船橋市議会 2004-11-10
平成１６年決算特別委員会−11月10日-03号
平成１６年
決算特別委員会−11月10日-03号平成１６年
決算特別委員会
［議題及び質疑順序］
・認定第1号から第12号（質疑） 順序3〜5
［順序3］
┌───────────────────┬─────────────────────────┐
│第1号 一般会計 25款
衛生費 │健康福祉局 環境部 │
│第7号
老人保健医療事業特別会計 │健康部（
国民健康保険課） │
│第12号
病院事業会計 │医療センター │
└───────────────────┴─────────────────────────┘
［順序4］
┌───────────────────┬─────────────────────────┐
│第1号 一般会計 30款 労働費 │経済部 │
│ 35款
農林水産業費 │農業委員会事務局 │
│ 40款 商工費 │経済部（
中央卸売市場） │
│第11号
中央卸売市場事業会計 │ │
└───────────────────┴─────────────────────────┘
［順序5］
┌───────────────────┬─────────────────────────┐
│第1号 一般会計 45款 土木費 │建設局 市長公室（防災課） 企画部(総合交通計画課)│
│第3号
下水道事業特別会計 │下水道部 │
│第8号 船橋駅南口再
開発事業特別会計 │都市整備部（船橋駅南口再開発事務所） │
└───────────────────┴─────────────────────────┘
・会派の質疑予定時間及び順序
┌────┬────┬────┬────┬────┬─────┬─────┬────┬───┐
│ │ 公明党 │ 市清会 │ 緑清会
│市民社会│民主・
市民│日本共産党│維新の会│ 新風 │
│ │ │ │ │ ネット
│ クラブ │ │ │ │
├────┼────┼────┼────┼────┼─────┼─────┼────┼───┤
│通告時間│ 25分 │ 25分 │ 20分 │ 10分 │ 17分 │ 25分 │ 15分 │ 18分 │
├────┼────┼────┼────┼────┼─────┼─────┼────┼───┤
│繰越時間│ 6分 │ 2分 │ 3分 │ ─ │ 3分 │ ─ │ 3分 │ 12分 │
└────┴────┴────┴────┴────┴─────┴─────┴────┴───┘
〇報告
・平成15・16年度
少年少女交歓大会実行委員会の会計処理に係る事故について
………………………………………………………………………………………………
10時00分開議
開会後、委員長から、昨日の会議において質疑に残時間のあった会派は、表のとおり、繰越分を本日の質疑通告分にプラスすることを報告。
…………………………………………
昨日の門田委員の民生費の質疑において留保された答弁が、文書で提出されたことを報告。
［11月9日の会議録の巻末に添付］
──────────────────
△認定第1号から第12号（質疑）
［順序3］
・認定第1号 平成15年度
一般会計決算
歳出 第25款 衛生費
・認定第7号 平成15年度
老人保健医療事業特別会計決算
・認定第12号 平成15年度
病院事業会計決算
………………………………………………
［質疑］
◆松嵜裕次 委員 【公明党】決算書97ページ、
保健衛生総務費に関して。健康日本21地方計画の策定費は、15年度からの2カ年事業となっている。15年度の事業状況について伺いたい。
ワークショップ及び
健康意識調査をするということだったと思うが、その経過について伺う。
◎
健康政策課長 この計画は、
ヘルスプロモーションの考え方を基本に策定した。したがって、15年度については、
ヘルスプロモーションについての学習から始めて、
健康キーワードとして関連する31課の職員から成る
検討委員会を設置し、船橋市総合計画をもとに、それぞれの事業について現状の洗い出し、また、新たな課題を見出す作業を行った。
庁内検討委員会は2回、その作業班による検討会を5回開催した。
また、市民にとって身近でわかりやすく、みずから健康づくりの行動の動機づけができる計画とするため、市民主体の計画を目指し、公募による
市民ワークショップを、1月10日より3月6日まで計7回開催した。
ワークショップの開催に当たっては、市民の意見をどれだけ多く引き出すかが計画作成の要となることから、研修会等により市の職員を、その進行役となる
ファシリテーターとして養成した。
ワークショップでは、あいさつを介しての
コミュニケーションの重要性や、歩くことによる健康づくりなど、さまざまな意見や提案が活発に交わされた。
また、昨年10月に市民約3,000人を対象に
健康意識調査を実施し、（仮称）
船橋すこやかまちづくりプラン21策定のための
実態調査報告書として取りまとめた。
ワークショップや
健康意識調査における市民の意見と
検討委員会における検討内容を整合させて、計画の素案を作成した。
◆松嵜裕次 委員 この計画の一番大きな目玉は、数値的な目標の設定にもあるのではないかと思う。例えば、既に発表されている県の計画では細かい数値目標なども設定されているが、本市のこのプランについては、数値目標についても県の計画に準じたものになるのかどうか。
◎
健康政策課長 数値等については、国で示している健康日本21あるいは千葉県でやっている千葉21の数字を使っている。
◆松嵜裕次 委員
担い手づくりという点だが、きのうも
地域福祉計画のところで触れさせてもらったが、どういう主体でこのような計画を実行していくかについても、市民の意識の向上とか、実際に地域でこのような事業を展開していく際に、
担い手づくりというのは非常に必要になってくると思う。そのようなことに関する取り組みについて。
また答弁の中に、市の職員を
ワークショップの
ファシリテーターとして派遣しているという答弁があったが、
ファシリテーターとしての研修のような形をどのように行っていったのか。
◎
健康政策課長 ファシリテーターについては、お互いの
コミュニケーションを円滑に促進し、それぞれの経験や知識、意欲などをうまく引き出すために、
学びや創造活動、時には紛争解決を容易にしていく役割を主にやる人である。この者については、専門家を呼んで研修等をやり、それぞれの
ワークショップにおける進行推進役あるいは引き出し役としての技能を身につけたものである。
この計画については、市民と行政から成る
推進検討委員会を設ける予定で、今話を進めている。
この計画の大きな柱としては、行政もあるが、市民、さまざまな団体で健康に関する事業あるいは活動等をしているが、その情報をいかに集約しようかということで、今話し合いが進められているところである。
◆松嵜裕次 委員 一次予防という観点からも、こういう事業は非常に重要になってくると思う。また、
ワークショップなどで出てきた──船橋はたくさんの団体があるのに、そのようなものが横につながりがない。あれば、もっと大きな力を出せるのではないかという意見もあったようである。
そういうことも含めて、計画の策定時にすぐ動き出せるような、市民総体としてこの計画が本当に理解が進むような策定の仕方を、これからもしていっていただきたいと要望する。
次に、母子保健費について。多くの事業がこの中に入っているが、説明書の中には記載がない事業があった。それについて伺いたい。
まず、
母子健康教育費は恐らく
ブックスタートの事業かと思うが、新規事業である乳幼児の発達相談費、
長期療育児療育相談費、
妊娠中毒症療養援護費などについての記載がないので、概要について伺う。
◎
健康増進課長 母子健康教育費については、記載はないが、15年度でも実施している。この事業は、母子の健康的な日常生活、育児、乳幼児の事故防止などについての指導及び仲間づくりの支援を行い、乳幼児の健全な育成を促すことを目的としている。参加者は平成14年で3,932人、平成15年度では4,029人となり、若干増加している。予算だが、ご指摘のように
ブックスタート事業で599万5000円、健康講座の医療の報奨費で13万円となっている。
また、新規事業の扱いとなっていた乳幼児の発達相談費、
長期療養児童の育成指導費、
妊娠中毒症療養援護費、これらの事業は中核市移行に伴い、従来、県の保健所で行っていた
各種医療事務をそのまま継続したということである。
乳幼児発達相談費については、低体重児を持つ母親の育児不安の軽減を図るとともに、乳幼児の異状の早期発見や発達・発育を促すことを目的とし、年12回、178人が
利用している。
また、長期療養児の療養指導費については、口唇口蓋裂、いわゆる三口ということだが、そのお子さんのご家族が疾病や治療に対する正しい知識を得て、理解を深めることで不安を軽減させ、かつ家族同士が交流を持って情報交換し、悩みや不安を共有することで前向きに育児に取り組むことができるようになることを目的として、年1回15人が
利用している。
妊娠中毒症等療養援護費については、療養を受けることを容易にして症状の重傷化を防ぐことを目的としているが、残念ながら14年度・15年度はともに該当者がいなかった。
この理由は、
妊娠中毒症等療養援護費支給対象の認定基準表に定める症候があった方、ある面、大変厳しい状況になっているので、またそうならないためにも私どもは予備検診等を実施しているので、そうしたことから、かつ条件として前年分の所得課税額が3万円以下ということがあるので、14・15年度については該当がなかった。
◆松嵜裕次 委員 中核市移行に伴って県から移行した事業が各種あると思うが、県で行っていたときと比べて
利用者の推移はどうなっているか。
◎
健康増進課長 それぞれの事業については、従来、保健所で一括してやっていたのが、
保健センター等で実施したり、フェイスでも受け付けできるようになったことから、それぞれの事業とも若干ではあるが、数字は増加している。
◆松嵜裕次 委員 母子保健費の中で、母性教室費がある。14年度が192回行われて、参加者数が4,258人。15年度が決算額が約100万円増額になっているが、回数が136回、人数が3,223人と減少しているが、この理由について伺いたい。
◎
健康増進課長 昨年度、
高齢者実態調査等が行われて、
保健師活動等がそちらの方に幾らか割かれたこともあって、中身については変化はないが、
回数そのものが若干減ったということである。
◆松嵜裕次 委員 決算書の99ページ、予防費について。
結核対策費、
保健所結核予防費、
療育医療給付費など、結核関連の事業が幾つかこの予防費の中に入っている。
結核対策費が14年度に比べて1000万円近くの伸びがある。当初予算から比べても約1000万円の超過になっているが、その理由について伺いたい。
また、
保健所結核予防費については、今度は1800万円近い不用額が出ている。また、
保健衛生総務費内の
療育医療給付費は、恐らく実績がなかったのかなと思うが、そのようなことに関連して、このような結核関連の事業に差が出ているようである。そういうことも含めて、結核の罹患の傾向性と、この決算の状況を受けた見解を伺いたい。
◎
健康増進課長 結核対策費1000万円の超過理由だが、この
結核対策費は、結核予防法に基づき生後3カ月から4歳未満の乳幼児に対し、
ツベルクリン反応検査とＢＣＧ接種を行うことによって、結核の発生と蔓延を予防するものであり、数字的には毎年変動が出ている。
15年度積算に当たり、過去の実績を参考に積算したわけだが、結果的に
ツベルクリン、ＢＣＧ各5,300人と算定したところ、それぞれ5,600人と300人ほど上回る結果となった。その結果、1000万円の超過となったものである。
次に、
保健衛生総務費のうちの
療養医療給付費の内容は、児童生徒が結核に罹患し、
結核療養所等で長期にわたって入院したときの医療扶助や学用品を給付するもので、平成15年度においては幸いなことに1人もいなかったので、実績はゼロであった。
◎
保健予防課長 保健所の結核対策に関して、不用額の主なものについては、扶助費が約1000万円程度計上させていただいた。この扶助費だが、結核患者が発生した場合に入所命令をする。この患者の医療費が県の保健所時代と比べて上半期で急激な伸びをしたので、補正をさせていただくということで、全体で入院患者86名を推計させていただいた。ところが、実績は72名ということで下半期14名の減になった。
この内訳は、
生活保護対象者が全体で28名推計したが、下半期8名減少して、トータル的には20名ということで大幅な減少になった。
ちなみに、生活保護の方は医療費が10割負担であるので、月額で46万5000円程度かかる。単純計算で、この方々が3カ月入院されると1000万円を超える金額になってくる。そんなことで不用額が生じた。
結核の傾向だが、人口10万対比で申し上げると全国的には減少傾向にある。全国で平成12年31、平成15年では24.8、千葉県では24.8、平成15年では23.2と減少になっている。船橋市は、平成15年26.5、平成14年15.2と、若干の増加をしてきているが、平成12年からの推移を見ると、全体傾向としては横ばい傾向にある。
保健所としては、結核の蔓延防止の観点から早期発見ということも大変重要だが、再発防止に積極的に取り組むという観点から、治療の中断をなくすことに力点を置いている。
このことは耐性菌の問題を生じ、結核の集団発生につながりかねないということもあって、服薬管理に重点を置いた施策を実施している。15年度についても保健師が重点的に対応してきたが、16年度については服薬管理の支援制度を立ち上げて、きめ細かい体制を組んでいる。また、平成17年4月1日から結核予防法が改正されるので、この法改正を踏まえた上で、関係各課、関係機関と十分連携をとって、結核予防に努めてまいりたい。
◆松嵜裕次 委員 その上で、結核の傾向性を考えたときに、最近、都市型の流行というのがよく言われている。例えば、ホームレスの方たちとか外国人など、特定集団に対して患者の発見から早期治療が大事だという見解がよく示されているようだが、そのようなことに関する考えはいかがか。
◎
保健予防課長 保健所発足と同時に、今ご指摘の
ハイリスク患者に対して定期的に健康診断を実施させていただいたということで、結核患者の発見率につながってきたということで、先ほど申し上げたように
生活保護対象者の医療費が大幅に膨らんだという現実がある。
今後とも、船橋保健所としてはその辺を重点的に実施していきたいと考えているが、平成17年4月1日に法改正がある関係で、従来の住民検診の考え方が変わってくるので、
ハイリスク患者等々の検診については、保健所業務から市町村業務に移行されるということもあるので、その辺も含めて関係各課と十分協議して対応していきたい。
◆松嵜裕次 委員 ぜひよろしくお願いしたい。
決算書の100ページ、保健活動費の保健指導費について。特に、
訪問指導費について、
地域保健推進員を雇い上げの体制から非常勤の一般職員にしたことによって大幅な予算の減額があったわけだが、実際に予算の執行率が5％となっているが、その理由について伺う。
◎
健康増進課長 訪問指導費の5％の執行率は、当初は、この費用は旅費を72万円、結局、
訪問指導費全体としては84万1000円の予算を積算した。それは、健康推進員の訪問活動がバスや電車での訪問を想定したからであるが、実際は8台の電動自転車あるいは公用車を使ってきめ細かな訪問活動を行った結果、4万9000円の執行で済んだということである。
今後の訪問活動の必要性件数の増加の対応についてだが、訪問は、元気な高齢者で会話や外出の少ない傾向のある方の生活状況の確認と閉じこもり予防の支援を中心に行っているが、増加傾向に対応するためには、それらの結果を分析・検討しつつ、効果的な支援対象者の絞り込みを行うと同時に、支援方法を個別支援から、地区社協等の地域活動への参加や、保健師、自治会、老人クラブあるいは
地区民生委員等、地域と連携した見守り活動が必要であり、こうした面での充実を図っていきたい。
◆松嵜裕次 委員 本会議でも話をさせてもらったが、保健師の負担が大分多くなっている感じがする。議会でも児童虐待のところで話したが、1歳6カ月健診から生後4カ月健診に乳幼児の全数把握をする形になってくると、保健師の訪問活動が非常にふえてくる。それ以外に高齢者やいろいろな方に対する訪問活動がメインになってくるので、確かに国の補助金などを受ける際には、そのときも答弁あったが、家事援助の問題なども加えなければいけないという問題が出てくるので、非常に難しいものはあるとは思うが、これはぜひ前向きに取り組んでいっていただきたい問題だと思っているが、見解を伺いたい。
◎
健康増進課長 本市の場合は、現在、私どもで所管している保健師が60名である。その60名は、本庁ほか各
保健センターで事業を実施しているが、今後の介護予防等のことを考えると、さらに充実した活動が期待されるところであり、その面での検討も進めていきたい。
◆松嵜裕次 委員 ぜひよろしくお願いしたい。
◆角田秀穂 委員 決算書の103ページ、
環境衛生費に関して。町の美化推進費について、14年度・15年度と決算額が減少してきているようだが、この内容について伺いたい。
◎
環境衛生課長 町の美化推進費は、5716万3000円に対して、前年度6314万9000円で約600万円ほど減額になっている。これについては、駅前周辺の清掃事業に伴う委託料のほかに、犬猫等の死体の処理事業あるいは公衆便所等の管理や清掃に要する委託料である。
また、町の美化推進に当たって減額になったが、予算的には業務に支障はなかった。
◆角田秀穂 委員 内容はわかったが、具体的にどういった理由によるものなのか。
◎
環境衛生課長 具体的には駅前清掃──ＪＲ船橋駅前周辺ほか10カ所ほど清掃しているが、市道を主に行った。前年までは県道あるいは国道も多少入っていたが、市道中心とさせていただいた。
◆角田秀穂 委員 対象の箇所が変わってきたということだが、美化推進についての今後の取り組みについて見解を伺いたい。
◎
環境衛生課長 美化については、基本的には現在行っている施策を引き続き行っていきたい。
◆角田秀穂 委員
環境衛生費、
公衆浴場確保対策に関して、15年度は
香り湯事業がなくなっているが、この理由について伺う。
◎
環境衛生課長 香り湯事業だが、公衆浴場の補助制度の1つだが、昨年4月に私どもが中核市に移行したことに伴って、県の移譲事務と既存の事業との見直しを行わさせていただいた。この中で、経営基盤安定のための助成体系と改めさせていただいたことにより、原材料支給である
香り湯事業を廃止したものである。
ただ、これに伴い新たに
設備改善資金の借り入れに対する
利子補給金制度と、入浴者が過少なことから営業が困難と認められる浴場に対する
経営基盤安定化補助金制度という2制度を導入したものである。
◆角田秀穂 委員 決算書の105ページ、
公害防止対策費に関して。この中の
水質汚濁防止対策費は、15年度は違反の延べ件数が24件。改善命令、改善勧告、注意とあったが、これは立入検査を行って、そうした違反があって、命令、勧告、注意を行った後の改善状況については、追跡調査などをしているのか。
◎
環境保全課長 水質汚濁防止の立入検査は、措置命令を終わった後、改善状況は計画どおりに実施しているかどうかを確認、監査、管理する。
設備改善完了については、水質測定結果の報告を求めて、その状況を確認している。
