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平成19年第2回定例会−06月12日-04号
平成19年第2回定例会−06月12日-04号

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  1. 船橋市議会 2007-06-12
    平成19年第2回定例会−06月12日-04号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    平成19年第2回定例会−06月12日-04号平成19年第2回定例会 議事日程(第4号)  平成19年6月12日(月曜日)  午後1時開議  第1 一般質問(前会の続き)  第2 会議録署名議員の指名    ────────────────── 本日の会議に付した事件  議事日程のとおり    ──────────────────  13時05分開議 ○議長(村田一郎)  これより、会議を開きます。  議事日程は、配付したとおりであります。    ────────────────── ○議長(村田一郎)  日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  通告に基づき、順次質問を許します。
     鈴木郁夫議員。(拍手)       [鈴木郁夫議員登壇] ◆鈴木郁夫 議員    公明党の鈴木郁夫でございます。  まず初めに、緑保全についてお伺いしたいと思います。  前貝塚地区は、マンション建て売り住宅が大変今、急増中でございまして、緑の保全の要望が強い地域であります。  旭町1丁目、旭児童遊園わきの森林でございますが、現在、森林として残すか、不動産に売却し建て売り住宅にするか、問題になっているところでございます。  この森林の北側の土手の部分につきましては、緑基金が取得しておりまして、そのまた北側の住宅地わきも本市が取得しております。この森林を取得し、1つの緑地のつながりとして残すべきと考えております。まず市のご見解をお伺いしたいと思います。  続きまして、ごみゼロについてお伺いしたいと思います。  クリーン船橋530の日が5月27日に54小学校で、五月晴れの中、開催されました。空き缶、空き瓶、ごみを合わせた収集量は、平成16年度46トン、平成17年度43トン、平成18年度24トン、平成19年度45トンと、平成18年度は雨で参加者が減ったために24トンと、平年よりは少ない収集量になっておりますが、それを除きますと、平均45トンと、毎年変わらない収集量であります。拾って捨てられて、拾って捨てられての繰り返しで、ごみゼロにはほど遠いように感じてしまいがちであります。  今回は、ペットボトルの収集についてお伺いしたいと思います。  市民の皆様とお話しいたしますと、ペットボトル収集拠点をふやしてほしいという意見が圧倒的に多く、リサイクルしようとする市民の方の意気込みが強く感じられます。しかしながら、以前、他市で収集量が多いために、逆にペットボトルの保管拠点が整備されていませんと、ペットボトルが劣化し、品質の低下を招き、行政の持ち出しになったり、余りにも膨大なペットボトルが収集されますと、リサイクルされない残ったペットボトルの処理費用がかかるため、積極的に収集しかねるとお聞きしたことがございます。この問題は、本市におきましてはクリアされているのでしょうか。これがクリアしていませんと、市民の方が一生懸命リサイクルに協力していただいているのに、ねじれ現象が起きることに大変懸念しているからであります。  また、次に、ごみ収集車の委託化についてお伺いいたします。  市民の方より、コスト削減を図るため、直営車より民間委託車をふやすべきであるとご意見をいただきました。  本市においては、公用車と民間委託車の割合を可燃ごみで見ますと、直営車50%、民間委託車50%であり、不燃ごみとのトータルで見ますと、直営車30%、民間委託車70%と伺っております。  他市の状況を調査してもらいましたが、1日の稼働台数の割合が、八千代市では直営車が12.4%、民間委託車が87.6%、鎌ヶ谷市は直営車が0%、民間委託車が100%、習志野市は直営車が19.4%、民間委託車が80.6%、松戸市は直営車8.8%、民間委託車が91%と、圧倒的に民間委託車の割合が多いのであります。  本市における直営車と民間委託車とのコストにつきましては、当然、民間委託車の方が低コストと思いますが、この民間委託車をふやす考えはあるのかどうかお伺いしたいと思います。  また、道路整備と考え方についてお伺いしたいと思います。  担当課ともお話をさせていただきましたが、市民の方を通じて疑問な点をお伺いしたいと思います。小さな観点でもございますが、新しい議員の方もおられますので、ご了承いただきたいと思います。  まず初めに、行田団地カーブミラー設置についてお伺いしたいと思います。  ご存じのとおり、行田団地は、円形に道路が通っておりますので、当然、生け垣や建物、れんが塀などで死角になり、危険場所を解消するためにカーブミラー設置が必要になってまいります。  現在、12カ所にカーブミラーが設置され、1カ所はカーブミラーがないものもございますが、そういう状況でございます。市民からの要望のあった箇所につきましては、今後、行田団地円形道路につきましては、新設のカーブミラーは設置しないということでございますが、どのような理由からこのような発想になったのかお伺いしたいと思います。  また、行田西小入り口のミラーのついてないポールのみのカーブミラーがございます。まあ時がたっているんでしょうか、さびついて、電柱に針金でつけてある状況です。生け垣が右手にあり、円形な道路でもあり、この行田西小の出入りする保護者の方、また先生方もいると思いますので、非常に危険と思われます。このカーブの対応について、再設置すべきと思いますが、ご答弁いただきたいと思います。  また、木下街道から市営馬込沢住宅に通じる東武野田線踏切の側溝についてお伺いいたします。  ブロック塀のわきに、物干しざおにデッキブラシのついたものが置いてありました。何に使うんですかと尋ねたところ、側溝の掃除をするために、その家の方の物だそうです。駐車スペースに車を駐車するために側溝ふたをされていますので、その中を掃除するために、物干しざおにデッキブラシをつけないと掃除ができないために用意されているそうでございまして、各家がデッキブラシを持ち、持ち回りで週1回の掃除をするということでございました。なぜ掃除をしなきゃならないかといいますと、私もその物干しざおつきデッキブラシをお借りしまして掃除をしてみたところ、側溝の底の形状が何段かの波状になっておりまして、東武野田線の側溝に接続させていただいている部分が、下がっていなければならないところが上がっていることが判明いたしました。上がっているんですから、当然、流れづらくなるわけで、波状であり、かつ放流部分が上がっているため、スムーズに流れず、いつもよどんだ状態で、蚊の発生や悪臭の原因にもなっております。だから掃除しなければならないというわけでございまして、大変気の毒に思いました。  まあ、つい最近でございますが、新築の家が4〜5軒建ちまして、購入した方が、全然関係ないことでデッキブラシ片手に掃除しなきゃならないため、公道の側溝なのに何でこんなことしなきゃならないのという疑問を持つのは当然であります。  何でこんなことになったのか担当課に尋ねたところ、「工事がずさんだったんでしょう」。市が発注工事をしたのであれば、単純に業者に直させるべきであり、移管された道路であれば、移管条件の中で市が了承したと、了解したと言われても仕方がございません。  この約25メートルの側溝なんですが、付近住民の方は、全区間直すことはないですよと言っております。約10メートルぐらい改良し、東武野田線の側溝に流れるようにすれば済む問題であります。  今までも年数回、側溝の清掃をバキュームなどの方法で手間をかけてやっていただいているそうでございまして、この改良をすれば、市民の方もいいですし、担当課もいいですし、まあ予算もかからない案件でございます。早急に改良すべきと思いますが、ご答弁をいただきたいと思います。  また、教育環境の整備についてでございます。  まず初めに、学則と人権についてでございますが、ある高校のA子さんの髪の毛は茶髪でございまして、自分自身の髪の毛であり、これは時間がたてば、茶色に染めていれば、髪が伸び、髪元が黒くなります。もともと茶色の髪の毛であれば、そのまま伸びてまいります。  A子さんの場合は後者の方であり、学則に茶髪禁止事項の場合、違反と判断するのかどうか、対応策にお伺いしたいと思います。  また、先生の多忙解消についてでございます。  東京都のある女性教師が、昨年3月、定年を前に、公立中での33年間の教職生活に終止符を打ちました。心身ともに疲れ果て、総合的な学習時間など、新しい授業への対応、観点別の絶対評価の導入で仕事がふえ、評価に納得いかない保護者から罵倒されるようになり、先生を目指す教え子によく考えなさいとしか言いようがないんだと話しております。  文部科学省は、40年ぶりに先生の勤務時間実態を調査いたしました。公立小学校の勤務時間は、夏休みを除き5カ月の平均で、1日10時間45分だそうでございます。授業や生徒指導といった子供と直接かかわる時間は全体の6割強、休息・休憩は8分だけと。残業して終わらないので、仕事を自宅に持ち帰るというのが現状でございます。  ある教育委員会がアンケートをとったところ、多忙だが、やりがいを持って仕事に臨んでいると答えたのが約2割、多忙を感じるという回答は98%に上りました。多忙を解消するため、各教育委員会はさまざまな対応をしております。先生として授業や生徒指導に力を入れたいのに、余計な時間を持ってこないでと本音が聞こえてそうであります。  本市における、いろいろあると思いますが、子供の幸せのために子供にとって何が必要か。先生を取り巻く環境整備をする必要があるんではないでしょうか。本市の教育委員会は、学校運営において、多忙解消の改善点をどのようにお考えかお伺いして、1問といたします。       [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(横山眞明)  緑の保全に関するご質問にお答えいたします。  ご質問のありました旭町1丁目の旭児童遊園わきの樹林でございますが、地元自治会から市へ、緑地の取得・保全について要望が出された箇所でございます。  この緑地の現状は、急な斜面緑地であり、西側に隣接する住居へ幹や枝が覆いかぶさっており、東側の道路を挟んだ畑へも樹木が影響を与え、さらに、この道路は狭隘なため、セットバックが必要となります。また、緑地内には枯損倒木等も見受けられるところでございます。  既存の公園におきまして、樹木が隣接の民家の屋根を壊してしまった事例もございますので、仮に市が緑地を保全するために取得した場合、近隣対策として相当数の樹木の伐採が必要になると思われ、本来の緑の保全という目的が果たせないことから、市が取得することは難しいと判断したところでございます。  しかしながら、既存樹木を極力残せる方向で協力が得られるならば、隣接の緑の基金が所有しております旭町1丁目うるおいの森、さらにその北側に旭町1丁目緑地とございますので、これらが一体となる緑地として保全できないか、改めて検討してみたいと思います。  以上でございます。       [環境部長登壇] ◎環境部長(足立敏夫)  所管事項についてご答弁申し上げます。  ペットボトルの回収につきましては、現在、拠点収集で実施していますが、ご質問者のご指摘のとおり、市民の皆様より、もっと収集拠点をふやし、リサイクルしてほしいとのご意見やご要望があることは十分認識しております。  ペットボトルは、軽さの反面、かさばるという特性から、収集効率が極めて悪く、収集経費が増大することや、ステーションの6割以上が道路上にあり、狭隘な道路が多い本市の状況から、収集方法の検討などが必要となっております。  また、ご質問者が言われるように、収集量を多くするにはストックヤードの確保や圧縮梱包施設の整備が必要となりますので、今後、民間活力も導入した施設整備の検討などを行い、効率的かつ円滑な収集・処理体制をつくり、市民の皆さんのご要望に沿うべく、リサイクルの推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、委託をふやす考えはないかとのご質問でございますが、本年3月に策定しました一般廃棄物処理基本計画の中にありますように、収集効率の向上と経費の節減の観点から、現行の直営と委託の比率の検討・見直しをする方向で考えておりますが、他市であった収集業者のストライキ問題や、市として収集のノウハウを維持していく必要もございますので、すべてを委託することは考えておりません。  以上でございます。       [道路部長登壇] ◎道路部長(山本哲夫)  道路整備と考え方についてご答弁いたします。  議員ご質問の、行田団地カーブミラーの設置についてでございますが、既に設置されているカーブミラーのうち、交差点部については設置対象となりますが、集合住宅からの出入り口部分に設置されているものについては、どのような経緯で設置されたか、あるいは寄附を受けたか、定かではありません。  カーブミラーの設置に当たっては、現在、設置基準の内規を作成しており、現地確認の後に道路幅員や視認性を判断し、適所に設置するよう努めております。  議員ご指摘の、市民の方々からの要望をお断りした場所は、一方通行の入り口であること、もう1カ所は、公務員宿舎の出入り口で、本来は施設管理者が設置すべきものであるなど、設置基準に適合していないため、お断りいたしました。  また、行田西小学校入り口のミラーのついていないポールでありますが、議員ご指摘のとおり、危険でありますので、速やかに撤去いたします。  なお、再設置につきましては、前に述べましたとおり、一方通行の入り口であることから、設置の必要性はないものと判断いたしますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。  次に、東武野田線そばの側溝についてでありますが、本路線は、地方分権一括法に基づき、平成14年度に譲与を受け、その後、船橋市道として認定した路線であります。  議員ご指摘のU字溝は、市に移管される以前の宅地開発の中で設置されていったものと思われます。しかしながら、当該道路は、U字溝を含めて市道認定を行い、市が管理しており、しかも、ご指摘のような排水不良があることも事実であります。  つきましては、排水先であります東武鉄道とも協議をしつつ整備手法を検討してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。       [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(松本文化)  教育環境の整備についてのご質問にお答えいたします。  もともと茶色の髪である高校生について、学則に茶髪禁止事項がある場合、公立高校においては違反と判断するか否かということでございますが、多くの公立高校におきましては、清楚であること、学業に専念できること等、生徒指導上の配慮から茶髪の禁止を求めることが多いと理解しております。  市立船橋高校につきましては、黒以外の染色・脱色等は、男女とも禁止しておりますが、もともと髪が茶色等の生徒につきましては、指導の対象としてはおりません。  なお、中学校におきましても、生徒が望ましい学校生活を送ることができるよう、同様の指導を行っております。  次に、学校運営において、多忙解消の改善点をどのように考えているかというご質問ですが、現在の学校は、社会背景の大きな変化の中で、教育制度改革の進展等もあり、これらの新たな対応に追われております。  こうした中で、文部科学省教員勤務実態調査を行い、教職員が多忙化傾向にあるという事実が新聞で報道されたところでございます。  