担当課は環境保全課です。しかし、19年度にそれを開催していたという情報は目にしていませんが、環境教育としての三番瀬の生き物調査はどのようになっていますでしょうか。
これも私がお願いしている環境学習の場としての三番瀬の利用などと内容が重なっていくわけですから、資料の相互共有が必要であると思われる点が幾つもあります。
ふなばし・あいプランは、横断的な行動プランなのですか。それともそれぞれ勝手に進めていくプランなのでしょうか。ご説明をいただければと思います。
最後に、三番瀬についてお伺いします。
この冬は、昨年秋の青潮や台風による江戸川放水路からの出水などの影響で、海域に二枚貝などのえさが少ないのか、例年より極端に渡り鳥が少ないとも聞いています。
今回も海浜公園管理事務所にお伺いいたします。
もうすぐ三番瀬海浜公園も潮干狩りのシーズンとなるのですが、この冬の夜間の干潮時に、三番瀬の漁業権範囲にまでに出ていってしまった生物採取目的の方はどれほどいたのか把握されていますでしょうか。あれほど寒かった冬でも、結果的に密漁になってしまうような二枚貝などの採取がとまらないのですから、現実に環境教育にも保全にも対処していない無残な密漁無法地帯になっているといっても過言ではないと思います。
さて、先般19年度の密漁対策はきちんとされていなかったと経済部長から答弁を受けましたが、その後対処はどうなっていますでしょうか。
私は毎年何回も三番瀬に行っていますし、三番瀬海浜公園にも行っていますから、はっきり言えますが、あの干潟にはなかなか野鳥がおりてこられない。干潟にあれだけの一般人が漁業権範囲に入り込んで潮干狩り以上の生物の採取をしていたら、それは野鳥がえさをついばむ環境ではないのです。
日本野鳥の会千葉県支部のデータには、漁業圏内に4,000を超える人たちが海浜公園から出ていっているという記録があるのです。私もそのような現場を見ていますから、悪意があるとは言えない潮干狩りの人たちを密漁者にしないという考え方を持って対処が必要だと思っています。本来であれば潮干狩り場の中で楽しんでいただければ問題もないのですが、現実には大変に見苦しい状態になっています。三番瀬が環境教育に適した実態になればよいと思っています。
お伺いします。20年度の三番瀬海浜公園の密漁対策措置についての予定とその予算はどのようになっていますでしょうか、お伺いいたします。
以上で1問です。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（土屋博保）
子育て支援について、所管事項についてお答えいたします。
まず、子供部の創設に関するご質問でございます。
子育ての施策は、福祉、保健や教育など幅広い分野にわたっており、それに伴い関係する部門も多岐にわたっております。
子供部の設置につきましては、組織の見直しという全庁的な問題でもありますし、また具体的にどこの部門が加わり、どのような業務を所管すれば合理的なのかなど慎重に検討すべき課題が多く、近々に実施することは難しいものと思われますが、総合的な政策検討が可能になるなどの利点も考えられますことから、子育て支援部を中心に関係各課とも連携を図り、他市の状況等も参考にしながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、子育て支援コーディネーターにつきましては、子育ての総合相談窓口と非常に関係が深いものと考えており、今お答えしましたとおり、子供部の創設の問題と同時に検討してまいりたいと考えております。
また、このコーディネーターは、1人の職員がさまざまなサービスについて総合的に対応できるという点で、コンシェルジュに近いものであると考えますが、その詳細な業務内容等につきましても、検討した上で設置を考えてまいります。
最後に、あいプランは横断的な行動計画なのか、それとも所管課がそれぞれ進めていく計画なのかというご質問でございます。
あいプランは、横断的な計画であると考えており、実際にあいプラン推進協議会において毎年進行管理を行い、その会議で指摘された事項を各関係課に通知し、問題の共有を図っているところでございます。
以上でございます。
［環境部長登壇］
◎環境部長（足立敏夫）
子育て支援についてのうち、所管事項についてご答弁申し上げます。
三番瀬生き物調べについてのご質問ですが、本事業は小中学生を対象に干潟の生き物調べを通して、干潟の重要性とその保全について学ぶことを目的に、今年度初めて企画したものでございます。
実施に向けて準備していたところですが、数日前の台風、当日の荒天のため、やむなく中止となったものでございます。来年度も同様に予定しておりますが、講師や日程調整など今回の経験を踏まえ、計画したいと考えております。
以上です。
［経済部長登壇］
◎経済部長（金子正雄）
所管事項についてお答えいたします。
夜間での漁業権の範囲に、採取目的の方がどれほどいたのか把握しているかとのご質問でございますが、平成16年度におきまして状況の把握や水際での防止対策を実施いたしております。今後も関係機関と連携をとりながら状況の把握及び対策に努めてまいりたいと考えております。
また、密漁者への対応でございますが、海浜公園内に注意看板を設置し、注意を促しておりますが、19年度には場内放送による注意喚起の徹底を図ったところでございます。20年度におきましても、引き続き注意看板や場内放送による啓発を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［鈴木和美議員登壇］
◆鈴木和美 議員
ご答弁ありがとうございました。
あいプランについてですけれども、私はふなばし・あいプラン推進協議会の会議録を手にして話しているのですが、19年度8月の議事録の23ページにこうあります。委員の発言に、冒頭の説明で子育て総合コーディネーターは今年度から設置ということは、今年度新規ということですか、新規ではないかと質問しています。これに事務局は、ただいま検討中ですと答えています。委員が、まだスタートしていないかと尋ねます。事務局は、そうです。委員が、今年度やらないかとさらに尋ねます。事務局は、はいと答えます。さらに委員が、きょうの議論で、やはりこのコーディネーターの役割が確実に明確に必要だということで立ち上がっていたように思いますので、残念だと結んでいますが、これであいプランが次世代育成支援のための行動計画と言えるのでしょうか。19年度8月の推進協議会で指摘されてから、今日までの経過をお伺いいたします。
同じ会議録21ページに、三番瀬の生き物調査というところですがと尋ねると、事務局は、これはきょう担当が来ておりませんので詳細はわかりません、申しわけありませんが、後日お答えしますと謝って済ませています。これも先ほどの1問目でお話ししたように、当日の資料に新規事業項目として記載されているから委員が質問しているわけですが、担当課の用意がなかったようです。何を支援し、行動する計画を推進協議しているのでしょうか。ぜひこの進まない議論の目的をお伺いします。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（土屋博保）
推進協議会で指摘されてからきょうまでの経過というご質問でございます。
子育て支援コーディネーターにつきましては、幅広い分野にわたる子育て支援施策について、議員のおっしゃるコンシェルジュのように来庁者のニーズを的確にとらえ、適したサービスのできる職員と考えており、そうしますとコーディネーターは、市そして民間の子育て支援サービスに精通し、なおかつ相手が必要としていること、求めていることを正確に把握する技量を有する必要があるものと考えております。
コーディネーターの設置に関しましては、今申し上げましたような人材をどのように確保するかということが大きな課題となっており、あいプラン推進協議会でもコーディネーターの設置に関しましてご指摘をいただきました後、現在配置されている人員でこなせないか、あるいは退職者を活用できないかなど幾つかの観点で考えはしておりますが、なお検討が必要という段階でございます。
以上でございます。
［鈴木和美議員登壇］
◆鈴木和美 議員
ご答弁ありがとうございました。
一応検討していただいているようなんですけれども、これ19年度に設置することに一応目標としてなっていたんですね。このあいプランというのは子育て支援部がみずからつくっていて、このコーディネーターの担当課は子育て支援部の児童家庭課なんですね。このあいプランの中にもいろいろな担当課がかかわっているわけですけれども、みずから自分のところでつくって自分のところがやる事業ですので、きょう初めてコーディネーターのことを聞いたような感じではなくて、もうこれをつくる時点でコーディネーターは19年に設置という目標があったわけですから、もうちょっと協議がされなかった、検討研究が今までされてなくて、その8月から検討をしていたのかちょっとわからないですけれども、そういう状態であったということにとても不満なんですけれども、これ以上ここで何を言ってもあれでしょうけれども。
このあいプランなんですが、今ちょうど真ん中、途中が過ぎて、来年度の後期計画の予算が来年度ついているということで、19年度は間もなく終わりますけれども、この時点でのあいプランの自己評価をお伺いして、3問終わらせていただきたいと思います。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（土屋博保）
あいプランの進捗状況でございますけれども、私どもいろいろ多岐にわたっておりまして、推進協議会においてもその評価を現在やっているところでございますが、項目が多うございまして、一部に今ご指摘のあられたように進んでいない事業もありますけれども、非常に100を超える事業をやっておるわけで、その中での評価ということでは、おおむね現在進んでいるというような推進委員会のほうからも評価をいただいているところでございますが、今、鈴木議員がご指摘ありましたように、進んでいない事業もまだまだあるということで、私どもの努力が足らないのかなというふうにも思いますので、今後につきましてはしっかりやっていきたいと思っております。
以上でございます。
──────────────────
○議長（村田一郎）
大沢久議員。（拍手）
［大沢久議員登壇］
◆大沢久 議員
今回の議会で多くの部長が退職をされるというお話を聞きました。長年公僕としてですね、大変な市民のためにご努力をしてきたと思いますが、これが最後の議会に、一応退職される部長さん、なるということであります。我々議員の質問というのは、まさに市民の声でありますから、この議会が最後ということでしっかりと議員の意見を取り上げていただいて、後輩に大きな置き土産として残していっていただければなと要望しながら、質問に入らさせていただきたいと思いますが、まず最初に、温暖化対策についてであります。
特に今回は、緑化の推進についてお伺いをしていきたいと思います。
地球温暖化は、人類が初めて直面した人類の存在にかかわる最も重要な政治課題であります。その恐ろしさについては多くの国民が知るところであります。
温暖化対策については、既に京都議定書に基づき先進国の温室効果
ガスの排出量を規制し、主に二酸化炭素（CO2）の排出の削減は、目標数値を設定して各国に求めているところであります。
ときあたかもことし7月には、洞爺湖サミットが開催され、議長国日本の低炭素社会を目指すとして、温暖化問題が大きなテーマになるようでありますが、温暖化対策はますます拍車がかかり、地方自治体も万全の体制をとり、これから進められると思われます。
そこで伺いますが、本年度の
市政執行方針の環境対策の中で、「地球温暖化対策地域推進計画に基づき、温暖化防止のための啓発活動を積極的に行ってまいります」と、公約されております。
そして、その新事業の具体的な取り組みにつきましては、ゴーヤを使った緑のカーテンの推進事業というのがあります。夏季につる性植物でですね、南側の窓を覆い日差しを遮る、これで室温の上昇を防ぎ、冷房にかかる電気料の削減を図るということになっております。また、植物による二酸化炭素の吸収が温暖化に非常に効果がある、こういうことが説明されております。
さらに、出前講座の啓発パンフレットを配布する活動で、平成24年までに温室効果
ガス排出量を10％削減する。この予算額が何と28万円、これは計上されているわけでありますが、人類が初めて直面した人類の生存にかかわる大きな環境問題です。この程度の取り組み規模ではいかがかなと、私は心もとない気がしますが、行政の温暖化に対する取り組みの方向性のご所見をまず伺っておきましょう。せっかくですから、ゴーヤの効果たるものも伺っておきます。（笑声）