今回、行政措置を行った事業者24件のその後の指導については、立入検査の強化、水質汚濁法に基づく測定結果の報告・聴取などを行い、指導を強化している。
◆角田秀穂 委員
大気汚染防止対策費、
光化学スモッグ注意報の発令の状況を見ると、その年の気象条件にも左右される面もあると思うが、15年度は少なかったようである。この状況について、どのような見解をお持ちなのか。
◎
環境保全課長 光化学スモッグ注意報の発令状況は、その年の気象状況によって大きく左右されることがある。平成14年度は17回あった。15年度は冷夏の影響で6回と、前年に比べて約3分の1に減少している。
光化学スモッグに関する今後の対応と見解については、
光化学スモッグは、工場や自動車から排出される窒素酸化物や、炭化水素が太陽光線による光化学反応によって生成されるものである。したがって、これらの物質を削減するため、
大気汚染防止法、
自動車ＮＯｘ・ＰＭ法、
ディーゼル車条例などを活用して、国・県と連携をとって取り組んでいる。
今後もこうした取り組みも基本的に推進していくが、本年5月に
光化学スモッグ対策を目的とした
大気汚染防止法が改正されて
炭化水素規定が導入されたので、これにより改善が図られると期待している。
◆角田秀穂 委員
光化学スモッグ対策として、1つには低公害車の普及の促進が必要になってくるかと思うが、こうした面に対して今後の行政としての対応について伺いたい。
◎
環境保全課長 低公害車の普及促進については、市民、事業者の方々にお願いするとともに、市自身の取り組みとして平成9年10月、船橋市指定低
公害車導入要綱を定めて、市が購入する自動車については可能な限り低公害車とするよう定めている。
現在、天然ガス、
ハイブリッド等の低公害車5台、低燃費・低
排出ガス認定車53台、8都県市指定低公害車188台、計246台の自動車が要綱に定める低公害車となり、市全体の全保有台数605台のうち約4割となっている。
今後とも、新規に購入する自動車については積極的に低公害車に転換するとともに、市民、事業者等、皆さんに対して啓蒙啓発し、低公害車普及に努力していきたい。
◆角田秀穂 委員 今後、積極的な取り組みを要望させていただきたい。
決算書の105ページ、保健所費に関して。15年度は中核市移行があって、その中でも大きな目玉が保健所だったわけだが、決算を見てみると、
保健所総務費のうち
保健所運営費の予算執行率が半分ちょっとぐらいにとどまっているが、この理由について伺いたい。
◎
保健所総務課長 保健所の運営費については、当初予算6443万4000円を計上して、決算額が3569万1419円。執行率55.4％であった。
執行率55％の主な理由だが、保健所設置に当たって、当初千葉県との交渉において、県は在庫の
検査用消耗品及び医薬品等の物品については、すべて残さず引き上げるとの方針であったので、15年度予算編成に当たっては必要な予算計上したが、粘り強く交渉した結果、開設直前に県は市側の要望を聞き入れてくれて、これらの物品を残してくれることとなったこと等によって、執行残額が出たものである。
主な執行残額としては、
検査用消耗品費で約460万円、医薬材料費で約250万円、飲料水検査委託において、当初、検査件数が船橋市が直にやるということで多目に予定したが、実際にはその件数に及ばなかったことにより約570万円の予算残額。保健所内の情報システム機器賃借料において、千葉県の契約内容で予算化していたが、実際に私どもが契約する段階で、予定よりも安く契約できたための約450万円。工事請負費及び備品購入費の未執行による執行残額が約510万円、これらが執行残額が出た主な理由である。
◆角田秀穂 委員 県が残してくれたもののほかに、飲料水が多目に見積もったということだが、従来、県がやっていたときと比べて、件数自体は15年度はどうだったのか。
◎
保健所総務課長 千葉県と私どもが保健所をつくるに当たって交渉している前々年度から、県の方では検査業務をやっていなかったので、実績等は引き継ぎがなかったので、県の前年度の実績は示せない。私どもの方で当初予算要求した件数は、他の保健所等の絡みを見て約1,500件を想定したが、実際には1,079件という件数で終わった。
◆角田秀穂 委員 決算書の107ページ、清掃総務費のうちの産業廃棄物対策事業費も中核市移行に伴って市として新たに行った事業だが、当初予算では1700万円余を計上していたが、決算においては600万円余である。これはパンフレットの印刷代などが含まれたと思うが、この程度の執行状況にとどまった理由について伺う。
◎産業廃棄物課長 主なところは、10項清掃総務費、11節需用費、細目の印刷製本費が720万円ほど未執行になっている。これは、千葉県と同様な産廃条例を15年度に執行する予定だったが、当該条例においては産業廃棄物収集運搬車両にステッカーを張る予定だったので、そのためのステッカー制作費として720万円計上させていただいたが、当該条例の施行が16年度になったので、未執行ということである。
それと、委託料140万円ほど未執行になっている。これは不法投棄の撤去委託費と分析委託費だが、このような事案が発生しなかったということで、未執行である。
◆角田秀穂 委員 決算書109ページ、塵芥収集費について。14年度と比べても余りごみの減量化が進んでいないのではないかと思われるが、この点に関して、現状に対する見解と今後の取り組みについて伺いたい。
◎クリーン推進課長 全体的な総排出量は、14年度と比較して約870トン、0.4％の減少で、ほぼ横ばいという状況であった。一方、家庭系のごみの排出量を見てみると、14年度に比較して1,407トン、約0.9％の減少となった。家庭系の1日1人当たりの排出量で見ると、14グラムの減少となっている。
これについては、人口増が続く中で1日1人当たりのごみの排出量が、微増ではあるが、少しずつ減ってきているという認識を持っている。事業系のごみの排出量も、14年度に比較すると531トン、約0.77％の増加となった。特に、事業系の粗大不燃ごみが2,027トン、22.7％の増加となった。これは、14年度に行った粗大ごみの有料化等も影響があるが、根本的には事業系ごみの中の粗大不燃ごみの適正排出指導が徹底されてきているものと考えている。
次に、今後の取り組みだが、15年度の全体的な1人1日当たりの排出量が1,071グラムだったので、まずはこれを1,000グラムまで減量できるよう、家庭系・事業系ともに一層の適正な分別、適正処理の推進を図ってまいりたい。
具体的には、530推進委員の活躍、そして今でも収集車等を持ち込んで行っているが、小学校・中学校での環境教育、そして町会、各種団体で
利用していただいているごみ処理施設の見学バス、そういったものを活用しながら、地道ではあるが、1人1人がごみ減量に対する意識の変革をしていただけるような努力をしていきたい。
◆角田秀穂 委員 減量化に向けて、環境教育等も含めて、今後さらに積極的な取り組みを要望したい。
決算書の111ページ、し尿処理費、合併処理浄化槽普及について。合併処理浄化槽の普及の促進は、下水道計画区域外での促進ということは、生活環境改善、水環境の改善という面から非常に重要なものだと思うが、決算自体は前年より減額になっている。今、
調整区域等での住宅の建設等が進んで、需要もふえているのではないかと思うが、15年度は、設置に対する要望に対応し切れているのかどうか。
◎
環境衛生課長 合併浄化槽の設置の補助制度だが、15年度は要望にこたえさせていただいている。したがって、申請イコールすべて補助している。
◆角田秀穂 委員 今後は、どのように増加してくると見込んでいるのか。また、要求に対してどう対応していくのか。そして、今後の見通しと取り組みについて、見解を伺いたい。
◎
環境衛生課長 昭和63年度から、単独処理浄化槽の差額分を合併を設置したときに助成してきたが、平成13年度に浄化槽法の一部改正があって、原則として新設の浄化槽はすべて合併浄化槽をつけなきゃならないという義務化になったわけである。これに伴って、補助制度も、設置に要する費用の4割相当について公費が負担するという国庫補助の助成方針に合わせて、63年度から平成13年度ということで変化をしてきている。
現在は、千葉県とか県内各市では、水質保全ということもあって、既存の単独浄化槽がかなりウエートを占めている。この既存の単独浄化槽を合併浄化槽へ転換させる、いわゆる転換補助が1つ。それから、現在、合併浄化槽はＢＯＤ関係だが、これに窒素と燐を除去する高度処理型というのが最近出回ってきている。したがって、高度な処理能力を持つ浄化槽──高度処理型というものに対しても、設置の補助をしていく。
したがって、よりよい水質保全を確保するということでこの2制度を取り入れているので、私どもの方も平成16年度、今年度からこの制度を取り入れて、合併浄化槽の補助と転換、高度処理という形に変化をしているし、また一層の水質保全と市民の要望におこたえするという意味で、浄化槽の補助制度については対応していきたい。
◆角田秀穂 委員 今、答弁にもあったが、水質保全上極めて重要な事業だと思う。今後もそうした要望にしっかりこたえられるよう、事業の充実を図っていただきたいと要望させていただく。
◆藤尾真子 委員 【市清会】主要な施策の成果の55ページ、
保健衛生総務費、看護師の確保対策費について。 現在、船橋市に復光会の船橋看護専門学校と市独自の看護学校と2つあるが、特に復光会に約2000万円の補助金、貸付金として受けていらっしゃる方が64名で、1500万円の予算の組み立てになっている。
もちろんこれは、そこで学んだ看護師が、できるだけ船橋市の病院もくしは船橋に関連した看護師活動に還元していただきたいという意向で出ている予算取りだと思うが、この点に関して、卒業生が市内の医療機関あるいはその他で看護師としての活動をなさっているのは、どの程度の方がおいでになるか。
◎
健康政策課長 復光会船橋看護専門学校の15年度の卒業生は、73名である。そのうち市内医療機関へ就職した者は27名で、全体の37％となっている。主な就職先としては総武病院、社会保険船橋中央病院、北習志野花輪病院、東船橋病院などである。
◆藤尾真子 委員 貸し付けの回収率はどのぐらいか。
◎
健康政策課長 15年度の貸付金の未納分は3名いて、そのうち2名は15年度の納期の期限が切れて、翌年16年度になって入った。今1件だけ未納があって、その者については居所が不明になっていて、連帯保証人である母親と今協議していて、毎月少しずつ月賦で納めていただいている状況である。
◆藤尾真子 委員 看護師として船橋市で活躍なさっているのは37％、他市に比べてどういった感じか。
◎
健康政策課長 同様に運営費の補助を行っている市は、千葉市、市原市、野田市、佐原市の4市だが、千葉市を除く3市は、まだ就職先等についての把握まではしていないということで、千葉市について言うと、船橋の約半分程度の20％と聞いている。
◆藤尾真子 委員 そうすると、船橋の方が多少成績がいいということだが、これだけ補助金を出している以上、できれば今後もっと船橋市に看護師がふえていただくことを望みたいが、今後ふやせる対策案は考えているか。
◎
健康政策課長 15年度の卒業は37％という話をさせていただいたが、看護師の就職についての一般的な傾向は、まず卒業をすると、経験を積むために大きな病院等を希望する。したがって、市外等の大きな病院で経験を積んでから、また地元の医療機関や介護施設等に戻ってくるケースも最近は見られる。
なお、復光会等についての市内の就職については、今後とも学校とよく協議をして、生徒にその旨をＰＲしていきたい。
◆藤尾真子 委員 施策の66ページ、西部
保健センターの建設費について。この施設について、昨年9月議会において、西部
保健センター及びこども相談センターが3階以上に位置し、しかも乳幼児の
利用が見込まれることから、火災などの緊急時における安全の確保ということで、建物の東側に避難などのための開口部の設置をすべきではないかという附帯決議を行った経緯があると思う。そこで、開口部の設置についてどのように対応しているか。
◎
健康増進課長 西部
保健センターは、17年1月末完成をめどに工事が進んでいる。その中で、議会の附帯決議の意向に従い、東側ネットフェンスの一部に扉を設けて、午前9時から午後5時までの間はオープンにしておく予定としている。
また、出入り口に当たっては、敷地と通路の間に約45センチの段差があるので、車いすやベビーカー、自転車の対応を考えて、通路側に左右にスロープまで設けるような感じにしている。さらには、転落を防止するための手すり等なども設置する計画になっている。
なお、従来、東側の通路は水路敷きであったので、関係各課と協議を行って、用途を変更して歩行者専用通路としている。
◆藤尾真子 委員 この通路は、当初水路だから通れないという話だったが、この水路がそのまま通れると解釈していいのか。
◎
健康増進課長 従来、水路敷きであったので、建設局の各課と協議して、今、通学路等でよくやっているように、水路敷きを歩行者専用通路という形でもっての用途変更を行って、皆様方の
利用に供したいということで計画している。
◆藤尾真子 委員 今後スタートして、いろいろな面で、こうしたらいい、ああしたらいいという改定があることも視野に入れて、よりよい西部
保健センターになればいいなと思うので、その辺のところもこれで終わりということではなくて、改善策もこれから許容していっていただければ大変ありがたい。
157ページ、高齢者の医療費が年々増加していると思うが、当市における高齢者1人当たりの医療費は年間約70万円と、若年者に比較して約4倍になっているということだが、その原因と医療費抑制対策について見解を伺いたい。
◎
国民健康保険課長 数字が古いが、平成13年度までの10年間の国民医療費の年平均の伸び率が4.3％、これに対して老人医療費が7.5％、倍近い伸びを示している。この原因は、高齢者人口の増加による自然増に加えて、医療技術の高度化に伴う1件当たりの医療費の増加が考えられる。そのほかに、医療機関の質と量の増があると思う。それから、若い人に比べて長期の入院患者が多いというのも原因の1つだと考えている。
抑制の対策だが、保険制度の中で老人医療保険制度の担当としてできることは限られているが、まず1つ目に診療報酬の請求内容の点検がある。私どもは専門の知識を持った非常勤職員5人を雇っているが、年間約63万件のレセプトを点検している。効果額が2600万円程度出ている。
それから、第三者行為による傷病の適正な把握というのがあると思うが、例えば交通事故とか公害の関係とか、本来責任を負うべき者から医療費を取るということもやっているが、これが医療費の適正化につながるのではないかと思う。
それから、医療費の通知を年4回やっている。これについては、各1回ごと7,000点以上であるから、7万円以上について年間2万件を実施している。これによって、医療費そのものの額がどのくらいかかっているのかというのを再認識してもらうことと、重複受診とか必要以上に医療機関にかかっていないかという、その辺の危険性を理解していただくのが必要だと思う。
我々ができることはその辺だが、根本的な対策としては、生活習慣の改善、生活習慣病を予防するというような若年期からの対策が必要ではないかと考えている。
◆藤尾真子 委員 先ほどお答えいただいた中で、高齢者の方が1カ所ではなく、耳鼻科、内科というふうに、あちこちの病院に行くことによって、重複されて出る薬が膨大な量だろうと思う。
本来、内科で出ているものが耳鼻科でも出ているというような重複する薬の中で、むだな薬を出している部分もあるのではないかと思うので、なかなか難しいだろうが、その辺のリサーチをなさって、薬をなるべく少なくして健康体に戻していってあげるような施策ができれば一番理想ではないかと思うので、今後その点を切磋琢磨して、なるべくそのような留意点を参考にして、よりよい医療を考えていっていただければと思う。
◆滝口宏 委員 決算書の101ページ、保健施設費の中にある夜間急病診療費について。
夜間急病診療所については、13年の
決算特別委員会の中で、委託料と診療報酬との関係を精査することとなっていたようである。
夜間急病診療所や休日当番医、2次救急医療機関ネットワーク、ドクターカーの導入など、全国に誇る船橋市の救急医療体制は、永年にわたり医師会の協力のもとで現在の体制が整備されていると思っている。このような状況の中で、今まで行われてきた委託料と診療報酬の関係を精査することは、行政としても大変苦労していると思う。医師会の協力をいただかなければならないし、一方的に進めるわけにはいかないと理解はできるが、これまでの医師会との話し合いの経過について伺う。
◎
健康政策課長 平成13年の
決算特別委員会において指摘のあった夜間急病診療所の診療報酬と委託料の関係については、市と医師会理事の代表による研究会を立ち上げて、14年度から話し合いを開始した。
14年度は4回の研究会を開催した。1回目、一番初めに研究会の立ち上げの経緯と目的を説明し、夜間急病診療所の運営方法について3つの案を提示させていただいた。1つ目として、市の直営方式とし、医師の派遣を医師会に委託する方式。2つ目として、同じく市の直営方式とし、医師会に診療報酬に替える
利用料金制による公の施設の管理委託方式。3つ目として、医師会の独自事業として補助金を交付する方式の3つの案を示した。
これについて、医師会に診療報酬が入る、公の施設の管理委託方式とすること、年度内に
調整を図り、3月議会に設置条例を上程することで合意し、委託料の協議に入った。
この委託料の協議というのは、夜間急病診療所の経費が診療報酬だけでは賄えないことから、その不足分を補うものとして委託料の協議をしてきたが、医師会の提示した金額と市の予算との間に大きな開きがあり、15年度予算編成までに
調整することができなかった。
15年度は、14年度から引き続き3回の研修会を開催した。初めに14年度に行った研究会の合意事項をもとに進めること。市民に説明できる内容とすること。平成16年3月議会に設置条例を上程することを確認して、再開した。その後、地方自治法の改正に伴い指定管理者制度が導入されたことから、指定管理者制度による管理委託制度を採用することで再度合意が図られ、条例案を作成し、3月議会への上程の準備を進めていた。
一方、医師会においては、市との合意事項について理事会で承認を得るため臨時理事会を開催したが、医療事故に伴う責任問題や事故や苦情への対応について、指定管理者として責任が果たせる状況にないとの意見が多く、理事会の承認が得られなかった。
このようなことから、夜間急病診療所の設置条例案の16年3月議会の上程を急遽取りやめ、引き続き医師会と協議することとしたものである。
◆滝口宏 委員 大変ご苦労されているなというのがよくわかった。これについて、今後の見通しについて伺いたい。
◎
健康政策課長 16年度については、指定管理者による管理委託方式や市の直営事業、あるいは医師会事業の補助などを含め、白紙の状態から改めて協議を再開したところである。今年度中に解決できるよう、努力していきたい。
◆滝口宏 委員 決算書の103ページ、
環境衛生費の中の動物愛護管理費について。動物愛護センターについては、現在、県から期限を限られて施設を借用していると聞いている。施設の建設について、現在の状況と今後の予定について聞きたい。
◎