市教育委員会といたしましては、勤務時間の適正管理に向けて、校長会議や教頭会議、学校訪問の際に繰り返し、ノー残業デーノー部活動デー等、創意工夫して学校のスリム化を図り、教職員の健康管理に努めること、会議や行事の見直し等による公務の効率化を図ること、特定の教職員に業務が集中しないよう適正な校務分掌を整えることなどを管理職にお願いしているところでございます。  さらに、教員1人1人が仕事にやりがいを感じられる職場環境づくりを目指し、昨年度から校内にモラルアップ検討委員会を設置し、教職員の意欲化を図る取り組みも積極的に推進しているところでございます。  市教育委員会といたしましては、県教育委員会に対して、引き続き教職員定数の見直しや加配教員の増員を強く要望するとともに、今後とも学校に対しては、効率的な学校運営に心がけ、教職員の健康状態を十分に配慮した学校環境づくりに努めるよう指導していきたいと考えております。  以上でございます。       [鈴木郁夫議員登壇] ◆鈴木郁夫 議員    ご答弁ありがとうございました。  2問といたしまして、道路整備と考え方についてでございますが、5月27日、ゴミゼロの日、皆さんも参加されたと思うんですが、塚田小に向かいながらごみ拾いをしておりましたら、五月晴れにかかわらず、側溝の上を掃除しているご婦人がおりました。雨水があふれておりまして、どうしたんですかと私が尋ねましたら、雨が降ると側溝があふれちゃうのよということでございました。よく私も道路付近を見てみますと、そのご婦人の住居は、アルファベットのUの字の先端部分に位置しまして、しかも、両方から下り坂に位置しており、低い土地であり、当然、水があふれる状況になるわけでございます。  これを見てくださいよと私言われたもんですから、駐車場のシャッターをあけてくれました。もうそのシャッターも雨水が少しでも入らないようにつけたようでございまして、駐車場の下が浄化槽になっており、そこに雨水が入り込み、あふれて不衛生と嘆いておりました。  事実、そこにビニール袋に入った品物がたくさんありまして、不衛生な浄化槽の水で捨てなきゃならないのよとおっしゃっておりました。この方は、10数年、そこに住まれているということでございまして、早急な対策が必要と思っております。道路幅のグレーチングなど、いろいろ方法があると思いますが、どのように対策をするのか、ご答弁していただきたいと思います。  また、塚田小の通学路についてでございます。  ある保護者との懇談で、子供を連れて、塚田小に危険なところがないか見ながら通学路を点検しに行ったそうであります。驚いたことに、塚田駅から塚田小に向かう通学路につきましては、注意喚起する看板もなければ、通学路の標示もなければ、ただの道路だけですよと。この通学路は、(予定時間終了2分前の合図)道路も狭いし、ガード単管パイプで歩道を確保しており、余りにも狭いため、児童生徒は道路にはみ出るのが現状であります。  私自身も点検してみましたが、通学路危険区域と重視している割には、何も危険回避の対策をしてないと思いました。反対の、行田方面から塚田小に向かう通学路に関しましても同様でありました。  塚田小は、マンション急増により、教室も増築計画であり、運動会において、運動場だけでは昼食ができず、教室も開放しなければならないほど児童生徒もふえているのが実態であります。児童生徒がふえれば、交通事故の危険度も増すわけでありますので、特に車の運転手に対する注意喚起を促す大胆な対策が必要ではないんでしょうか。通学路を目立つように設けるとか、登下校時はのぼり旗などで注意喚起を促すなど、通学路を活用した対策も1つの方法と考えます。今後どのように対策を考えるのか、お伺いしたいと思います。  また、担当課に宿題を出しておりまりしたマツ薬局の通学路対策についてもお伺いしたいと思います。  また、教育環境の整備でございます。  先ほど茶髪の例が出ましたけれども、ある船橋市内の私立の高校のつい最近の話でございまして、自毛であるにもかかわらず黒に染めなきゃならないという実態でございまして、そこは、染めないで茶色の自毛でいると違反だということで、罰則を加えるということでございました。何度その保護者の方が学校長、その学校の理事者に訴えても、担任の先生も認めないという、理不尽だと大変私は思っております。非常に船橋市民として(予定時間終了の合図)そういうのがあるのが理不尽でなりません。 ○議長(村田一郎)  時間でございます。 ◆鈴木郁夫 議員  (続)  以上でございます。       [道路部長登壇] ◎道路部長(山本哲夫)  塚田小学校付近の道路についてのご質問でございますが、塚田小学校前の道路は、旧主要地方道船橋・松戸線でありましたが、船橋市道との交換により、平成14年3月市議会にて、船橋市道第00−193号線として認定しております。  ご指摘の場所でありますが、確かに下り坂の低い位置でありますことから、道路排水の流れも滞りやすい場所でありますので、議員ご提案のように、この場所に雨水が集中しないように、上流部にグレーチング等を設置することにより流水が分散できるか、検討してまいります。  次に、マツ薬局の通学路対策につきましては、議員より要望をいただいた後、交通管理者であります船橋警察署と協議を行い、横断者に注意の路面標示を設置するということで既に業者発注を行っておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。  以上でございます。
          [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(松本文化)  道路整備と考え方についてのご質問のうち、所管事項についてお答えいたします。  議員のご指摘を受けました塚田小学校に面した通学路につきましては、確認しましたところ、通学路標示等の標識が少ないため、通行する運転手に近くに小学校があることがわかりづらくなっております。  教育委員会としましては、学校や関係部課と協議し、立て看板の設置等の安全対策を進めてまいります。  以上でございます。    ────────────────── ○議長(村田一郎)  池沢敏夫議員。(拍手)       [池沢敏夫議員登壇] ◆池沢敏夫 議員    参議院選を一月後に控えまして、朝日新聞の週間の世論調査によりますと、自民党・安倍政権の支持率の低下が大変な状況です。当然、社会保険料の5000万件もの、だれのものかわからないという問題が発生していたり、あるいは(「6400万」と呼ぶ者あり)あ、そうか、ふえたんだっけね。6400万件か。  あとは、戦後、内閣の大臣が自殺を図るという、政治と金の問題など、当然の結果だろうというふうに思います。  まあ、どうやら、どんな政治をやっても、公明党さんの力強い組織力で何とか乗り切るんだろうと思いますけれども、船橋市議会においても、民主党と公明党さんが組んでいるような状況下では、政治はどんな方向に行ってしまうのか、危惧してなりません。藤代市政の支持率はどうなんだろうか。  私の支持率は大変な急降下で、右肩下がりとなりました。したがって、また4年後にこの場に戻れるかどうか大変思慮しなきゃいけない課題ですから、少しいろんな問題を、新たな問題を提起するのを控えまして、今回は、かつて提案をし続けてまいりましたうちから重要な課題を1点ずつ取り上げながら、議論をもう少し深めてみたいというふうに思いまして、1点だけに絞りました。  選挙の最中ね、もう何回もやっているのに、宣伝カーで、いい道だからと思って入ると行きどまりだとかね、道路行政の貧弱さや都市計画の貧弱さ、それからあと困った問題としては、若いお母さんからだと思うんですが、宣伝カーがうるさい。子育て支援を政策に加えていながら、子供が寝てられねぇじゃねえかという苦言のお便りやらね、いろいろいただいて困りましたけれども、問題としなきゃいけなかったのは、子育て支援のうちで車のベビーシート。子供用の、赤ちゃんが産まれたらシートを貸してくださる。ところが、6カ月になったら返さなきゃいけないと。その後貸してくんねぇんじゃ、結局は買わなきゃいけない。何がこれが子育て支援なんだという問題など、たくさんいただきました。  けさは、質問の準備をしようかと思ってちょっと早目に起きて、少しは課題を整理しようと思っていましたら、朝のこの自衛隊の訓練機でしょうか、わがまちは大変な騒音で、とてもじゃないけれども、原稿の整理なんかできる状況じゃなかった。航空騒音公害の問題も通告すりゃよかったななんて、反省をしながら質問に入ります。  まず1番の問題は、日本一の発言の制約なんですね。15分なんていう、片道15分なんていう制約を受けているところ、恐らくないでしょう。19分っていうところがあるのは知ってますけれどもね。だから1点だけにしなきゃならない。  余計なことを少し言いましたけれども、私の言っていることは、船橋の駅の利便性は、総武沿線で一番乗降客の多い、利用客の多い大変な駅で、しかも、現状はホームに人があふれ返って、いつ混雑のさなかにホームに落っこってしまうような事故が起きかねない状況だ、だから大きな改善が必要だと指摘をしてまいりました。そして、しかし、レールをずっと移動しながらホームを膨らます工事など、ちょっと大工事になりまして困難だろうと思うんだけれども、少しでも緩和策が必要じゃないかということで、数々の提案をいたしてまいりました。  例えば、京成の立体化が完了し、そしてペデストリアンデッキで通路まで来て、せっかく上を通ってきたのに、また下りて上がんなきゃいけないんじゃ同じだから、あそこの突き当たりのJRの駅舎を眺める突き当たりの風景はあれだけじゃもったいない。回遊路をこしらえて、そして1番線を新たに手前側にこしらえて、上りホームは南側に1本つくって、今の1番、2番線は下り用の2番線にして、そして3番、4番に快速電車を走らせたらどうだという提案や、京成から来る乗降客、そして北口のバスターミナルから来る乗降客がぶつかり合う中に、東武のお客さんたちがわーっと下りてきて大混雑になる状況を解消するために、中で連絡通路をつくったらどうかという提起や、そして、あの階段に北口側からの乗降客用の券売機を設置したらどうだという提案などいたしてまいりました。  それらに対して、3〜4回、この場で取り上げてきたんですけれども、一番新しいところで、一昨年の17年第4回定例会で、原助役、当時の助役、現在、副市長だそうですけれども、まず、連絡通路を設けることに対しては非常に難しいという答弁。それから、北口の券売機の設置は、難色は示しているけれども強く要望していくということなど、お答えをいただいております。  本当に東武と話し合いをされているのかどうか。それから、かつて、北口都市開発の中で計画があった南口への回廊の計画は一体どうなっちゃっているのか。そして、本当にJRと交渉されているのか、どこまで進んでいるのかについて、この場で明らかにしていただきたいと思います。  そして、どうやら一定の話し合いも進んだと伺っておりますが、それらが明らかにされておりません。私の緊急な課題としては、幾らカードが普及したとしても、高齢者の方々はなかなか使いこなせないから、せめて京成の乗降客初め南口の利用者が改札口まで来る、そして、北側の利用者が改札口に行って大混雑の中に切符売り場が南口にしかないなどというこの大都市の駅の状況を改善するために、何としても北口に、東武のお花屋さんのあたりが理想的だけれども、人の土地じゃぐずぐず言えないから、JRとよく検討されて、あの動態を少しでも緩和するような北口の券売機の設置が必要だろうというふうに思いまして、いろいろ提言をしてまいりました。それらの計画はある程度進捗をしているんだろうと思いますが、この場で明確に、どの位置でいつごろまでに設置をいたしますというようなね、市民にわかりやすいご答弁をお願いをして、第1問といたします。       [企画部長登壇] ◎企画部長(三橋勝吾)  JR船橋駅の利便性向上についてのご質問にご答弁申し上げます。  ご質問者からは、以前より、JR船橋駅の改修に関する提起をいただいており、ご指摘の1つであったバリアフリー化については、平成18年度に緩行線ホームと快速線ホームにエレベーターが設置され、完了しております。  また、北口側の券売機設置については、JR側が計画している味の街の建て替え計画に伴って駅施設も改修する予定があり、この中で、北口側にも券売機が設置されるよう、JR側と協議を進めてまいりました。当初、北口側券売機の設置には難色を示していたJR側に対して粘り強く交渉を行ってきた結果、現在では、券売機を設置することについては同意をいただいており、その設置位置等について、協議を続けているところでございます。  次に、JR船橋駅の混雑解消のために京成線や東武線から乗り換え客用の通路を新設したらどうかとのご質問についてでございますが、JR船橋駅、東武船橋駅、京成船橋駅の3駅は、合計で1日に約46万人の方々が利用されており、まさに本市の玄関口とも言える駅でございます。中でも、中心に位置するJR船橋駅の1階のコンコース付近は、朝夕のラッシュ時間帯には南口側と北口側からの利用者が合わさって、混雑する状況となっております。  この混雑解消のために、ご質問者からご提起があったような連絡通路が建設されれば、乗り換え客の多くがその通路を利用するようになり、JR駅の改札口周辺の混雑は大幅に緩和されるものと思われますが、建設に当たっての事業主体となる鉄道事業者側に巨額の設備投資が必要となること、また、そうした連絡橋の設置により船橋駅が通過駅的な性格が強まり、駅周辺の人の流れが大きく変わることにより周辺事業者の活力低下など、地域経済に影響することも予想されますことから、現段階では具体的な計画はござまいせん。  しかしながら、船橋市の顔とも言える船橋駅の今後の整備につきましては、乗り換え客の利便性だけではなく、現在の船橋駅周辺に形成されているかいわい性、回遊性等も十分に検討した上で、乗り換え客を含む駅利用者、地域住民、周辺事業者、買い物客など、幅広い方々からのご意見を伺いながら、多角的な視点に立った研究が今後の課題だと考えているところでございます。  以上でございます。       [池沢敏夫議員登壇] ◆池沢敏夫 議員    バリアフリー化のエレベーターの設置については、ご苦労さまでございました。高齢者や、あるいは障害を持つ方々、そして乳母車を引くお母さん方には大変喜ばれている駅となりました。  しかし、混雑状況は一向に改善されていない。ただいまの答弁をお聞きしてですね、どうやら、難色は示していたけれども、北口に券売機を設置することについてはご了解をいただいて、位置やなんかを協議中という答弁ですけれども、私、この問題を取り上げて、もう5〜6年前なんですよ。同じ議論を繰り返している。必要だというんなら、もう少し積極的に取り組むべき課題ではないかというふうに思うんです。あと5年も10年もたってたら、切符なんかもう要らなくなる時代が来ると言われてます。それでも、今、市民の大きな要望は、特に北口方向を利用する地域にお住まいの方々からの要望は高いものがあります。  真ん中で、にぎやかさはいいんですけれども、コンコース内で、東武の売り出しでしょうか、あるいは各地方の品物、名産を売ったりしているスペースがあります。あれも交通混雑に拍車はかけているわけですけれども、どうにもならなければ、そういう場所にみどりの窓口と券売機を、あるいは北口の改札口に入る手前にあるサンクスの売店等を利用するなど、幾らでも方法はあるはずです。きちっとした方策を早期に打ち立てて、実現を急がなければならないと考えます。いかにものんびりし過ぎていないかというご指摘に対してお答えがあれば、ご見解を聞かせてください。  それから2番目に、この交通混雑解消のために僕の提案いろいろご理解をいただきまして、そして、東武から各ホームに連絡通路をつくる、エレベーターの設置と階段をつくることによって落として、そして、改札口をもう1カ所、東武からの専用方向をつくることによって大きな混雑解消策になるということがご理解をいただいているにもかかわらず、答弁は、巨額な設備投資がかかるから、必要なことはわかっていてもできないという。