また、温暖化防止対策として、中心街のコンクリートジャングルの中に特に緑をふやすこと。とりわけ、歩道の植え込みを利用した樹木の植栽の効果について、さらに枝ぶりのよくなった樹木の伐採は、温暖化防止の効果を発揮しないとの指摘を前議会の場で提唱してまいりました。その具体的な取り組みについて伺っておきます。その後、町なかを見てもそういう傾向が全く見られないものですから、あえて伺っておきます。
次に、都市農業対策について、農業振興策における調和についてお伺いいたします。
以前、市長が農業委員会の懇談会の中で、農業委員会は農地を残すためにあるもので、農地転用が目的ではないとあいさつをされました。今でも印象的な言葉として記憶に残っております。毎月の農業委員会の総会に農地の転用申請が月平均20〜30件は提出されております。その内容はどれもこれも転用を認めざるを得ないものばかりで、都市の農地は月単位で激減しております。
先日、認定農業者の方たちの懇談会がありました。そこで都市農業に携わることの難しさを訴える現場の意見が飛び交い、その苦悩に満ちた課題が多くの方たちから提出されました。中にはこれ以上農業を続けることができないと、投げやりとも思える発言もありました。会議の終了時間が迫っても発言は続き、発言が足りない方は次の機会にと議長が発言を打ち切るほどで、専業農家で生計を立てていくことの難しさを改めて聞き、都市農業の抜本的な見直しの必要性を再認識させられた次第であります。課題は山積しております。とりわけ、行政の力をかりて進めていかなければ解決できない課題について伺いたいと思います。
それは、農地の周囲が宅地開発され、建造物に囲まれてしまった農地の耕作についてであります。農薬を散布すれば苦情、風が吹けば砂じんが舞うと苦情、合法的に建てられた高層建築物の影響で作物は育ちません。耕作をやめて雑草が生えれば虫がわくと、また苦情の連続であります。幾ら努力をしてもこのような農地では、農業を営むことは到底困難であると嘆いておりました。これは今始まったことではありませんし、何とかしなくてはと関係者のだれもが認識していることです。
しかし、この現実を見過ごすのであれば、都市農業の将来政策など絵にかいたもちとしか言いようがありません。したがって、このような状況で農地転用の申請は後を絶ちません。そこで伺います。
こうした状況におかれている農地や農業従事者を行政はどのように支援していくのか、まず伺いましょう。
また、都市計画法や建築基準法から見て、都市農地のスプロール化はますます進むものと考えられます。その対策についても伺っておきます。
次に、振動・騒音対策についてであります。
市内の各所に最近高層建築物がやけに目立ちます。特に住宅街での高層建築は、合法的な建物とは言うもののですね、地域住民から見れば今まで自宅の窓を開ければ、そこには良好な広々とした空間がありました。高層物が建設されることによって、窓を開ければその先1メーター先は数十メートルの壁面ががけのようにそそり建ち、どっからともなく吹いてくる風は常に窓をたたきます。地震が来れば上からものが落ちてこないか、あるいは倒壊しないかとおびえる日々が続き、プライバシーは守れません。本来の快適だった住環境は、一変して暗い陰気な住まいへと変貌してしまいます。そうして資産価値は下がるが固定資産税は下がりません。踏んだりけったりで、まさに迷惑千万とは近隣住民の心からの叫びであります。
その証拠に、高層マンション建設に対する反対や業者が話し合いに応じてくれないとの陳情が毎回議会に提出され、多くの市民が救いの手を求めてきています。多岐にわたり多くの問題を抱えてきた高層建築物でありますが、とりわけ建築中に発生する振動や騒音は、最も深刻な近隣住民の私生活の安らぎを根こそぎ崩壊する厄介な問題であります。
振動の基準内数値というのは75デシベルで、それはどのくらい揺れるかといいますと、木造2階建ての2階で震度に例えれば、震度3から4くらいに感じます。それが第1号区域ではですね、1日10時間まではいいということになっております。第2号区域では1日14時間以内と規定されています。そして両区域とも連続6日間以内まで作業はできることになっているわけであります。
また、騒音の基準数値は85デシベルで、パワーシャベルで掘削した土を払い除くためにシャベルの首をばんばん振るぐらいの騒音では規定値まで達しません。逆にそのときの振動はかえって体にこたえます。騒音は、例えばブルドーザーから発生する低くうなるような低周波音のほうが、家の中ではかえって耳鳴りのように聞こえ、一日じゅうそれを聞かされることになります。これは一口に基準内だから合法だと簡単に片づけられるレベルのものではありません。震度3、4程度の振動と耳鳴りのようなうなるような低周波音のまじりを朝から晩まで6日間も続けられたら、大抵の人間は神経は参ってしまいます。
そこで伺います。近代生活において必ずしも朝は6時起床、夜10時の就寝という生活パターンの人ばかりではありません。夜遅くまで業務に携わっている方も多く、機械の作動時間を午後に繰り越すとか、あるいは騒音、振動の機械を同時に作動するのではなくて、別々に作動するとか1日の作業時間帯をもっと短縮するとか、工夫すれば対応策はあると思いますが、こういったことに対しての行政のご所見を伺いたいと思います。
次に、救急業務について伺います。
先日、大阪の富田林市において老人が救急車で30回も転送されて死亡したというニュースが報じられました。全国的に救急車の出動回数は急増しております。全国平均の救急患者数は26名に1人、6秒間に1人の割合で発生していると聞いております。もう既にあちこち救急車が活躍しているんでしょう。
しかし、そのうちの半数以上は軽症患者さんで占められており、その結果、重病患者は富田林の老人のようにたらい回しにされるという残念な結果が起きております。
したがってですね、まさに救急車の適正事業の重要性が問われているところであります。その認識が市民に求められるわけでありますが、その周知は大変難しい問題であります。消防局といたしましてもその周知をどのように求めていくのか、伺いたいと思います。
ちなみに、昨年度船橋の軽症の患者の救急車利用率は全国平均を下回るもので、46％と聞いております。
そこで伺いますが、新年度の予算で救急車を1台ふやす計画があります。それによって出動から救急現場までに到着するまでの平均時間の短縮は理解できますが、救急現場から医療機関への照会回数の減少などは、医療機関の受け入れ体制の問題があり、増加する救急要請に対応することが極めて厳しくなると予想されます。したがって、今後の取り組みについて伺いたいと思います。
最後になりますけども、余り多く大変な大きな問題だけども、余り多く騒がれていないというように私は感じておりますので、あえてここで質問させていただきたいと思いますが、新型インフルエンザ対策についてであります。
これは厚生省がネットを通じて発表しているその内容ですが、ちょっと私ここで読んでみますが、
新型インフルエンザウイルスとは、動物、特に鳥類のインフルエンザウイルスが人に感染し、人の体でふえることができるように変化し、人から人へと効率よく感染できるようになったもので、このウイルスが感染して起こる疾患が新型インフルエンザです。
新型インフルエンザウイルスについて、出現するか、要するにだれにも予測することはできません。人間界にとっては未知のウイルスで、ほとんどの人は免疫を持っていませんので、これは容易に人から人へと感染し、広がり、急速な世界的大流行（パンデミック）を起こす危険性があります。
過去の例の1つとして、スペインインフルエンザ（1918年〜1919年）があります。世界では人口の20％から30％が罹患し、4000万人が死亡したと推計されており、日本でも2300万人が感染し、39万人が死亡したと記録されております。その記録から、新型インフルエンザの大流行が起こると多くの人が感染し、医療機関は患者であふれかえり、国民生活や社会機能の維持に必要な人材の確保が困難になるなど、さまざまな問題が生じる可能性があります。
そのため、WHO（世界保健機構）では、平成11年（1999年）インフルエンザパンデミック計画を策定し、平成17年（2005年）には世界インフルエンザ事前対策計画を改訂し、WHO及び各国の対応を要請しました。
我が国においても内閣官房を中心に、関係省庁からなる「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議」が設置され、平成17年12月に「新型インフルエンザ対策行動計画」が取りまとめられました。また、新型インフルエンザ対策専門家会議において、2007年（平成19年）3月には「新型インフルエンザ対策ガイドライン」が取りまとめられました。
この「新型インフルエンザに関するQ&A」は、国民の皆さんが新型インフルエンザについて正しく理解し、発生前から必要な準備を進め、実際に発生した場合に適切に対応するための手助けとなることを目的として作成しています。
こうなっております。
そこで伺いますが、国のこの取り組みに追従してといいますか、船橋はどこまでどう取り組んでいくのか伺っておきたいと思います。そして市民にどう知らしめていくのかも伺いたいと思います。
今回の予算でそのための防護服の整備費がわずか、ほんのわずかですね、予算化されておりますけども、その防護服はだれが使うのか、伺って1問といたします。
［環境部長登壇］
◎環境部長（足立敏夫）
地球温暖化対策についての所管事項についてご答弁申し上げます。
人類が初めて直面した大きな環境問題に対する対応策にしては、心もとないのではないかとのお尋ねございます。
先番議員にもご答弁申し上げましたが、地域からの温暖化対策を推進するため、18、19年の2カ年で地球温暖化対策地域推進計画を作成したものでございます。
計画では、市民を巻き込んで実施する施策と市が事業の中で実施する対策とに分類されますが、今回予算化したものは、市民を巻き込んだ取り組みへのきっかけづくりとしての施策でございます。
緑のカーテン事業は、その一環として実施するもので、ゴーヤの苗を一般市民に配布し、この栽培を通して地球温暖化防止対策を考えるきっかけづくりをねらったものでございます。
今後市民を巻き込んだ計画の実施に当たっては、実施主体となる市民、事業者、行政で構成する組織、いわゆる地域協議会をつくる必要がありますが、それまでの間も市として啓発事業を進めていく必要があると考えたところでございます。
一方、事業の中で実施する対策ですが、地域温暖化の原因はあらゆる事業と密接に係りますので、その対策も事業ごとに広範、多方面にわたっております。その一例を申し上げますと、ごみの減量、新清掃工場の建設等の施設整備、発電設備の改修、緑化の推進など個々の事業も温暖化対策として位置づけられるものであります。
いずれにいたしましても、地球温暖化対策は我が国のみならず、市としても重要な政策課題として受けとめ、今後市みずからが事務事業の中で最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
次に、ゴーヤの効用とはとのことでございますが、ご質問の中にもございますが、緑のカーテン事業は夏季にヘチマ等のつる性植物で南側の窓を覆って日差しを遮ることにより室温の上昇を防ぎ、冷房にかかる電気量の節減を図るものです。特にゴーヤについては、葉が大きくなり繁茂することから、遮光効果が高いと。また病害虫に強く育てやすいという植物と考え、ゴーヤを選定したものでございます。
次に、振動・騒音対策についてでございます。
ご指摘の建設作業につきましては、騒音規制法や振動規制法の規制対象となるもので、届け出、基準の遵守が義務づけられております。この基準を変更できないかとのご質問でございますが、いずれの法においても基準の上乗せなどの基準の変更は認められておりません。したがいまして、市が独自に変更することは困難であると思われます。
しかしながら、ご指摘のような場合がありますので、届け出に際しましては低騒音・低振動型の重機使用、騒音対策、粉じんの飛散防止対策、近隣への説明、周知、あわせて作業の実施に当たっては、騒音の低減に配慮した重機の運転などを指導し、騒音・振動の防止に努めているところであります。
こうした指導にかかわらず苦情が寄せられる場合がございます。その際には現場に出向き、生活環境や騒音等の状況を調査し、それぞれの生活者の立場に立って事業者を指導しているところでございます。
今後とも良好な生活環境を確保するため努力してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
［都市整備部長登壇］
◎都市整備部長（横山眞明）
温暖化対策についてのご質問のうち、所管事項についてお答えいたします。