保健所総務課長 動物愛護センターは、現在、市には当該施設がないので、県と覚書を締結して、平成15年4月から17年度までの間、県の施設を借用して、動物の収容・抑留等の業務を実施している。
市としては、この覚書の使用期限である平成17年度までに市独自の施設を建設し、18年4月にはオープンする予定で、動物愛護センター建設基本設計委託料として、平成15年度予算でその必要経費を計上したが、財政状況等の事情から建設計画を1年延期することとなり、本事業については全額未執行で残ったものである。
今後の予定としては、17年度に設計委託料を現在予算要求しているので、18年度中に建設して、19年4月にはオープンさせたいと思っている。
◆滝口宏 委員 19年度に向けてオープンということである。ぜひともその目標に向かって頑張っていただきたい。
◆七戸俊治 委員 【緑清会】決算書の104ページ、葬祭事業費。成果の方は68ページ。葬祭活動費、予算額では726万円となっているが、これは貸し出しとして当初は何件ぐらいを予定していたのか。
◎
環境衛生課長 祭壇の貸し出し等については、予定している数ではなくて、市民の方々がその都度ご
利用になるということであれば、その分が対応できるというシステムで、歳入関係と歳出とは別であるので、貸し出しについては件数を予定するとかというものではない。
◆七戸俊治 委員 それはそうで、予定はできない。ところで、ここに57件の祭壇の貸し出しがあるが、月に平均すると5回弱になると思う。この貸し出し回数は多いと思うのか、少ないと思うのか、今後のためにその1点だけ聞かせていただきたい。
◎
環境衛生課長 多いか少ないかと申し上げると、12年度は59件、13年度は50件、14年度は47件なので、前年度からすると10件程度ふえている。横ばいと言えばよろしいのではないかと思う。ただ、多いか少ないかは別として、市民葬は市民葬できちっと要望があるし、核家族等の問題もあるので、葬祭については重要な事業と認識している。
◆木村哲也 委員 予防接種費について。平成15年度予算では4億1500万円であったが、この年、補正があって、決算では4億8600万円となっている。
この予防接種についてはいろんな問題があったと思うが、この年、補正を組む状況になった発端というか、例えば平成14年の予算・決算で見ると、予算が4億800万円であって、決算が4億5000万円ぐらいあったが、この分は確保して予算を組まなければいけないとこかなと思うが、逆に平成15年度300万、400万円近く減った予算組みをしていて、補正を組むことになっているということでもあるので、この補正を組んだ状況をお知らせいただきたい。
◎
健康増進課長 インフルエンザの補正予算については、平成15年度当初、予算の積算時期にはまだ14年度の1カ月分の実績しかないような状況であった。そうしたことから、平成13年度の実績をもとに高齢者の33％に当たる2万6000人分を見込んだものである。ところが、結果として14年度は3万5000人の実績が判明したわけである。そうしたことから、15年のワクチン、10月から接種しているが、その時点で予算不足が見込まれることがわかったので、12月に補正をお願いした。
これの理由は、昨年はＳＡＲＳの流行があって、さらにそのワクチン不足等が報じられて、市民の方々からの心配があったものと理解している。
◆木村哲也 委員 素朴な疑問で申しわけない。インフルエンザについて市民からいろいろ苦情をいただくが、医療機関によって料金が違うことは、どのような状況から生まれているのか。
◎
健康増進課長 私どものやっている65歳以上の高齢者対象のインフルエンザ予防接種については、予防接種法に基づいて、位置付けとしては2類疾病の扱いとなっている。そのことから市町村の行う事業となっているが、私どもは診療報酬点数をもとに医師会と協議の上4,500円と設定して、本人から1,000円を負担していただき事業を行っている。
しかし、それ以外の年齢層の方々については、インフルエンザ接種そのものが個人予防ウエートにおいて個人の発症・重症化防止として、対象者が希望する場合のみ接種するということから、自由診療扱いになっている。さらには、予防接種法においては実費を徴収することができるとなっているので、医療機関、病院によっては多少の料金のばらつきが出てきていると理解している。
◆木村哲也 委員 インフルエンザについては毎年足りなくなっているという情報が流れて、結局は余って廃棄処分をしているような状況であるので、医師会を通じて、また厚生労働省も業者に対して注意を促しているわけだが、市民の混乱がないように、ぜひとも皆さんが受けられるように配慮をお願いする。
また、会派からの意見でもあるが、議会がスムーズに運営されるように、議員の予防接種についてもぜひとも考えていただきたいということでもあったので、こちらは要望させていただく。
健康指導費について。健康管理のために、健康手帳を有効活用している自治体がある。本市の状況を見ると、40歳以上で5,530人という状況である。40歳以上の方に限っては非常に少ないわけだが、どのように選定をして配布しているのか。
◎
健康増進課長 老人保健法に基づく健康手帳だが、健康診査や医療受診の結果を記入したり、生活習慣病、介護予防の項目を記載し、みずからの健康管理と適切な医療の確保に活用されていると私どもは理解している。
ご指摘のように、原則的には40歳以上の方であって、私どもとすれば地域や
保健センターにおける健康相談あるいは健康教育、機能訓練、健康講座や家庭訪問のときに、面接した方に
利用方法を説明しながら、保健師が中心となって渡している。また、各
保健センターやフェイスにおいても交付している。
こうしたことから、ご指摘のあった平成15年度においては5,530人になっていて、そのうち65歳以上の方が4,525人、82％を占めている状況である。
◆木村哲也 委員 先日、医師会と健康福祉委員会で勉強会を行った際に、カルテ代わりに使えるものというか、健康手帳のようなものがあり、常に自分がどういう状態であるか健康状態が把握できるものがある。それを病院に診察に行ったときに見せれば、医者が一目瞭然でこの人の状態がわかるというようなものもあると聞いている。そうすると、このような健康手帳の一工夫をされて配布されると、健康のバロメーターというか、医療費の抑制にもつながることであるので、今後ともご検討、改善の方をよろしくお願いする。
また、夜間救急診療費については、今、先番委員から質問があって、白紙の状態から16年度は検討していくという答弁もあった。
医師会の方でも非常に苦労されているというお話もお伺いして、小児科についてもなり手がいない、どんどんやめていってしまう状態であるというお話も伺っている。
また、1次診療、2次救急の問題についても、患者が直接2次救急の方に行ってしまって、対応し切れない状態もあるのだということもあって、1次と2次の市民への周知が少し足りないように思われるが、この辺の情報の一元化というか、緊急マニュアルなどの必要を考えるが。
◎
健康政策課長 夜間や休日などの急病の場合における医療機関の情報については、広報紙により毎月1日号あるいは夏休み前・年末年始前に、夜間急病診療所や休日当番医の情報を掲載しているほか、市民便利帳などにより市民の皆様にお知らせしている。
また、日々の情報としてテレホンガイドやホームページにより、同じく病院の情報を提供している。しかし、テレホンガイドはエンドレステープのため、必要な情報を聞き逃すと、また初めから聞き直さなければならない等の指摘が多くあることから、現在、必要な情報を音声やファックスですぐに引き出せる音声自動応答システムの導入作業を進めている。
今後とも、救急医療の情報については、医師会と連携を図りながら、市民の皆様にわかりやすいように周知していきたい。
◆木村哲也 委員 広報とかで流してあると、市民は知っているものだという確信を得られているという点もあるかもしれないが、意外と知らなかったり、前に話を伺ったときに、そういう状況になってしまったら、患者がわかっててもなかなかできないものだと、2次救急医療が近ければ、そちらに行ってしまうのだという話も伺った。
広報等に掲載をしたからという過信で終わらず、私が聞くところによると、まだ1次・2次ということを把握していない方がかなり多いと思うので、例えば小中学校、幼稚園、保育園、お子さんを持たれている方へ周知をする等の方法も必要ではないかと思う。周知できて初めて1次、2次のシステムが成り立つものだと思うので、その辺も16年度は白紙の状態であるので、よろしくお願いしたい。
◆槇啓已子 委員 【市民社会ネット】夜急診の医師会との経緯について。
平成15年に、医療事故の際の責任の点で指定管理者のことで合意したが、理事会で承認されなかったという話だったが、指定管理者は個別の条例で行政処分を行うという形になる。実際のところで契約というか、そこで解決することは考えられなかったのか。また、今後考えていくのかどうか。
◎
健康政策課長 事故等の起きたときの賠償責任等については、裁判で賠償額が決定した場合については、そこに重大な瑕疵等がない場合については、今現在も損害賠償の分を市がその医師に支払うという協定を結んでいる。したがって、指定管理者になっても、医者に特別な瑕疵がない場合については現行の制度でやっていきたいと説明したが、医師会の先生方はそれぞれ自分の診療所を持っていて、そのほかに裁判等起こった場合、医療事故の手続からすべての分を全部指定管理者として自分たちがやること、あるいは日々の苦情等を受けて対応していくということについて、そこまでは対応し切れないというところで、理解が得られなかったものである。
◆槇啓已子 委員 16年度は白紙の状態で協議を再開していくということだが、指定管理者もそのうちの1つの方法として考えているのかどうか。
◎
健康政策課長 そのとおりである。
◆槇啓已子 委員 成果70ページ、塵芥収集費関係について。先番委員の質問の中に平成14年との比較があったが、長いスパンで平成10年と平成15年の量を比較して、総排出量、資源の回収量、資源以外のごみの量をお聞かせいただきたい。
◎クリーン推進課長 平成10年のごみの総排出量は、平成10年に収集のごみ袋を指定したこともあり、数字的には20万7576トンである。そして15年の数字が22万1043トンである。これが全体の量である。資源ごみは、平成10年が915トン、平成15年が1,234トンになっている。
○委員長（倍田賢司） それ以外のごみの量についての答弁。
◎クリーン推進課長 最初に申し上げたのがごみの総量である。2つ目に申し上げたのが、その中の資源ごみの量である。
◆槇啓已子 委員 確認したいが、平成15年が915トンとおっしゃったか。
◎クリーン推進課長 平成10年である。10年が915トン。もうちょっと分けて申し上げると、先ほど申し上げた平成10年のごみの総量が20万7576トン、15年の総量が22万1043トンである。家庭系と事業系を足した資源ごみが、平成10年が1万1519トン、そして平成15年が1万1281トンになる。
◆槇啓已子 委員 先ほど、ごみのそれ以外の量を聞いたが、それは差し引きすれば出るので結構である。
ごみの収集、処理すべてかかる費用は、平成15年の決算を見ると30億円とか20億円とかかかっているが、平成14年度に要した経費、焼却、埋め立て、すべてとって79億2000万円という数字が出ているが、平成15年はこの費用はどのくらいになるか。
◎クリーン推進課長 雑駁であるが、収集部門で約30億円程度で、14年度とほぼ同額程度である。焼却部門が35億円程度、埋め立てが11億円程度である。
◆槇啓已子 委員 最終処分場への持ち込み量を、平成10年と平成15年でお聞かせいただきたい。
◎クリーン推進課長 最終処分場に持ち込んだ量は、平成15年が2万6816トン、14年が2万6163トンである。
◆槇啓已子 委員 資源回収量は減っている、ごみの総排出量は全然減らない、ふえているという状況である。先番委員の質問の中で、1人1日の家庭ごみは徐々に減っている、平成15年は1,071グラム、これを1,000グラムに減らしていきたいという答弁があったが、これは事業系のごみの目標数値はあるのか。
◎クリーン推進課長 全体として、今はまず1,000グラムまで持っていこうということでやっていて、事業系については適正分別・適正処理を毎年指導しているので、事業系の方は具体的な数字は出ていない。
◆槇啓已子 委員 クリーン推進課の事業として、家庭のごみ、あるいは分別をしてください、ごみを減らしましょうということを、市民にかなり訴えていると思うが、総費用あるいは総排出量がなかなか減らないという現実があると思うが、これを減らすためにはどういうことが必要だと考えているか。
◎クリーン推進課長 ごみの総排出量の抑制については、全国に先駆けて、いち早く昭和48年から有価物回収を始めた。そして平成8年には、それまでの集団拠点回収から全市内約1万4500カ所のステーションを使った回収を始めており、15年度においても約3万600トンの有価物回収の実績がある。この分が可燃ごみから減量されている。
瓶・缶の分別収集についても54年から回収をして、瓶・缶が収集された後、リサイクルセンターでより細かく分別されて、再資源化している。ペットボトルについても、平成9年から全市内約119カ所に回収ボックスを置いて回収している。
このようなことから、船橋市においては、一応6種11分別ではあるが、市が行う分別も含めると、最終的には17分別をしている。このような努力の結果、リサイクル率が全国平均では14％であるが、本市の場合には15年度で18.71％と、全国平均を上回る実績となっている。
事業系についても、今年度は緊急地域雇用で人員を雇って、事業系のごみが一般ステーションに出されるのを調査して、そういう指導を行っている。
地道ではあるが、今までもこのような努力を進めてきたし、今後もこのような努力を続けていきたい。
◆槇啓已子 委員 名古屋市の例を出すと、資源回収の量を過去5年間4倍にふやした。ごみの総量も4分の3に減らしたが、総量としてはふえてしまったという数字がある。しかも、ごみ処理費の費用は2割方抑えられたのだが、リサイクルの経費が4倍近くにふえるという数字が出ている。
リサイクルの収集や保管、選別は自治体が全部負っていることになるが、今、リサイクル率は全国平均よりも上回っているという答弁をされたが、本当にこの方法でごみ経費が少なくなっていくと考えているか。
◎クリーン推進課長 名古屋も緊急事態宣言をされてから、有価物回収を始めたと思う。うちの方は先ほど申し上げたとおり昭和48年から行っており、リサイクルにお金がかかるのは、主にプラスチック容器、特にペットボトル容器のリサイクルである。一般ごみの収集の、約7倍の経費がかかる。
ほかの市町村だと、ペットボトルをステーション回収しているところがあるが、船橋市の場合には公共施設とか、市内の主販店の協力をいただいて119カ所の拠点回収をしている。そういうことから、できるだけ低い経費で抑えて事業を推進している。この辺が名古屋と違うのかなと思う。
◆槇啓已子 委員 地球環境に優しい社会を目指していこうという観点では、船橋市はペットボトルの処理費にお金がかかっていないから、それでいいのだとは多分言えないと思う。容器リサイクル法の見直しも迫っているが、その辺に関して見解を伺いたい。
◎クリーン推進課長 リサイクル法の見直し、デポジット制の導入については、私どもも数年前から、全国市長会とか全国都市清掃会議を通じて国に要望してきた。先日もそういう機会があったので、うちの方で国の方に容器包装リサイクル法の見直しとデポジット制の導入を要望したところである。
◆槇啓已子 委員 容器リサイクル法の改正で事業者の負担ということになると、製造業者もそうだが、販売業者も含まれると思う。この辺のところは自治体で独自に工夫ができるところではないかと思うが、見解があれば聞きたい。
◎クリーン推進課長 うちの方は、デポジット制の導入と行政が負担する収集経費の応分の負担、この2つを要望した。
◆槇啓已子 委員 先番委員の
結核対策費について質問があったことに関連して伺う。
ハイリスク集団に対しての住民検診など予防法が改正されるとのことだが、特養など高齢者の入所施設に対して、どうしていくか見解を持っているか。
◎
保健予防課長 結核予防法の改正についてだが、市町村関係では居住者については65歳以上、それから40歳以上であって、都市部の特に罹患率が高い住民と発見率等を加味して、市町村が決めると変わってきている。
社会福祉施設関係については、社会福祉施設、救護施設、老人ホーム、特別養護老人ホーム等が対象に明記されるように聞いている。学校関係は、入学年度に1回と改正されると伺っている。
11時45分休憩
13時01分開議
────────────────
△報告
・平成15・16年度
少年少女交歓大会実行委員会の会計処理に係る事故について
○委員長（倍田賢司） 急遽集まっていただき、大変申しわけない。実は、12時半に私と副委員長が報告を受けた件があり、
決算特別委員会にもかかわる事件であったので、時間をとっていただき、この件の報告と今後の対応について意見をいただきたいと思う。
教育長から、平成15・16年度
少年少女交歓大会実行委員会の会計処理について、青少年課の職員1人による私的流用があったことが判明したとの報告があった。
今、15年度一般会計にかかわる
決算特別委員会中であるので、この取り扱いについてどうするか意見を伺いたいのと、このことについて教育委員会から報告を受けることにしたいが、よろしいか。──時間は30分でお願いしたい。
…………………………………………
◎教育長 大変忙しい中、私どもの職員の不祥事に関する報告に時間を割いていただいて、おわび申し上げる。
プリントに記載したとおりであるが、平成15・16年度
少年少女交歓大会実行委員会の会計処理について、担当職員の不正が発覚した。平成16年11月1日、青少年課長から報告があり、当該事業に係る平成15年度及び16年度の会計処理について、債権者への未払い等が判明した。青少年課長からの報告を受け、教育委員会事務局において証拠書類の確認及び関係職員から事情聴取を行ったところ、1人の事業担当職員による私的流用があったことが判明した。私的流用金については、すでに当該職員から補てんされている。
詳細について申し上げると、まず平成15年度における私的流用金は、音響設備費11万8650円、会場施設費53万7600円、その他4万542円。これについては、出店料と領収書の見当たらないもの、本人からの事情聴取の私的流用を認めた分ということである。平成16年度における私的流用金、音響設備費11万5500円、会場施設費51万9750円、動物ふれあい広場催事費35万7000円、計99万2250円である。15年・16年度分合わせて168万9042円である。
今回、このような事件を引き起こしたこと、市民を代表する議員の皆様に大変迷惑をかけ、市民の方々にはもちろんのことであるが、心からおわび申し上げる。特に、青少年の健全育成を担う部署ということで、このような不祥事を起こしたこと、重ねて申しわけなく思っている。
今後は、職員の綱紀粛正あるいはチェック機能を確立するなど、再発防止に取り組んでいきたい。
なお、職員の処分については、懲戒審査会を経て、教育委員会で決定することとなる。大変ご迷惑をかけ、申しわけなかった。
なお、調査の中で、課の親睦会の会費も彼が担当しており、そこについてはどのように使われて、どうなっているかということが事情聴取の中でも見当のつかない状況になっていることについて、申し沿えておきたい。