この総武線沿線上で最も利用者の多い、46万人からの利用者が多い船橋駅、そして57万都市にもなろうという船橋市の玄関が、現状で他の都市と比べて、あるいは東京の新宿や池袋やその他東京駅などと比べて余りにもお粗末きわまりない状況を、積極的に市は鉄道業者と話し合いの必要があると思うんです。巨額の設備投資がかかるとおっしゃるなら、その巨額というのはいかなる額以上を指しているのか。見積もりでもして、こんだけかかるから困るのだというんならわかります。どうやら何もしてないで、ただ巨額だからという答弁に聞こえてきますが、いかがでしょうか。設計見積もりをした結果だということならば、そういう答弁で結構です。(予定時間終了2分前の合図)了解をいたします。  最後に、船橋市の南口再開発事業の中で、あの駅の前を尾道の駅のように、あるいは将棋で有名な、いや、立派ないわゆる50万都市をいろいろ私たち見させていただいておりますけれども、きちっと駅の周りには回廊ができていて、そして各駅の周りのビルと直結をする形ができていますが、それらをきちっと原案をこしらえて鉄道事業者に示していくぐらいの市の積極性が望まれます。どうなっちゃっているのか、この辺についてももう1度。  多角的な視野に立って研究が必要だとおっしゃっているんですが、原案がなければ、市民も、あるいは周辺や地域の住民も、検討ができないと思うんです。市はこうしたいんだという案をお示しになることが大切だというふうに思うんですが、その辺の見解についてもお伺いをして、質問を終わります。       [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(中山君雄)  池沢議員の第2問でございますが、質問の内容と少し違うところがあるかもしれませんが、お答えをいたします。  JR船橋駅の改修計画、それと、今あります味の街の計画、この概要についてご答弁申し上げます。  JR東日本株式会社千葉支社によりますと、駅構内の東武鉄道側、つまり船橋駅の北側、それから、既存駅ビルの1階と3階に分散しております駅業務施設を南側に集約をして、そして、今あるびゅうプラザ、あるいはみどりの窓口を改良して、そして利便性の向上を図る計画にしたい、このように聞いております。  そしてまた、既存の駅ビル、地下1階、地上3階でできておりますけれども、これを撤去して、新たに駅ビルとして地下1階、地上11階のビルを建設したい、このように示されております。  そして、この駅ビルの概要でございますが、下層階には物販店舗、それから飲食の店舗、上層階にはホテルを入れていきたいと。そして、駅には駅施設を入れていきたい、このように聞いております。  そして、今後の具体的な計画につきましては、利用する市民にとって、当然、これ便利でかつ安全・安心に利用できる駅、こういう駅ビルになるように関係課と、あるいは関係部署も含めて協議を重ねてまいりたい、このように考えております。  以上でございます。       [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(横山眞明)  第2問にお答えいたします。  フェイスビル北側のペデストリアンデッキの回遊性の確保ということでございますが、将来の船橋駅周辺の再開発事業などによるさらなる整備に合わせまして、まちづくりの視点から市民等の利便性、回遊性の確保等の一環として位置付けて、今後、十分に検討していきたいと考えております。  以上でございます。       [企画部長登壇] ◎企画部長(三橋勝吾)  JR船橋駅の利便性向上についての再質問にご答弁申し上げます。  市内の駅の中でも船橋駅は、本市の玄関口としての機能を有する駅でございますので、船橋駅の改修については、非常に重要な課題と認識しております。  建設に当たっての設備費にかかる具体的な数字は持っておりませんが、今後、将来を見越した計画のために、鉄道事業者側との連絡調整や市民要望の把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。  また、いかにものんびりというようなご指摘でございましたが、券売機を設置することについては、今、その設置位置等について協議を続けておりますので、ご理解をいただければと存じます。  以上でございます。    ────────────────── ○議長(村田一郎)  安藤のぶひろ議員。(拍手)       [安藤のぶひろ議員登壇] ◆安藤のぶひろ 議員    一般質問で登壇をさせていただけますことをありがたく思っております。  さて、本市議会は、全国の議会に先駆けて、政務調査費に関する収支報告書の添付書類として領収書そのものを議長に提出することに加え、情報公開を求める行政的な手続をしなくとも、自由に、どなたでも収支報告を閲覧可能な体制ができました。  しかし、政務調査費について、より高い、より厳格なレベルでの改革に、議会一丸となって取り組む必要を感じています。可及的速やかに仮称政務調査費改革特別委員会を設置できるよう、超党派の力を合わせることができればと考えています。  通告1についてですが、済みません、久しぶりなんでちょっと。  国道14号線にある横断歩道は、ご存じの方も多いかもしれませんが、今後、撤去されていく方向だそうであります。市としても、恐らく今後、やむを得ない場合以外、横断歩道橋の新設はないものと考えます。  歩行者の安全確保、信号待ちもない、これはいいことなんですけれども、階段が大変におっくうであるということだと思います。  いずれにいたしましても、横断歩道は、歩行者にとっては障害物ということでいいのかと思います。  3・3・7号線の歩道橋に──3・3・7号線の歩道橋ができるわけですが、このバリアフリーへの工夫が必要だと思います。特に階段部分につきまして、既存の歩道橋、撤去されるような歩道橋、たくさんありますけれども、そういったよりも緩やかに願いたいわけですけれども、その辺のご所見を伺います。  通告の2についてですが、商業地域を選んで移り住んだのではなく、生まれたところが商業地域になったので、近ごろは昔からの知り合いがマンションを建てているが、自分のところは都市計画道路の線引き内のため、木造2階建てしか許されない。評価額だってせいぜい3割減額補償されるのみで、税金を払うのも大変だ。そして、肝心の計画道路は、早くても30年先、50年とかもっと先かもしれません。  そういった中で、塩漬け土地になるからということで、市に買収してもらうこともなかなかできない。すなわち、違った人生の選択もかなわない。自分が死んで、この土地を相続することになる人が気の毒だという思い。こんな市民の方も少なくはないと思います。  そして、実際に、現実的になかなか解決策がない中で、担当課では親身に相談に乗ってくださっていることに感謝を申し上げます。  しかし、都市計画法53条の建築制限や国の固定資産評価基準が変更にならない限り、結果として策はない、無策な状態です。そして、昭和57年4月6日の福岡地方裁判所判例でも、都市計画というインフラ整備のために何十年も資産が塩漬けになることを、補償すべき損失ではなく、公共の福祉のために我慢できる範囲としています。こういった市民の方に対するご所見を伺います。  通告3についてですが、身近な福祉どころとも言える今回のお休み処、なかなかいい計画だと思います。日常生活の範囲内に、バスや車を利用しないで行けるところに、自然な形で人が集える場所がつくられていくのはありがたいことだと思います。  ただ、社会福祉協議会が直営で5カ所というのはもったいないと思います。20代の議員さんがおられますが、その方たちがお生まれになったころの船橋では、民間の福祉作業所に補助などはなく、公的作業所が主流でした。  ところがその後、より幅広く、厚みのある活動ができるように、民間の福祉作業所を応援して今日に至っていると考えています。それを今さら直営で5カ所では、20年以上前の船橋に戻ってしまうのではないでしょうか。  今回のお休み処と同様な活動をなさっているNPOも既にありますが、同じ予算でも、委託などの方法で5という数字、これは現在、そういった福祉関係のセンターにバスで行かなくちゃいけないということで悩んでいることでもわかる、決して、58万人になったんですか、船橋市民にとって多い数字ではないと思います。この数字をさらにふやすようにご検討願いたいのですが、ご所見をお願いいたします。  通告4です。  畳の上に座布団だけで長時間座っているのはつらいという方もここにも、議場にもいらっしゃるかと思います。そういう方がやはりふえていると思います。  公民館の和室に洋室用のいす、よくあるパイプいすを持ち込むケースも、そういった腰が痛くなる、足をちょっと曲げにくいという方のために、座布団の隣にいすを置いて使うという利用方法もあるように聞いておりますが、これでは、目線の位置もばらばらになってしまいます。ちぐはぐな集まりになってしまうような気がします。座布団の数、すなわち定員分ではなくとも、譲り合ってよりおつらい方にご利用いただくような形で、各公民館の和室に数脚ずつの和室用座いすを、敬老会のシーズンに間に合うよう、試験配備願えないでしょうか。  また、できれば、座いすというと、座布団を置くだけの座いすをイメージされる方も多いかと思いますが、少し高さのある、トウやパイプ製で重ねてしまっておけるようなものをご検討ください。ご所見をお願いいたします。  そして、ご要望が多ければ、来年度予算で数をふやしていただいければありがたいと思います。  以上です。       [道路部長登壇] ◎道路部長(山本哲夫)  歩行者のための道路づくりについてのご質問にご答弁申し上げます。  都市計画道路3・3・7号、南本町・馬込町線整備に伴う横断歩道橋につきましては、当該道路が掘り割り構造となることから、歩行者等の動線確保の観点から、東西方向の往来に対するために設置するものでございます。  議員ご指摘の、横断歩道橋設置に伴う利用者への利便性の配慮でございますが、この横断歩道橋には、高齢者の方、また車いすや乳母車などに対応するため、エレベーターを設置しております。また、階段の勾配を、従来の横断歩道橋の勾配は標準勾配約50%でございますが、これよりかなり緩くいたしまして、約半分の勾配24%で計画しております。あわせて、自転車の通行ができるように、斜路を設けることにしております。  今後、地元町会自治会と調整をしながら、できる範囲で歩行者動線に配慮してまいりたいと考えております。  次に、都市計画道路と対象用地の地権者対策についてのうち、所管事項についてご答弁申し上げます。  都市計画決定後、事業化されず、しかも将来においても事業化の見通しが立たない路線上に所有している権利者の方に対してどう考えるのかとのご質問でございます。  確かに、長期間にわたって地権者の財産に制限を加え、自由な生活設計もできないことを考えると、権利者のお気持ちはお察しするところでございます。  市といたしましても、権利者のご事情に応じて機動的に用地取得ができればよいわけですけれども、現段階では、事業認可前の土地の先行取得には国庫補助事業が採択されないため、市単独事業になってしまいます。また、仮に取得できたとしても、その土地を事業実施までの間、事業効果が得られないまま長期にわたり保有していくことになります。  このようなことから、先行取得につきましては、非常に難しいものと考えております。  以上でございます。
          [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(中嶋祥治)  仮称お休み処のご質問にお答えいたします。  この事業は、市社会福祉協議会が、みずからの行動指針であります地域福祉活動計画に基づき、だれもが自分らしく安心して暮らせる福祉のまちづくりの具体策の1つとして、設置に向けて準備を進めているものでございます。  計画につきましては、ことしの3月に市民活動団体や社会福祉事業者の代表、行政委員などによります理事会及び評議員会で承認されたもので、詳細については、今後、行政を初めとする関係機関と協議を進めていく予定でございます。  このお休み処は、高齢者や障害者、小さなお子さんを持つ親子など、地域のだれもが自由に利用でき、ほっと一息ついたり、そこに集う人たちが気軽に交流できる触れ合い喫茶のようなサロンを、共助社会の実現の一助として整備しようとするものでございます。  設置場所につきましては、地域の活性化を考慮して、人の往来の多い商店街の空き店舗を活用し、運営については、地域のボランティア等の協力を得たいと考えているものでございます。  開設予定としては、商店街と協議を行いながら今年度中に1カ所を設置し、その後、行政コミュニティーに1カ所ずつ、順次開設する方針であると聞いております。  なお、本事業と同様な触れ合い喫茶は、常設ではございませんが、地区社会福祉協議会とNPO法人が運営する2カ所がございますので、これらの事業とも連携を図ってまいりたいと考えております。  市社会福祉協議会といたしましては、5カ所の設置完了後は、運営状況を確認した上で、このお休みどころをさらにふやし、NPO法人やボランティアグループなどの市民活動団体との連携や運営委託なども検討していく予定でございます。  市といたしましても、1つでも多くのお休み処が設置され、多くの市民の皆様がご利用することによって、地域福祉計画が目指す共助社会の構築につながるものと期待しておりますことから、空き店舗活用に当たっての補助金の情報提供や開設後の事業PRなど、市社会福祉協議会と連携を図りながら、事業の実現に向けて協力してまいりたいと考えております。  以上でございます。       [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(中台雅幸)  だれにでも使いやすい公民館の和室整備についてのお答えをいたします。  公民館の和室は、お茶、お花を初め、囲碁、将棋や親子体操、会議など、さまざまな目的で利用されております。  議員ご指摘のように、利用されている方の中には、畳に長い時間座ることが困難な方もおられますことから、平成16年の3月から和室専用のいす、もしくは折りたたみのパイプいすを常時配備するようにいたしまして、すべての公民館において、和室でご利用いただけるように対応しているところでございます。  しかしながら、ご指摘のように、公民館利用者の中でもとりわけ高齢者の方がふえており、また、使い勝手から申しましても、和室専用のいすの方が望ましいと思われますので、数脚ではございますが、予算の許す範囲内で各公民館に順次配備できるように検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。    ────────────────── ◎議会運営委員長(斉藤守)  暫時休憩願います。 ○議長(村田一郎)  ここで、会議を休憩します。  14時13分休憩    ──────────────────  14時33分開議 ○副議長(野田剛彦)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第1の一般質問を継続します。  大矢敏子議員。(拍手)       [大矢敏子議員登壇] ◆大矢敏子 議員    市政会の大矢敏子でございます。これより質問をさせていただきます。  通告1番目の子供の体力向上策につきまして、1、2、3と質問させていただきます。  以前の勉強会で、子供の体力が千葉県下で船橋市は大変低い方であるという言葉を伺いました。なぜそんな結果になってしまったのかという思いがいたしました。  そんな折、小学生から大変かわいらしいお便りが私のもとに届きました。内容を少し申し上げますと、バスケットの練習をしたいんですが、なかなかできる場所がない。児童ホームの体育館に出かけても、他の種目と競合し、先に遊んでいる子供の遊びが優先してしまうとのことでありました。  