緑化推進を図るための平成20年度の取り組みでございますが、街路樹、グリーンベルト整備関係では、習志野台地区の街路樹補植改植工事のほかに、市内一円を対象とした街路樹補植工事の予算を計上しております。この中で、特に中心市街地での植樹帯におきましては、低木が踏みつけられている状況の箇所も見受けられますので、それらの補植を適宜行うとともに、グリーンベルト内の高木と高木の間隔が広い箇所につきましては、記念樹植栽スペースとするなどの施策によりまして、さらなる緑化を推進することが温暖化対策に資するものと理解しております。
なお、船橋駅北口周辺の街路樹剪定に当たりまして、議員ご提案の剪定方法が現地に生かされなかったことにつきましては、地元要望のムクドリ対策のため、平成19年度におきましても現実的な対応として従前と同様な剪定方法を実施することになったものが実情でございます。
しかしながら、今後は改めて地元の皆様方と
道路管理者を入れた協議を行いまして、良好な樹形を維持するための方法を検討してまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
また、植栽数量の増加によりまして、当然ながら維持管理経費も増加するわけでございますが、例えば落ち葉の清掃の問題につきましては、ボランティアの活用あるいは地元の協力をお願いすることで、地域からの緑化の必要性について、より理解が深まっていくものと考えております。
以上でございます。
［経済部長登壇］
◎経済部長（金子正雄）
都市農業対策についてお答えいたします。
本市は、首都圏に隣接し、鉄道、道路等の交通網の整備が進み、住宅需要が多いことから農地が宅地化され、高層マンション等が建築されてきており、農業を営む自然環境は年々悪化してきております。このため農作物の栽培管理に悪影響が出て、生産者の方々が苦慮している状況は承知いたしております。
このことから農地を保全し、農業を継続かつ安定的な経営を営むためには、このような農地をいかに経営しやすい農業環境へと整備し、生産性の向上に努めていくかが課題でございます。都市計画法、建築基準法等の建築の規制につきましては、大変難しい問題でございますが、例えば生産緑地指定農地などを保全するためには、何らかの規制等は必要かと思われます。
農作物の選定については、幸いにも本市には農業の研究機関でございます農業センターがありますことから、今後につきましては日照を必要としない例えばフキやミョウガなど、地域の条件に見合った農作物の試験栽培を研究し、生産性の高い持続的な農業の実現を考えてまいります。
また、これからも農業を継続する考えのある農業者につきましては、農業委員会等協力を得まして代替地のあっせんについても対応してまいりたいと思っております。
以上でございます。
［消防局長登壇］
◎消防局長（中山昇一）
初めに、救急車の適正利用についてご答弁申し上げます。
市民の方々に救急車の適正利用について周知をさせることは、本当に救急車が必要な重症患者の命を救うためにも重要なことでございます。
救急車の適正利用につきましては、救急車へのステッカーの貼付や、またポスターの作成等あらゆる広報媒体を活用するとともに、関係各課と連携を図り、頻回利用者への戸別訪問を実施して、救急車の適正利用を呼びかけているところでございます。また、医師会や基幹病院等を通じて民間救急車の活用についてもあわせて広報させていただいております。
その結果といたしまして、平成19年中の救急出動件数につきまして、対前年比126件の減少となっております。これについては、市民の皆さんに少しずつご理解をいただいてきているのかなというふうに感じております。
続きまして、救急現場から医療機関への照会回数を減らすための取り組みということでございますが、消防局といたしましては、千葉県の救急医療情報システムを活用するとともに、市内の二次救急医療機関を中心にして、診療科目や収容可能ベッド数等の医療情報を指令課で確認をして、各救急隊に可能な限り最新の情報を提供することで、医療機関に収容するまでの時間短縮を図り、救命率の向上に努めているところでございます。
また現在、千葉県の取り組みといたしましては、緊急に救急搬送に関する調査を実施して現況を把握するとともに、救急医療機関のネットワーク化や消防機関と医療機関との連携強化などを検討しているところでございます。
そういったことで、その動向を見ながら、関係機関と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［健康部長登壇］
◎健康部長（加賀見実）
新型インフルエンザ対策についてお答えをいたします。
新型インフルエンザ対策におきましては、市民への啓発や情報の提供、共有が非常に重要であると考えております。
国のガイドライン等におきましても、個人または企業などが十分な知識と自覚を持ち、みずからの問題として対策を講じることが重要であるとしておりますことから、市としましても「新型インフルエンザに関するQ&A」を保健所のホームページから国のホームページにリンクをいたしまして、参照いただけるようにしておりますが、まだ市民の認知が進んでいるとは言えない状況であると思っております。
このようなことから、今後もさまざまな場や機会を通しまして、その啓発や情報提供等に努めていきたいと思っております。
次に、防護服の整備の目的でございますが、船橋市におきましても国や県の対応に合わせまして、船橋市新型インフルエンザ対策行動計画や船橋市新型インフルエンザ対応マニュアル封じ込め編等を策定いたしまして、疫学調査や消毒作業、患者移送等の対応チームの手順等を設定したところでございます。
これらの計画に基づき、国や県と連携しながら対応していくことになりますが、新型インフルエンザが発生した場合においては、早期の感染拡大防止のための封じ込め対策が大変重要になってまいります。この対策の根幹として、保健所による患者の行動調査や入院勧告、また医療機関におきましては、発熱した患者を専門的に扱う発熱外来を開設し診察を行っていくことになりますが、新型インフルエンザの最前線で対応いたします職員や医療スタッフの生命を守り、活動の安全を確保するために個人用の防護具等を整備していくものでございます。
以上でございます。
［大沢久議員登壇］
◆大沢久 議員
ご答弁ありがとうございました。
環境問題、特に緑の問題についてもう少し触れてみたいと思いますけども、確かにゴーヤの効果も積み重ねていけば、それなりの効果はあると思います。ただ、私がこの場であえてですね、やっぱり行政にお願いをしたいことは、この場からも何回も私お願いをしてきたわけでありますけども、特にコンクリートジャングル、町の中心街の中に緑をふやすことが温暖化を抑えることにつながるという、そういうことを私は提唱してきたわけであります。
と申しますのはですね、今から30年か40年ぐらい前からもうそういう状況になったんでしょう。当時スーパー
ガスと言われたフロンガス、これをまさに人畜無害でこんなすばらしい
ガスはないということで、我々日常生活の中で使用しておりました。スプレーに使ったってそうですから、みんなフロンガスを使いました。今そうじゃなくなりましたけども、そういうものを使って、その
ガスが大気上にずっと放出されたんですね。放出された
ガスの影響でまさにオゾン層が破壊されたわけであります。そしてそのオゾン層が破壊されることによって太陽の紫外線が直接この地球上に降り注ぐことになった。それが降り注ぐことによって、海の浅瀬の生態系が変わってくる、あるいは白人なんかはその皮膚（同日「皮膚がん」と訂正許可）になりやすいとか、人類の生命を脅かすような、そういう問題まで大きく広がってきたわけであります。
したがって、フロンガスの使用は世界的に中止になったわけでありますが、その後今度は我々の日常の文化的生活を営むためにCO2の
ガスがこう排出されまして、それが
ヒートアイランド現象、つまり温室効果でですね、その降り注いだ赤外線の熱が反射して放出するんですけども、そこを温室のように熱が逃げていけないような状況になったのが、まさに地球温暖化の始まりであります。
したがって、私はやっぱりそういった反射熱を抑えなければ、もとを絶たなければ、なかなかこの問題というのは解決できない。そればかりじゃありませんけども、私はその一番大切なとこだと思っているんです。そんな関係で中心街、特にコンクリートジャングルの中に緑をふやしなさいよ。
確かに、役所の前はきれいですよ。要するに手入れが済んでて、しかもきちっと緑が育っている。ところがちょっと離れますとね、もうひどいものなんです。したがって、前期のときもこの問題を取り上げて、ここで提唱しましたら、やっていきます、こういう話だった。ところがですね、このことしの新年度予算の中には、あえて置くことは習志野台のほうで、これは習志野台小学校のところですね、アカシアの木がおかしくなった、それを全部やるってこういう話ありましたけど、中心街、要するにコンクリートジャングルの中の予算はついてないんです。
したがって、いろいろご苦労な問題もあるんでしょう。あるいは枯れ枝が落ちて下にとまった車にぶつかって、裁判起こされる等々いろいろ問題があるでしょう。問題はありますが、昨年の要するに緑化フェアを契機に強力的に進めていきますよといったのが市の考え方なんです。
したがって、そういうことも含めて市民に少しでも理解を求める。落ち葉が落ちれば、それはせめてこの地球温暖化、環境対策、環境をよくするための自分たちの生命ですから、緑は私たちの命ですということでですね、ぜひそういう方にもご理解をいただいて、自分のうちの前ぐらい自分で掃除するとか、あるいはボランティアの団体で、たくさんそういうお手伝いをしたいという方いらっしゃるんです。その方に掃除をしてもらったっていいじゃないですか。
あるいはですね、予算がなければ例えば記念樹──市民に呼びかけて、そしてうちにかわいい孫が生まれました、子供が生まれました、何のお祝いがありました、そのときの記念に、それじゃ記念樹を植えさせてください。それをさっき言ったそういう花壇の中に植えたっていいじゃないですか、大事にしてくれますよ。等々ですね、いろいろ策は考えればあるわけであります。
したがって、私はあえてここで申したいのは、やっぱり中心街に緑をもっともっとふやすということ。これはデータではっきりしているわけでありますが、皇居の周りの温度とそこから離れたコンクリートジャングル、東京都内のその温度差というのは2度ある。2度も差があるという、そういうことがあります。東京都あたりはですね、この温暖化対策の中でもっと緑をふやして、緑豊かな東京都にしましょうということで、大々的にスタートをそのオリンピックに向けてやるというようなことも、うたわれております。
近隣の船橋であっても──船橋でありますから、特に市長はそちらのほうではプロですから、市長の実績を残すという意味でもですね、積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。
ただ、ふとどきもんがいて、せっかくきれいになった緑も荒らしてしまうという、そういう方もたくさんいらっしゃいます。そういうところには、何かこういう目につくような看板でもつけて、緑は私たちの命ですということを訴えていく、協力要請をしていく、そういうようなことも、私は細かい活動ではありますが、大変重要なことだと思いますので、ぜひひとつ強力に進めていっていただきたい。
これ新年度の予算でついていないから、いつの予算になるかわかりませんが、もう今から植えなきゃ緑というのはだめなんでしょう。4月になって間に合うかどうかわかりませんが、そのときによってできるかどうかわかりませんが、いずれにしましても緑化フェアからなかなかつながってきてないですね。そういうことでぜひこの答弁は市長からしていただきたい、約束をしていただきたいと私は思います。
市長は、議会離れたときにはやってくれるやってくれる、こう言っていますから、多分いい答えが返ってくるでしょう。
それからですね、救急業務のあり方、救急車のあり方について、ちょっと1点だけお願いをしておきます。
確かに、船橋は交通渋滞を起こしましてね、救急車が走ってきますとなかなか道を譲ってくれないという現状、私、目の当たりに見てます。
ちょうど私が、先月でしたかね、四谷から信濃町に車で行ったところに救急車が来ましてね、交通渋滞を起こしていました。その救急車が通りすがりながら、ご協力ありがとうございましたって、こう言ったんですね。非常にいい言葉だな、ご協力ありがとうございましたって救急車で言われたことない、いい気持ちになりました、はっきり言って。
今、船橋の救急車、どこもそうでしょうけども、救急車が通ります、進路を譲ってくださいって、これの繰り返し、テープでだけなんです。我々が選挙のときに車両交換しますとね、車両交換ありがとうございましたって、心の底からね、ありがとうございました、そこまで丁寧にやる必要ありませんので、ぜひひとつそういうことを、一言声をかけることによって、まさに協力態勢も変わり、現場に早く行け、しかも命の、要するにですね、つながるところに最短距離で私は来ると思ってますんで、ぜひそういうことを試してはみたらどうでしょうかということを質問させていただきまして、第2問とさせていただきます。