…………………………………………
○委員長（倍田賢司） これについては、明日、決算委員会で教育費の質疑が予定されている関係から、取り扱いをどうするかということで、正副委員長で結論が出ていない。
この件について、教育委員会に聞きたいことがあれば。
◆石川敏宏 委員 事業全体がどういうものかの説明をしていただきたい。
◎青少年課長 15年度の交歓大会で説明すると、市から交付金を210万円出している。やっている団体は、ボーイスカウト、ガールスカウト、子供会など、12団体ある。少年少女団体連絡協議会という呼称になっている。少年少女団体連絡協議会と船橋市と船橋市教育委員会で実行委員会をつくる。その中で、いろいろと計画してやっているのが、少年少女交歓大会である。15年度が第36回目になる。
そういうことで、1日子供たちが楽しく過ごせるように、ＳＬとか、小動物に親しむとか、空気を入れた物の中で遊ぶとか、ストラックアウト、そういういろいろゲーム性のあるものを行って、子供たちに楽しんでもらう企画である。
◆石川敏宏 委員 毎年210万円ということか。
◎青少年課長 そのときによって違う。今年度は190万円であった。
◆石川敏宏 委員 平成15・16年度の総額は幾らか。
◎青少年課長 15年度の交付金は210万円、16年度は190万円。
◆石川敏宏 委員 例えば、15年度の210万円のお金の流れや管理は、どういう体制か。
◎青少年課長 担当者を決めており、預金通帳と印鑑は補佐が管理している。ただ、金銭の流れが……。
◆石川敏宏 委員 補佐というのは、青少年課の補佐ということか。
◎青少年課長 青少年課の課長補佐である。担当者が必要の都度、物を買ったりする場合は、補佐から預金通帳を預かり、銀行から引き落とし、購入する流れになっている。
◆安藤信宏 委員 ここで、今審議していくのかどうかを先にやってもらわないと。
○委員長（倍田賢司） 聞きたいことがあれば、先ほど言ったように30分という時間の中でということで……。
◆安藤信宏 委員 30分の中で聞いていいよということか。
○委員長（倍田賢司） 参考的に聞きたいということがあれば。説明だけ聞いて終わったんでは、あしたの審議に支障があるので。
◆石川敏宏 委員 部分の話しかわからなかったので、全体のことを聞かないとわからないということで伺った。
そうすると、問題を起こしたのは課長補佐ということか。
◎青少年課長 違う。
○委員長（倍田賢司） まだ、きょう個人を特定するまでは差し控えていただきたい。
◆石川敏宏 委員 どういうチェックシステムになっているかということで尋ねている。預金通帳を管理していたのが青少年課長補佐と聞いたから、青少年課長補佐がお金を動かせる立場にあるから、そうかなと思った。そうではなくて、担当者ということか。
◎青少年課長 そうである。
◆石川敏宏 委員 かなりたってから未払いということがわかったということだが、担当者がこういうお金が必要だということで、課長補佐がお金を渡して支払った、あるいは業者から受領書などをもらわなかったということか。もらわなかったことが、何でわからなかったのか。
◎青少年課長 通常、市の会計では支出担当員があり、支出命令という流れになるが、今回の私どもの不手際で本当に申しわけなかったが、支払い請求と領収書を一緒に回すというシステムであった。担当者が預金通帳を預かり、銀行から引き出し、支払い請求・領収書を添付して決裁に回すというシステムであった。ただ、預金通帳から現金を下ろして、その後支払い請求・領収書を回さなかったというのが実態である。
◆石川敏宏 委員 補佐が預金からお金を下ろして担当者に渡して、領収書をもらうところまでチェックをしなかったということが続いてきたということか。
◎青少年課長 補佐が預かっているのは、預金通帳と印鑑である。担当者が必要の都度、銀行に行く際、補佐から印鑑と通帳を預かって現金を下ろすという流れでやっている。そこでチェック体制が甘いというか、こういう不祥事を起こしてしまった。本当に申しわけない。
◆石川敏宏 委員 何に使ったのか本人から聞いたのか。
◎青少年課長 いろいろ聞いたが、ふだんの食べ物とか、こういうことをするような日陰のところもなかったし、生活費として使ったのではないかと推察している。
◆安藤信宏 委員 決算委員会として見ていくべきだと思うが、これは決算上は不執行みたいな、実際にはお金は払われていないが、払われたということで決算が出ているわけであるが、決算書上の数字の問題というのはないのか。数字が変わるということはあるのか。
◎収入役 市としては支出は正規にしているので、決算については問題ない。
ただ、私どもとしては、こうした実行委員会にお金を出しているものが随分ある。そういった事務処理について、今後、財務規則等に基づいて事務処理をするようにということで、私の名前で管理を十分するようにという通知はしていきたいと考えている。
◆安藤信宏 委員 決算委員会で、領収書の関係が気になる。市としては210万出している部分だが、受け取ったというのは、実行委員会から受け取ったという領収書が来るのか。その210万の使途に関して、決算書類としてこれらの領収書が添付されたものまで確認しているのかという点だと思うが。
◎収入役 それは、実行委員会に交付金として出すわけであるから、その領収書だけである。個々のものは来ない。
◆安藤信宏 委員 市としては、実行委員会方式また補助金等があるが、それがどう使われたかに関しては、その団体が総枠として幾ら受け取ったというところのチェックまでであるということでいいのか。
◎収入役 そうである。
◆門田正則 委員 会場施設費というのは、夏見の運動公園の体育館と陸上競技場の施設費か。
◎青少年課長 いろいろな遊具を含んでいる。空気を入れて、中で子供たちが遊ぶものとか、大型の扇風機で風を起こすとか、そういう遊具まで含んでいるので、この値段になった。
◆門田正則 委員 夏見の運動公園の施設費は払っていたのか。
◎青少年課長 無料である。
◆野田剛彦 委員 各委員が詳細に知りたいという気持ちはよくわかるし、私も同じ立場ではあるが、これを決算委員会の中でどういうふうに取り扱っていくかということを、まず決めなければいけないと思う。今、30分までということで理事者の皆さんを待たせている状況であるので、詳細については別の機会にということで、今後どう進めていくかということに話題を移すべきだと思う。
○委員長（倍田賢司） そういうことが主題で集まっていただいた。明日、教育費の決算が始まる。既に、それぞれ会派に時間が割り振られているが、これだけのことを会派に振り分けられた時間の中では審議できないという心配があり、教育費の決算の別枠でこの内容の審議をした方がいいのかなという思いもしている。今、野田委員が言われた扱いをどうするか、意見があれば聞きたい。
◆槇啓已子 委員 収入役から、決算上は団体への交付金ということで済むことだと言われたが、報告の中で気になっているが、債権者への未払いが判明していると。まだ未払いの状態が市民の中に残っている状況なのかとか、実行委員会方式で行事をしたということだが、船橋市が主催になっているのかどうか。それによって、市民が船橋市の行事あるいは後援している、その辺の関心の強いところだと思う。そこを勘案した上で、別枠できちんと精査すべきだと考える。
◆安藤信宏 委員 基本的に別枠をつくる必要はなくて、このままでいいと思っている。とらえ方として、収入役からも答弁いただいたが、私的流用の問題、これも教育委員会の中だけの私的流用の問題としてではなく、決算で取り上げるんであれば、交付金とか補助金とかのチェック体制、いわゆるそれに対して領収書を1本もらうということの問題である。それは、これがないときだってある問題だと思う。
もし別枠をとるんであれば、教育委員会に限ったことだけでなく、交付金のあり方ということでやるが、それが
決算特別委員会で特別枠をつくってやることになじむかというと、もしやるんであれば、私は現在の時間の中で対応していただいて、さらにそれを追求するとしたら、
決算特別委員会とは違うところでやるべきではないか。
なぜかというと、
決算特別委員会の途中で何らかの大きな動きがあれば、それは別枠でやっていくということを先例にするということは、議会運営的にどうなのかなというところがある。それで不足ということなら、別途代表者会議等で協議して、別の世界で十分ではないかと思う。
◆七戸俊治 委員 まさしく安藤委員の言うとおりで、会計処理に関しては、細かい領収書に関しては実行委員会の中での範囲でやってきたと理解した。そうだとすれば、今までの
決算特別委員会に上がってきた会計処理と全く同じで、ただこういう事件が起きたので報告したと私は理解した。だとすれば、また別の機関で、いろんな形の中でやらざるを得ないと思う。
決算特別委員会での審議は、今までどおりやっていくべきではないか。たまたま事件が起きたんで、ここに関係あるから報告したと理解した。そうだとしたら、違うところでやるべきで、今までどおり与えられた時間内で審議していくべきだと思う。
○委員長（倍田賢司） 今までの残時間の中で、教育費でそれぞれ議論ができるという意思の方もいるし、そのような扱いにさせていただいて、通常どおり教育費の中でこの問題を扱っていただきたい。
野田委員が文教委員長でもあるし、文教での扱いもあるのかなということもあるので、別のところで問題の究明、あるいは再発防止のための対応の協議をすることも、代表者会議等にかかわってくる話だと思う。
それでは、教育費の中で扱っていただくということで、
決算特別委員会は予定どおりの内容で進めたい。
────────────────
13時28分休憩
13時33分開議
［順序3］（質疑・続き）
◆安藤信宏 委員 【民主・市民クラブ】決算書100ページ、大変努力されているがん検診の成果と展望について伺う。
◎
健康増進課長 がん検診については、平成15年度には6種類のがん検診、国のがん予防重点教育及びがん検診受診のための指針に基づいて実施した。その結果、延べ20万700人の方々ががん検診を受けていただいた。
その結果、がんの発見率をがん別に申し上げると、胃がんで17人、子宮がんで7人、乳がんで9人、肺がんで4人、大腸がんで65人、前立腺がんで34人、合計165人の方々が、がんとして発見された。したがって、がん別の単純総平均をすると、発見率0.165％という状況になる。
なお、がん検診は、今後さらに受診者をふやすために、さまざまな努力をこれからもしていきたい。
◆安藤信宏 委員 毎年何人ぐらいの市民ががんで亡くなっているか。
◎
健康増進課長 1,070名の方々である。
◆安藤信宏 委員 例年そうだと思うが、先ほどの160人のがんが発見された中で、早期がんだったのは何人ぐらいか。
◎
健康増進課長 早期がんを把握しているのは、胃がんの関係で、17人のうち10人、59％。残りは進行がん。また、大腸がんでは65人のうち41人が早期がんで、残りは進行がんとなっている。
◆安藤信宏 委員 もっと予算があれば、他の検診方法や対象拡大で多くの命を救えるという考えはあるか。
◎
健康増進課長 もっと予算をかければということより、今行っているがん検診に、受診者の方がもっと関心を寄せていただき、多くの方々に受けていただくことを私どもとしては当面考えている。
◆石川敏宏 委員 【日本共産党】清掃工場の管理委託問題について。塵芥処理費だから109ページになると思うが、きのうの議論の中でも、これまで随意契約でやっていた業務委託について、入札制度にする中で請負金額がかなり減額してきているという成果があらわれている。そういう点で、清掃工場の管理の運転業務委託がかなりの高額契約になっている。その辺についても入札制度を取り入れていくべきではないかと思うが、いかがか。
◎北部清掃工場長 現在、随意契約によって業者選定をしているが、透明性・競争性などの面から改善すべき必要があると考えて、平成17年度から競争入札により業者を選定していきたいと考えている。
◆石川敏宏 委員 それは、南部清掃工場も同じか。
◎北部清掃工場長 南・北両清掃工場とも、そのように考えている。
◆石川敏宏 委員 有価物回収に関する補助金の問題だが、この問題についてはさきの本会議の中でもうちの高橋議員が取り上げて、問屋の回収単価が組合員と一般の回収と2本立てになっているという話をした。そうしたら部長は、2本立てになっているのは、質が違うからやむを得ないのだという答えだったが、実際に有価物回収業の組合員などが、市の回収業協同組合員として持っていく、そうでない一般のごみとごみの質は全く同じだけれども、単価が違うということになっている。
つまり何が問題かというと、有価物回収の組合員は、どちらでも単価を保障されるから構わないわけである。ところが、それでだれが得をするかというと、仲買の問屋が利益を得ている。船橋市民の税金が、補助金という形で仲買の方に流れているという形になっているのではないかと思うが、そういうことについてはちょっと調べればすぐわかることだが、どのように考えるか。
◎クリーン推進課長 私どもは、助成金の支出に際しては、その乖離価格の相場についての情報を業界紙で把握するとともに、問屋の台貫証明や有価物回収組合の売上伝票等を確認・精査して、その上で助成金の上限を設けて交付をしている。
6月議会における高橋議員の質問を受けて、私どもは、問屋の買い入れ価格が適正なのか、7月にそういった取引実態を3つの問屋で調査した。次は半年後の2月に実態調査を行う予定にしている。
今後においても、納入時における問屋への立入調査などを行って、チェック体制を強化して、そのようなことがないように努力していきたい。
◆石川敏宏 委員 現実にあると言っているし、金額も私も確認している。今、古紙の価格がかなり上がっていて、きのうも私も家の近所で出されている有価物を、どこかわからない方が積み込んで持っていってしまうという状況になっている。そういう中で、船橋市が協同組合に出している補助金が少なくなってこないというところに私は異常さがあると思うが、そこは疑問に感じないか。
◎クリーン推進課長 回収業者は、自分の裁量で問屋を選んで納入することができる。問屋の買い入れ価格には、需要と供給のバランスが働いているので、今のところは適正なものと私どもは思っている。
今後についてはよく調査をして、石川委員ご指摘のことがないように努力していきたい。
◆石川敏宏 委員 市長に伝えたいが、2重価格になっている。そのことをきちんと見て、本当に今の補助金の体制でいいのかきちんと見ていかないと、せっかく出している補助金が問屋の利益に転嫁しているような実態は改める必要があると思うので、その辺は市長がきちんと指示をする必要があるのではないかと思うが。
◎市長 石川委員おっしゃるように、確かに古紙の単価が高いということは私も承知している。そういったことを踏まえると、今、課長がよく精査すると言っているから、私どもも余分に金を支払う必要はないので、それは見直しをさせてもらう。
◆石川敏宏 委員 ジャンクに委託した剪定枝のリサイクル事業について。これは常任委員会で議論しているから、部長とか、その辺の議論はわかっているので、市長ないしは助役に尋ねたいが、助役は私の質問に対して、許認可の事務に不手際があったとは認めて、その後、委員会の中でも議論してきている。
もともとこの事業の異常さは、佐原議員の息子さんが相談に来て、そこから剪定枝事業をどうするかということが始まってきていることにある。そういう相談を受けて、8・9・10月と研究会をやって、その研究会に基づいて剪定枝のリサイクルをしていく実験事業を始めていくということで、10月に予算要求をした。
この時点の報告書の中では、北部清掃工場の中で処理をして、外にはストックヤードを設けるということだけであった。だから、そこには処理場の許可あるいは業の許可は全く必要ないという研究報告が出ていたが、それが11月ないし12月の間に方針が変わって、外部に佐原さんが土地を取得して、そこに処理場をつくり、業の許可を与えて委託をしていくというふうに変わってきている。10月に船橋市が出した方針とも全く違う形でこの業務が進められている。なぜ変わったかという問題については、明確な説明が常任委員会でもされないわけである。
そういう形で許可が下ろされたり、あるいは必要のない道路を、公共性が高いということで佐原議員が圧力をかけて道路の整備予算をつけさせるとか、異常なことがいっぱい重なってきている。
そういうことに対して、本当に契約をしていくことが、市民に信頼される行政と言えるかどうか。私は、市長や助役がきちんとした姿勢でこの問題をただしていかないと、市政に対する信頼は回復できないと思うので、お尋ねしたい。
◎井上 助役 先ほどあった件については、常任委員会でも前担当課長が答えたと私は聞いている。今回の件については、確かにいろいろと事務の不手際があって疑惑を招いた点があって、改めてその辺はこの場をかりておわびしたい。
ただ、この契約自体はそういった事務とは別に行われているものであって、その中で今後、契約自体という観点から改良すべき点については改良したいと、さきの9月議会でも答弁させていただいたので、その点は今後、中で相談していきたいと思う。
ただ、今までの質問の内容を聞くと、個々の議員関連の企業だからということが質問趣旨の中で出されているが、そういったこと自体を取り上げて契約の適否を考えること自体は私どもはできないと思っているので、もしそういうことが必要であると考えるなら、議会の中で十分ご審議いただきたいと思う。
◆石川敏宏 委員 自分たちが研究報告をしてきたことと、わずか1〜2カ月の間で方針がころっと変わってしまって、許認可を与えて、許認可を受けるということはかなりもうけの手段が得られたと私は思う。
市会議員が関連しているような企業の圧力を受けて、市の方針がころころ変わって便宜を供与していくということを許すと、市長が言っている公正な市政にはならないと思う。
私は、委員会での議論も本当に冷静に振り返っていただければ、今回の問題は本当に市政に対する信頼をなくすものだと思うので、ぜひ市長にその辺は冷静に見て、このまま進めていっていいのかどうか判断してもらいたいと思うが。
◎市長 確かに、剪定枝の再資源化はいいことだと思っているが、そこまで持ってくる過程において手続に手違いという話は助役からした。そういった中で、議員がそこに関与していると言われているが、身内の中でのことまでは私どもが見出せることはでき得ない面がある。
しかしながら、議員としてのモラルとすれば、利益誘導につながることはするべきではないとは考えているが、そこまでしたかどうかということも定かではないが、道路問題1つをとっても、あれだけのことが起きている中で、契約がもう済んでしまっていたということは私も非常に残念に思うし、そういったものに対しては厳しく、即刻中断せよという話はした。これからの内容のことは、今委員会で議論が交わされているということであるから、その結果を踏まえた中で判断をいたしたい。
◆伊藤昭博 委員 夜急診について。先ほども議論になっているが、医師会の臨時理事会の中で白紙に戻されるような意見があったということで、その主な中身は、医療事故に伴う責任を負うことができないとかという話だったと思う。指定管理者制度になることによって、そのようなことが考えられることが強く懸念されているということだと思うが、指定管理者制度が、医療事故などが起こった場合に責任の所在が非常に難しいということを、まさに言い当てたのではないかと思う。