そのことにつきましては、児童ホームの所管に話を聞きに行きましたところ、各種目というか、集まってきた子供たちがバランスよく利用できるように指導していただけるということでしたので、まずは一安心しております。  しかしながら、放課後に遊べるところがないという問題は依然として残るわけです。昔は、家に帰ってランドセルを置くなり、また学校に集まり、いろいろな遊びをしたものです。ドッジボール、三角ベース、ゴム飛び、縄跳び、馬跳びなんていうのもありました。単純なところだと、おしくらまんじゅう、寒いときなどはした記憶があります。遊びを通して、異年齢の交流や体力の向上が図られたのではないかと思っております。  現在は、管理責任等の問題から、学校での1日の課程が終了した後は、なるべく早く家に帰るように指導されているようであります。確かに、学校開放事業もありますが、団体に加入しなければなりませんので、個人が好きなときに利用するというわけにはいきません。  6月6日の新聞記事で皆様もご存じと思いますが、学校を放課後開放、我孫子市が児童に遊び場を提供ということで記事が載っておりました。我孫子市は6月から、小学生が放課後や土曜に学校で自由に遊べるあびっ子クラブをスタートさせ、子供が犠牲となる凶悪事件が多発していることを背景に、安全な遊び場をつくるねらい、5年以内に市内の全小学校で実施する方針だそうですと紹介されております。  本市にそのままの内容のものを提案するものではありませんが、ここで1つ提案させていただきます。今すぐに実施とはいかないでしょうけれども、小中教協の実施日など、まず月に1回でもよいので、地域の方々に協力をお願いするなりして、すべての児童を対象として校庭開放事業を実施するなど、伸び伸びと子供たちがスポーツに親しめるような環境づくりについて考え、研究していただければと思います。これは、子供の体力づくりという面から皆様方にお願いをいたしまして、要望とさせていただきます。  また、子供が伸び伸び遊べる公園、広場の確保についてでございますが、今まで述べてまいりました趣旨を十分にご理解いただき、中・高学年の小学校の子供が自由に遊べる空間づくりを考えながら、公園、広場の確保をしていただけるよう、ここも今回は要望といたします。  最後に、まちかどスポーツ広場についてでございますが、スポーツ広場と名がついているのですから、今まで種々述べてまいりました問題解決につながるのではないかと思いますので、ご答弁いただきたいと思います。  現在のスポーツ広場の数、過去の設置数の変化、管理状況、利用のされ方はどのようになっているのか。また、問題点等ありましたら、あわせてお答えいただきたいと思います。  次に、来庁者が何度も足を運ばずに済むためのシステムづくり、ガイドブックの作成というふうに出させていただきましたが、なかなかタイトルをまとめるのに、これはどういうタイトルにしたらいいのかということを苦労したところであります。  以前、前議員さん本人が言っておりました。まだ皆様の記憶にも新しいことと思いますが、私も同じことを聞かされました。ご主人を亡くされ、寂しさ、心細さ、悲しみのさなかに、市役所の書類手続で行ったり来たり。情けなくなりましたとのこと。市役所に来る前に相談した方がよいところでもあるのでしょうか。あるとしたら教えていただきたいものですなどと言われたりいたしております。  市民が何度も窓口に来なくても済む優しい対応をお願いしたい。そのために、日ごろよりどのような努力をしていらっしゃるか。また、方法等ご検討されていることがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。  次に、交通安全についてですが、ドライブレコーダーの必要性についてという提示をさせていただきました。これは、先番議員もこのことに触れられており、私も趣旨は同じでありますので、なぜ私がこのドライブレコーダーを取り上げることにしたのかだけお話しさせていただきたいと思います。  5月19日、隅田公園で啓発活動をしている全国交通事故遺族の会の方たちに出会いました。いとこの親がひき逃げに遭い、そのことがきっかけで、私のいとこが遺族の会の会員であることから、そのような会があることは聞いておりました。活動をしているところに出かけていったのは始めてです。  そこでドライブレコーダーの普及を広める活動をしておりました。事故の状況を早く正確に分析するための道具として、また事故の抑止力の道具として、事故により家族を亡くした者だからこそ、その経験したからこそ、その必要性を感じているからではないでしょうか。  ひき逃げした人が捕まったという報告はいまだ聞いておりません。  公用車に限らず、ドライブレコーダーの普及に声を上げる気持ちがよく理解できるので、話をさせていただきました。もちろん、公用車への取り付けも前向きにご検討いただけることを強く要望させていただきます。  最後に、スクールガードと交通安全というテーマですが、これにつきましては、スクールガードをされている方から、現場で交通安全とのしがらみというか、もどかしさを聞きます。スクールガードももはや10カ月。いろいろな問題点も浮かんできていると思いますが、どのように把握されていらっしゃいますでしょうか、ご報告願います。  以上で1問とします。       [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(中台雅幸)  子供の体力向上についてのうち、まちかどスポーツ広場についてお答えいたします。  まちかどスポーツ広場につきましては、昭和58年のスポーツ健康都市宣言後、いつでも、どこでも、だれでもが気楽にスポーツ、レクリエーション活動が楽しめるようにと整備したものでございます。  ご質問のスポーツ広場の数でございますが、これまでに23カ所整備してまいりました。しかし、他の利用目的や地権者からの返還要望の理由により、現在は19カ所となっております。  次に、管理状況についてでございますが、広場の設備等も含め、基本的には生涯スポーツ課で行っておりますが、清掃・管理業務につきましては、その多くを町会自治会の皆さんのお力をおかりして行っております。  次に、利用のされ方についてでございます。場所によって、広さ、利用できる時間帯、利用頻度に違いはございますが、グラウンドゴルフやキャッチボール、サッカー、バスケットボール、ドッジボール、鬼ごっこなど、さまざまでございます。  また、問題点はとのことでございますが、利用者の中にはバットでボールを打ったり、犬を放して遊ばせたり、また決められた利用時間を守らなかったりなど、利用に当たっての約束事が守られず、周りの住民等からも苦情が入り、さまざまな規制をせざるを得なくなり、利用者に注意を呼びかける看板等を設置しているのが現状でございます。  私どもといたしましては、まちかど広場を本来の設置目的である、いつでも、どこでも、だれもが気楽にスポーツレクリエーションが楽しめるように活用していただくのがベストだと考えております。今まで防球ネットのかさ上げや簡易便所の設置等、利用者のご要望についても、できる限り答えてまいりました。今後は、施設を利用する皆様のモラルに期待し、子供たちの元気な声がいっぱい聞こえてくるような活用がなされ、まちかどスポーツ広場が健康で明るいまちづくりに有効に機能するようにと願っているところでございます。  以上でございます。       [総務部長登壇] ◎総務部長(瀬上清司)  システムづくりに関するご質問についてお答えをいたします。  市民が何度も窓口に来なくても済む優しい対応をとのご質問でございますが、本市といたしましては、そのような事態が生じることのないよう、職員1人1人が市の行う業務について広く理解するとともに、相手の立場に立って話を十分に聞きながら、よその課の業務につきましても適切にご案内できるよう、幅広い知識の獲得や心構えなどについて、研修所による研修や職場内で行われる研修、いわゆるOJTを実施しているところでございます。  実際の窓口における対応の例といたしましては、戸籍住民課の窓口におきまして、転出・入手続にみえた方に各課連絡票を配布し、二度手間にならないよう、関連する業務の案内を行っているところでございます。  今後につきましては、こうした研修のさらなる充実や他課の関連業務を案内するための有効な仕組みづくり等について研究を行い、適切な窓口対応が行われる体制づくりに向けて一層の努力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。       [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(松本文化)  スクールガードと交通安全についてのご質問にお答えいたします。  スクールガードの方々には、登下校の時間に合わせて、通学路や近くの公園などをパトロールしながら不審者から子供たちを見守る活動をお願いしております。  本格的に活動が始まりましてから10カ月が過ぎましたが、スクールガードの方々からは、活動の中で不審者対策も大切だけれども、交通事故から子供たちを守ることも大切とのご意見や、子供たちの笑顔とあいさつが楽しみで、毎日無理をしてでもパトロールに参加している。あるいは、他のスクールガードや学校がどのような活動を行っているのか情報が欲しいなど、さまざまなご意見をちょうだいしております。  児童生徒防犯対策室では、現在パトロールをしていただいている現場に行き、スクールガードの方々からご意見を伺うとともに、スクールガード活動だよりを発行して、各種防犯関連情報の提供やスクールガードの方々のご意見に対応した内容をお知らせしており、今後、スクールガードの方々にアンケート調査を実施し、問題点の把握に努めるとともに、関係各課と連携を深め、子供たちの安全対策に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。       [大矢敏子議員登壇] ◆大矢敏子 議員    ご答弁ありがとうございました。  まちかど広場につきまして、昭和58年、長い歴史を持っている広場だと思います。今考えてみれば、フットサルの先駆けではないだろうかというふうに感じられます。これが十分に機能されていたら、船橋もまたもっともっと魅力ある、子供たちにとって健康なまちづくりが伝えられるのではないかという気がしておりますので、これからも自由に利用できる、利用しやすい広場になれるように、ご努力を願いたいと思います。  それから、来庁者の件につきましては、適切な窓口対応のあり方を研究していただけるということですので、すてきな案ができますように期待したいと思っております。  また、こうした状況を解決する手段といたしましては、職員の資質の向上ということにもなると考えられますので、そのための研修であると思いますので、現場で役に立つ研修に力を入れていただけるよう、ここは希望させていただきます。  そして、スクールガードの方ですが、子供たちの環境は大変さまざまに変わってきておりますが、すべての環境に対して子供たちの安全対策に努めていただけるよう、ご尽力をよろしくお願いいたします。  最後に、ちょっと皆様にご紹介させていただきたい詩があります。5月は母の日で、そして6月は父の日であります。それで、ちょっと気になりました詩がありましたので、ご紹介させていただきます。  生んでくれて、ありがとう。  他の誰でもなく。  世界にたったひとりずつ。  おとうさんとおかあさんが出会って、  私が生まれてきた。  夢見たり。恋したり。泣いたり。笑ったり。  ここに生まれてこなかったら  できなかったこと、たくさん。  おとうさん、おかあさん、  私のいのちをありがとう。  母の日や父の日は、こういったことを思い出すようなときになってもらったらいいかなというふうにも思っております。  そして、きょうここに登壇させていただき、質問させていただけることになりましたのも、皆様方に大きな感謝を申し上げたいと思いたいと思います。そして、これからまた4年間、議事方の方にもいろいろお世話になると思いますが、ぜひよろしくお願い申し上げます。  以上をもちまして質問とさせていただきます。ありがとうございました。
       ────────────────── ○副議長(野田剛彦)  藤川浩子議員。(拍手)       [藤川浩子議員登壇] ◆藤川浩子 議員    初めて登壇させていただきます、公明党の藤川浩子でございます。大変緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。  新たな立場をいただき、市民の皆様お1人お1人との出会いを大切にしながら、安心して暮らせるまちづくりを目指して勉強してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  では、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  まず、通告1、認定こども園についての本市の取り組みについてお伺いいたします。  認定こども園は、就学前の乳幼児を受け入れて、教育や保育を一体的に提供するとともに、育児相談や親子の集いの場を提供するなど、地域に密着した子育て支援を行う総合施設です。  しかし、児童福祉法に基づく保育所と学校教育法に基づく幼稚園では目的や機能が異なり、現行制度のもとでは、保育所の利用者が子供に充実した教育を受けさせたいと思っても受けられず、幼稚園の利用者が子供を長時間預けたいと思っても、そうしたニーズに対応することは難しく、さらに、共働き世帯の増加に伴い、保育所への入所待ちをしている待機児童が全国で2万3000人もいらっしゃいます。(「船橋にもいるぞ、いっぱい」と呼ぶ者あり)  また、全国の幼稚園では、少子化の影響により定員割れで閉鎖が相次ぐというような問題も生じています。幸い、船橋ではそのようなことはないようですが、そんな状況を受け、幼稚園と保育所のよいところを生かしながら、その両方の役割を果たしてもらいたいとのニーズに対応するため、幼稚園と保育所を一元化した総合施設、認定こども園の制度が昨年の平成10年(6月14日、「平成18年」と訂正許可)10月よりスタートしました。  近隣では、習志野市が公立の東習志野こども園を新設し、既に運営を始めていると聞いております。  そこで、お聞きいたしますが、本市では、認定こども園に関しての具体的な動きはあるのでしょうか。  2つ目、また、幼稚園(後刻「保育園」と訂正)の待機児童が多い本市にとって、認定こども園が開設されれば、待機児童対策にもつながると考えますが、市のご見解を伺います。  先日いただいた市民のタウン情報誌、月刊MYふなばし5月号の中に、「夢に挑戦、夏見台幼保園の経営に当たって」という記事が掲載されていました。三橋学園理事長の鳥居先生は、船橋市立医療センターの近くに、人気も評判も高い小児科つきの夏見台幼保園を4月開園されました。鳥居先生は、少子化防止策の1つとして、私のできる範囲でお国のために何かしなければならないという思いで夏見台幼保園を実現させ、この幼保園が軌道に乗れば、全国のあちらこちらで始める人がいるであろうと1粒の種をまく決意で始められました。  さらに、その本の中で、本来、親が子育てをするのは自然の姿である。しかし、現実には、子育てよりも自分の仕事を優先させなければならない場面も数多くあり、仕事の優先と子育ての犠牲とのはざまで苦闘している人たちのために少しでも力になり、安心して働いてもらえるようにしてあげたいという熱き思いが語られておりました。  最終段階で条件が合わず、認定こども園の申請はあきらめたようですが、この先生のように、ワーキングマザーの力になりたい、子供の将来まで見通した教育を実現したいと思われている先生方は、この船橋にもたくさんいらっしゃると思います。未来は教師の手にあるとは、文豪ユゴーの小説の一文です。私は、このような情熱を持った先生方に期待をするものです。  前置きが長くなりましたが、もう1点お伺いいたします。  市内の私立幼稚園に対し、認定こども園の必要性をどのようにアピールし、情報提供を行うのか。