［市長登壇］
◎市長（藤代孝七）
大沢議員の再質問でございますけども、地球温暖化防止対策というような中で街路樹をふやすと、おっしゃることは重々承知をいたしてございます。
しかしながら、昨年緑化フェアをやったというようなことの中から、市民の皆様方が緑を保全しよう、大切にしよう、植栽をしようというそういった運動というものはあちらこちらで起こってございます。
そういった中、先般、二重川沿いに植栽、その植栽するという里親といいますか、1本の木に対します浄財をいただいた中で、里親になってほしいというそういった形でもあるということ。
しかしながら、中心市街地へ入ってまいりますと、なかなかそれは難しいのかなとは思いますけども、私自身、本町通り商店街の植栽をかえた経緯がございます。その節に皆様方にお話しいたしたことは、みずからのお店の前、みずからの庭と思ってひとつ考えてくださいよ、管理してくださいよと。そうしたことを約束できるんなら植栽かえましょうと、すっかりかえたわけでございますけども、極めて順調に育っていることは事実でございます。
さて、ご提案ございましたように、市街地の中で街路樹をふやしていくためには、歩行者が安全に安心して歩けるような歩道幅員が確保されている路線でないと、なかなか難しい面もございます。
現在整備を進めております都市計画道路3・3・7号線や3・4・11号線などは街路樹の植栽が可能な路線となっております。それぞれの路線にふさわしい木種を選んでグリーンベルト等も含めて植栽していけば、環境面だけでなく、それこそ潤いのある市街地景観の形成につながるものであり、実現できるように配慮してまいりたい。
確かに今年度予算、緑化フェア終わったばかりで何の予算もついていないじゃないかと言われるかもしれませんが、協力をいただいておりますいろいろな関係企業の皆様方も今後もそれは続けていきましょう、そういった温かいお言葉もいただいておりますことを申し添えておきます。
［消防局長登壇］
◎消防局長（中山昇一）
再質問についてご答弁申し上げます。
ただいまのご提案のありました緊急走行時のお礼の広報でございますけれども、確かに道路を譲ってくれた方に対してお礼を言うのと言わないのとでは、随分心情的に違ってくると思います。そういうことで、今後はですね、救急病人も非常にプラスになると思います。また、安全対策にもつながっていくのかなというふうに感じております。
そういうことで、道路の何ていうんですか、交通量のあるところで、そういった近くの救急隊に試験的に取り入れてやっていきたいというふうに思います。
以上でございます。
◆大沢久 議員
了解しました。
──────────────────
◎議会運営委員長（岩井友子）
暫時休憩願います。
○副議長（野田剛彦）
ここで、会議を休憩します。
16時08分休憩
──────────────────
16時28分開議
○議長（村田一郎）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の質疑を継続します。
関根和子議員。（拍手）
［関根和子議員登壇］
◆関根和子 議員
耐震診断や耐震改修の促進について伺います。
国土交通省は建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための告示を2006年（平成18年）に行っています。この告示に基づき、当市でも事務を進めておられるようで、昨日の先番議員のご質問に、平成20年前半を目途に計画を策定し公表するとご答弁されました。
国の方針では、住宅や建築物の所有者が耐震診断及び耐震改修を行えるように、地方公共団体は必要な施策を講じることを定めています。さらに、各公共施設の耐震診断を速やかに行い、耐震性に係るリストを作成、公表するとともに、整備目標、整備プログラムの策定を行い、耐震化の促進に取り組むべきであるとしています。
船橋市が平成20年前半に公表できる耐震改修促進計画の策定内容はどのようなものになるのか、まず初めにお尋ねをいたします。
2点目は、公共施設の耐震化についてです。
旧耐震基準で建設された学校校舎の耐震診断は、平成19年度で終了しました。しかし、地域防災計画で避難所とされている体育館や公民館の診断はおくれにおくれています。旧耐震基準で建てられた70の体育館も診断が残され、公民館の耐震診断は手がつけられておりません。
さらに、防災の拠点となる消防局施設も中央消防署合同庁舎の診断が行われているだけです。旧耐震基準で建設された消防署や分署の6施設が未診断のままであります。早急にこれらの施設がどんな状況にあるのか把握すべきではないでしょうか。
耐震強度の実態がわかりませんと、その後の改修計画は立ちません。防災の拠点となる施設や避難所とされている施設についての耐震診断、耐震改修の計画についての所見を伺います。
3点目として、耐震改修促進法では、2015年（平成27年）までに古い耐震基準で建てられた住宅の90％を耐震改修目標とするよう地方自治体に義務づけています。
船橋市内には、古い耐震基準で建てられた住宅は4万9000戸であるとのことで、2015年までの耐震改修目標90％を到達するには、4万4000戸の改修が必要です。単純に計算しても毎年5,500戸の改修が義務づけられます。船橋市も新規事業で木造戸建て住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を助成する事業予算が提案されましたが、25戸分とのことです。毎年5,500戸の目標を持たなければならないのに25戸分の改修予算では、余りにも少な過ぎるのではないでしょうか。改修目標と予算確保のギャップについて理事者の見解を伺います。
さらに、共同住宅も含む建築物に対する耐震改修補助制度も国において創設されています。船橋市でも共同住宅に対する補助事業も実施すべきではないでしょうか、ご答弁ください。
次に、公民館施設整備と使用問題について伺います。
新年度予算で仮称坪井公民館の建設費が計上されています。都市公園用地5.4ヘクタールの中に880平米を利用して建設する計画とのことです。
坪井地区の公民館建設について反対するものではありませんが、公園用地と
社会教育施設用地を区分もせずに利用するとなりますと、後々不都合が出るのではないかと、懸念をするところであります。実際には公園として利用できない880平米の地べたが公園面積となりますので、これは公園面積が水増しされているということになります。
さらに、公民館用地に不足が出るような場合は、区分がないのですから、構造物をつくらないような利用の形態であれば、幾らでも公園用地を公民館が活用するということができるとも考えられます。
このような土地利用のあり方は、船橋では初めてではないでしょうか。公園用地と公民館用地はしっかり区分すべきではないでしょうか、理事者の見解を伺います。
さらに、この公民館は、都市公園法に基づく集会所としての性格を有する公民館とされるようですが、社会教育法に基づく公民館との違いはあるのでしょうか。社会教育法等の適用があるときでも、都市公園法の規則に服しなければならないことは当然であると解説されていますが、他の館との違いがどのような場合にあるのか、ご答弁ください。
次に、新年度予算には、古い既存公民館へのエレベーター設置予算が見当たりません。平成19年度には未設置館にエレベーター設置が可能であるかどうかを調査され、幾分かの課題が残されているもののほとんどの館が設置可能との調査結果になっています。小室公民館だけいち早くエレベーター設置をし、他の公民館については、設置できる可能性があるのに予算づけをしないでは、市民の期待を裏切る行為ではないでしょうか。1つの事業を始めたら継続して事業を促進させ、市民に公平なサービスを提供すべきです。なぜ未設置館へのエレベーター設置事業を進めないのか、理事者の見解を求めます。
次に、公民館の利用区分についてですが、平成19年度の4月から9月までの公民館利用状況を調べてみますと、一番多く利用されているのは午前区分で57％、一番利用されていないのが午後区分で27％です。午後3時から6時という時間帯が、住民にとっていかに利用しづらい時間帯であるのかがわかります。さらに、午前、昼、午後、夜の区分全体の利用率は43％であり、利用区分を4区分にして利用できる回数をふやしても57％があいたまま利用されない実態です。
3区分で実施していた平成18年度の4月から9月の利用状況は、全体の利用率55％で、4区分より利用率は高くなっています。利用回数に幾分かの差はあるが、利用者同士の引き継ぎもゆったりとでき、ホールや駐車場の混雑も今のような状況でなかったので、3区分のほうがよかったとの声が私のところには数多く聞こえてきます。
また私は、平成19年11月に行政が行った公民館利用者意識調査についても調べてみました。利用区分への設問で、現行の4区分でよいが54.8％、活動回数が減ることがあっても3区分に戻すが23.4％との集計がされています。
私は、この設問内容に意図的な作為を感じました。活動回数が減ると断定されれば、それでも3区分でよいとは回答しづらくなるのは当然です。この設問から導かれた結果は、信頼できるものではないと言えるのではないでしょうか。
私ども日本共産党市議団が昨年不特定多数の市民にアンケート用紙をお配りして、1,300通を超える回答をお寄せいただきましたが、その中での公民館利用区分については、午後の使用区分は見直すべきが40％、見直さなくてもよいが15％、わからないが45％という結果でした。
行政の都合よい方向に誘導するアンケートより、私どもが実施したアンケートのほうがより正確に市民の声が反映されていると私には思えます。市民が利用しやすい公民館にするためにも、もとの3区分に戻すべきです。理事者の見解を求めます。
次に、公民館へのDVDとプロジェクター整備について伺います。
公民館でDVDを使って学習しようとしたが備品がなかった、
社会教育施設であり備品を整備してほしいとの市民の声が寄せられています。
調査してみますと、DVD備品は5館、プロジェクターは3館に設置されているだけで、ほとんどの館にはありませんでした。現在のように映像による学習が一般化しているときに、公民館にこのような設備がないことは、やはり問題があると私も感じました。すべての館にDVDとプロジェクターを設置すべきです。理事者の見解を求めます。
次に、薬害肝炎患者に対する支援について伺います。
薬害肝炎救済法が成立しました。その救済対象者は、薬害によるC型肝炎の感染をカルテなどで証明できる1,000人ほどです。B型、C型合わせて350万人いると言われるウイルス性肝炎患者のすべての患者を救済してほしいとの声は切実です。
私のところにも、ここ1〜2カ月の間に数人の方から相談がありました。相談者のほとんどが20年から30年も前に出産時に受けたフィブリノゲン製剤によってC型肝炎になったのではないかとの懸念を持つ方ばかりでした。相談者の2名の方は、厚生労働省が出した政府広報紙でフィブリノゲン製剤納入先医療機関であることがわかり、カルテ開示の請求をしましたが、20年、30年と経過していますと、血液製剤投与の事実や因果関係が証明されるものが見当たらない状況で、裁判所への給付手続をとることができませんでした。このような方たちが市内にはまだ大勢いらっしゃるのではないでしょうか。
肝炎のインターフェロン治療は、高額医療費助成を使っても、年間約80万円の自己負担になると、日本肝臓病患者団体協議会が資料を出しています。肝硬変、肝がんの重症患者は50代以降に多く、年金生活に治療費が重くのしかかる状況です。
そこでお尋ねをいたします。
1点目は、フィブリノゲン製剤納入先医療機関として、船橋市
医療センターを初め多くの市内病院名が政府広報に掲載されています。フィブリノゲン製剤の患者投与状況等、船橋市はどのように掌握されているのか、お尋ねをいたします。
さらに、船橋市立
医療センターは、平成6年以前にフィブリノゲン製剤を患者に投与した病院として掲載され、昭和63年以前に非加熱血液凝固因子製剤を血友病以外の患者に投与した病院としても掲載されています。これらの製剤を投与した患者を調査し、患者へ投与したことを通知をするべきだと考えますが、理事者の見解を求めます。
2点目は、B型、C型肝炎患者のインターフェロン治療費への助成が県事業として予定されているようです。県の予算案では、所得に基づく上限額を超えて自己負担する医療費を助成するようですが、どのような助成内容となるのか。また船橋市はこの事務にどのようにかかわるのかお尋ねをいたします。