そういう意味で、夜急診の問題で今後話をまとめていく場合に、直営でやるのか指定管理者でやっていくのかというところが非常に大事なところになってくると思うが、その点について考えを聞かせていただきたい。
◎
健康政策課長 これは白紙の状態であるので、1から話し合いをしていきたいと考えている。
◆伊藤昭博 委員 医師会の方の説得をするのか、もしくは医師会の方に懸念を払拭するような話を持っていかなきゃいけないと思うが、指定管理者制度に移ると責任問題が出てくると思う。
市の施設の中でも、市民の命と健康にかかわる最も大事な施設の問題について、市民の命だから最終的には市が責任を負っていくということは妥当なことではないかと思う。だから、船橋市は医療センターなどもあることだし、直営でやるということも全く不可能ではないと思うが。
◎健康部長 おっしゃるとおり、市の直営でやる方法と指定管理者という方法がある。そういった選択肢も含めて、医師会と議論しているところである。
何分にも30年という経過があるので、医師会も直ちにその選択をするということが、今の状況の中では難しい状況にある。また、医師会もこの4月から理事の方も大部分代わったので、今の状況も説明しながら、よりよい方向を探っていきたい。
◆門田正則 委員 【維新の会】先番委員の質問、答弁を聞いていると、私としても十分理解できるし、重複するところもあったので、この款については質問はない。
◆鈴木和美 委員 【新風】予防接種に関して。予防接種の乳幼児の人数が三種混合だけ飛び抜けて多いと思うが、これは1人当たりの接種回数が違うからという理解でよろしいか。
◎
健康増進課長 三種混合については、通常の予防接種と違って、初回の接種を3週間から8週の間に1回、1歳までに3回、追加を初回終了後12カ月から18カ月を経過した時期に1回、つまり4回やることになるので、ほかの麻疹・風疹等は1回で済むので、延べ数でそれだけ人数がふえてくることになる。
◆鈴木和美 委員 予防接種費が大分ふえているのはなぜか。
◎
健康増進課長 高齢者のインフルエンザの費用として昨年度途中で補正予算を組ませていただいた関係から、その分増額になったものである。
◆鈴木和美 委員 先ほどの答弁の中で、高齢者の1人当たりの接種が自己負担が1,000円、市から3,500円で計4,500円ということだったが、私が聞いたところによると予防接種は1人当たり3,000円ぐらいで受けられると聞いているが、この1,500円の差額は何か。
◎
健康増進課長 私どもの4,500円は答弁申し上げたが、診療報酬の積み上げてやっている。その他、他市も参考にしていて、市川市が4,746円、松戸が4,578円、柏が4,620円、千葉市が4,231円、浦安が4,599円と、大体4,500円前後あるいはオーバーしている状況の中で、本市においては4,500円と設定した。
3,000円という話は、さっきも話したが自由診療という部分もあるので、かかりつけ医との信頼の中でそうした金額が設定されているのかなという感じもしている。必要があれば、お知らせいただければケースを調べさせていただきたい。
◆鈴木和美 委員 最近では、幼児を持っている親御さんもインフルエンザの予防接種を結構受けているように思うが、これを補助していく考えはあるか。
◎
健康増進課長 現在の予防接種法の中では高齢者が対象になっているので、ここのところについてはとりあえず考えていないので、ご理解いただくようにお願い申し上げる。
◆鈴木和美 委員 先ほども申したように、お子さんだと2回予防接種を受けなきゃいけなくて、安いところでも6,000円負担しなければいけないので、補助を考えていただけるよう要望する。
◆野田剛彦 委員 主要な施策の成果に関する説明書の65ページ、夜急診について。理事者の答弁によると、30年たって老朽化した施設であるという話もあった。実際に客観的に見ても、施設として相当傷んでいるところもある。また、理事者の話によると、今後については白紙の状態であるという答えもあった。だったら、個人的な意見だが、夜急診の役割についてもっと考えていただきたい。
30年前というと医療センターがないころの時代である。現在は、医療センターに最新の機器が整備されているし、医療で1次・2次とかあるが、そういう縛りではなくて、高度な医療を受けられるようにすべきではないかと思っている。市民からとると、1次とか2次とかいう縛りは、余り意味のないことである。これも先番委員もおっしゃっていた。
また、行政の窓口にしても、現在は市民と接する部分はどんどん簡素化されているし、行政の手続と医療のそういう部分を効率面とか経費面で考えることはいかがという部分はあるが、そういう観点からも市税が投入されている施設である以上は、今後の船橋の医療というもっと大きな観点から考えていくべきではないか。そういう意味から、夜急診の存続も含めて考えるべきだと思うが。
◎
健康政策課長 夜間急病診療所については、施設としては老朽化もしているし、施設の狭さから、点滴等を行うスペースやレントゲンがないなど、医療機器の不足が指摘されているところでもある。
今後のあり方については、医療センターとの連携を含めて、医師会や関係機関とも十分協議しながら検討していきたい。
◆野田剛彦 委員 現在白紙という状態ならば、老朽化した施設、駐車場もなく、どこにあるかなかなかわかりづらい施設であるから、医療、保健という船橋の大きな施策の中で、今後とも夜急診というものを考えていっていただきたい。
施策の説明書の中の68ページ、葬祭活動費。個人的な意見ではあるが、非常に中途半端というか、どういう考えのもとに行われている事業なのかもっと明確にすべきだと思う。
というのは、急にどなたかが亡くなって葬儀を出さなければならなくなったときに、余りお金を持っていなかったとか、そういうものにお金をかけたくないとか、それぞれいろんな事情があるだろうが、民間のものではなくて、道具を借りてやりたいという要望にこたえるためにできたものだと理解している。もちろんこれは、民間のそのようなものを扱っている業者と競合するものであるが。
事業そのものはいいが、広報を十分しているかというと、そうでもないし、例えば船橋市が民間に競合してこういうものを充実しろというようなこともいかがかと思うが、基本的なスタイルは確立しておいた方がいいのではないかと思うが、その辺についてはどのように考えるか。
◎
環境衛生課長 葬祭についての考えは、市民の葬儀にかかる経費の負担の軽減と、それに伴って68ページにある祭壇の貸し付け業務と葬祭物品の実費相当による頒布という業務内容である。特に、今は少なくなったが、自宅とか町会、あるいは民間の葬祭でも式場を持たない葬祭業者にお願いしたときに、祭壇等がないので、これを私どもがお貸しして、市民葬的な役割で葬儀の関係についてお手伝いをしようということで始まったものと理解している。
また、ＰＲの関係だが、本来は葬祭内容については必要とするときに手軽に入手できる情報ということでＰＲしたいが、大々的に葬儀の関係をＰＲすることがいいのか悪いのかという疑問もある。しかしながら、私どものＰＲについては、平成15年4月に中核市へ移行したときに全戸配布をした市民便利帳に、今までの相談、あるいは来た方のいろいろなお話、ご希望・ご要望の中では、葬祭の流れがわからない、亡くなったときにどういう手続をして、どういうふうに葬儀をしたらよろしいのかという質問があったので、今現在は手続の仕方も含めて、
利用しやすいＰＲの内容に変えさせていただいた。同時に、インターネットもあるので、ホームページとか広報にも載せてＰＲに努めている状況である。
◆野田剛彦 委員 貸し出しする品について、さらに充実させる考えはあるか。
◎
環境衛生課長 現在は、68ページの中身にある葬祭用品の頒布ということで、実際に154件ほど
利用いただいた件数である。そのうち、業者あるいは式場に祭壇がない場合に、私どもの祭壇の貸し付けが57件ということで、内容的には現状で葬祭業務として望ましいのではないかと考えているので、現状の対応をしたい。
◆野田剛彦 委員 暴論かもしれないが、こういう業種は非常にもうかるという話を伺っている。やるなら徹底的に民間業者並みにやってしまうのか、やめるとまた困ってしまうので、そういう場合には民業を圧迫しないようにこういうことはやめて、逆に葬祭の際の資金の貸し付けとかいう制度に改めた方がいいのではないかと思うが、その辺についても今後議論していただければと思う。
◆角田秀穂 委員 【公明党】決算書の421ページ、病院事業に関してだが、この中に職員に関する事項として精神科の職員数が0となっている。これは14年度に1人から0になって、15年度もそのままということだろうと思うが、医療センターにおける精神科の診療体制の現状について伺っておきたい。
◎医事課長 精神科は15年度までは非常勤でやっていたが、ことしの4月から正職員が入ったので、通常どおりに変わった。
◆角田秀穂 委員 そうすると16年度は1人という理解でよろしいのか。
◎医事課長 そうである。正職員が1人入って、あと臨時の先生がいらっしゃる。
◆角田秀穂 委員 近年、仕事の問題であるとか、さまざまなストレス等で心身の症状に苦しんでいる方が増加しているということで、そうしたものへの対応の充実が今後の1つの大きな課題ではないかと理解しているが、この辺の今後の取り組みについてご見解を伺いたい。
◎医療センター事務局長 精神科については需要が大きいので、今まで1人、定数が多いので今探している最中であるので、スタッフの充実も含めて考えていきたい。また、市内の病院にも連携をとりながら進めてまいりたい。
──────────────────
14時11分休憩
14時22分開議
［順序4］
・認定第1号 平成15年度
一般会計決算
歳出 第30款 労働費、第35款
農林水産業費
第40款 商工費、
・認定第11号 平成15年度
中央卸売市場事業会計決算
………………………………………………
［質疑］
◆松嵜裕次 委員 【公明党】労働費について。決算書112ページ、労働諸費の中で、特に心身障害者に対する雇用促進、心身障害者の職場実習奨励事業について。
まず、雇用促進奨励金についてだが、14年度比では高齢者に関しては増加傾向のようである。一方、心身障害者の雇用促進についての見解はどのように感じているか。
また、ハローワークを事務局にした雇用促進協議会というものがあると思うが、その具体的な活動、また、市の関与について伺いたい。
◎商工振興課長 雇用促進奨励金のことだが、15年は高年齢者については249人、心身障害者については15人ということで、毎年同数ぐらいを推移している。
ハローワークとの関係だが、促進協議会の中でどういう活動をということだが、その中で特に障害者の関係については、市川職安管内と合同で企業説明会を行っている。したがって、それぞれの持ち分について連携を図り、雇用促進をしている。
◆松嵜裕次 委員 障害を持った方に対する雇用促進に対して、いろいろな方たちが協議会を持って環境整備をしたり、認識を新たにしたりという活動をされていると思うが、実際そういう中で雇用が進んでいるか進んでいないか、その事業の評価というものもあるのだろうが、雇用について障壁になっているものがあるとすれば、どのようなものが挙げられているか。
◎商工振興課長 障壁となることはないと思うが、業種によって差がいろいろ出てくるのだろうと思う。しかしながら、障害者を雇用するということで、合同面接会等で見ると参加企業も非常に多くなっていて、そういうのには各企業も理解を示していただいているという感触を受けた。
◆松嵜裕次 委員 障害者職場実習奨励事業の15年度の延べ受け入れ件数について伺う。
◎商工振興課長 15年度は、企業数49社に延べ69名である。
◆松嵜裕次 委員 過去からの推移からすると、増加しているように思える。雇用促進奨励事業とか障害者の職場実習の奨励事業とか、市から奨励金を出している事業だと思うが、その結果としてこのような数字が上がってきた。この事業の目標について、どの程度達成していると考えるか。
◎商工振興課長 私どもは、これで十分とは思っていない。企業側にもいろいろ事情があるだろうが、私どもが企業へ声かけするといった形で、この数字ではまだ満足しているということではない。
◆松嵜裕次 委員 かつて本会議でも議論されたが、ジョブコーチの職場派遣による支援なども大分活発に行われているようである。事業所による支援体制整備をしたりとか、障害者の職場定着を図るために
利用されつつあるようだが、事業者と支援機構との結びつけをするなり、紹介をするなりということはされているか。
◎商工振興課長 私どもは、会議での発言はそういう話もしている。いずれにしても関係機関と連携をとって、今後事業展開をしていきたい。
◆松嵜裕次 委員 多分に事業者の都合というか、経営上の問題も含まれてくる問題だと思うので、雇用がしやすい、職場実習がしやすい環境づくりを、これからも役割として明確にしながら、整備を進めていっていただきたい。
商工業振興費、決算書の119ページ、商業活性化事業費補助金について。これは、大まかに言えば商店街の活性化支援事業に対する補助金、アドバイザーの派遣事業に対する補助の事業であると思うが、商店街の方については、海神商店街が高齢者コミュニティー施設を設置するというもので当初予算付けをされたのではないかと認識しているが、双方の事業実績について伺う。
◎商工振興課長 活性化支援事業とアドバイザー派遣事業の実績だが、商店街活性化支援事業については、委員ご指摘の海神商店街が空き店舗を活用した事業を展開していきたいということで、14年度にアドバイザー派遣事業を使って勉強会を実施し、それを15年度に具体化していくということで海神商店街が進めていたが、その中で役員一同はおおむね賛同が得られた。しかしながら、会員との
調整の段階になって一致した方向が見出せないことと、県の補助制度が廃止になったこともあって、残念ながら断念するという報告があって、15年度については支援事業、補助金を使う商店街はなかった。
アドバイザー派遣事業だが、商業環境の変化に対応した事業の導入、あるいは人材の育成、組織強化等を図るために、専門家からアドバイスを受けるものである。
15年度には、前原商店街がＩＴを活用した販売促進等事業の展開をするために、ホームページの活用方法の研究をした。ホームページの概要やつくり方等々について、専門家を招いて勉強した。前原商店街1商店街が
利用されている。
◆松嵜裕次 委員 特に、商店街の活性化支援事業については、できてまだ日の浅い事業であると思うが、実際これまでこれを
利用して活性化事業をしていったのは本町通り商店街ぐらいしか思い浮かばないが、こういう支援事業の事業目的を達成していく上で、どのようなネックがあるのか、どのように判断されているか。
◎商工振興課長 現行上の支援補助制度については、支援する体制ができている。しかしながら、地元の商店街がいろいろなことで取り組む機運が大変重要になってくるのではないかと思う。したがって、現行制度では、活性化支援事業補助金については空き店舗について家賃の補助をしているが、いろいろな形で話を聞くと、改造費等々のお話も聞くことがある。だから、そういったことでは現在の補助制度でどうなのかということはあるが、それよりも先ほど言ったように、その商店街が積極的に取り組んでいただく。そういったものも含めて、支援体制をとっていかなくてはいけないのではないかと思っている。
◆松嵜裕次 委員 その辺、非常に大事になってくるかと思う。また、どこまで行政側の取り組みというか、守備範囲としてやっていく問題なのかという検討もしなきゃいけないと思うが、国の事業、市町村、県の事業などに対する提言もされていて、例えば高齢者が地域興しのために共同して手づくりのお惣菜屋をやるとか、リサイクルショップをやるなど、必ずしも商店街全体の総意に基づかない形での支援もしているところもあるようだし、補助金については今回大分議論されているが、商店街や店舗からの要望に応じて使途の幅を余裕を持たせる方式の提案などもされているが、そのようなことを検討することは市としてはできるのか。
◎商工振興課長 検討はするというよりも、そういうことで進んでいるので、それらについては経済団体等関係機関と協議して、今後の進め方については、今も連携を図ってやっているが、さらにそういうことについても研究していきたい。
◆松嵜裕次 委員 事業目的を達成していくということについて、貪欲に考えながらやっていきたいと思うので、よろしくお願いする。
消費者対策費、決算書121ページ、消費生活センターについて。最近の世情から、15年度についても相談件数が前年度比の倍になっているようである。こうした市民意識の高揚と対策について伺いたいのと、フェイスにセンターが移転した際に相談員の拡充を行っているが、この決算状況から見て、今後ますます多様化するであろう問題への対応をどう考えるか。
◎消費生活課長 消費生活センターの運営費についてだが、消費生活センターは15年4月21日に東武百貨店からフェイスビル5階に移転し、利便性の向上に努めた。
15年度は、センターに寄せられた相談件数は7,318件で、前年度3,315件に比べると2.2倍あった。これは、マスコミ等でも報道されたように架空請求、インターネット等の電話関連の相談が全国的に急増したこと、そして経済が低迷している中、悪質な手口等さまざまな商法の増加と思われる。
その主な対策としては、1点目に、15年5月から福祉局との連携で、個別訪問による被害の未然防止に努めた。これは、民生委員と福祉局職員が、65歳以上の単独世帯及び老老世帯合わせて5,500世帯に健康状態を確認する訪問の際、私どもで用意した文字が大変大きいリーフレット「高齢者 あなたの財布は狙われている 心のすき間につけこむ悪質業者にご用心」というものを配布しながら、この内容を説明して注意の呼びかけを行った。
2点目に、まちづくりの出前消費者講座も21回開催した。全講座あるが、2年間、うちの出前講座がトップの回数である。その中で、老人大学、老人ホーム、各町会、自治会等の高齢者、若者は市立船橋高校、税務大学、西船にあるわせがく高等学校、合わせて1,579名が出前講座を受講された。「悪質商法にご用心」というテーマをモットーに消費生活相談員を派遣して、実物の架空請求のはがきを見せて、相談事例をもとに啓発パンフレットを配布して説明し、さらにわかりやすいビデオを使って消費者被害の未然防止に努めた。
3点目に、市役所の1階の美術コーナーにおいてパネル展を4日間開催した。こちらも悪質商法を主に20枚のパネルを展示し、500人の方々にごらんいただき、大変わかりやすかったという好評を得ることができた。
4点目に、メディアの活用である。架空請求が大変ふえたので、ＪＲ津田沼駅電光掲示板を活用して注意の呼びかけをした。そのほかホームページ等暮らしの情報ふなばし、そして広報等も最近の事例の多いものを載せている。
次に、相談体制については、15年は10名の相談員だったが、16年度に1名増員して、現在、11名で毎日5人から6人の体制で平日、月曜から金曜、第2・第4土曜日の午前9時から5時まで相談業務を行っている。15年度にセンターの相談員のあっせんによって全額解除、取り消しとなった件数456件で、金額にすると約3億3500万円の被害の救済をした。
なお、全相談員に専門の知識を習熟させるため、国民センター、県センターによる研修等を受講させて、相談者に適切な助言と情報提供をしていく。
◆松嵜裕次 委員 いまだに架空請求のはがきが来たという相談事も私たちにもよく入っているし、催眠商法まがいのところもまだまだ見受けられるようである。そういうときにセンターの相談員が非常に心強い存在になるので、今後ともぜひ相談体制を拡充していただけるように要望したい。