また、移行への要請を行うなどの市のお考えはないのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。  次に、通告2、北部地域の諸問題について、3点質問させていただきます。  都市化の進展に伴う人口の増加や住宅の建設、中層マンションの増加、そして交通量の増大などによってさまざまな問題が発生しております。  平成14年度の調査結果におきましても、道路や公園など、子供が安心して暮らせる環境の整備を進めるべきだという保護者や青年男女は、95.9%もいました。これらの結果を踏まえ、道路の整備や通学路の確保をお願いするものです。  さて、現在、新京成滝不動駅から大穴地域に向かって道路の拡幅工事が進められ、歩道の確保が少しずつでき、歩行者が安心をして歩けるようになってまいりました。  それに伴い、長年、市民の方から多く寄せられてきた滝不動駅の踏切の件ですが、歩行者はもちろん、車両同士も踏切を渡るときに交互通行を行い、通過している状態です。車の渋滞の原因にもなっておりますし、特に混雑時は、歩行者の方が渡るのに大変苦労されております。  現在、滝不動駅周辺の道路の拡幅工事が進み、市民の皆様は、新京成の高根木戸駅の踏切のように広くなるのではないかと期待をしております。ぜひ市民の方のご期待に沿っていただけるようお願い申し上げます。  そこで、第1点目としては、新京成滝不動駅の踏切の拡幅計画についてどのように考えていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、道路の溢水対策についてお伺いいたします。  道路の整備は船橋市の課題の1つだと思いますが、私が今回取り上げましたところは、長い間の懸案事項であった二和西2丁目12の材木商宮本商店からマンション、コスモ船橋フィオーレの間の道路のことです。  以前は、大雨が降ると、畑の方に雨水が流れていました。10年前、畑に盛土をして畑の位置が高くなったために、道路の方が低くなり、道路に水がたまるようになりました。  大雨が降ったときなどは、朝の通勤・通学の際にその道路を渡れず困っている方の姿を見て、宮本商店の社長さんは渡り板を置いてくださり、泣いているお子さんがいると、おんぶをして矢切の渡しのように橋渡しをしてくださっていました。  また、市でも、排水施設がないという状況の中、苦肉の策で、応急手当として4カ所の浸透ますを設置して対応していただきました。市の努力にも感謝いたしております。  しかし、この浸透ますも、昨年くらいから限界が来ており、浸透ますの掃除をしていただいても、2回ぐらい大雨が降ると、あふれてしまうようになってしまいました。  このたび、この道路が公道扱いとなったことから、近隣住民の方々から、ぜひ排水施設をとの要望が寄せられています。  そこで、2点目としては、以前から市民の方のご要望であったこの道路の溢水対策について、今後の計画をどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。  あわせて、梅雨に入りますので、早急にこの浸透ますの掃除もお願いいたします。  続いて、三咲地域の公園整備についてお伺いいたします。  公園に関しては、先番議員も触れておりましたが、市民の方から私のところに、だれもが利用しやすく、安心して遊べる身近な公園が欲しいという声が寄せられています。  人口1人当たりの都市公園整備状況は、平成14年度末時点で、全国1人当たり8.5平米、千葉県は5.9平米、それに比べて船橋市は2.6平米と、県の半分という少ない状況です。  各地域に街区公園1,000平米以上、また歩いて15分程度で行ける身近な中規模の公園5,000平米以上を配置します、と船橋市の次世代育成支援行動計画の中にありますが、三咲地域には特に大きな公園が少ないように思われます。  そこで、3点目としてお聞きしたいのは、船橋市内の公園の整備はどのように進めていらっしゃいますでしょうか。  2つ目には、住宅の開発整備が進んでおりますが、現時点での三咲地域の公園の整備の優先度はどうなっていますでしょうか。  3つ目に、公園をつくる際の適地の条件はどのようなことでしょうか。  以上、3点についてお答えいただきたいと思います。  次に、通告の3、市民の移送支援について質問をさせていただきます。  まず初めに、平成10年度開設された船橋市ケア・リハビリセンターについてお伺いいたします。  ケア・リハビリセンターは、高齢者が要介護状態になることを予防し、維持期のリハビリテーションを行うことにより、高齢者の自立した生活の支援を図る施設であり、利用要件としては、船橋市内に住み、65歳以上で身体機能の低下が認められ、リハビリを必要な方。また、40歳から65歳未満の方で、認知症や精神障害がなく、介護保険法に定められた特定疾病にかかり、リハビリの必要な方です。  開設当初は通所リハビリが主で、1日の平均利用者が10人以下と少なかったため、自宅まで送迎してくださっていました。  平成16年より、市民の方に少しでも有効利用していただこうと、筋力トレーニングや水治療など、高齢者のための健康づくりや介護予防にも力を入れ、現在、1日平均の利用者が27人を超えるようになったと伺いました。これも施設を運営している方のご努力のたまものと感謝申し上げるとともに、無事故とさらなる充実をお願いするものです。  私のところにも市民の方から、ケア・リハビリセンターに行ってみたいが、交通機関が不便で、なかなか足が向かないという声を聞いております。そこで、ケア・リハビリセンターの利用者の送迎バスの運行について質問いたします。  1、現在、リハビリセンターを利用されている方の交通手段はどうなっていますでしょうか。  2つ目、送迎バスの運行形態を、昨年、戸別送迎から拠点送迎に変更した理由は何でしょうか。  3つ目、送迎バスの仕様はどのようになっていますでしょうか。また、定員は何人でしょうか。さらに、今後、利用者がふえた場合の送迎バスの増便をどのように考えていらっしゃるでしょうか。  以上、3点についてお答えをいただきたいと思います。  次に、福祉有償運送事業についてお伺いいたします。  国土交通省の道路運送法の改正により、福祉有償運送制度が平成18年10月1日から変わりました。  具体的内容としては、要件を満たし、かつ運営会議の協議を経て、地方公共団体から具体的な協力依頼を示し、許可申請があった場合に条件を付して許可し、タクシー等の公共交通機関では十分な輸送サービスができないと認めることが必要になっております。また、管理体制については、運行管理、指揮命令、運転手に対する監督及び指導、事故発生時の対応、並びに苦情処理にかかる体制など、明確に整備されることを望むものであります。  そこで、1つ目、昨年10月より道路運送法が改正になり、その後の状況はいかがでしょうか。  2つ目、運送の協議が整った団体数と陸運支局の登録申請が終わった団体はどのくらいありますでしょうか。事業開始後、動き出していますが、今後の利用者の実態を把握することも必要だと思います。その点についてはどのように取り組むのか、お答えをいただきたいと思います。  以上、1問といたします。       [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(土屋博保)  認定こども園についてお答えいたします。  認定こども園の認定につきましては、千葉県の所管となっており、千葉県が各私立幼稚園・保育園に対する説明をし、指導も行っております。  本市での認定こども園に関する窓口は、子育て支援部保育課が担当しておりますが、幼稚園関係者につきましては、教育委員会と連携を図りながら対応しており、また、新たな情報を国・県から収集した場合には、各団体に適宜提供を行っております。  現時点におきましては、事業者からの相談や問い合わせなど、認定こども園の開設等に関する具体的な動きは承知しておりません。  また、待機児童対策と認定こども園制度との関係ですが、認定こども園が新設され、児童が新たに入園すれば、保育園への入園が必要となる児童の数が減ることになりますので、実質的に待機児童対策に資することになると考えております。  本市といたしましては、待機児童対策としては、民設民営による認可保育園の誘致を基本としておりますが、認定こども園の開設の相談が幼稚園、保育園等の事業者からあれば、その内容によりましては、千葉県や市教育委員会と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。       [道路部長登壇] ◎道路部長(山本哲夫)  北部地域の諸問題のうち、所管事項についてお答え申し上げます。  1点目の新京成滝不動駅わきの市道00−119号線、滝不動第1号踏切の拡幅につきましては、市といたしましても、拡幅が必要な踏切と位置付けておりますが、踏切拡幅に当たりましては、踏切前後の道路幅員が確保されている必要があり、現時点では難しい状況でございます。  この市道00−119号線につきましては、現在、滝不動駅入り口交差点改良事業で道路拡幅を実施しており、用地協力が得られた箇所から整備を行っているところでございます。  しかしながら、当踏切前後につきましては、現時点で用地の確保ができていないことから、今後ともご協力いただけるよう鋭意努力するとともに、あわせて、踏切拡幅について、鉄道事業者等及び関係機関と協議してまいりたいと考えております。  次に、2点目の二和西2丁目の市道66−513号線の溢水対策につきましては、ご質問者が言われるとおり、以前より降雨時に水たまりができることから、現地調査を行い、排水施設の整備について検討したものの、放流先等、既存の排水施設がないことから、応急措置として浸透ますを設置した経緯がございますが、機能的に限界との見方もあることから、改めて現地調査を行うとともに、排水施設整備について関係部署と協議してまいります。  なお、浸透ますの清掃につきましては、6月4日に実施しております。  以上でございます。       [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(横山眞明)  三咲地域の公園整備に関するご質問にお答えいたします。  本市の公園緑地の整備につきましては、緑の基本計画に基づき進めているところでございます。特に、身近な公園整備につきましては、市内を24コミュニティー、54地区に分けまして、1人当たりの公園整備率が低い地区から優先的に公園整備を行っております。  また、事業化に当たりましては、可能な限り国庫補助等の財源の確保に努めております。  三咲地域の公園整備の優先度でございますが、市内54地区の中でもこの地区は1人当たりの公園整備率が低い水準にあることから、早期に公園整備が必要な地区であると認識しております。  今後は、具体的な整備計画を立てた上で、実施に向けて努力してまいりたいと考えております。  最後に、公園適地の条件でございますが、身近な公園であります街区公園につきましては、面積がおおむね1,000平方メートル以上あり、利用者の方々が容易にアクセスできる公道に接していること、敷地形状が整形で公園機能が発揮できる地形であることなどを考慮して公園適地の選定を行っております。  以上でございます。       [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(中嶋祥治)  市民の移送支援についてのご質問にお答えいたします。  初めに、ケア・リハビリセンターについてでございますが、ご利用されている方々の交通手段につきましては、ご利用される方々の利便性を図るため、専用の送迎バスをリハビリセンターとJR東船橋駅、新京成線薬円台駅、東葉高速鉄道飯山満駅との間で運行しているものでございます。  また、ご家族の方の運転による自家用車での送迎、もしくはご自身が運転されて利用されている方もおります。その方のために、民間駐車場に15台分を確保して対応を図っているところでございます。  このほか、障害の程度が比較的軽度の方や近隣に居住されている方においては、ご自宅、または新京成線前原駅から歩いてこられる方もおられますし、自転車や路線バス等をご利用される方もおります。  次に、送迎バスの運行形態の変更についてでございますが、平成18年6月まで、通所リハビリの利用者の方々に限り、ご自宅、あるいはマイクロバスが通行できないところについては、ご自宅近くまでの送迎を行ってまいりました。  しかしながら、平成18年7月からは新たに介護予防事業の特定高齢者筋力トレーニングが始まりましたことや、従来のパワーリハビリテーション、プール等のご利用者もふえましたことから、交通渋滞等によりリハビリ時間に間に合わないなどの支障が生じないようにするとともに、送迎バスの利用を通所リハビリの利用者からリハビリセンターの利用者全員に拡大し利用者の皆様方の利便性を図るため、運行形態を変更したものでございます。  次に、送迎バスの仕様等についてでございますが、車いす2台分搭載可能なリフトを備え、定員23名のマイクロバス2台をもって民間事業者に委託して、運行をしているものでございます。  運行時間については、各種リハビリの開始及び終了時間に合わせて運行することとしております。  また、今後、利用者が増大したときの対応でございますが、現在の各曜日のリハビリ日程をふやすとともに、リハビリ開始及び終了時間に合わせて送迎バスの増便を図ってまいりたいというふうに考えております。  続きまして、福祉有償運送事業についてお答えいたします。  福祉有償運送につきましては、高齢者や障害者の移動を支えるNPO等によるボランティア輸送としての位置付けでありましたが、さまざまな問題も抱えており、法整備が望まれていたものでございます。