また、船橋市内の対象患者数はどのようになるのでしょうかご答弁ください。
次に、子供の医療費助成について伺います。
今開会中の県議会に、乳幼児医療費助成制度の実施内容が変更となる予算が提案されています。対象年齢を就学前まで引き上げる一方で、1回200円になっている病院窓口負担を400円にふやし、所得制限を設ける内容です。所得制限は、児童手当特例給付と同基準を導入するとのことで、千葉県全体では15％程度の子供たちが助成対象外になるとのことです。県の基準に合わせた場合、船橋では何人が助成対象外となるのか、まず初めにお尋ねをいたします。
さらに、所得制限導入によって、対象外となる乳幼児の医療費は年間想定額としてどれほどになるのか、伺います。
さらに、病院窓口負担を1回200円に据え置いた場合には、年間必要となる経費はどれほどになるのでしょうか重ねてお尋ねをし、1問といたします。
［建築部長登壇］
◎建築部長（黒松得五郎）
耐震診断、耐震改修の促進に関するご質問にお答えいたします。
船橋市耐震改修促進計画につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正に伴う、国の基本的な方針や千葉県が策定した耐震改修促進計画を踏まえ、現在策定作業中でございます。
計画素案の市議会への報告を近々に行い、パブリック・コメントの実施を経て、早期に成案としたいと考えております。
本計画は、既存建物の耐震診断及び耐震改修等を計画的かつ総合的に推進し、地震による被害の軽減を図り、市民が安全、安心に暮らせる災害に強い
まちづくりを進めるため、国・県と同様に、平成27年度に建築物の耐震化率90％を目指すとしております。
骨子といたしましては、耐震化の現状、目標の設定、耐震化への整備方針、整備の優先度、促進のための支援策、重点地区、緊急輸送道路、安全対策に関する事業、啓発及び知識の普及、建築物所有者等への耐震改修促進法による指導、助言、関係団体との連携等を盛り込んでおります。
市有建築物の耐震化促進につきましては、特定建築物のうち、防災上重要な避難施設、救援救護施設、復旧拠点施設等については優先的に整備し、その他につきましては、用途、構造耐震指標値、規模等を考慮して行うものとして、本計画策定公表後に関係部課と協議・調整の上、作成予定の整備プログラムに基づき実施するものとしております。
一方、民間建築物につきましては、所有者等が自己の責任において、みずからの安全を確保することが原則でありますが、市は所有者等の取り組みに対し支援する立場から、啓発、知識の普及、情報提供、耐震診断、耐震改修への助成等を行うこととしております。
なお、耐震化の情報開示につきましては、先番議員にもお答え申し上げましたが、計画を具体化する整備プログラムを関係部課と協議し、平成20年度前半を目途に作成を予定しておりますことから、その中で市有建築物の耐震診断状況等を公表してまいりたいと考えております。
次に、耐震改修助成事業についてお答えいたします。
この事業は、木造戸建て住宅の耐震化率を上げることを目的に、貸付制度から助成制度に変更し、実施するものでございます。
また、この助成制度を利用することにより、平成18年4月に創設された所得税額の特別控除も受けられることとなります。
なお、対象住宅の戸数を20件（後刻「25件」と訂正）分といたしましたのは、建築指導課で行っております過去の耐震診断助成事業を利用された方へのアンケートを参考に25件分として見積もったものでございます。
20年度は25件分の予算を計上しておりますが、その実績を見て21年度以降の方向性を考えてまいりたいと思っております。
次に、マンションの耐震改修助成でございますが、耐震診断の助成事業におきましては、平成18年度で2件、平成19年度で1件と、大変少ない利用となっております。これは木造戸建て住宅と違い、区分所有者による総会での決議が必要となるため、入居者の合意形成が難しいことが挙げられます。また改修の対象となる昭和60年（後刻「56年」と訂正）以前のマンションでは、住民の多くが高齢化していることもあり、耐震改修には多額の費用がかかることからかなりの負担となり、たとえ助成があっても取りかかりづらいことや、マンションの耐震改修工事は使い勝手が悪くなるなどが改修工事をちゅうちょさせる一因となっているものと考えられます。
以上の理由により、マンションの耐震改修はなかなか難しく、今回は戸数も多く緊急を要する戸建て住宅を優先したものでございます。
マンションの耐震改修助成につきましては、今後も検討を続けていきたいと考えております。
以上でございます。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（中台雅幸）
公民館施設整備と使用問題についてのうち、所管事項のご質問にお答えを申し上げます。
初めに、仮称坪井公民館の関係で公園用地に建てるわけですが、将来にわたって公民館の都合のいいように、不足が生じたときに今後も公園用地を活用してしまうのではないかというご心配のご質問で、区分をしっかりすべきですというご質問でございましたが、公園法上の規則上、私どもとしては抵触しない範囲で計画を予定しております。他の公民館の機能と同様な活動ができるものと考えておりますので、今後その区分等につきましては、関係部課と協議をして支障のないようにしてまいりたいと考えております。
次に、公民館にエレベーターを継続的に設置するということについてのご質問でございますが、公民館のエレベーター設置については、バリアフリーの観点から公民館に必要な施設と認識しておりますし、可能であれば担当部署としても順次設置していきたいというのが実情でございます。
エレベーター設置につきましては、既存施設や設備の改修工事等緊急を要する事業等を今年度は優先させたため、20年度は予算化することができませんでしたけれども、事業を断念したわけではございませんので、引き続き設置に向けて努力してまいりますので、ご理解を願いたいと思います。
次に、公民館の利用区分のご質問だったかと思います。
私どもも、改正後1年を経過しましたので、昨年度末に25公民館の利用者と市政モニターの方々を対象に、公民館及び生涯学習に関する意識調査を実施したところでございます。
このアンケート結果については、ご質問者にもお示ししたとおりでございますけれども、公民館利用者に利用区分に関するご意見を伺っている項目がございますけれども、この中身では現行の4区分でよいと回答された方が54.8％、これは私どものアンケート結果でございますけれども、活動回数が減ることがあっても3区分に戻すと回答された方は23.4％ということで、4区分でよいと回答された半数に満たない状況でございました。さらに、現行より細分化した利用回数をふやすなどの多様な意見もございました。
このようなことから、私どもがとりましたアンケート結果につきましては、利用者のご意見が反映されているものというふうに理解をしているところでございます。
次に、アンケートの仕方が意図的であったんではないかと、現行でよいかというこの設問の仕方のご質問だったと思いますが、これは意図的というよりもですね、私ども今現状をまずは把握したいことから1番目に出しておりますけれども、1番目に出したから一番多くの丸をいただいたんではないというふうに理解しております。現実に他の設問につきましては、2番目、3番目のところが丸が多いところもございますので、これは特別にそういった意図的なものを持ってやったものではございません。アンケートの結果は、利用者の声が先ほども申しましたように反映されているものと理解をしております。
次に、DVDのプロジェクター等を設置してほしいというご質問だったと思いますが、現状の中では財政状況大変厳しい中でございますので、公民館といたしましては、まずは既存の施設設備を維持することが最優先と考えております。また、安全・安心な施設、設備への改善も重要なものと考えております。
しかしながら、時代や利用者の利便性に対応することも公民館に求められているところでもあります。そこで、DVDのプレーヤーにつきましては、一般家庭においても従来のビデオテープから光ディスクが主流となっておりますことから、各公民館にDVDプレーヤーの必要性を調査した上で、設置について検討していきたいと考えております。
また、実際に現状では、主催事業において講師のプレゼンテーション等に利用しておりますが、必要に応じて公民館同士で貸し借りをしながら対応しているところでございます。高価なものであることから、予算の許す範囲で設置してまいりたいというふうに考えております。
多岐にわたっておりますので、もし答弁漏れがありましたらご指摘いただきたいと思います。
以上であります。（「全部答弁ありました」と呼ぶ者あり）
［都市整備部長登壇］
◎都市整備部長（横山眞明）
公民館施設整備と使用問題に関するご質問のうち、坪井近隣公園内への設置に関係する問題についてお答えいたします。
坪井近隣公園内の公民館は、都市公園法第5条の規定に基づき公園管理者以外の者が設置する公園施設として建設するものでございます。都市公園内には公園施設しか設置できませんが、地域住民が集う公民館は、公園施設の集会所に該当しますので、設置が可能となるもので、敷地の分割が必要なものではございません。ただし、公園面積に対する建ぺい率は2％以下という制約を受けるものでございます。
なお、都市公園法と社会教育法との関係につきましては、公園そのものが都市公園法の適用を受けますが、その中の公民館施設が社会教育法の適用を受けるものになるということでございます。
以上でございます。
［健康部長登壇］
◎健康部長（加賀見実）
薬害肝炎患者に対する支援についてお答えいたします。
まず、フィブリノゲン製剤を投与した市内の医療機関の対応でございますが、国は平成16年12月にフィブリノゲン製剤を納入した医療機関名を公表いたしました。フィブリノゲン製剤を投与された可能性のある人には検査を呼びかけるとともに、医療機関に対しては、カルテが保存されている場合には可能な限り元患者を特定し連絡するとともに、元患者から問い合わせ等があった場合には適切な対応をとるよう要請をしたところでございます。
この国の対応を踏まえまして、保健所といたしましても、公表された医療機関の中に市内の22の医療機関が含まれていたことから、平成16年12月9日に船橋市医師会に対しまして適切な対応をするよう協力を依頼したところでございます。
さらに、国が昨年11月にフィブリノゲン製剤を納入した医療機関名を再公表するに当たりましては、カルテのほか手術記録、分娩記録、処方せん、注射指示せんまたはレセプトの写し等が残っている場合には、可能な範囲で調査をすること。また、元患者の問い合わせがあった際には、可能な限り情報提供すること。カルテ、手術記録、分娩記録等の写しが残っている場合には、当分の間、当該書類を保管するよう要請したことから、保健所といたしましても公表された医療機関に同様の協力依頼をしたものでございます。
なお、医療機関の具体的な対応とかあるいは患者数等については、把握はしてございません。
次に、肝炎治療に係る医療費助成制度でございますけれども、これは議員ご指摘のように県が実施主体となりまして、本年4月からの開始に向けて現在要綱の作成等の準備を行っていると聞いております。
そのため、その内容につきましては確定したものではございませんが、県から示されております案によりますと、対象者はB型及びC型肝炎ウイルスの除去を目的として行うインターフェロン治療で、保険適用かつ医療保険の給付を受けている方となっております。
また、医療費助成につきましては、原則として同一患者に1カ年を限度に行われ、その実施方法については、県が保険医療機関または保険薬局に対し、患者に係る医療費負担総額のうち自己負担上限額を超えた額について医療費助成を行うというものになっております。
患者の方は世帯の所得によりまして上位、中位、下位の所得階層に分類され、それぞれに設定された自己負担限度額に応じて自己負担が生じるものとなっております。
次に、市のかかわりでございますが、実施主体は県でございますので、市はインターフェロン治療の交付申請の受け付けや治療受給者証の交付などの経由事務を行うことになります。
最後に、医療費助成の対象者数でございますが、インターフェロン治療を行っている患者数の把握は非常に難しいと思っております。明確なものがないことから、県では国の推計値により患者数を算定をいたしまして、千葉県全体で約2,900人と見込んでおります。
これをもとに推計しますと、船橋市では約280人が対象になるのではないかと思っております。
以上でございます。
［
医療センター事務局長登壇］
◎
医療センター事務局長（小山澄夫）
薬害肝炎患者に対する支援のうち、所管事項についてお答えいたします。