◆角田秀穂 委員 決算書で115ページ、農業振興費に関して。農業経営基盤強化促進対策は、認定農業者制度の推進と農地の借り手農家の掘り起こしということだが、決算額に対して半分以下の執行となっている。この具体的な理由について伺いたい。
◎農水産課長 農業経営基盤強化促進対策費として、昨年度は90万5000円を支出している。この事業概要については、認定農業主に対する経営支援活動を行う農業経営改善支援センター補助金と経営規模の拡大等を目的とした農地の貸し借りを促進するため、貸し手に対して助成金を交付する農地流動化事業と農業経営基盤強化資金利子補給事業などがある。
14年度の決算額200万6000円との比較だが、減の理由は、農地流動化推進事業金が農地の貸し借り面積が少なかったということで、これが約10万円の減となっている。また、農業経営基盤強化資金利子補給補助金については、借り手の繰り上げ返済があって約70万円の減額となっている。また、諸経費についても26万円ほどの減額があり、これらによって前年度の決算額に対して大きな減額となった。
◆角田秀穂 委員 借り手の面積も少なかった、補助金も少なかったということだが、この事業の今後の見通しについてはどうなのか。流動化等の見通しはどうなのか。難しいところがあれば、どういった理由で難しいと言うのか、そういった見通しについて伺いたい。
◎農水産課長 船橋市の農地の特性として、主に畑が中心である。この農地の流動化については、実績等は、田んぼの大きなところについては流動化はかなり進むのではないかと思う。船橋市の場合は、あいにく田んぼが谷津田ということで、その辺の大きな面積の貸し借り等はない。むしろ、畑の小さな面積の貸し借りになっているので、これについては貸し借りによる経営規模の拡大に加えて、遊休農地の解消にもつなぐということで、私の方も力を入れてやっていきたい。
◆藤尾真子 委員 【市清会】施策の75ページ。公明党の委員の心身障害者の就労問題で、理事者側から大変心強い、これで満足しているわけではない、もっといろいろな方法で就労を考えて前向きに進んでいきたいという答えをいただいたが、特例子会社の設立あるいは福祉工場の設立というものをお考えいただいているかどうか。
なぜかというと、船橋市は、作業所・施設は結構整っていると私は思うが、その中にも十分就労に耐えられるお子さん方がたくさんいらっしゃる。そのお1人が就労するだけで、200万円の国庫が助かる。例えば、10人働く人が出れば2000万円。もし船橋市で、そういう形で100人働ければ2億円というお金の減額になるわけで、そういうことから言うと大変大事な事業ではないかと思うので、その点について答えていただきたいと思う。
だめだということであれば、この面で前向きな特例子会社あるいは福祉工場設立に向かって進んでいっていただいて、なるべく多くの障害者が働くことによって税金を納める側に回る仕組みを船橋市で考えていっていただければと思う。
◎経済部長 障害者雇用にかかわる特例子会社だが、平成15年度、本市に誘致した企業は、16年度の障害者の合同面接会においてもかなりの障害者雇用の役割を果たしていただいている。このうち1社について、現在、千葉県商工労働部雇用労働課と障害者の雇用にかかわる特例子会社について本市で第1号になるのではなかろうかと思うが、設置の方向で話し合いに入っている。今後、方向づけされた中で、経済部・福祉局連携した形の中での体制を検討・協議をしながら、支援をしていきたい。ぜひ、その実現を図っていただければと私どもは感じている。
◆藤尾真子 委員 ぜひよろしくお願いする。
◆滝口宏 委員 成果に関する説明書の167ページ、市場施設改良事業、青果物低温卸売場設置工事と水産物卸売場照明増設工事の内容と設置後の業者の反応を伺う。
◎市場管理課長 市場施設改良事業の内容だが、青果物低温卸売場設置工事については、卸売市場と大屋根下の青果物卸売場に、野菜・果物などの生鮮品を室温8度で保管する低温施設を設置した。床面積は182平米である。水産物卸売場照明設置工事は、卸売場と大屋根下の水産物卸売場の照明設備の老朽化に伴い十分な照明ができなくなったために、照度を高め、自然光に近い照明機具334台を設置した。
次に、業者の反応だが、青果物低温卸売場については、生鮮野菜・果物の鮮度が保たれ、品質の管理が今まで以上にできるようになったと言っている。水産物卸売場照明については、非常に明るさが増し、取り扱い商品が一層新鮮に感じられ、お客様に与える印象が非常によくなったと言っている。
◆滝口宏 委員 成果に関する説明書の77ページ、農業近代化推進費について。農業者が農薬を散布する際、農業者の健康管理面の指導はどのようにしているのか。また、関連して農業近代化推進費の農業者健康管理増進事業費補助金の事業内容を伺う。
◎農水産課長 農業者が農薬を散布する際の農業者の健康管理面の指導及び農業者健康管理増進事業についてお答えする。
農薬の適正な使用を推進するため、千葉県では農薬安全使用指導基本方針を定めている。この方針では、農業者の安全に関する事項として、農薬中毒事故の防止や中毒の応急処理等についてかなり詳細に規定されている。私どもとしては、農薬講習会等の折々、この農薬安全使用指導基本方針について周知するとともに、実際に農薬を使用するときは、必ず使用上の注意をよく読んで散布するよう指導している。
なお、農業者健康管理増進事業補助金として、昨年度は119万6000円を支出している。この事業は、農業者の健康管理増進のため、農閑期に集団検診を行って、疾病の早期発見・早期治療を促し、健康管理の増進を図ることを目的として行っている。15年度は2農協で610名の方が検診を受けている。前段の農薬の件については、この集団検診の中に、農薬中毒性疾患の検査項目を含めて対応している。
◆滝口宏 委員 梨とかブドウを大型散布機で消毒するときに、下から上に向けて散布をしている。作業者がもろに消毒液が体にかかったり、周辺に影響がかなりあるのではないかと思っている。その辺をあわせて指導してくだることを要望して、質問を終わる。
◆木村哲也 委員 【緑清会】質問は先番委員と重複するのと、ご答弁理解をさせていただいたので、順序4は質問はない。
◆槇啓已子 委員 【市民社会ネット】決算書112ページ、障害者雇用に関して。障害者を雇用された場合に、その後の企業への定着率、5年とか10年とか、その辺をつかんでいるか。
◎商工振興課長 現在、手元にデータがなくて申しわけないが、雇用率については、勤続して勤めることが非常に難しいように考えている。どういった理由であるかということは、それぞれいろんな形で調べているが、その辺のところは非常に難しいと認識している。
◆槇啓已子 委員 例えば、3年とか5年という期間でやめてしまうことが、逆に障害者の新規の雇用率を上げることになるということも聞いたことがあるので、ぜひ定着率を調査してほしい。これは要望にとどめる。
121ページ、消費者対策費だが、報償費の不用額がかなり出ている。これについて聞きたい。
◎消費生活課長 不用額は、33万2558円である。
◆槇啓已子 委員 不用額自体は小さいが、報償費の支出済額が180万円である。不用額の率が18％ぐらいになるので、消費生活センターは大変活発な活動をしているので、何か理由があれば聞きたい。
◎消費生活課長 消費者講座が、各団体の方で講師を呼ぶ。その際、講座の講師謝礼ということで、市の方で1回につき1万円を負担している。それが、当初の予定より講座をやる機会が少なかったということで、この不用が出ている。
◆安藤信宏 委員 【民主・市民クラブ】経済部の事業では実行委員会によるものが多いが、市長が市民まつり、農水産祭りの実行委員長を務めている。実行委員会との連携不足によるトラブルが教育委員会で発生しているが、その辺のご所見をお願いする。
○委員長（倍田賢司） 安藤委員、もう少し具体的な……。
◆安藤信宏 委員 後ほどで結構なので、最後にお願いする。
保険等のことで聞くが、経済部の関係で目的、費用、効果、他の市の保険との重複について伺う。
◎商工振興課長 商工振興課所管の保険加入状況だが、ふなばし市民まつり及び船橋港親水公園花火大会の実行委員会の事務局をやっている。したがって、ふなばし市民まつり開催時に、実行委員会として施設賠償責任保険、傷害保険、生産物賠償責任保険を掛けている。その保険料は、合わせて38万3260円である。また、その対象となるものは、見物客や祭り参加者及び従事者等のけがや事故のため、また模擬店出店者の生産物による食中毒に対応する補償の備えである。したがって、それらのことで加入している。
船橋港親水公園花火大会においても、実行委員会の契約である。保険の種類は、市民まつりと同様である。その保険料は合わせて15万1400円である。対象者についても、市民まつりと同様に加入している。
それから、重複という話であるが、市民まつり等のイベントについては、実行委員会が主催でやって契約していることから、市で掛けている保険との重複はないのではないかと思っている。しかしながら、今後は確認をとって進めていきたい。
◆安藤信宏 委員 そうしたら、市民まつりの関係で、実行委員やボランティアとして参加している方が、町会員あるいは町会自治会やボランティア登録を社会福祉協議会などにしていると保険に重複するわけだが、そういう方はいないか。
◎商工振興課長 お祭り、花火大会についても地元の町会に協力を仰いでお願いしている。船橋全体で入っている総合保険的なものと重複していって、それが保険料の算定が違ってくるのかどうか、保険は非常に複雑になっているので、今後確認というか、
調整を図りたい。
◆安藤信宏 委員 よろしく精査をお願いする。
現在起きているトラブルと同じ土俵だが、交付金に対して領収書1本、交付金に見合う領収書があれば了解しているということが、精査しなければならないということにつながっているわけである。
そういったことで最初に質問したが、実行委員会の会計等の精査が必要だと思うが、みずから実行委員長を務めている市長のご所見を伺いたい。
◎市長 市民まつり等のことか。教育委員会のか。
○委員長（倍田賢司） 市民まつりの件と理解していただきたい。
◆野田剛彦 委員 議事進行。質問が本日の議題なのか、あすの議題なのか、それとも実行委員会の運営の仕方なのか、何について質問なされているのかわかりづらいが、その辺もう１度お願いできればありがたい。
○委員長（倍田賢司） 議事進行の話に対してだが、今の議題の中での発言、質問ということになると、市民まつり等に市長が関連する項目について質問いただければと思う。
◆野田剛彦 委員 そのとおりだと思う。
○委員長（倍田賢司） それで市長、答弁していただきたい。市民まつりと実行委員会、その範囲。
◆安藤信宏 委員 僕の質問を変えないでほしい。
○委員長（倍田賢司） 野田委員の議事進行発言については、議題が、私が安藤委員の質問の趣旨を聞いている範囲では、市民まつり等の実行委員長という市長の立場での支出についての質疑と思っていたので、私も答弁求めている。
◆安藤信宏 委員 議事進行に関係しての発言としてお願いしたいが、確かに市民まつりの実行委員会と教育委員会で起きた実行委員会のことについては違うものだが、先ほども議運の部屋で申し上げたが、実行委員会に対する市の会計支出については同じである。先ほど私は正式な発言でも申し上げているが、実行委員会に対して交付したお金、あるいは負担したお金に対して、決算書をもらっているかもしれないが、領収書1枚を確認することで基本的によしとしていることがトラブルのもとにもなっているという認識を既に我々はしているわけだが、そのことそのものを聞いているわけではなくて、もっと一般的な意味において、実行委員会に対する会計的な精査が必要ではないかということを、これも実行委員会だから申し上げているということでご理解いただきたい。
教育委員会のことかと市長が聞かれて、私がどうあれしたかは、しゃべっていないのであれだが、市長として、この場面で話すところがあると思うわけである。
◆野田剛彦 委員 つまりは、実行委員会の運営全般的なことについて、私どもは答弁を聞くという立場でよろしいのか。
◆安藤信宏 委員 決算書と実行委員会での会計というのがある。決算書の中には負担金とか交付金という形であらわれている。分野としては、その問題について聞いているわけである。それをあした、きょうだという問題を言ったとしたらば、およそ関連的な質問はこの特別委員会でできなくなると考える。
○委員長（倍田賢司） 委員長として整理するが、実行委員会として全般の会計についての質問ととらえているので、市長に答弁求める。
◎市長 確かに、いろいろな催し物があって、そこの実行委員会の長ということで市長がなることはある。その中での担当職員等にすれば、部門部門によって職務が違う。会計部門1つをとっても、職員が出し入れした中で整理をしていただければ間違いがないわけだが、教育委員会のことに関してはそういったことが遅れてしまったと思う。後から請求をされて事実が出てきたということであったわけだから、担当した職員はともより、上司がどういう判断をして1年も遅れてしまったのかということは極めて残念なことだが、そういったことのないようにこれからも指導していきたい。
◆伊藤昭博 委員 【日本共産党】経済部に対して質問する。
夏見2丁目に船橋市勤労青少年ホームという施設がある。この施設の
利用目的と現状についてお答えいただきたい。
◎商工振興課長 勤労青少年ホームについては、商工の所管ではない。
◎財政部長 その施設は普通財産として管財課が所管していて、児童家庭課のチャイルドシートの保管とか、そういう施設の
利用の仕方をしている。施設的に大分古くなっているので、受け付けの器材の保管とか、いろいろ物の保管場所として管理しているので、商工振興ではない。
◆伊藤昭博 委員 もともとは勤労青少年ホームということで所管だったと思うので、もとに戻して活用したらいかがか。
◎経済部長 現在、そのような考えはない。
◆伊藤昭博 委員 消費生活センターについて。先ほどからいろいろ頑張っていることはわかるが、多重債務の相談について、平成15年度は14年度からどの程度変化しているか。
◎消費生活課長 15年度は、総相談件数7,318件のうち、2番目に多いのが多重債務である。フリーローン、サラ金の相談で570件あった。前年度が248件なので、2.2倍ある。そのうち多重債務が、237件あった。
◆伊藤昭博 委員 2倍以上ふえているということだが、多重債務が増加している原因をどのようにとらえているか。
◎消費生活課長 長引く経済不況の中で、職がない20代、30代の若者がパチンコに朝から並んでいる状態、センターにも20代、30代の男性、タクシーの運転手が多いと聞いている。
◆伊藤昭博 委員 カードローン、あちこちから借りてしまって、ギャンブルなどに走ってしまう若い人たちがふえているのがそうだと思うが、防止の意味で架空請求の問題で勉強会・講習会を行っているように、教育課程において、若い段階できちんとした学習をさせる取り組みが必要ではないか。
◎消費生活課長 現在、千葉県金融広報委員会で、金融商品、金銭教育を行っている。金銭教育は、特に小中高にあわせて毎年2校ずつ行っている。その中で、金融広報アドバイザーという方がいる。これは、一般市民はもとより学習グループ、小中学校、ＰＴＡ、婦人会等にも派遣して、金融商品、多重債務、金銭教育、生活設計などの講演を開催している。
市としても、このように無料で講師を派遣していただけるので、これを活用していきたい。
◆伊藤昭博 委員 県がやっているということだが、船橋市で平成15年の実績はどうだったのか。
◎消費生活課長 市の出前講座では、今言った内容のものは全くしていない。講座ではやっていないが、15年度は架空請求の問題が断トツしていたので、こちらの方に重点を置かせていただいた。あくまでも返せないものは借りないというのが原則なので、返済に困ったときは、早目に消費生活センターに相談してほしいということは助言している。
◆伊藤昭博 委員 そういう現状もあるわけだから、せっかく中核市になって、市としてきちんと防止の策をとっていただくようお願いしたい。要望とさせていただく。
◆石川敏宏 委員 施設修繕業務について尋ねるが、担当は経済部でよろしいか。
◎商工振興課長 私どもは、中小企業者に対して受注機会の増大といったところを庁内各課にお願いする立場にあって、それを受注するかしないかは、担当課で対応していくと思っている。
◆石川敏宏 委員 財政部と経済部長の連名で、施設修繕業務の改善の通知が各担当部に行っている。それで聞いているが、財政部なのか経済部なのかを確認したい。
◎商工振興課長 双方でやっている。
◆石川敏宏 委員 財政部に聞いたら経済部が担当だと言っていたが、市長、その辺はっきりさせていただきたい。
◎経済部長 今、商工振興課長、また財政部の答弁に混乱が見受けられるが、今回の施設の修繕契約の関係は、基本的に契約課の修理・修繕の契約業務の中からもともとスタートしている。これについてもっと積極的に修理・修繕の零細企業活用のための促進を図るべきだという観点から、私ども経済部、契約課と一緒になって各課に対し、財政部長、経済部長名でもって、それの活用方をお願いしている。
同時に、その仕分け作業等、経済部で行うものは経済部で行う。また、契約案件にかかわる内容については契約課で行う。そのような形で、連携をとりながら行っている。
◆石川敏宏 委員 契約課にかかわる仕事じゃないのがたくさんある。各部や各学校で直接随契などをやるわけだから、契約課は通らない。そういう意味では契約課に聞いてもわからないわけであるから、こうした通知が実際に現場で生かされているかどうかについてきちんとフォローする責任は、どちらかが持っていく必要があると思う。その辺、市長が
調整していただいた方がいいのではないかと思うが。
◎経済部長 確かに、言われるように、そういう形で統一している内容については、市内中小業者の受注機会の増大ということで、助役名による依命通知を出している。業者登録に関しては、財政部企画課で企画してもらうが、それ以外の業務については、経済部できちんとその対応とフォローアップをしてまいりたい。
◆石川敏宏 委員 経済部がフォローアップするということなので、わかった。
それで、新しい契約方法を30万円と50万円と100万円とか150万円という形でやってくれよと言っているが、なかなか現実問題としてはそのとおりになっていない状況になっていると聞いている。それは、何がネックになっていると考えるか。
◎商工振興課長 その金額の範囲というのは、規模等で決められているから、私どもは契約課と協議しながらそのような形で決めたわけだが、それについても各課において、それで実行していただくようにお願いしている。
◆石川敏宏 委員 私が質問しているのは、それがうまくいっていない。うまくいっていないのは何がネックになっていて、どういう改善をしていけば、そういう通知が生かされてくるのか尋ねている。
◎経済部長 簡易な修理・修繕事業の予算の金額は少額であるが、具体的な修理・修繕の内容によって、また技術的なもの、構造的なものがある。そういった中で、なかなか活用し切れないという声も各課から聞く場合がある。今後、応年度の実績の把握の中でその辺についても適正に把握し、どのような形で対応できていくのか、その対応方をきちんと把握し、図っていきたい。
◆門田正則 委員 【維新の会】手元に平成13年3月船橋市商工業振興ビジョン