     道路運送法では、従来、自家用自動車を使用した有償運送は行えないこととなっておりましたが、平成16年3月に厚生労働省と国土交通省において取りまとめた介護輸送にかかわる法的取り扱いについてとのガイドラインにより、非営利法人による福祉車両を使用した福祉有償運送が認められ、地域の状況を踏まえて、行政、地域住民の代表、社会貢献を行っているNPO等の代表、タクシー事業者の代表で組織される福祉有償運営協議会の協議を経て、道路運送法に基づく登録を行うことが可能となりました。  本市におきましては、平成18年3月9日に福祉有償運送運営協議会を設置し、同年3月28日に第1回協議会を開催し、その後、3回の協議を得て、同年11月14日に本市として福祉車両とセダン型車両を使用しての福祉有償運送業務を行うことの方向性が決定されたものでございます。  これにより、福祉有償運送業者の参加を募ったところ、7団体からの申請がございまして、すべての協議が整ったものでございます。  また、協議会での協議が整った団体数と陸運支局の登録が終わった団体数でございますが、さきに申し上げましたとおり、申請のありました7団体すべての協議が調い、そのうち5団体が陸運支局に登録をされたと伺っております。  次に、今後の利用者の実態の把握でございますが、団体からの申請時に提出された旅客の名簿と、その後、陸運支局へ報告する際に提出する旅客の名簿、及び乗務記録とを突合し、状況の把握を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。       [藤川浩子議員登壇] ◆藤川浩子 議員    それぞれの質問に対するご答弁、まことにありがとうございました。  先ほど、認定こども園に関しての質問のときに、幼稚園の待機児童が多いと言ってしまったかもしれませんので、保育園の待機児童が多いということで訂正をいたします。  また、特に北部地域のそれぞれの問題に関しては、ぜひとも実現の方向に向けてお願いをしたいと思います。  また、前後しますけれども、認定こども園を初め、待機児童対策など、働くお母さんや未来を担うかわいい子供たちのためにも、子育て支援に力を入れていただきたいと思います。  また、最後に、私の方から、市民の移送支援に関連して、1点お伺いをいたします。  私たちの会派としましても、以前から交通不便地対策のことを取り上げ、主張をしてまいりました。平成16年より実施をされた老人福祉センターと教習所の送迎バスを活用した事業が、他市からの注目を集めております。  この事業は、先ほど質問した福祉有償運送事業とともに、対象者の限定はあったとしても、市内の移動困難者の支援につながるものであり、歓迎をしております。今後、市民の利便性が向上するという面では、対象者についても厳格に限定をするのではなく、妊婦や病後の方など、柔軟な運用を図るべきだと思います。  その上で質問をします。その上で、現在における交通不便地対策の課題と今後の事業のあるべき方向性についてのお考えをお聞かせください。  以上、2問といたします。       [企画部長登壇] ◎企画部長(三橋勝吾)  交通不便地域対策に関するご質問にご答弁申し上げます。  本市の交通不便地域支援事業は、自動車学校・教習所の送迎バスを利用したものが5事業7コース、老人福祉センターの送迎バスを利用したものが4センター13コースで運行しており、平成18年度末現在でパスカードをお持ちの登録者が2,219人、年間利用者も1万1259人となるなど、地域のご高齢者の移動手段としてご好評をいただいております。  こうしたことから、当事業に対しては以前より、コースを増設して他の地域にも運行してもらいたいとのご要望や、現在、65歳以上の高齢者に限らせていただいている利用者枠の年齢制限を引き下げたり、妊産婦や身体障害者の通院にも利用させてもらいたいとのご要望が寄せられているところでございます。  しかしながら、現在の送迎バスを利用した方法でさらなるコースの増設等を図ることは、各事業者の本来業務との兼ね合いから困難であり、また、利用者枠の拡大につきましても、高齢者の登録件数がいまだ増加傾向にあることや、運行している車両の中にはいわゆるワンボックスタイプのものもあり、ある程度の利用制限を設けないと積み残しが生じる可能性があること、また、自動車学校・教習所側からは高齢者のみの利用ということでご協力をいただいていることなどから、利用者枠の拡大については、今後の高齢者の登録状況や利用状況を精査するとともに、現場関係者の声を聞きながら検討してまいりたいと考えております。  交通不便地域対策にかかる市内での新たな動きといたしましては、本年4月からちばレインボーバスが、地域の皆様の強い要望を受けて、法典地区と馬込沢駅をミニバスで結ぶ新規路線を開設いたしました。住民の方々の熱意と協力がバス路線の開設に結びついたものとして注目に値するものではございますが、運行開始後の運営状況は、乗降人数が採算ベースに届いておらず、事業者側は当初から苦戦を強いられていると聞いており、交通対策における要望と実際の利用には差異があることを再認識しているところでもございます。  こうしたことから市といたしましては、今後の交通不便地域対策については、他市における先進事例等を調査研究するとともに、地域の公平性や市民協働の観点に立ち、公費のみに依存した事業ではなく、地域の方々にもみずからの移動手段をどのように確保していくのかという議論もしていただく中で、解決策を見出していきたいと考えているところでございます。 ◆藤川浩子 議員    了解。    ────────────────── ◎議会運営委員長(斉藤守)  暫時休憩を願います。 ○副議長(野田剛彦)  ここで、会議を休憩します。  15時26分休憩    ──────────────────  15時48分開議 ○議長(村田一郎)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第1の一般質問を継続します。  渡辺ゆう子議員。(拍手)       [渡辺ゆう子議員登壇] ◆渡辺ゆう子 議員    日本共産党の渡辺ゆう子です。  国民健康保険について伺ってまいります。  船橋市で国民健康保険に加入する世帯は11万世帯で、市内の45%の世帯が加入をしています。保険料は、この10年間据え置きになっているにもかかわらず、滞納世帯数は、2001年度から05年度の滞納世帯は、全体の17%から18%という高い割合で推移しているという状況にあります。また、2007年4月現在では、短期保険証が9,867世帯、資格証明書は183世帯に発行されており、合わせて加入世帯における9.14%にも上っています。  国民健康保険の加入者は、零細な自営業者、不安定な雇用状態にある方たち、高齢者が多くを占めており、これらの方々の生活の大変さがこの滞納状況にあらわれているのではないでしょうか。  滞納世帯への短期保険証や資格証明書の発行では、生活に困窮する市民を苦しめるだけで、滞納状況改善の手だてにならないことは、今申し上げた数字でも明らかなことだと思います。また、資格証明書を発行することについて、お金がなくて保険料が払えない方が、医療費の全額負担ができるはずがありません。ぐあいが悪くても病院に行けないということが起きる、命にかかわる問題です。  私たち日本共産党は、国が市町村の国民健康保険への国庫支出金を減らしてきたこと、これは1984年から2004年度の間に、49.8%から34.5%へと減らされました。このことに大もとの原因があると考えています。船橋市が国の責任を求める姿勢を持つとともに、高い保険料や医療費に苦しむ市民の負担を軽減する具体的な措置をとることを求めるものです。  そこで、質問してまいりますが、1つ目は、保険料の値下げについてです。  均等割りについては、減額措置があります。所得割りについても、所得に応じて料率に累進性を持たせるなど、保険料の引き下げを検討することについて、見解を伺います。  2つ目に、保険料の減免について。  船橋市国民健康保険料減免取扱要領では、収入減による減免について、前年の収入が600万円以下で当該年度中の所得が前年の50%以上に減少し、納付が困難になった場合としています。所得減少による減免件数は、2003年度で10件、04年度16件、05年度26件でしかありません。支払いが困難であるという生活実態に合わせた減免が行われるように改善することについて、見解を伺います。  3つ目に、医療費の負担軽減についてです。  船橋市国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免事務取扱要領では、収入が著しく減少した場合に適用するとしていますが、判断基準は生活保護基準の1.1倍で、今まで適用された例はないと伺っています。認定基準を引き上げること、収入に応じて減免する制度への改善を求めますが、見解を伺います。  4つ目に、昨年の税制改定により縮小された公的年金控除について、縮小された20万円にかかる増額分をもとに戻す措置をとることについての見解を伺います。  5つ目は、滞納世帯の推移を見ても、短期保険証、資格証明書の発行は、保険料滞納の抜本的解決にならないことは明らかです。短期保険証、資格証明書の発行しないことを求めますが、見解を伺います。  次に、小学校給食について伺ってまいります。  今年度は、芝山東小学校及び八木が谷北小学校の給食室の改修が行われ、2学期間、給食がないということです。教育としての給食が2学期間も中断することは、大変な問題であると思います。  ことし3月の議会でわが党の金沢議員が質問いたしましたが、この改修、民間委託を目的とした計画でなければ、工期は短縮できるということを明らかにいたしました。工期の短縮という点からも、改めて改修工事は民間委託化と切り離して行うこと、そして、今後の民間委託の中止を求めるものです。  小学校の給食の民間委託化は、人件費の削減を目的としており、調理部分のみの委託が行われております。既に24校で委託が開始されており、今年度も2校を改修、民間委託をしていくということです。  市は、民間委託に当たり、調理の質を落とさないとしてきましたが、正規職員が補充されない中で、現在、臨時職員の方が30%を占める状況になってきております。正規調理員の長年の経験の蓄積と努力、栄養士と調理員の協力によって調理の質は維持されてきたのではないでしょうか。正規職員をふやさず、このまま民間委託をふやしていくことは、調理の質の継承を途絶えさせることにならないのでしょうか。見解を伺います。  また、2つ目に、貧困と格差が社会問題になっている今日、市民の暮らしに責任を負っている市が、不安定雇用をふやす立場に立っていることは問題だと考えます。地域から雇用問題を改善していく姿勢に立つべきではないでしょうか。正規雇用の場をなくしていく民間委託、臨時職員の採用ではなく、直営で正規職員を必要数採用していくことを求めるものです。今後の民間委託を中止すること、正規職員の採用について、見解を伺います。  4つ目に、給食室の改修時の対策ですが、教育としての給食という観点から、お弁当持参だけの選択肢だけではなく、近隣の幾つかの学校で余分につくって配送をするなどの手だてをとる、そのことについての見解を伺います。  次に、新京成の踏切の拡幅について伺います。  北習志野1号踏切の拡幅について、3月議会で我が党の草野議員に対し、市長から、前向きに検討するとの表明がされました。  昨日の先番議員の質問で、さらに、県の用地の取得についても解決の見込みで、新京成とも交渉しているとのことで、早期の実現に期待するものですが、いつというのが地域の皆さんの重大な関心事です。  新京成との交渉はいつ行って、どういう結果になっているのか。また、国に補助金の申請を出しているとのことですが、これはいつ提出して、結果はいつわかるのかなど、今後の拡幅に向けての日程について、具体的な計画について、昨日の答弁と重複のない内容で答弁をお願いしたいと思います。  また、ほかにも新京成線にはたくさん危険な踏切がありますが、実態をどのように把握していらっしゃるでしょうか。改善に向けてどのような計画を持っているかについて、そして進捗状況について、ご答弁をいただきたいと思います。  以上、1問といたします。       [健康部長登壇] ◎健康部長(加賀見実)  国民健康保険に関するご質問にお答えをいたします。  まず、料率の引き下げをということでございますけれども、ご承知のように、被保険者の負担上昇を抑えるために、保険料率は、医療分につきましては平成11年度から据え置いております。これは、一般会計からの繰り入れを行うことで可能となっているところでございます。これの引き下げということは、現在の財政状況から考えまして非常に難しい、困難であるというふうに思っております。  それから、少し前後がいたしますけれども、税制改正によります20万円をもとに戻す考えはないかというご質問でございますけれども、この税制改正に伴います措置につきましては、激変緩和措置をとっております。18年度、19年度で激変緩和措置をとっておりますので、これをもとに戻すという考えは持っておりません。  それから、短期証と資格証の発行についてでございますけれども、この資格証の発行につきましては、国民健康保険法に基づく発行でございますので、引き続き行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。       [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(松本文化)  小学校給食についてのご質問にお答えいたします。  小学校給食調理業務の民間委託は、学校給食運営の合理化を目指す国の方針でもあり、また、本市の行政改革の推進による経費節約の一環として、平成11年度より、船橋市学校給食改善事業研究委員会の答申をいただき、議会のご理解を得て実施しております。  小学校給食の充実策につきましては、施設設備の改善、食器の改善、運営方法の見直し等、相互に関連を持ちますので、当面、大規模な改修の必要な学校について、調理業務の民間委託も含めて実施しております。  給食の基本となる献立の作成、食材料の購入等の業務は、従来どおり学校栄養職員が行い、直営校同様、安全でおいしい給食を提供しております。  給食室改修中、他校から給食を運んでくる方法につきましては、調理施設の状況、市内の交通事情等、現状では困難であると考えております。  以上でございます。       [道路部長登壇] ◎道路部長(山本哲夫)  新京成の踏切拡幅についてのご答弁を申し上げます。  北習志野1号踏切につきましては、先番議員にもご答弁申し上げましたように、千葉県用地の取り扱いを何とか解決できる見通しとなったことから、拡幅してまいりたいと考えております。  19年度、今年度から、鉄道事業者である新京成電鉄並びに千葉県と調整を行っております。日時につきましては、5月下旬からでございます。  今後、鉄道事業者並びに県との調整を踏まえまして、早期着工に向け努力してまいりたいと考えております。  次に、市内の踏切拡幅についてどう考えているのかとのご質問でございますが、市内には、新京成の踏切、27カ所ございます。現時点で、速効対策として9カ所の踏切を、拡幅を要する踏切として検討しております。  以上でございます。       [渡辺ゆう子議員登壇] ◆渡辺ゆう子 議員    大変簡潔にお答えをいただきましたが、答弁漏れがあるので、指摘をさせていただきます。  国民健康保険については、減免の制度のことに関して、また、一部負担金のことについても質問しましたので、そのことについてお答えをいただきたいと思います。  そして、給食に関しては、雇用問題について質問いたしたわけですが、今後の民間委託を中止することとあわせて、正規職員の採用についての見解ということとあわせて、この不安定雇用をふやしていく立場に立っていることが問題だということを指摘したわけですので、この辺についてもお答えをいただきたいと思います。  国民健康保険料の引き下げについて、11年度から据え置き、繰り入れも行っているので、引き下げは難しいとのことでした。ほかに要求した、税制改正による影響のことについても考えはないとのことでした。そしてまた、短期保険証や資格証についても、法に基づく発行なので、引き続き行っていくという冷たいお返事をいただきました。  国民健康保険法第1条では、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」としております。そして、市は、住民の福祉の増進を図ることの役割を担っているわけです。そのために、一般会計から毎年多額の繰り入れもしているわけです。  昨年の年金所得者への課税強化、また税源移譲、定率減税の廃止など、市民の負担をふやして、船橋市は税収が大幅にふえている状況にあります。これらの増収分を市民に還元することこそが今求められていると私は思います。  市民の大きな願いである国民健康保険料の値下げを直ちに検討すること、年金所得の皆さんへの年金控除の削減に対しての市独自の手だてを求めて、これについても再度見解を伺いたいと思います。