厚生労働省より平成16年7月と10月に、フィブリノゲン製剤納入先医療機関として、公表に係る照会が当センターにありました。その照会結果を受け、厚生労働省がフィブリノゲン製剤納入先医療機関として当センターを含め6,933の医療機関等を平成16年12月にホームページで公表しました。
このたびフィブリノゲン製剤の投与によるC型肝炎ウイルス感染の問題が改めて提起されたことを受けて、早期発見・早期治療のため厚生労働省が平成19年11月に追加調査を行い、ことし1月に再度医療機関名等を公表しました。
当センターの対応といたしましては、平成16年12月の公表時には、昭和58年10月の開院当初から昭和62年3月までのフィブリノゲン製剤納入のあった期間中に手術の対象となった6,634人の患者さんの中から、投与の可能性のあった242人の方のカルテの内容を調査いたしました。その結果、1名の患者さんに対してフィブリノゲン製剤を投与したことが判明しましたので、文書でお知らせをいたしました。
また、ことし1月の公表後、2月末までに当センターに45件の問い合わせがございました。その際には、当センターで保有しているカルテ、手術記録などの中から可能な限り情報提供を行い、必要に応じて医師が面談をして説明を行っているところでございます。
いずれにしましても、少しでも心配のある方には保健所等での検査をお勧めして、早期発見・早期治療の重要性をお伝えしております。
以上でございます。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（土屋博保）
子供医療費についてお答えいたします。
まず、千葉県の改正案を導入した場合に対象外となる本市の乳幼児数につきましては、県の改正案によりますと、所得制限の導入では、児童手当特例給付の限度額、扶養家族が妻と児童2人の4人世帯の場合、年収で860万としております。県では、現行の約15％の世帯が対象外になるとのことであり、それを本市に適用させますと、平成19年10月31日現在の受給券発行者数をもとに試算しますと、約5,400人と推計しております。
次に、対象外となる約5,400人分の乳幼児の医療費を市が負担する場合につきましては、10月実施とした場合、2カ月おくれの支払いとなりますことから、平成20年度では4カ月分が該当となり、概算では約5100万円となりますので、12カ月では約1億5300万円と推計しております。
次に、本市の自己負担200円に据え置いた場合、千葉県の改正案では自己負担が400円に引き上げられるため、200円分を市が負担しますと、概算で4カ月分では約3800万円となりますので、12カ月では約1億1400万円と推計しております。
以上でございます。
［建築部長登壇］
◎建築部長（黒松得五郎）
耐震改修助成事業のお答えの中で、対象住宅戸数25件分というところを20件、そしてマンションの対象年次56年以前と言うべきところを60年というふうにお答えしました。大変失礼、訂正させていただきます。
［関根和子議員登壇］
◆関根和子 議員
まず、耐震診断についてなんですが、部長答弁の中で平成20年の前半に整備プログラムまで発表するというようなご答弁だったと思うんですね。私、本当にこの整備プログラムが船橋市でできるのかなっていう大変懸念を持つんです。
なぜかといいますと、耐震診断がすべて終わってないんですよね。ほとんど手がつけられないところがいっぱい各施設の中にあるのに、整備プログラムが発表できるのか、そのことが可能なのかなっていう懸念を持ちますので、そこを明確にしていただきたいんです。ご答弁ください。
そして、本当に公共施設の中でも建築物の持つ防災上の重要度を考えてみますと、消防の施設なんかはいち早く耐震診断を終わらせて、その強度がどれぐらいあるのかを知らなくちゃいけないですよね。こういうことをして初めてプログラムができてくるんじゃないかなと私思うんです。
今消防の施設どうかといいますと、平成9年に中央消防署合同庁舎第3次診断をしているんですね。その結果は補強計画をすべきとなっています。しかし、いまだに改修されないまま放置されています。そして、こういうところが放置されているというときは、いざというときに本当に役に立たない施設ということになってしまうんではないかと思うんです。他の6つある旧耐震でできている消防署とか分署、ここも全然手つけてないんですよ。耐震診断されていない。こういうところをいち早くやはりやらなくてはならないと思いますので、消防署のほうの見解を伺います。
それからですね、学校の校舎と体育館については、それなりに計画が進められてきておりますので、ここでは一つ要望だけしておきます。
その診断結果ですね。Is値の低いところから改修に入っていただきたい。今単発的にやってますから、低いところが残ってて、高いところを手つけちゃっているような状況があるんです。それだけは要望しておきます。
次に、木造の戸建て住宅の耐震計画についてですが、アンケート調査によって25件を絞ったと、25件にしたんだと言うんですけどね、それではこの90％目標にどうやって迫っていくのかっていうのが全然見えないですよね。やはりその制度をですね、木造住宅所有者に大いに活用していただいて、船橋としては本当に予算をしっかりとつけて90％に迫っていく、これが必要ではないかと思うんです。
共同住宅も、この目標4万4000戸の中には共同住宅、マンションの戸数も含まれてるんですよ。こういうところには全然予算をつけない、改修するには多額の費用がかかるから、合意形成なかなか難しいと、そのとおりなんですけど、そういう予算をつけなかったら、ますます進まないと私は思うんですね。
ですから、こういう計画を進めるために船橋としてはどういうふうな見解を持って進めようとしているのか。今の段階で、じゃ90％できない、じゃ何％にするのかをお尋ねしておきます。
それから、公民館の問題なんですが、公園用地と公民館用地の区分をしない。こういう使い方をしていくとね、今ですら公園の面積は、船橋は足らないんですよね。千葉県下でもうんと低い。こういうところにあって、本当に公園として使えない用地もその中に含めて計算してかさ上げをしていくという、こういうことがやられるわけです。
またですね、こういうことが手法として今後も船橋市はやろうとしているんであれば、あらゆる地域にまだ集会施設が欲しい、公民館が足りない──前は金杉に、三山の次に市民センターをつくるって言っていたのに、今ほったらかしですよね。そういうところも、こういう用地を利用すれば幾らでも集会所として建設することは可能になってくるんですね。ですから、こういう手法を船橋は今後も進めるのかどうか、まず伺っておきます。
それから、エレベーターについて、これは緊急事業を優先したから、引き続きやりたいんだけど、今年度は予算つけなかった。エレベーターというのはどれだけ緊急性があるのか。もう毎年この議会でみんなが言っているじゃないですか。地域でも高齢者の人たちは困っている、大変緊急性があるんですよね。ですから、こういうところにしっかりと予算をつけて、計画的にやってほしいと思います。
私は、年に2カ所やれば3年で終わってしまうわけですから、しっかりと予算をつけていただきたい。これは市長の見解を伺います。
そして、DVDについては、今後検討するということですので、よろしくお願いいたします。館のほうからも予算要求をしても、つけてもらえないという実態だという声も（予定終了時間2分前の合図）聞こえてきます。ですから、これはしっかりと予算をつけてください。
次に、肝炎の問題ですが、船橋市でも280人の患者さんがいらっしゃるんではないかと言われるような状況だというのもわかりました。それでは、こういう方たちに対してしっかりと周知をしていただきたいんですが、どのような周知策をとるのか、ご答弁ください。
次に、子供の医療費助成についてですが、県の補助事業に合わせると、船橋は5,400人の子供が対象外になってくるということです。そして費用のお話も聞きました。しかし、この費用はですね、私は、ことしから国の制度が変わって、医療費の窓口負担が就学前まで、3歳から6歳までの子供たちこれが3割、2割に今度変わったんですね。ここで船橋の負担というのはうんと軽くなっているんですよ。それから、県がその事業を拡大することによって、県からの補助金も入ってきます。そういうことを考えたときに、今までどおりの予算づけをしても船橋は負担が軽くなるんですね。ですから、この事業は、県に合わせることなく、今までどおりしっかりと子育て支援策として実施を続けていただきたい、これも市長に見解を伺って質問を終わります。
［建築部長登壇］
◎建築部長（黒松得五郎）
耐震診断、耐震改修の促進についての再質問にお答えいたします。
整備プログラムの公表について、20年度前半というお答えをいたしましたが、この整備プログラムは耐震診断の年次、あるいは耐震改修の年次等を計画的に表現する計画表でございまして、これによって順次整備を進めていくということでございます。
それから、消防署等の拠点の整備につきましては、先ほどの答弁で申し上げましたが、避難施設、救援救護施設、復旧拠点施設、これについては優先的にそのプログラムの中で整備を進めていくというお答えしておりますので、ご理解願いたいと思います。
次に、木造住宅等のパーセンテージの達成でございますが、先ほどもご答弁しましたように啓発等十分行いながら、また支援事業も拡充しながらやっていきたいと思います。（「何％なの目標は」と呼ぶ者あり）
以上でございます。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（中台雅幸）
2問にお答えいたしますが、所管でございますので、市長にという分につきましてもご答弁させていただきます。
初めに、公園の中に公民館を建てたという、このような手法を今後もとるのかということでございますけれども、この仮称坪井公民館の設置に当たりましては、坪井地区の地元の皆さんの早期実現をという強い要望が以前からあったわけでございます。これは皆さんもご承知のとおりでございます。
当該地のほかにですね、私どもとしては用地を選定しておりましたが、地権者との交渉が難航していた折、当該建設予定地が坪井地区のほぼ中心地に当たるということから、公園の関係部署とも本事業についての相談、協議をしましたところ、都市公園法に照らしても区画整理内に設置されます近隣公園を使うことは可能だというお答えをいただいたものです。
したがいまして、今後も、例えば私どものほうの事業をやるときにこのような手法を使うのかというと、そういうことはございません。今回は地元の方が従来より強く望んでいた場所、しかも建てる場所を物色しているときに、ちょうど区画整理事業をやってそういう場所があったということから対応したもので、先ほどもご質問ありましたが、今後もなし崩しに公園用地を削っていくというようなことは、当然考えておりませんし、区分につきましても財産管理区分については関係部署ともきちっと協議をして、支障のないようにしていきたいというふうに考えております。
次に、エレベーターをつけなかったということについてのご質問でございますけれども、先ほども申しましたように、確かにエレベーターをつけることも緊急の課題の1つです。公民館は今高齢者の方がどんどんふえて、利用者もそういった方がふえてきているのが事実でございます。
私どもとしてもそういった状況を把握しておりますので、以前にもお話はしておりますが、そういったところは順次つけていくように調査等もしてありますので、その事業をやめたということではございません。引き続き計画を実施していけるように事業の推進はやっていくつもりでございますけれども、この20年度予算に限りましては、私どものほうも今ある25館の公民館を初め、すべてで40を超える事業所を持っているわけですが、それらの建物の修繕あるいは機械設備の修繕等も緊急課題として出てきております。現在の中でそれがとまったり、あるいは雨漏りが出てて利用者ができないという、そういった緊急事態のものを私どもの部署内で優先順位をつけて今回20年度予算を設定したものでございます。どうぞご理解をいただきたいと思います。
以上です。（「言われるまでやらないんじゃ」「だめだよ」「車いすの人が敬老行事に参加できないんですよ」と呼ぶ者あり）
［都市整備部長登壇］
◎都市整備部長（横山眞明）
第2問のうち、所管事項にお答えいたします。
都市公園内に設置できる施設につきましては、都市公園法第2条第2項並びに施行令第5条によって、厳密に規定されております。ですから、それ以外のものにつきましては都市公園内に設置することはできません。また、同都市公園法第4条、また施行令第6条によりまして、建ぺい率の制限等の規定もございます。この集会場につきましては2％という制限の中でできるわけですけども、街区公園等の小規模のものについては物理的に不可能なものでございます。