実態調査報告書があるが、その中の総括を見ると、「商業の問題点と課題」というところで、問題点としては、船橋の都市の個性・魅力が見えない。なぜか。中心市街地は人が集まる魅力に欠ける（船橋駅周辺）。若者が集まるメリットを生かしていない（津田沼駅周辺）。交通問題が日常化している。課題としては、住民も含めた船橋らしさの再発見とまちづくりの推進、人が集まる仕掛けづくり、回遊の仕組みづくり、若者文化創造の仕掛けづくりというのがある。
もう1つの問題点として、時代潮流への対応の遅れ。商店街が地域住民に支持されていない。課題として、ＩＴ活用による経営基盤の強化と商店街の集客能力の強化。少子・高齢化への対応。循環型社会への対応というので、問題点と課題がうまくまとめられている。
そこで、主要な施策の成果に関する説明書の83ページを見ると、商業団体等補助金、商工会議所補助金として450万円というのがある。推測すると、この補助金は役所のＯＢの人件費に化けてしまっているのかなという形がする。
もう1つは、商店会連合会補助金720万円。過去を調べてみると、財政部が経費を一律カットするから、その恩恵を受けて少しずつ少なくはなっている。この720万円の使い道をよく調べてみてほしいと思う。
先番委員の中で、商店会が活性化しないのは、商店会とか商工会議所の人たちがその気にならないから、私たち経済部は何もできない。その方たちが一生懸命やれば、私たちも一生懸命やるというふうにしか私には聞こえない。だから、この720万円の使い勝手については、ほとんど年末の大売出しの景品、明治座か歌舞伎座か知らないが、そこの観客券にほとんど化けているのではないかと思う。もう少しきちっとした指導をしてもらいたいと思って、私の要望としておく。
◆野田剛彦 委員 【新風】
農林水産業費について。主要な施策の成果に関する説明書を拝見すると、農業には後継者対策費というのが出ているが、漁業にはそういうような項目がない。これは、前々から話させていただいている。農業と漁業を一緒に論ずることがそもそも暴論だが、農業にせよ、漁業にせよ、後継者難で悩んでいる。そして、それぞれの業種に携わる方々が年々高齢化していっているということで、非常に危惧するところである。
船橋市の総合計画には、海を活かしたまちづくりということを掲げているし、また、そもそも船橋市の地名の由来、橋に漁船を並べてというような由来からも、漁業をどうしていくのか、どう守っていくのか、存続させるのかということについて、どのように考えているのか。
◎農水産課長 漁業をどう守っていくのかという質問だと思うが、現在、船橋市の漁業については、魚介類の漁業者が200名ほど、ノリ業者が20名ほど、底引き等の漁船を使って漁業をされる方が数十名いる。私どもとしては、漁業ができる限り存続していただきたいと考えていて、まずは漁業の資源等について重要に考えている。船橋市の三番瀬について、漁業ができる形の環境をつくるように努力していきたい。
◆野田剛彦 委員 漁業の資源については努力している姿はよくわかっているが、それに携わる人材の育成という部分については、どういう努力をなさっているのか。非常に高齢化したという話も伺っているので、ご所見を伺いたい。
◎農水産課長 後継者の話であるが、確かに漁業者については、平均年齢が農業に比べて非常に高いことも事実である。漁業組合の中に、比較的若い方たちでつくっているアサリ研究会及びノリ研究会等がある。私どもは、この若手の団体といろいろ連携して、皆様の要望を聞きながら、後継者について対応していきたい。
──────────────────
15時29分休憩
15時50分開議
〔順序5〕
・認定第1号 平成15年度
一般会計決算
歳出 第45款 土木費
・認定第3号 平成15年度
下水道事業特別会計決算
・認定第8号 平成15年度船橋駅南口市街地再開発 事業特別会計決算
………………………………………………
［質疑］
◆松嵜裕次 委員 【公明党】土木費について。都市計画費の中で、まちづくり活動に関する相談窓口は、都市マスの実現をしていくための段階的な市民参加のシステムづくりのために設置をされているものだが、15年度における
利用状況はいかがだったか。
◎まちづくり政策課長 平成15年度のまちづくり相談窓口の相談件数は、1件だけであった。
◆松嵜裕次 委員
利用状況が1件ということであると、当初の予定どおりに推移しているかどうか。
◎まちづくり政策課長 平成13年度から窓口を開設したが、13年度4件、14年度4件、15年度1件とうい形で展開している。
まちづくりに関する相談が少ないと分析しているが、都市計画という観点から、市民が地域のまちづくりの問題を、自分の問題としてかかわっていくという環境あるいは機運が不足しているのかなと考えられるが、行政側にも地域が抱える問題に対して1歩踏み込んでいくだけのノウハウがなかったのではないかと分析している。
◆松嵜裕次 委員 これは何年か前に議会でも指摘したと思うが、要は窓口をつくって、さあ来てくださいというようなやり方で、市民の機運を云々しても仕方ないのではないかと非常に思う。
例えば、町会自治会などと連携をして新規に公園をつくるなど、いろいろないい事例も出ているわけだから、そのような活動事例の紹介等も積極的に行っていくべきではないかと思うが。
◎まちづくり政策課長 松嵜委員がおっしゃるとおりであると思うので、今後について市民が自発的に地域のまちづくり活動ができる場づくりについて、行政としてより積極的に加わっていく方策が必ずあるはずだと思うので、それについて検討していきたい。
◆松嵜裕次 委員 衛生費のところでも、
ワークショップを地域で展開していくために、
ファシリテーターを育成しているという事業も紹介されていた。まちづくり活動に関しても、地域地域において合意形成をしなきゃいけないことであるとか、行政の役割、市民の役割は何なのかということを、腹を割って考えなきゃいけない場面もこれから多分に出てくると思うので、
ファシリテーター役としての役割も非常に大きくなってくると思うので、そういう方の育成もぜひ今後取り組んでいっていただきたい。要望させていただく。
住宅費の中で、もう1点。決算で報告されていないが、がけ地整備事業費の補助金、予算としては計上されていたが、実績はなかったのか。
◎宅地課長 15年度は、宮本6丁目と飯山満町2丁目の2件窓口相談があったが、いずれも補助事業としての採択要件である自然がけであること及び危険区域内に2戸以上の危険家屋が存在しなかったということで、要件を満足するがけ地でないことから執行に至らなかった。
◆松嵜裕次 委員 補助の基準は、確かにそのような形になっている。実際、自然がけというものがどの程度あるのか把握していないが、同じような形で危険な地域は、今回の災害等を通してもまた認識されたのではないかと思う。
もう1点考えなきゃいけないのは、被害が想定される戸数が2戸以上でないと補助がされないという要件があるようだが、この辺の緩和についてはどのように考えるか。
◎宅地課長 今の基準では危険区域内に2戸以上という要件があるが、基本的には人命を守るということなので、今後検討していきたい。
◆角田秀穂 委員 決算書の224ページ、
下水道事業特別会計の水洗化の改造資金貸し付け、15年度については当初5000万円計上したものが、決算では6600万円余と、下水道整備の進捗に伴って水洗化の貸し付けに対するニーズも年々高まってきていると思う。今年度も含めて、貸し付けの現状、傾向について伺いたい。
◎下水道管理課長 水洗便所改造工事資金貸付金の現状は、平成10年に貸し付け条件の見直しを行った。以降徐々に
利用者がふえているが、平成14年度に至っては対前年比5.4％、195件の方が借りて、約5000万円の貸し付けを行っている。そして、15年度の決算においては、対前年33.3％増の260件、6600万円ほどの貸し付けを行っており、今年度は予算額が不足して、予備費より充当させていただいている。
これらの大きな要因としては、委員ご指摘のような普及率の上昇も原因しているが、供用開始をする地域が、マンションやアパートの多い地域から、個別住宅が多い地域に移ってきたことが一番の要因かと考えている。
また、本年度、いわゆる16年度の貸し付けについても予算を増額して対応しているが、見込みを上回る
利用者増が、現在のところ見込まれている。
◆角田秀穂 委員 本年度も前年の実績をもとに予算を組んで、それを上回るペースだということで、この制度は、下水道経営の面から言っても、早期の接続を促進するという観点からも重要な役割を担っていると思うので、要望に対してはしっかりとこたえられるように、今年度についても必要な措置を講じていただきたいということを要望する。
◆藤尾真子 委員 【市清会】主要な施策の97ページ、街路樹について。いろいろな都市の駅を下りて、ぱっと目につくのが町の緑だと思う。そういう意味において、船橋市というのは、特に都市部においては緑が非常に少ない。常日ごろ街路樹がもっとあれば、町の中に緑があるなと感じられるのではないかと思っているが、これでいくと3・4・14号線植栽設置工事とあるが、どこでどのような植栽をしたのか。
また、今後、街路樹について必要である、まだまだ足りないと私は思うが、歩道の幅員の関係など、さまざまな問題もあると思うが、その辺の対応についても伺いたい。
◎街路課長 植栽を行った場所だが、過年度事業において街路樹の未整備箇所であった都市計画道路3・4・14号線の、長津川にかかる登戸橋の前後の歩道にヒラドツツジを植栽した。また、都市計画道路3・3・7号線の本町通りから京成線までの区間の中央分離帯にクルメツツジを、いずれも低木であるが植栽した。
今後の対応については、街路樹は道路美化あるいは環境保全対策になることから、高木を含めて都市計画道路の整備にあわせて、歩道の有効幅員を考慮した中で積極的に実施していきたい。
◆藤尾真子 委員 高木については、市で難しいような都市部で、これから大きな建物が建つようなところには、建物の施主に大きな木を植えてもらうとか、そういうようなことで緑を多くする方法論は考えているか。
◎みどり推進課長 屋上緑化の推進、あるいは開発に当たって、緑化協定の中で景観樹を植えていただく、景観を向上するような高木を植えていただくとか、そういった形で中心市街地の緑をふやす方策を今後も検討していきたい。
◆藤尾真子 委員 今の考え方は東京都でも考えていることだと思うが、市でできない部分を民間の中で協力してもらって、ぜひ都市部にもっと多くの緑がふえることを要望して、この件については終わりたい。
次に、159ページ、南口のフェイスの問題で、フェイスの中のトイレは建ち上がってしまったので、今さら場所を変えてよというわけにはいかないと思うが、私は1回使ったときに、とても怖い思いをした。なぜかというと、非常に不便なところにトイレがあって、声を上げてもどこにも届かない。特に女性の場合には、だれもいないとか、あるいは途中に男性が1人でも立っていたら、とてもトイレに行かれないという場所に設置されている。そういうことで、これの改善策を伺いたい。
◎船橋駅南口再開発事務所長 フェイスビルは区分所有ということで、権利返還計画上どうしてもトイレは奥に配置されてしまっている。特に商業ゾーンについては、商業的観点から店舗配置を前面にせざるを得なかったという状況があった。
現在、定期的に警備員やトイレ清掃業者が巡回しているが、市として今後フェイスビル管理組合に警備等の強化を要望していき、来客者の安全性を確保していきたい。
◆藤尾真子 委員 カメラを設置することはできないのか。
◎船橋駅南口再開発事務所長 カメラの件については、費用の面もあるが、プライバシーの観点があるので、その辺も管理組合と今後協議していきたい。
◆藤尾真子 委員 事が起きてからでは問題が大きくなると思うし、私は事件が起きそうだなと感じている。これはぜひ改善要求を早急に行っていただきたいと思っているので、よろしくお願いする。
◆滝口宏 委員 成果に関する説明書の94ページ、鉄道駅エレベーター等整備事業補助金に関して。長年の懸案であったＪＲ西船橋駅も、駅舎改修とあわせて各ホームにエレベーター、エスカレーターが、そして北口の階段もバリアフリー化され、本市の西の玄関口にふさわしい駅になったが、この2駅の整備の結果、市内35駅に対して達成率というか、整備の状況を伺いたい。
◎総合交通計画課長 市内35駅のうち、改札口の内外のバリアが解決しているのが14駅である。
改札口の中、いわゆるホーム等へのエレベーター、エスカレーター設置がＪＲ津田沼駅、東船橋駅、下総中山駅等6駅あるが、これらについて改札までのアクセスの中でバリアがあるということで、この辺については今後、道路管理者等々と協議していきたい。
◆滝口宏 委員 大変厳しい財政状況にあることは十分承知しているが、高齢化が急速に進む今日、高齢者の外出の機会を促すには、バリアフリー化は不可欠であると考えている。未整備な駅に対しての今後の取り組みについて考えを聞きたいところだが、このことに対しての答弁は今は難しいと思っているので、要望とさせていただくが、事業の緊急性も高いところから、また鉄道駅エレベーター等整備補助事業は投資効果の高い事業であるので、ぜひ予算編成に対して重点的に措置していただくよう、強く要望させていただく。
◆七戸俊治 委員 【緑清会】飯山満の土地区画整理事業について。これまで私は、本会議等で何度か伺ってきている。その後の進捗状況は幾らか進んだのか。
◎飯山満土地区画整理事務所長 最近、停滞ぎみである。状況は余り変わっていない。
◆七戸俊治 委員 まさしく停滞ぎみだというのは私もこれまで聞いているが、地権者の方2件、なかなか難しい。それこそ過去においてそれ相当の難しい歴史があるという形の中で私は聞いているが、押してもだめなら引いてみろということわざもあるとおり、視点を変えて、何らかの形でやっていかなければ、なかなか難しいのかなと思っているが、今後の取り組みについて伺いたい。
◎市長 委員ご指摘のとおり、飯山満の区画整理事業は本当に停滞していて、非常に残念に思っている。この事業は平成4年に事業認可を取得し、平成8年度から工事がスタートしたわけだが、以後8年が経過している。先ほど、所長から話があったように、今現在、全体面積の4分の1で事業を行って、事業に対して協力をしていただけない地権者がいることから、進捗がはかばかしくないということである。
ご案内のとおり、区画整理事業というのは権利者の方々の協力なくしては成り立たないわけだが、この事業を開始した当初から協力いただけない権利者の皆様方とは、再三にわたって折衝させていただいている。現在も協力をお願いしているが、現段階においてまだ合意に至っていないということである。その一方で、多くの地権者の皆様方がこの事業に協力をしていただいていることもある。
そういう状況を踏まえると、やはり何らかの方策を考えていかなきゃいけないであろう。例えば、東葉高速の飯山満駅を
利用する皆様方におかれても、一日も早く何とか駅前の進入路、駅前があのような膠着状態であることは、何とか整備してほしいという要望も十分に聞いているところでもあるが、なかなか思うように進まないと。であるので、私どもも満を持して、ちょっと極端なことを言うと、法的手段によって進捗を図らなきゃならないであろうという段階に来ているのではないかと考えている。
土地区画整理法の中で、権利者と度重なる折衝を繰り返しても協力が得られず、そのために事業協力者が多大な被害をこうむるなど、事業進捗に影響が大きい場合に、合意がなくても工事を施行したり、移転や除去する物件を権利者に代わって施行者が行うことができるという法的手段でやることであるので、本来のまちづくりの趣旨からすると、こうした手法は極力避けるべきであると考えているが、そのために折衝を繰り返して来たわけだが、どうもにっちもさっちもいかない現況下なので、慎重な手続は踏むが、そういったことも必要ではないかなという段階に来ているのかなと思っている。
◆七戸俊治 委員 まさしく市長が答えられたように、私も常々思うが、八千代方面から東葉高速鉄道に乗ると、船橋に入った途端──坪井地区は相当先が見えてきたという段階だが、飯山満駅周辺になると、
利用しているお客さんが相当いる。これは私も十分承知している。私の田舎でさえ、駅前に飲み屋のサインがあるという状況の中で、4〜5年たったら幾らかよくなるのかなと思っても、なかなかよくならない。そうしたら、先ほどの話ではないが、押してもだめなら引いてみる必要もあるのかなと。後には戻れない事業だと思うので、鋭意努力して早期の進捗を図っていただきたい。これは要望にとどめさせていただいて、質問にかえさせていただく。
◆木村哲也 委員 西浦処理区の管渠整備費について。主要な施策にうたってあることだが、中山近辺の浸水被害の防止並びに住環境の向上に努めたとあるが、例えば本郷町では、平成12年、床上浸水被害があり、また先日の台風によって、床下浸水被害があった。この件について伺う。
◎下水道管理課長 先日の台風23号が上陸した際、本郷町地区で浸水被害が発生したが、この原因については、通常は葛飾放流2号幹線に雨水が流入することによって、放流ゲートが自動的に開くようにセットしてあるが、当日、何らかの原因で負荷がかかったこと等によって、設備が故障したのが原因である。
◆木村哲也 委員 この件については、管渠の布設工事と関係のない水門の問題であって、15年度の決算であるので、そのメンテナンスとか整備、点検は行っているのか。
◎下水道管理課長 専門業者による保守点検と、下水道施設の年間管理委託業者によって、月2回から3回ほどゲートの開閉作業を行って確認している。
◆木村哲也 委員 機械の故障ということであるが、今後、台風が起こった場合、大雨時にはまた水門が開かないという状況、故障という状況もあり得るのではないかと思うが。
◎下水道管理課長 先般の故障については、現在、原因究明を専門家に依頼している。その結果に基づいて対策を講じるとともに、詳細な保守点検を実施する予定でいる。
なお、現在は自動開閉等正常な状態に戻ってしまっているが、原因が明確になるまでの間はゲートを開いた状態で管理している。こういうことから、ゲートが開かないことによる浸水等は現在のところ発生しないものと考えている。
◆木村哲也 委員 そのゲートは緊急時、手動でも開くことができるわけだが、今回は故障したため手動でも開かなかったということで、浸水被害に及んでしまったということである。そういった場合の後の対策、例えば土のう対策、あそこは市川との市境であるので、どっちが行ってもいいわけだが、緊急連絡を受けた場合の船橋市の対策はどうなっているのか。
◎下水道管理課長 土のう対策の件だが、本郷町を含めて浸水等が考えられる場所については、事前に土のう等を用意している。葛飾放流幹線ゲート付近にも当日は100袋ほど用意して、状況により対応すべく考えていた。
緊急対策や緊急連絡の対応については、現場パトロール班と連絡をとり急行する体制を講じている。先般の台風23号時においても2班体制でパトロールをしており、故障発生の連絡も直ちにしたわけだが、交通渋滞等でパトロール班の現場到着が遅れた。同時にゲートの故障が発生したということで、市民の方々に大変迷惑をかけたわけだが、この件については深く反省して、今後の対応に生かしていきたい。
また、葛飾放流ゲートについては市川市と隣接しているので、市川市にも緊急時についてのパトロールとゲートの開閉をお願いしているのが現状である。