     民間委託についてですが、経費節減、それから施設の改善ということでお話がされましたが、今は直営校が多い中で、調理の質についても比較をすることができると思います。  しかし、すべて民間委託化されてしまったら、比較するものがなくなってしまいます。また、アレルギーを持つ子供たちへのきめ細かな対応が今求められているという現状もあります。1人1人の子供たちを大切にするという観点からも、直営で正規職員によって子供たちに心のこもった丁寧な対応ができる、そういう給食であってほしいと願わずにはいられません。  民間委託では、不安定な雇用条件のもとで長期間責任を持って働くということはできにくいのではないでしょうか。教育としての給食の調理に誇りと熱意を持って当たる、これを願うのは無理なことではないでしょうか。  また、安上がりな委託の中身というのはどうでしょうか。私は、正規職員の雇用について、長期的に見れば、ベテランの方、中堅の方、新採用の方などの組み合わせになっていくことは必然であり、決して市が示しているように、人件費が高過ぎるとは思いません。  しかし、安ければいいというのは問題だと思います。市が委託しているのは調理のみの部分ですから、委託とは、人件費と事業所の利益ということになります。働く人の賃金を削るということが安さの中身です。給食の調理の仕事は、非常な暑さの中で緊張を強いられ、そして重労働です。この大変な労働の対価が競争にさらされ、切り下げられていく。こういうことを行政が推進していること、これが本当に問題であると思います。改めて、小学校給食について、今後の民間委託を中止することを求めて見解を伺います。  そして、2学期間も給食がないということで、他校から運ぶという案は難しいということでしたが、ほかにも考えられる方法はないでしょうか。改めて近隣の小学校からつくるということをまたお願いをしたいと思いますけれども、1回の食事で、また毎日の食事でどんなものをどれだけ食べたらいいのかを体験として身につけていくことができる給食は、健康に生きていくための重要な教育です。  また、現在、朝食も食べられずに登校している子供たちや、お弁当をつくってもらえない状況にある子供たちも多いという家庭の状況があります。これを家庭の責任として放置しておける問題ではないのではないかと思います。このような子供たちの状況に寄り添う対策が必要ではないかと考えます。ことしの改修も含め、引き続き給食室の改修が行われていくわけですから、長期間給食を中断させてしまうことへの対策を、教育の中断をしないという観点で対策を講じることを求め、再度見解を伺いたいと思います。  新京成の踏切の件ですが、19年度から新京成と県との調整をしてきたということで(予定時間終了2分前の合図)ことですが、国への補助金の申請を出しているとのことですが、これはいつ行って、いつごろ結果がわかるのかということもお聞きしておりますので、再度、この点もお答えをいただきたいと思います。  以上、2問といたします。       [健康部長登壇] ◎健康部長(加賀見実)  国民健康保険の再質問にお答えをいたします。  先ほどは答弁漏れがありました。先ほどの答弁漏れは、国民健康保険料減免取扱要領、それから国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免事務取扱要領の見直しをしないかというご質問だったと思いますけれども、これにつきましては、引き続き、この要綱の中で実施をしていきたいというふうに思っております。  それから、国民健康保険料について、引き下げるべきだと、そういう趣旨のお尋ねかと思いますけれども、ご指摘のような措置を市単独で実施するためには、一般財源からの拠出をするということになってくるわけですけれども、このことは最終的に、将来世代に負担を先送りをするということになろうかと思います。(発言する者あり)また、一般会計との関係で(「ちゃんと聞けよ」と呼ぶ者あり)申しますと、扶助費全体の規模を見ますと、平成19年度と18年度の予算を比較しますと、約14億円の伸びでございます。17年度と比較しますと、これが23億円の伸びとなっております。この傾向は基本的に今後も続いていくものというふうには思われます。  そういうことを考えますと、これは慎重に判断しなければならないというふうに思っております。  それから、国保料の増収を還元したらどうかというご質問でございますけれども、給付費全体が増大していく中で、例えば18年度と19年度を比較しても、一般会計からの繰入金は増大する見込みでございます。したがいまして、ご指摘のような増収が結果として市費の負担減にはつながっておりません。そういうことを考えますと、ご指摘なようなことをするのは困難でございます。  以上でございます。       [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(松本文化)  小学校給食の2問についてお答えいたします。  学校給食調理業務を委託化することにより不安定雇用を進めている結果になるのではないかとのことですが、雇用問題は厳しい情勢であると受けとめております。  一方、現在の厳しい財政状況の中で、行政サービスの向上や限られた予算を有効活用していく中で、学校給食調理業務委託を実施しております。  給食調理員を直接、正規の職員として採用していけば、雇用政策上、役に立つというものではないと考えております。  給食の質の低下や教育的見地から見て、民間委託はどうなのかということでございますが、給食の基本となる、先ほども申し上げましたけれども、給食の基本となる献立の作成、食材料の購入等の業務は従来どおり学校栄養職員が行い、直営校同様、安全でおいしい給食を子供たちに提供しております。また、給食をつくってくださっている方々への感謝の気持ち、あいさつ等、調理員と児童との交流につきましても、直営校、委託校とも変わるところはございません。  次に、1人1人にきめ細かい対応をということですが、委託校でも学校長が中心となりまして、アレルギー対応についても栄養職員等でこまめに対応しております。  以上でございます。       [道路部長登壇] ◎道路部長(山本哲夫)  新京成北習志野1号踏切の第2問にお答えいたします。  先ほど答弁いたしましたとおり、5月の下旬、補助金の概算要求の県のヒアリングを実施したもので、これから概算要求並びに本要望に向けて作業を進めてまいりたいと考えております。ですから、ことしじゅうに県の方からの見解が出ると思います。  以上でございます。       [渡辺ゆう子議員登壇] ◆渡辺ゆう子 議員    保険料の減免制度についてですが、これも今の制度の中で行っていくということですが、先ほど申し上げました数字によっても明らかなように、本当に実効のあるものになっていないというのが現状です。やはり、あるからには使える制度にしてほしいというのが市民の願いではないでしょうか。  ほかの市の減免制度についても調べてみましたが、所得減に対して、20%減から対象にして、5%刻みで減免率を決めている、このような例もあります。  そして、国民健康保険法の第77条では、特別な理由がある者に対して保険料を減免し、またその徴収を猶予することができるとしています。これは市が決めることができるものです。その立場に立って、制度の改善を求めるものです。  また、一部負担金についても、市の考えはこれから改善していく予定はないということでしたけれども、ほかの他市にも進んだ例がありますので、ご紹介をしておきます。  生活保護の基準生活費をもとに、115%から120%、120%から130%、それから140%という具体的な基準を設けて、減免猶予を行っている自治体があります。そして、この自治体は、ホームページにもこの制度のことを知らせて、(予定時間終了の合図)減免の審査用紙なども…… ○議長(村田一郎)  はい、時間でございます。 ◆渡辺ゆう子 議員  (続)  全部知らせております。このような、市民に役に立つ制度の改善を求めて、質問を終わらせていただきます。 ○議長(村田一郎)  渡辺議員の質問は予定時間を過ぎてからのものでありますので、認めないことといたします。(「時間内です」と呼び、その他発言する者あり)    ────────────────── ○議長(村田一郎)  鈴木和美議員。(拍手)       [鈴木和美議員登壇] ◆鈴木和美 議員    耀(かがやき)の鈴木和美です。2期目を迎えることができました。会派も新しくなりました。よろしくお願いいたします。  さて、例年ですと梅雨の時期となっているはずですが、もう夏のような日が続きますし、さわやかな陽気になっています。近年の日本の季節感は異常気象と言われ、ことしも、暖冬から春を忘れたかのような初夏の陽気、6月だというのに夏のようです。  海でも異変は続いているようです。  三番瀬では、昨年10月21日に水温は21度ありました。11月21日には17度あり、12月21日でもいまだ13度あるのです。  年が変わって、1月21日でも11度ありました。結局、2月になるまで、水温が10度を下回ることがほとんどなかったことが、海中にセットしておいた水温連続測定装置のデータからわかります。そして、6月に入ると、もう水温が23度から25度を記録しています。冬場のノリが不作だっただけでなく、地球温暖化というものが現実に見えてきているような現象にも思えます。  異常といえば、関東でははしかがはやっています。特に大学生に広く流行したようで、日大や千葉工業大学という近隣でも休講になっていました。これは、今、大学生になっている世代が、幼年期にはしかの予防接種が個別になったので接種していない方がいたり、発症していなかったためだと言われています。  そして、最近では、小学校も休校になっているところがふえていると報道されています。  20年ほどでしょうか、過去の政治的判断が、後年、こうしてはね返ってくることになったのが予測不可能だったのだろうかとも思います。国政で大騒ぎになっている年金問題も、手書き台帳を破棄しろという過去の判断が今の混乱を招いていると言われています。  こうなってしまってから考えれば、何もかもが異常なことになっていますが、いま一度さかのぼって、過去に大きな変更を行ったものは現在に適合するものなのか、照らし合わせてみる必要があるかと思います。政治の持つ先見性が試されているような気もします。  さて、現在、産院が減る、小児科が減っているということが、全国的に医師不足が問題化しています。この報道がされているだけでも、十分に少子化対策にはマイナスですし、子を持とうとする者にとっては実に不安なことであって、少子化対策のブレーキになってしまうとも考えられます。  この不安な事態を少しでも緩和していく方法として、全国的に余り普及していないようなのですが、プレネイタルビジットを導入してはどうかと思いますが、これまでにこの制度について研究されていますでしょうか。ちなみに、何度かこの議場でも議論されております。  このプレネイタルビジットという制度をご存じでしょうか。出産前後小児保健指導事業と言われるものですが、プレネイタルはお産の前を意味し、ペリネイタルは産前と産後早期を含めて出生前後、または周産期と訳しています。  意外と知られていないようなので、視察に行った大分の例を挙げますが、大分県での取り組みの経過ですが、日本でのプレネイタルビジット事業は、国の補助事業として平成4年から開始されましたが、市町村事業としてなかなか広まりませんでした。  大分県では、市町村の枠を超え、全県的にこの事業に取り組んできました。きっかけは、平成13年度の厚生労働省のプレネイタルビジットのモデル事業でした。  大分県内では、3医師会がモデル事業を希望し、400万円の事業費がつきました。大分県産婦人科医会、大分県小児科医会で話し合いを行い、3医師会の事業ではなく、大分県医師会、大分県を巻き込み、全県的な取り組みとしました。  国のモデル事業は1年で終了したため、平成14年度は、大分県独自の移行事業として低予算のもと継続し、対象を出生前から産後56日まで延長し、事業名をぺリネイタルビジット事業としました。  妊産婦さんが産科医からの紹介状を持って産前や産後1〜2カ月までに小児科医を訪れ、小児科医や看護師から育児のことや病気のことを聞いて、事前に育児不安を予防する事業です。また、育児支援の要る妊産婦さんを妊娠中から見つけ出し、地域の保健師等とともに早期の見守り、支援を行う役割もあります。産科、小児科などの医療機関と行政が一体となった産前からの育児支援とも言えます。  国の事業は、今でもプレネイタルビジット事業、出産前小児保健指導事業となっていますが、大分県では、当初からペリネイタル事業、出生前後小児保健指導と表現しています。  その理由としては、この事業はお産の前の指導で終わるものではなく、産前から産後も継続して支援することで意味がある事業となること。及び、産後早期に問題となる産後うつ病や育児不安を、産後の紹介でこの事業の中で取り扱うことができるからです。  実際に、国のプレネイタルビジット事業の実施要綱でも、お産の後の小児科指導もこの事業に含めていますので、ペリネイタルビジット事業と呼ぶ方が正確で、産前から産後まで一貫して母と子供を支えていく意味がはっきりしています。  この事業の意義について、2つの側面を指摘しました。1つは、初産婦さんの育児不安を事前に予防する側面であり、ほかの1つは、育児にリスクのある妊産婦さんの早期発見と地域の支援体制に早期につなぐ側面です。指導を受けた妊産婦さんへの大きな安心感を与えることができます。  今、この事業で大きな安心感を与えることができたとしたら、現実として産科が減る、小児科が少なくなっているという情報からの不安は既に家庭にも広がっていますから、それを払拭するためにもペリネイタルビジットやプレネイタルビジットを展開する必要性があるのではないでしょうか。  では、実現可能な方法論としては、まず、医師会の協力を仰ぐための研究会を開くことでしょうか。これまで同様の相談を医師会にしていることとは思いますが、さらに、この事業の必要性を強調した相談をしていただけるよう、今回は要望のみしていきます。次回以降、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  続いて、一時保育の問題点についてお伺いいたします。  一時保育の問題点につきましては、昨年度の3月議会で、「一時保育を実施している園による検討部会において、予約のとり方やキャンセルについての対応などの話し合いが行われておりますので、今後、市といたしましては、これらの意見や利用者の声を聞いた上で、一時保育事業の推進を図ってまいりたいと思います」というご回答をいただいたわけですが、その後、一時保育検討部会、つまりは実施園との打ち合わせはどこまで進んでいますでしょうか。一時保育実施園からの問題点をある程度は拾えたものと思いますし、その改善への糸口がどのようなものか、もし進んでいるのであれば、お教えください。  あわせて、湊町保育園、こちらは公立ですけれども、への問題点も、また私立の実施園とは違うものかもお伺いしたいので、お願いいたします。  次に、ふなばし・あいプランを推進して2年が経過いたしました。計画年数の中間点になりましたが、市役所内13部19課からなる推進委員会の役割についてお聞かせください。また、有識者からなる推進協議会が毎年2回、把握と点検をし、進行管理をしているわけですが、この協議会からの進行状況の報告はどのようなものになっていますでしょうか。  次に、これまでもお願いしてきていますが、子供部の創設が必要だと思うのです。名前はどうでもよいのですが、近隣市にそのように呼ぶところがありましたから、今回はあえて子供部というふうに呼びますが、要は一元化なのです。わかりやすくしたいのです。  幼児を連れ、お腹の大きい妊婦さんが市役所内をあっちに行ったりこっちに回ったりしなくて済むようにしたいのです。  児童家庭課がある子育て支援部でも、健康部でも、すべての情報が集中的に処理できれば構わないのですが、そうはいっていないのです。保育園の相談も、幼稚園の相談も、窓口が違うわけです。  一方で、医療費助成という点では、就学前児童という形にまとめているのですから、子供部就学前児童窓口にはならないものでしょうかと考えてしまいます。  窓口の一元化は、デジタル端末、いわゆるパソコンですが、でできるのかもしれないと、先日、新しいOSのパソコンを、コンピュータを買って気づいたのですが、全く使いづらいOSで、どうしてもメーカーのサポートセンターに連絡しなくては無理でした。結局、サポートのFAQといいますか、よくある質問という項目から次々に困ったことを設問ごとに答えていくやり方で解決の道にたどりつきました。  これはフリーダイヤルで、宅急便を頼むときにも使っている、荷物の集荷なら1、問い合わせなら2、そのほかオペレーターならゼロというようなぐあいにアナウンスが流れます。電話の1を押せば、集荷の担当、受付の担当が対応してくれるようになっていますから、電話口で頼むだけです。  この流れをパソコン端末に応用すれば、オペレーターができるわけです。19年度、新しい子育てナビができたようですから、そのデータも利用していけば、情報端末の機能は即戦力のはずです。  