以上でございます。
［健康部長登壇］
◎健康部長（加賀見実）
薬害肝炎患者に対する支援の再質問にお答えいたします。
周知ということでございますけれども、都道府県において新聞広告や電車等、中づりポスターにより、正しい知識の普及啓発や、保健所等での肝炎ウイルス検査の受診勧奨を行うものとされておりますので、県におきましてこのような周知がされるものと思っております。
以上でございます。
［
子育て支援部長登壇。「政治判断だから、これは」と呼ぶ者あり］
◎
子育て支援部長（土屋博保）
子供の医療費についての再質問について、市長にということでございますが、所管事項でございますので、お答えさせていただきます。
ご質問者も言われますように、千葉県乳幼児医療費助成事業の改正につきましては、通院の対象年齢を現行の3歳までのところ、小学校就学前までに拡大し、一方で所得制限の導入及び自己負担金の引き上げを平成20年10月1日から実施するという内容で、現在開会中の2月定例県議会に上程しているところでございます。
県制度の改正に伴う本市の対応につきましては、県議会での審議の結果を踏まえつつ慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。（「検討しなくてもいいから、今までどおりやればいいじゃん」と呼ぶ者あり）
──────────────────
○議長（村田一郎）
大矢敏子議員。（拍手）
［大矢敏子議員登壇］
◆大矢敏子 議員
本日、質問のトリを務めさせていただきます市政会の大矢敏子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
通告書の中で6番目の通告、駐輪指導員と書いてございますが、ここ街頭指導員に訂正お願いいたします。そして通告6番とそれから1番、同じ質問の趣旨の内容になりますので、まとめての質問とさせていただきます。
街頭指導員の方につきましては、この期間、ことしもまた寒い中ですね、朝早くから夕方まで立ち仕事と、それから体力的にもきつい仕事をしていただいております。毎日のご努力には本当に感謝を申し上げます。
指導員の方がいるといないとでは、違法駐輪の状況がまるで違います。本来ならば、市民一人一人が決まりを遂行していたならば違法駐輪はない話でありまして、指導員の手をわずらわせることにもならないのであると思います。
指導にはいろいろな方法があると思いますが、とめてはだめとしか言えないのは、優しくないのではないでしょうか。これは指導員が優しくないということではなく、駐車スペースを案内できないことが優しくないと言いたいのです。それには、駐輪場の確保という問題を切り離しては考えられないのであります。特に、50cc以上から大型の二輪の駐車場所がないことは、皆様もご存じのことと思います。
そこで、船橋駅南口フェイスビル地下にあります駐車場利用の状況及び利用率向上のための方策などございましたら、お伺いしたいと思います。
次に、男女共同参画というタイトルで通告させていただきました。これは、今回新規事業で男性のための電話相談を開設するとのこと。私個人的には大変うれしく思っております。
そこで、女性センター運営費の中で運営されるとのことですが、男性のための電話相談、どのような運営をされるのか教えていただきたいと思います。また、その際に受ける電話での第一声は何と出るのでしょうか、教えていただきたいと思います。
次に、CO2削減努力のその後ということですが、CO2の削減策としてエコオフィスプランを実施していると伺っておりますが、実施に当たりその結果から見えた現場での問題点、その問題点に対しての対応はどのようにされているのかお伺いします。
そこで、ちょっと気になったことを具体的に質問させていただきます。
そのエコプランの中に活動項目、資源循環型活動の推進、上水道の使用量を節減するとあり、その実行プログラムには、必要に応じトイレに流水音発生装置を設置するとあります。これは必要であると感じておりますが、どのようなところに設置されているのでしょうか、お答え願います。
次に、船橋音楽フェスティバル関連につきまして、周年事業の締めくくりと位置づけた千人の音楽祭も、ことしで15年、会場に入り切れない観客、ホールにモニターらしきテレビがつり下げられてありましたが、映ってはおりませんでした。演奏もホールには聞こえず、ホールで出会った方々から、入れないよね、見えないよね、聞こえないよね、そういう声がたくさん響いておりました。
そこで、音楽祭でとったアンケートの集計結果、またその結果を踏まえ、これからの運営をどのように考えていくのか、お考えがありましたらお答えください。
次に、緑化フェアのその後ですが、市長の市政報告の中に、全国都市緑化フェアで市内を花で飾りましたが、まちかどフェアの理念を継承するために、今後も希望する団体に支援を行ってまいりますとありますが、どのような計画で進めてまいるのか、ご答弁ください。
最後に、救急車出動内容についてですが、これ私の目の前で起こった事故を2件、これはお話ししてからの質問とさせていただきます。
1つ目は、昨年の正月のこと、あるスーパーのエスカレーターに80に近いと思われる女性がエスカレーターを乗りはぐり転倒、たまたまそこに私と主人と乗り合わせまして、主人が気がつき、急いで駆けおり、女性を助け上げるということがありました。このときは大事に至らず救急車を呼ぶに至りませんでしたが、その後主人と一緒に上がってきたおばあさんに、私もおせっかいですから一言、危ないからエレベーターを使ったほうがいいですよと言うと、何とおばあさんが、この前は大丈夫だったからと言われてしまいました。
そこで気になったことは、気持ちと体が一体しなくなっていることをなかなか認めにくい高齢者の方がふえてきているようであります。
次は、ことしの2月15日、JR千葉駅地下食堂街からの上りエスカレーターのことです。助けてという女性の悲鳴、何事かとその場に駆け寄ると、70歳を超えているであろう男性が倒れていました。どうやら上りエスカレーターから転げ落ちた男性を下から支えて一緒に上がってきたのはいいのですが、最後のところで引き上げられず、助けてと叫んだようです。私ともう1人、そばにいた女性が駆け寄り、その男性をエスカレーターからフロアに引き上げ、1人がすぐ駅員を呼びに走り、残った2人でけが人を安全な場所まで移動させ、駅員到着後、15時35分に救急車に連絡をとることができました。
救急車を待つ間に駅員が毛布を取りに行き、けが人にかけてやり、救急車を待つだけとなりました。そこに居合わせたのはすべて女性3人、それと駆けつけてくれた駅員さんも女性でした。今考えると、女性ってすごいな、反応早いなと、自分を含めてそう感じたところであります。（笑声）そしてその人の優しさに触れ、感動しました。
そこで、船橋市圏内でエスカレーターに起因する事故での救急車の出動回数、負傷者の年齢、性別、負傷の程度と発生場所を教えていただきたいと思います。
以上で1問とします。
──────────────────
○議長（村田一郎）
ここで、議事の都合により、会議時間を延長します。
──────────────────
［都市整備部長登壇］
◎都市整備部長（横山眞明）
所管事項についてお答えいたします。
まず初めに、船橋駅南口地下駐車場の利用状況でございますが、設置台数は市営駐車場が55台、フェイス駐車場が132台であり、合わせて187台となっております。
平成18年度の1日当たりの利用状況につきましては、市営分とフェイス分合わせまして418台で、利用率は2.24回転であり、利用台数は年々伸びてはおりますが、全体の利用可能台数から見ますと、まだ十分には利用されていないと考えております。
この利用率の問題につきましては、駐車場整備や駐車場施策に関し、調査研究を行っております財団法人駐車場整備推進機構によりますと、地域性、駐車台数等の状況により、一概には言えませんが、2回転以上の利用率を有している駐車場は良好な駐車場であると聞いております。
しかしながら、船橋駅周辺の駐車場経営者に聞いてみますと、利用率は3回転以上を目標にしているとのことでありますので、当駐車場におきましても、これまで普通駐車及び回数券の駐車料金の値下げ、周辺商業施設とのタイアップ等の方策を行うなどの改善策を実施してまいりましたが、3回転以上の利用率を満たすためには、さらなる努力が必要であり、この方策といたしましてはフェイスビル内の入居者及び周辺商業施設とのタイアップ等の拡大を図り、利用率の向上を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、緑化フェアのその後の問題についてのご質問にお答えいたします。
全国都市緑化ふなばしフェアは、その趣旨を実現するために民有地の緑化に注目して、地域の花壇や空地を花で飾るため、花いっぱい
まちづくりまちかどフェアを実施して、多くの市民団体の参加をいただきました。
平成20年度には、このまちかどフェアの趣旨を継続し、より多くの団体に参加していただけるよう面積要件の緩和や募集件数の制限を外し、さらに民有地以外の公共用地につきましても、管理者の同意が得られる場合には実施できるようにするなど、より参加しやすい条件を整えて事業を継続してまいります。
また、各団体への支援として、好評でありましたグリーンアドバイザーにより定期的な講習会を開催し、技術的な相談に応じることや花の種の配布等を行って、市内を花と緑で飾るよう事業を推進してまいります。
以上でございます。
［企画部長登壇］
◎企画部長（三橋勝吾）
男女共同参画について、まず平成20年度から開設いたします男性相談の運営方法についてのご質問にお答えいたします。
近年男性においては、多様化する現代社会において、経済や生活問題などを原因とする自殺者が増加してきております。これは多くの男性がさまざまな悩みやストレスを抱えているあらわれだと考えられますが、その一方でこれら男性が相談できる窓口が少ないという状況もございます。
私どもといたしましては、このようなことを踏まえ、このたび男性に対する電話による相談を実施するものとしたところでございます。
この4月から開設予定の生き方相談は、従前からある女性の相談とこのたび始めます男性の相談の2本立てとし、女性の相談は毎週金曜日の午前10時から午後4時までと、毎月第3水曜日の午後4時半から9時まで行い、女性の相談員が面接または電話で対応いたします。
男性の相談は、毎週月曜日の午後7時から9時まで行い、男性の相談員が電話により対応いたします。
次に、電話での第一声はとのお尋ねですが、電話での第一声につきましては、「男性の生き方相談です」と出る予定でございます。
現在準備を進めておりますが、4月からは男性、女性が気軽に相談できるよう周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［環境部長登壇］
◎環境部長（足立敏夫）
CO2削減努力のその後についてのご質問にご答弁申し上げます。
市の事務事業に関するCO2削減策につきまして船橋市エコオフィスプランに位置づけ、平成15年から取り組んでいるところでございます。
こうした中、同プランの実施状況について、さきに行った内部監査において、計画の当初で設定したCO2削減目標の3％は満たしているものの、年度ごとでの推移を眺めると前年に比べ増加している傾向にあるので着実に運用されたい。また、職員へのエコオフィスプランの周知が不十分であるとの指摘を受けたところでございます。
こうしたことから、私どもはエレベーター利用自粛の表示、白熱灯から蛍光灯への切りかえ、昼休みの消灯等などを文書により通知するとともに、庶務担当職員に向け研修会を実施してまいりました。
CO2削減地球温暖化対策は、市としても重要な政策課題でありますので、市みずからが環境に配慮した事務事業が行われるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、流水音発生装置についてですが、ご案内のように、この装置は水の使用を節減する目的で設置されるもので、新しく設置される建物に多く採用されております。
ご質問の本市における設置状況ですが、現在職員研修所、フェイスビル、西部消防保健センターへ設置されております。また、4月にオープン予定のリハビリ病院にも設置されているとのことでございます。
いずれにいたしましても、この装置を設置した場合には、節水による環境への負荷の低減が期待されますので、環境、経済の両面から検討し、対応してまいりたいと思います。
以上です。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（中台雅幸）
ふなばし音楽フェスティバル関連についてのご質問にお答えをいたします。
ことしで15回を迎え、船橋の一大音楽イベントとして定着してまいりました千人の音楽祭は、船橋の音楽文化の向上と音楽を通し市民の交流を図るために開催されたものでございます。今回は市制70周年記念事業となりましたので、多くの出演者が参加する音楽イベントとして開催いたしました。そして入場者の多くの方から感動した、すばらしかったとの賞賛の声をいただいたところでございます。
しかし、当日は3,000人を超える入場者があり、立ち見席ができてしまいました。こうしたことから、参加した市民の皆様からいただいたアンケートの中には、座れなかった、聞けなかった、見えなかったなどのご意見もございました。
今後どのような運営の改善を考えていくかとのご質問でございますが、市民の皆様と出演者がともにこの演奏会を楽しめるように、出演者の人数等の構成を十分検討し、観客席の確保に努めるとともに、ロビーにモニターテレビを設置するなど座れない方々への配慮をしたり、工夫・研究してまいりたいと考えております。
これからも千人の音楽祭を楽しみにしている多くの市民の皆様の期待にこたえられるように、来場者のご意見や今回のアンケート等を参考にしながら、関係者の皆さんと企画運営等についてさまざまな検討を加え、新たな感動がわき上がるイベントとなるように本事業を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。（「3,000人も入ると消防法違反にならないの」と呼ぶ者あり）
［消防局長登壇］
◎消防局長（中山昇一）
エスカレーターにおける救急事故の発生状況についてご答弁申し上げます。
平成19年中のエスカレーターにおける救急事故の発生件数は23件で、24人の方が負傷しております。
事故の概要につきましては、エスカレーター上での転倒等によるものでございます。
これらの負傷程度を見ますと軽症が13人で、足首の捻挫や擦過傷等によるものでございます。また、入院が必要な中等症が10人で、頭部の打撲等によるものでございます。また重症が1人おりますけれども、これは大腿骨骨折等によるものでございます。
また、傷病者の性別は男性が11人、女性が13人で、年齢別では80歳代が3人、70歳代が10人、60歳代が3人、50歳代が6人、40歳代が1人、あとは4歳の子供さんが1人の合わせて24人の方が負傷をしております。また、60歳以上の人が24人中16人で約67％を占めております。
また、発生状況につきましては、本町7丁目において10件、西船4丁目において4件、本中山2丁目において3件、本町1丁目において2件、そのほかに高根台1丁目、習志野台1丁目、浜町2丁目、東船橋2丁目においてそれぞれ1件発生をしております。
以上でございます。
［大矢敏子議員登壇］
◆大矢敏子 議員
ご答弁ありがとうございました。
それでは、時間もないので急いでやらせていただきます。
駅駐車場の件につきましてですが、駐車場の回転率2回以上で良好、しかし経営者は、近辺経営者は3回以上が目標とのことであります。ぜひご努力を、3回以上に向かってご努力をお願いしたいと思います。
そこで、お願いなのですが、原動機付自転車及び普通自動二輪車、大型自動二輪車は、高い機能性のある乗り物でありながら、また省エネ、省スペースとして広く普及しておりますが、駅周辺や繁華街など駐車需要の高い区域に駐車スペースがありません。そこで提案ですが、南口フェイス地下駐車場内に二輪車の駐車スペースの確保を要望するものであります。二輪の駐車スペースの確保も利用率の向上を考える中に含めていただけるよう今回は要望といたしますので、ご検討よろしくお願いいたします。
男女共同参画につきまして、第一声が「女性センターです」じゃなくてよかったです。今の社会情勢の中、女性ばかりが悩みを抱えているとは限らず、男性だからこその悩みもあるのではないかといつも感じており、早く男性に対しても相談窓口ができるべきと言ってまいりましたので、ほっとしているところでございます。男女が互いに尊重し合い個性を生かし、一人一人が生き生きと暮らせることが必要と感じております。ですから、男性相談窓口がスタートすることを本当にうれしく思います。遅かったくらいだと思っているぐらいです。
そこで、ご答弁の中に、男性が気軽に相談できるようにとありますが、この事業はこれからのスタートでございまして、まだまだささいな入り口に立ったばかりで、先のことまでお考えが至っていないかと思いますが、これから先、面接相談に発展することが考えられます。もしそうなりますと──そうできる環境をつくっていただけることを希望しますが──となりますと、訪ね先が女性センターでは行きにくくなるのではないでしょうか。男性が気軽に相談できるようにしたいとの答弁との整合性はどうなるのでしょうか。
では、男性センターをぜひ立ち上げていただきたいなどということを言えば、箱物をつくっていただきたいなどということを言えばですね、この財政難に何を考えているのだとおしかりをいただきそうなので、まず女性センターの名前をお考えいただくことがよろしいのではないかと考えます。男も女も区別するのではなく、1つの入り口で気兼ねなく利用可能とすることが窓口を開くということではないでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）本当は女性センター名について質問しようとしましたが、お答えにくいと思いますので、今回は強く要望とさせていただきます。
続きましてCO2のところですが、節水についてお考えいただけるとのご答弁、ありがとうございます。
寒い寒いと感じているうちに夏のことを考えておかないと間に合わなくなるので、具体案を出して質問させていただきました。
春から夏へと季節が移ってまいりますが、昨今夏場の節水が取り上げられることも多くなりましたので、今からお考えいただくことが必要と思います。
また、千葉市では、焼却ごみを3分の1を目指して、ごみ収集車にラッピングをします。3台ラッピングをし、3月下旬に走り始めるそうです。そして焼却ごみを3分の1に減らそうと前向きに頑張るようでございます。
皆様もニュースでごらんになっていると思いますが、最近、アートなごみ袋、ご存じでしょうか。これは町の景観を考える上で、イメージの悪いごみ収集所を、ごみ置き場をアートにするという発想から生まれたようです。
船橋市のごみ収集袋、皆様デザインご存じだと思いますが、ごみゼロ、大変わかりやすいデザインだとは思いますが、これからごみの袋をつくる上で町の景観も考え、町の美化も考え、ごみ袋もアートになるようなこともご検討いただけたらありがたいと思います。
続きまして、千人の音楽祭のことでございますが、立ち見が出たというご答弁があったんですが、立ってても見えるから立ち見と言うのではないでしょうか。用意された観客席の約2倍の観客が入れば、立ち見どころではなかったというのが現状であったはず。船橋の一大音楽イベントと位置づけているわけですし、音楽文化の向上と市民の交流を図るために開催したとのことです。真に出場者も来場者も感動を共有できるように企画、運営にご努力いただけるようお願いいたします。
ちょっと順番違っちゃいましたかね。大丈夫ですね。緑化フェアのその後ですが、ご答弁の中に花の種の配布ということがありました。花の種の配布とのことですが、各公共施設の窓口で簡単に申し込みや受け付けができるようになったらいいかなというふうに思います。花の種の種類の中に、ぜひヒマワリも入れておいていただきたいと思います。
また、花の種のまきどきがありますので、余り遅くなっても意味がなくなってしまいますので、早々に対処願いたいと思います。
最後に、救急車のことについて、ちょっと確認させていただきます。
発生場所についてですが、船橋市で管理している場所がありましたらお答えください。また、これらのことに対しましてどのように対応しているのであるか、対応策を教えていただきたいと思います。また、新たに対応することがあればお聞かせいただきたいと思います。
救急車の出動件数は、自分で考えていた以上にあるのだなと思い驚いております。エスカレーターの事故件数は、あくまで救急車の出動があった件数であり、私が例に挙げた1つのように、救急出動に至らないが、危険と隣り合わせのこともあり、一つ間違えば事故につながることが多くあることと思います。
今回の報告でもわかるように、60歳以上の方の事故が24人中16人、67％のことです。このことを考えまして、ぜひ交通指導にもエスカレーター利用の注意を促していく必要があると思います。交通安全、シルバーリーダーを初め、高齢者にかかわりのある方々には、事あるごとにエスカレーターの安全性、その確認を促す話などしていただけるよう要望とし、質問を終わります。
ありがとうございました。
［道路部長登壇］
◎道路部長（山本哲夫）
道路部の大矢議員の第2問にお答えします。
道路部の管理をしておりますエレベーター、エスカレーターは、交通バリアフリー化が進む中、駅前広場に設置しております。
この管理方法でありますが、機械的な故障等と利用者の事故等の両面から監視業務を行っておりまして、利用者の安全確保や緊急事態に対応するために、常時カメラによる監視体制をとっております。
利用者による転倒等の事故が発生した場合は、監視員が直ちに現場へ赴き、救急車の要請等の必要な措置を講ずるとともに、道路管理課へ報告させております。
今までの事故状況でございますけれども、エスカレーター利用者に多く見られておりまして、転倒された方は幸いにも軽症で済んでおられますが、管理者といたしましても事故を極力減少するため、今後の事故防止対策といたしまして、エレベーター（3月10日「エスカレーター」と訂正許可）のベルトにつかまるなどの利用上の注意看板等の設置を行い、利用者への安全確保をするとともに、注意喚起を行ってまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（村田一郎）
以上で、本日の質疑は終わりました。
──────────────────
○議長（村田一郎）
日程第2、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、橋本和子議員及び小石洋議員を指名します。
──────────────────
○議長（村田一郎）
以上で、本日の日程は全部終わりました。
──────────────────
○議長（村田一郎）
あす8日及び9日は、会議規則第10条第1項の規定により休会します。
次の会議は、3月10日、午後1時から開きます。
本日は、これで散会します。
18時02分散会
──────────────────
［出席者］
出席議員
（50人）
議長
・村田一郎
副議長
・野田剛彦
議員
・渡辺ゆう子
・中沢学
・朝倉幹晴
・
島田たいぞう
・橋本和子
・藤川浩子
・石崎幸雄
・渡辺賢次
・鈴木和美
・日色健人
・大矢敏子
・金沢和子
・伊藤昭博
・まきけいこ
・小森雅子
・松嵜裕次
・角田秀穂
・神田廣栄
・石渡憲治
・中村静雄
・佐々木克敏
・川井洋基
・滝口宏
・木村哲也
・石川敏宏
・岩井友子
・浦田秀夫
・斉藤誠
・鈴木郁夫
・高木明
・斉藤守
・中村実
・長谷川大
・佐藤新三郎
・七戸俊治
・浅野正明
・佐藤重雄
・関根和子
・池沢敏夫
・斎藤忠
・上林謙二郎
・大沢久
・小石洋
・安藤のぶひろ
・田久保好晴
・早川文雄
・興松勲
・瀬山孝一
説明のため出席した者
市長
・藤代孝七
副市長
・原宏彰
副市長
・平丸藏男
収入役
・福岡清治
健康福祉局長
・須田俊孝
建設局長
・足達正明
市長公室長
・松戸徹
企画部長
・三橋勝吾
総務部長
・瀬上清司
財政部長
・上村義昭
税務部長
・寺崎昭久
市民生活部長
・横井充
健康部長
・加賀見実
福祉サービス部長
・中嶋祥治
子育て支援部長
・土屋博保
医療センター事務局長
・小山澄夫
環境部長
・足立敏夫
経済部長
・金子正雄
中央卸売市場長
・鈴木俊一
都市計画部長
・中山君雄
都市整備部長
・横山眞明
道路部長
・山本哲夫
下水道部長
・湯浅勇
建築部長
・黒松得五郎
消防局長
・中山昇一
財政課長
・山崎健二
教育長
・石毛成昌
教育次長
・村瀬光生
管理部長
・松本清
学校教育部長
・松本文化
生涯学習部長
・中台雅幸
選挙管理委員会事務局長
・玉置一夫
農業委員会事務局長
・平山茂司
代表監査委員
・安田雅行
監査委員事務局長
・小倉重樹
議会事務局出席職員
事務局長庶務課長事務取扱
・宮本政義
議事課長
・素保憲生
議事課長補佐
・小川昭人
議事課主査議事第1係長事務取扱
・岡和彦
議事第2係長
・泉肇
庶務課主幹課長補佐事務取扱
・寺村登志子
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
船橋市議会議長
・村田一郎
船橋市議会副議長
・野田剛彦
船橋市議会議員
・橋本和子
船橋市議会議員
・小石洋...