では、現在の市の窓口の業務はというと、それぞれの部署のカウンターなり、窓口に行かなければならないわけですから、そのことはここではないですと言われれば、また市庁舎内を歩くことになるわけです。これは、銀行などで考えると、到底あり得ないことだとは思わないでしょうか。カウンターの内側が、お客様の必要とする担当を探して対応するのが普通のことです。  子育てについての相談でいらっしゃる市民のための窓口カウンターも、情報端末やオペレートして一元化するということは、民間のありようから考えて難しいことなのでしょうか、お考えをお聞かせください。  最後に、三番瀬の再生についてお伺いいたします。  三番瀬では、ことしも異常、異変が起きているようです。アサリもバカガイも余りとれないですし、ムラサキイガイがカキより優勢になっていますし、迷惑なアオサも西側でふえ始めていると。そして、既に水温が25度になるなどしていて、青潮のような色でも酸素が豊かな潮があるそうで、経験したこともない夏が来るかもしれないと環境NPOも不安がっています。研究調査が進むことに期待しています。  さて、7月の大潮の干潟で、海の日の行事として、三番瀬の貝殻島清掃が行われます。ことしは、私の娘も3歳になりますので、やはり連れていこうと思っています。やはり、自然環境を考える能力には、幼年期からの原体験が重要だと思うのです。  先日、船橋の船だまりに行きましたら、黄色い帽子の小学生がクラス単位で漁船を見学していました。以前にも、ノリの時期には、港のそばの生産者のノリ工場を見学しているのを見かけました。きっと漁協なり漁師さんの有志の方が説明を買って出ているのだろうと思っているのですが、船橋の海、三番瀬を生かした環境教育というものをどのように進めていくのか。地球温暖化や気象異変が大問題となっている前に、今の児童生徒にどのような原体験をしてもらえるのか、気になるところです。  NPOの活動をしている団体からの話では、三番瀬の見学会を都内の学校や他市の学校からは多くガイド依頼を受けて、三番瀬海浜公園などで見学会を行っていますが、船橋市内の学校から要請が来たことはないとのことでした。  教育委員会として、三番瀬を生かした情操教育、環境教育をお考えになっているのか、あるいは既に計画なり実施なりをしていましたら、お伺いしたいと思います。  以上で1問です。       [健康部長登壇] ◎健康部長(加賀見実)  少子化対策に関するご質問のうち、所管事項についてお答えをいたします。  プレネイタルビジットやペリネイタルビジットは、妊娠中から赤ちゃんのかかりつけの小児科医をつくり、信頼関係を築きながら安心して相談等ができる場を持つことで、健康面はもとより、産後の育児不安の解消につなげていくものと承知をしております。  すべての妊産婦に安心感を与える事業であることや、若年妊婦や不安感の強い妊婦を早期から地域の支援につなげるためにも有効な事業であることは十分認識をしております。  本市としましても、この事業と同様に、妊婦の不安解消のため、母子健康手帳交付時には母性相談を行い、必要な妊婦に対しては訪問を行っております。  また、妊婦を対象としたママになるための教室では育児、沐浴の講話の中で、かかりつけ医の必要性についても伝えているところでございます。  今年度から開始しましたこんにちは赤ちゃん事業におきましても、保健師、看護師等の専門職の訪問をいたしまして、さまざまな不安や悩みを聞き、助言をしておりますが、その中で身近な保健センターの窓口相談や電話相談等を紹介するなど、子育て支援に関する情報提供や育児不安の解消を図り、安心して子育てができる支援をしております。
     プレネイタルビジットやペリネイタルビジット事業につきましては、議員ご指摘のように、全国的にも取り組みが難しく、実施しているところが少ないことや、本年3月議会でもお答えをしておりますけれども、全国的に産科医、小児科医が不足している現状、また、例えば里帰り出産などのケースを考えますと、少なくとも県レベルでの広域的な対応が必要となるのではないかと、そのように思っております。  以上でございます。       [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(土屋博保)  各種保育問題についてのうち、一時保育についてお答えいたします。  一時保育事業につきましては、今年度新設においての保育園においても事業を開始しましたので、現在、11施設で実施しているところでございます。  一時保育を利用される方は、パート就労などの非定型の利用者が約7割を占め、次にリフレッシュなどの私的利用者、通院や家族の介護などの緊急の利用者となり、就労などで働いている方の利用が多い状況でありますが、登録人数も多く、予約人数も大変多い中、実施保育園から指摘されている問題点としましては、まず1つ目には、子供の体調不良によるキャンセルもありますが、連絡のない突然のキャンセルも大変多く、キャンセル待ちの方への対応がとれない。2つ目としましては、午後6時までの利用でありますけれども、6時を過ぎても迎えに来ない。また、3つ目としましては、子供の体調不良により保護者への連絡をしても、連絡がとれないときがある。また、4つ目としましては、年度末になってくると、待機児童の利用がふえ、リフレッシュなどの利用がしにくくなる。5つ目としましては、登録面接や予約電話の対応に時間がとられ、保育する時間的余裕がないなど挙げられております。  現在、一時保育事業の実施保育園による検討会において、予約のとり方やキャンセルへの対応、職員配置などの課題について改善を行い、統一した対応が図られるよう話し合いを進めております。  また、公立の港町保育園においても、私立保育園と同様のことが問題となっておりますので、市といたしましても、先月10日に行われたこの検討会に参加し、各園の状況を伺ったところでございます。  したがいまして、今後は、平成20年度の事業に向けて改善できそうなものと、また、時間をかけて協議しなければならないものとを精査し、これらの課題について意見をまとめ、一時保育を利用する保護者や実施保育園がより一層利用しやすくなるような事業の見直しを具体的にしていきたいと考えております。  次に、少子化対策のうち、ふなばし・あいプラン推進についてにお答えいたします。  まず、庁内組織でございますふなばし・あいプラン推進委員会の所掌事項は、計画の課題に関する調査及び研究について協議することであり、平成17年度に推進班の会議を含め2回実施し、計画の推進体制の協議等を行いました。  一方、計画の実施状況の評価につきましては、有識者や市民代表から構成されるあいプラン推進協議会において、年2回実施しております。あいプランに掲載した事業を実施している各所管に対し、進捗状況に関する調査を実施し、その結果をもとに数値目標の達成度の点検、事業内容の検討をし、さらに、課題の抽出など事業の評価を行い、その結果を各所管に提示し、改善を求めております。  次に、推進協議会から、これらの評価活動を通じて計画の推進に関して報告をいただいている課題等でございますが、個々の事業に関して具体的に改善点を提示していただいているほか、計画を推進・管理するに当たって、実績数値のみ把握するのではなく、各事業が当初期待した効果を上げているかといった質的な評価が重要である等のご指摘をいただいております。  今後も、推進協議会から提示いただく課題等を真摯に受けとめ、あいプランに掲載されている事業の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、子育ての相談に関する窓口としての情報の一元化についてでございます。  子育て相談は、福祉分野のみならず、保健や教育など多岐の分野にわたっており、議員のご指摘のとおり、それらを統合した窓口を設置できれば、利用者の利便性を図るという点で有効であるものと考えております。  このようなことから、ふなばし・あいプランにおいても、子供に関する多岐にわたる相談を受ける総合相談窓口の設置の研究を掲げているところでございます。  しかし、当該窓口の設置に当たりましては、施策が多岐にわたること、及び各分野の専門性が高いこと、そして相談業務については、個々の家庭がそれぞれ違った事情を抱え、相談の内容が千差万別であり、臨機応変な対応が求められることなどから、業務に精通した数多くの職員が必要と考えられます。  以上のことから、相談窓口・情報の一元化につきましては、近々に実施することは難しいと思われますことから、関係部局とも連携し、今後研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。       [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(松本文化)  三番瀬を生かした情操教育、環境教育についてのご質問にお答えいたします。  三番瀬という身近な場で生き物を観察したり、自然に親しむなど、貴重な体験学習ができる船橋の子供たちは、大変恵まれております。義務教育の早い段階で自然環境の保護に興味や関心を持つことは大切なことと考えており、市内の小中学校の多くでは、総合的な学習の時間において、環境をテーマに学習に取り組んでいるところでございます。  昨年度、小学校7校、964名の子供たちが三番瀬や三番瀬海浜公園を訪れております。全校遠足や校外学習など、その目的はさまざまでございますが、三番瀬を身近に感じ、環境保護に対する興味や関心が高まったと聞いております。  今年度も既に2校の小学校が三番瀬を訪れておりますが、より多くの子供たちが、自然に親しみながら、三番瀬を取り上げた学習を通して三番瀬の環境についての興味や関心が高まるよう、今後とも学校に呼びかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。       [鈴木和美議員登壇] ◆鈴木和美 議員    ご答弁ありがとうございました。  プレネイタルビジットについては、要望としたつもりなのですが、丁寧に答えていただきましてありがとうございました。今後も議論していきたいと思います。ありがとうございました。  あいプラン事業の推進も、子育てについての窓口の一元化も、また子供部のことも同じですけれども、利用者の視点に立って情報を集めていただいて、子育て世代がわかりやすい、利用しやすい、子育てもこの船橋なら安心だと言えるような、と思えるような少子化対策となるように、早いテンポでの展開と推進を強く要望したいと思います。  あと、一時保育の問題点ですけれども、システムそのものが、利用者と実施園との現実的な問題に追いついていないで、ちぐはぐなことになっているように思えますし、そろそろ再度、システムからの見直しも必要なのではないかと思います。20年度の事業に向けて考えていただけるようですので、よろしくお願いいたします。  続いて、三番瀬について。  海を生かしたまちづくりを目指していくためには、多くの市民が船橋に海があることを知らなければならないと思います。そのためには、多くの児童生徒が三番瀬をきちんと理解する機会を持つことだと思います。そして、その三番瀬で体験したことを家に帰って家族に話すことだと思うのです。どんな海を三番瀬と呼んでいるのかもわからないのに、海を生かし、ともに街を創造することはできないのではないでしょうか。今からでも、しっかりと海を生かすための環境学習が行われるべきだと思います。  三番瀬で校外学習を行っている学校が数校あるとのことでしたけれども、そのときに、三番瀬でガイドしているのはどのような内容なのでしょうか、1点伺います。  環境学習としてしっかりとしたものであってほしいと思いますし、より多くの学校が船橋の海、三番瀬を知る機会を広げてもらいたいと思います。  以上で2問にいたします。       [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(松本文化)  三番瀬再生の2問にお答えいたします。  校外学習における三番瀬の学習では、特色ある地形や生息する生き物の観察など、学級担任が指導しております。また、学校によりましては、自然の観察や保護を通して環境問題に取り組んでいる民間ボランティアの方々から三番瀬の話を聞いたり、海水の浄化の実験を見せていただいたりしております。  以上でございます。 ◆鈴木和美 議員    了解。 ○議長(村田一郎)  以上で、本日の一般質問は終わりました。    ────────────────── ○議長(村田一郎)  日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に藤川浩子議員及び大沢久議員を指名します。    ────────────────── ○議長(村田一郎)  以上で、本日の日程は全部終わりました。    ────────────────── ○議長(村田一郎)  次の会議は、あす13日、午後1時から開きます。  本日は、これで散会します。  16時44分散会    ──────────────────  [出席者]  出席議員(49人)  議長   ・村田一郎  副議長   ・野田剛彦  議員   ・渡辺ゆう子   ・中沢学   ・朝倉幹晴   ・島田たいぞう   ・橋本和子   ・藤川浩子   ・石崎幸雄   ・渡辺賢次   ・鈴木和美   ・日色健人   ・大矢敏子   ・金沢和子   ・伊藤昭博   ・まきけいこ   ・小森雅子   ・松嵜裕次   ・角田秀穂   ・神田廣栄   ・石渡憲治   ・中村静雄   ・佐々木克敏   ・川井洋基   ・滝口宏   ・木村哲也   ・石川敏宏   ・岩井友子   ・浦田秀夫   ・斉藤誠   ・鈴木郁夫   ・高木明   ・斉藤守   ・中村実
      ・長谷川大   ・佐藤新三郎   ・七戸俊治   ・浅野正明   ・佐藤重雄   ・関根和子   ・池沢敏夫   ・斎藤忠   ・上林謙二郎   ・大沢久   ・安藤のぶひろ   ・田久保好晴   ・早川文雄   ・興松勲   ・瀬山孝一  欠席議員(1人)   ・小石洋  説明のため出席した者  市長   ・藤代孝七  副市長   ・原宏彰  副市長   ・平丸藏男  収入役   ・福岡清治  健康福祉局長   ・阿萬哲也  建設局長   ・足達正明  市長公室長   ・松戸徹  企画部長   ・三橋勝吾  総務部長   ・瀬上清司  財政部長   ・上村義昭  税務部長   ・寺崎昭久  市民生活部長   ・横井充  健康部長   ・加賀見実  福祉サービス部長   ・中嶋祥治  子育て支援部長   ・土屋博保  医療センター事務局長   ・小山澄夫  環境部長   ・足立敏夫  経済部長   ・金子正雄  中央卸売市場長   ・鈴木俊一  都市計画部長   ・中山君雄  都市整備部長   ・横山眞明  道路部長   ・山本哲夫  下水道部長   ・湯浅勇  建築部長   ・黒松得五郎  消防局長   ・中山昇一  財政課長   ・山崎健二  教育長   ・石毛成昌  教育次長   ・村瀬光生  管理部長   ・松本清  学校教育部長   ・松本文化  生涯学習部長   ・中台雅幸  選挙管理委員会事務局長   ・玉置一夫  農業委員会事務局長   ・平山茂司  代表監査委員   ・安田雅行  監査委員事務局長   ・小倉重樹  議会事務局出席職員  事務局長   ・小川司  議事課長   ・素保憲生  議事課長補佐   ・小川昭人  議事課主査議事第1係長事務取扱   ・岡和彦  議事第2係長   ・泉肇  議会事務局参事庶務課長事務取扱
      ・宮本政義  庶務課主幹課長補佐事務取扱   ・寺村登志子  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  船橋市議会議長   ・村田一郎  船橋市議会副議長   ・野田剛彦  船橋市議会議員   ・藤川浩子  船橋市議会議員   ・大沢久...