◆木村哲也 委員 その後の対策で衛生関係、市川と船橋両方あるわけだが、環境部の方で消毒に回るわけだが、その対応は市川市は来てくれなくて、船橋市は逆に市川近辺までやってくれたということで、住民としては後で非常に感謝していたということである。その件については今後、浸水被害のないよう努めていただくことを要望する。
総合交通について伺うが、先日、西船橋駅でも武蔵野線のエレベーターが開設された。非常にありがたい話である。
西船に関しては、市の補助金3億3800万円のうち、15年度はＪＲ分1億5800万円である。この西船橋駅に関しては、今要望があるところは営団線側のエスカレーターが欲しい、南側の片側はついているが、片側がついていないということで要望があるところではあるが、これは改めて営団側に要望するとして、このバリアフリーの重点地区、重点地区の区域外というのがあって、平成15年度で見ると二和向台と西船橋である。二和向台は重点区域外である。こちらが重点区域よりも先に整備をされた理由、経緯はどのようなものがあったのか。
◎総合交通計画課長 私ども、平成13年度に移動円滑化基本構想を策定した。この中で、船橋市内に存する35の駅並びにその周辺のバリアフリーについてどう対応していこうか、また一方で目標年次も平成22年という制約があることから優先順位付けというか、それぞれの駅あるいは駅周辺の公共公益施設とか、あるいは高齢者の人口密度の評価基準をつくって、これを定量化して、割り切った考えだが、ランキングをつけた。その中で、船橋駅周辺並びに北習志野駅周辺が上位に位置付けされたわけだが、なぜ二和向台駅なのかという質問だが、二和向台駅もこのランキングの中では上位に位置付けされている。
この要素については、隣接して図書館あるいは出張所、公民館、民間医療機関等、いわゆる高齢化社会に向けての生涯学習施設等もあるということから上位につけているわけだが、あわせてこの事業を進めるには鉄道事業者並びに市の補助、国の補助等が関係している。この中で国庫補助金の内示があったということから、私どももそれにあわせて個所付けし、補助をしたという経緯である。
◆木村哲也 委員 事業者の方で予算づけがなされないとしょうがない話であるが、議会の中でも東武線の塚田駅を要望させていただいて、同時に習志野駅という話もあって、習志野駅よりも塚田駅の方が多少乗降者数は多いものの、公共施設がない分と事業者がまだそこまで踏み切れていない、予算が取れていない部分で、非常に弱い部分なのかなと思っている。
塚田近辺も非常に高齢化が進んでいて、駅前にスーパーもないということから、逆に高齢化していくと不便になってきて、引っ越してしまうという方も多い。そういう苦情もいただいているところで、今、塚田近辺ではかなり問題になっているので、ここは重点区域外であるが、ぜひとも要望として事業者に働きかけられる部分は働きかけていただいて、住民サイドとしてもこれから問題提起出てくると思うので、よろしくお願いする。
平成15年度で船橋駅南口第1地区の再開発事業が完了した。この再開発事業により、56万都市船橋にふさわしい駅前地区として生まれ変わったところであるが、市はこの再開発事業をどのように評価しているのか。できたら、市長に答弁をお願いする。
◎市長 南口再開発事業だが、昭和40年代からの長年の懸案の事項であったわけである。駅前広場とあわせて56万都市にふさわしい姿になったと思っている。特に、再開発ビル・フェイスは、当初進出する店舗などについて大丈夫かという心配があったが、順調に入居が行われてきている。
フェイス5階の総合窓口センターや6階の市民文化創造館・きららなどにしても、市民の皆様から好評をいただいているし、その上層階には当初から社会保険事務所の年金相談センターやパスポートセンター、献血ルームなどがあった。今年度からは葛南県民センターがオープンしたと同時にちば若者キャリアセンターなども加わって、船橋市民だけではなく、周辺市からも
利用される方々が訪れているということであり、広域的要素を集約した新しい駅前型のビルになっていると思っているし、市にとっても非常に意義のあるものではないかと思っている。
特に、県民センターや若者キャリアセンターは、総武線で県内地の乗降客を持つ船橋駅の目の前であるということ、京成・東武がその沿線の方々を運んでいただけるという要素も高く評価されたものであるし、規模・内容ともに一定の評価をいただけるものと考えている。
先般、京成のレールウォークがあった。今月27日には、上り線の高架が完成する。2年後には全面的に京成が高架化されるから、さらに周辺の交通動線も整備される。さらに整備の効果があらわれてくるのではないかと思っている。
ただ、残念なことに駐車場と駐輪場の稼働率の問題がある。これについてはさらに努力をしていきたいと思っているが、15年度の市民意識調査の中でも、市の施策の中でここ数年よくなったと感じるものとして、ＪＲ船橋駅前の再開発などによる良好な市街地づくりが一番高くなっているということであるし、今後、周辺の商業の活性化につなげることも含めて、広がりを持てるような取り組みをしていきたい。
◆木村哲也 委員 第1地区の再開発ということで、これから道路の開通、京成の上下の開通ということであるので、今後さらに市民は期待するところであるので、今後ともよろしくお願いする。
◆槇啓已子 委員 【市民社会ネット】住宅費関連、決算書139ページ、公営住宅の入居に関して、母子世帯などへの配慮がされているかどうか。
◎住宅政策課長 船橋市では、借上方式による供給を開始した平成6年度から、特に住宅困窮度が高いと思われる高齢者や母子家庭あるいは身障者などに対して、多少なりとも入居しやすい環境をつくるために、新たに供給する借上公営住宅の一部を特定目的住宅と位置付けた採用方式をとってきた。また、平成12年度までは、応募倍率の点から見ると、種別ごとの多少の濃淡はありながらも、一定の効果を上げ得たものと理解している。
◆槇啓已子 委員 困窮世帯への住宅施策である市営住宅だが、監査でも指摘されていた1億円からの収入未済は、債権の違いを説明していただいたので理解できたところはあるが、払えない人たちへの対応はしているのか。
◎住宅政策課長 今、家賃を払えない人たちに対する対策はという質問だと理解させていただくが、一応減免制度を設けている。その制度の概要を申し上げると、今の公営住宅法にのっとって設定される家賃は、前年度の収入と使っていただく市営住宅の規模、広さ、経過年数などの応益・便益に応じた家賃の設定の仕方、すなわち応能応益制度の家賃になっているが、その中でも入居して途中でリストラに遭ったとか、子供を出産したとかというような場合には、本来の家賃まで減額している。
◆安藤信宏 委員 【民主・市民クラブ】都市再生緊急整備地域の指定を受けることについて伺う。
◎都市整備課長 平成14年4月26日付の内閣官房都市再生本部事務局により、千葉県を通じて都市再生のための緊急措置に係る都市再生案の提出についての依頼があったが、整備要件として、民間活力等による大規模開発が見込まれる地域であること、また今後10年という期限となっていること等から、場所と期間が限定されていることから、指定の申請はしていなかった。
◆伊藤昭博 委員 【日本共産党】飯山満の土地区画整理事業について。平成15年度は、例の産廃の埋まっている土地の調査が始まった年である。市がその時期に、なぜ調査をすることが決まったのか。
◎飯山満土地区画整理事務所長 廃棄物が投棄されている土地周辺の工事について、もう既に着手している。これは仮換地指定済みの土地として工事しているが、この土地について早期に使用収益の開始をする必要が生じ、廃棄物が投棄された土地の造成工事等にも着手しなければならない段階に来ていたことから、今回調査を実施したものである。
◆伊藤昭博 委員 なぜ、市がしなければいけなかったのか。もう1度。
◎飯山満土地区画整理事務所長 この地区のすぐそばまで造成工事が進んできている。この造成工事をさらに進めないと、現在造成が終わったところについても地権者の方にお返しできないということがあるわけである。そのためにも廃棄物等の内容がわからないと今後の造成計画にも支障を来すことから、市として調査をしたものである。
◆伊藤昭博 委員 事業費の中で行ったのか。
◎飯山満土地区画整理事務所長 区画整理事業費の中で実施した。
◆伊藤昭博 委員 事業費ということは、国や県の補助金はついたのか。
◎飯山満土地区画整理事務所長 市の単費になっている。
◆伊藤昭博 委員 補助対象にはなっていないのか。
◎飯山満土地区画整理事務所長 この部分は、補助対象にはなっていない。
◆伊藤昭博 委員 調査をするということ、しかも産廃の内容を調査するということだったので、当然そこに産廃があったということがわかっていた前提だったと思うが、いつごろこれがあったということを認知されたのか。
◎飯山満土地区画整理事務所長 確たる時期がわからない。今お答えできないが、区画整理事業を開始した後に、あそこに産廃等があるということがわかったということで聞き及んでいる。
◆伊藤昭博 委員 聞き及んでいるということは、どこからか。
◎飯山満土地区画整理事務所長 権利者周辺の土地所有者等から聞いたと聞いている。
◆伊藤昭博 委員 そこに産廃があるということを、区画整理事業が始まった後にわかったということでよろしいのか。
◎飯山満土地区画整理事務所長 そのとおりである。
◆伊藤昭博 委員 区画整理事業が始まったころは今の所有者ではなかったと思うが、所有者の方はわかっていなかったのか。
◎飯山満土地区画整理事務所長 今の質問、今の所有者というのは。
○委員長（倍田賢司） 15年だそうである。
◎飯山満土地区画整理事務所長 15年の所有者は、今名称が変わったが、ホーメストというところなので、これは殖産住宅の管理会社的なものとして引き継いでいるので、恐らく知っているはずだったと思う。
◆伊藤昭博 委員 いずれにしても法人が替わっている。その時期に、こういう土地であるということは当然知っていたわけである。その土地に対して市が賠償しなければいけなくなった理由について、もう１度答えていただきたい。
◎飯山満土地区画整理事務所長 この土地については、以前からうちの方から土地所有者である法人に対して産業廃棄物等の処理をお願いしていたところだが、この土地所有者が債権者の管理下に実際に置かれていることから、なかなかこの話の進展がなかった。そういう中で、昨年、法人の方から売却の意向が打診されて、その後、買収について交渉を進めてきたわけである。
産業廃棄物があるのは当然うちの方も知っていたが、工事との兼ね合いだとか、地権者が新たに替わると他に渡る場合もあるし、予測されない事態も起こるということから、うちの方で取得して事業を進めていきたいということと、将来的には公益施設用地等にも適しているという判断から進んだ話である。
◆伊藤昭博 委員 産廃処分のお願いをしていたが、債権者の管理の中で処理できなかったということだが、別に土地を処分するわけではないので、産廃処理はできなかったのか。
◎飯山満土地区画整理事務所長 うちの方としては土地所有者である法人にお願いしてあったが、体力的なものがないということで、なかなか進展がなかったということである。
◆伊藤昭博 委員 買収に至る形になってきてはいるが、この問題について、区画整理事業の手法としては本来あってはならないことだと思うが、この件については審議会に報告されているか。
◎飯山満土地区画整理事務所長 審議会はまだ開催されていないので、報告していない。
◆伊藤昭博 委員 審議会の委員も知らない中で行われているということだと思う。先ほども区画整理事業で、反対地権者がいるので法的手段をとることも考えられるという話をされているが、一方では買収にすぐに踏み込む姿勢、いろんな形でやり方はあると思うが、買収という手法ですぐ取り組めば住民の願いがかなうという問題と、何で区分けして一方だけ優先的に扱うということが起こってしまうのか。
◎飯山満土地区画整理事務所長 理解の得られていない権利者については、事業そのものにまだ理解を得られていないということで、着手等も難しいということである。これについては、事業の促進が図られるという観点から、まだ買収はしていないが、買収の方向で今協議している。
◆伊藤昭博 委員 市民への説明責任という点で質問させていただきたい。平成15年度まちづくりだよりは発行されたか。
◎飯山満土地区画整理事務所長 16年については、審議委員の改選等もあるので何とか出している。
○委員長（倍田賢司） 15年度の決算で聞いている。
◎飯山満土地区画整理事務所長 15年度については事業の進捗がなかったものだから、出していない。
◆伊藤昭博 委員 内容の重大な変更がされようとしていたのではないか。
◎飯山満土地区画整理事務所長 内容の重大な変更というのは、ちょっと理解できないが。
◆伊藤昭博 委員 本来、区画整理事業とは違う手法を、買収という形でとるという重大な変更があったのではないか。
◎飯山満土地区画整理事務所主幹 重大な変更ということではない。まだ交渉中ではあるが、この土地を買うというのは、一個人として買う形、要するに区画整理の中で買うということではなくて、一個人が一個人から買うという形なので、事業として重大な変更になるということではない。
◆伊藤昭博 委員 施行者である市が、150ある地権者の中の一地権者の土地を購入するということは、重大な変更ではないか。
◎飯山満土地区画整理事務所主幹 通常、民間の土地売買は、一個人と一個人が買うということ、土地の取引をするだけということである。それがたまたま市が一権利者に加わるということなので、事業そのものに影響するということではない。
◆伊藤昭博 委員 先日、芝山団地自治会の新聞をいただいた。平成16年度に市政懇談会で市長と話をされているということなので、平成15年度のことも含めて飯山満の区画整理事業について話がされたと思うが、地元の方はこんなことを言っている。地権者との折衝が進んでいないことは承知しているが、それにしても長過ぎると言われている。これに対して市長から何らかの回答があったと思うが、この新聞によれば、買収方式をとらないで事業者の協力を得て優先整備していくこと自体が破綻したととらえている。今までどおりやるということは、だめだということを感じられているのではないかと思う。
もう1つは、まちづくり懇談会の設置を求めているが、買収事業と違うからできないというようなことを言われていたり、また、まちづくりだよりに掲示されているが、新高根の公民館にないのはおかしいということで、もっと情報を提供してほしいと言われているが、市民への説明責任を一生懸命やっていただけるかどうか。
◎飯山満土地区画整理事務所長 まちづくりだよりとか掲示板の掲示も行っているが、事業が進んでいないということから、地区周辺の住民の方は、特に今後の事業の見通しについての情報を求められていることは、我々も十分認識している。しかしながら、今のところは事業協力を得られない権利者の折衝に鋭意努力している状況である。
現段階では正確な情報の提供はできないというのが実情だが、今後、新たな進展等があったときには、そういったものを含めて権利者並びに地区周辺住民の方へ情報提供ができるように努めてまいりたい。
なお、その場合には、市民の方にできるだけわかりやすいように、周知方法等を含め検討してまいりたい。
◆伊藤昭博 委員 まちづくりだよりそのものを見ると、非常に貧相なつくりである。頑張ってつくっているのだとは思うが、もっと写真を使ったり、市民がわかる形で掲示していただきたい。デジカメの写真を使ったり、いろんな方法があると思う。要望である。
◆石川敏宏 委員 今の区画整理事業で、先ほど市長がかなり思い切った発言があったが、地主の協力が得られないのは何人で何平米ぐらいなのか。
◎飯山満土地区画整理事務所長 必ずしも何人という人数を申し上げるのは難しい。要するに、表向き反対と言っている方と、実際に個別の内容で反対という方もいる。今、表向きはっきり理解を得られていない方は3名いる。面積的には、地区面積の1割前後になると思う。
◆石川敏宏 委員 何が問題なのか。合意の余地はないのか。
◎飯山満土地区画整理事務所長 特に、1人の方については、土地の減歩に対して非常に強い不満を示している。それと、過去からのいろいろないきさつから、行政不信を示しているというのが実情である。
◆石川敏宏 委員 誠意をもって話しても、合意の余地はないという判断か。
◎飯山満土地区画整理事務所長 今現在も折衝を持って、理解を得られるように努力している。
◆石川敏宏 委員 市長がこういう場で訴訟に訴えざるを得ないというのは、合意の余地はかなりないのではないかという判断をされての発言だろうと思ったが、そんな難しい状況になっているかなと思った。それでは、そこを除いて事業はできないのか。
◎飯山満土地区画整理事務所長 特に、駅北側にかなり大きな土地を持っている方がいる。ここを除くことによって、区画整理事業そのものが成立しないと思っている。
◆石川敏宏 委員 伊藤委員も言ったように、そういう問題も含めて情報提供していくことが必要ではないかと思う。重大な問題が出ていて、そういう状況になっているということについて知らせていくことが必要ではないかと思うし、市長がこういう場で訴訟まで考えているという決断もされているようだから、市としては、そういう問題も含めて取り組んでいきたいという情報を提供すべきではないか。
◎飯山満土地区画整理事務所長 今後、その点も含めて検討していきたい。
◆石川敏宏 委員 南口再開発事業について。南口再開発事業の15年3月31日現在の資産と負債はどうなっているか。
◎船橋駅南口再開発事務所長 借入金の残高は157億5935万4000円、保留床の時価は、土地・建物合わせて182億6199万1000円となっている。
◆石川敏宏 委員 建物は取得価格だと思うが、土地の評価額は現状では幾らぐらいになっているのか。
◎船橋駅南口再開発事務所長 土地の価格については、近隣の公示価格を平成4年と平成15年のもので比較すると、10分の1ぐらいに下がっている。
◆石川敏宏 委員 提案したいのは、今尋ねたように、資産・負債がどうなっているかということが、担当課でもなかなかわからないわけである。これは貸しビル業という形になっていて、つまり第三セクターみたいな形でここを営業していくことになるわけだから、企業会計原則を適用して、損益計算書と貸借対照表をきちんとつくって報告をしていくシステムにした方がわかりやすいと思う。
船橋市がここに幾ら貸し出しをしているかということも、全く表示がされていない。お尋ねすると、18億円ぐらい貸し付けになっている勘定になっていると伺ったが、そういうことも全くわからないという状況では、適正な管理運営が行われているのか、あるいはかなりの含み損も含んでいるわけだが、そういうものも含めて市民に明らかにしていくことが必要なことなんじゃないかなと思うので、しかるべき人にお答えいただきたい。
◎船橋駅南口再開発事務所長 南口再開発の特別会計だが、以前、地方公営企業法に適用するには、いろいろ制約があってできないという答弁をしているが、現在、経理について複式簿記的な方式はとっていない。現在、そういう経理の仕方をしていない中で、想定の数字になるとは思うが、その辺を決算に関する書類に載せるのが適切かどうかという判断がある。資料的なものとしては作成できるとは思うが、正式な決算書類についてはどうかという判断があるので、今後研究していきたい。
◆石川敏宏 委員 市民にきちんと説明ができるような決算書にした方がいいと思うので、それは難しいことではないと思うから、ぜひ検討して前向きに進めていただきたい。
来客予測数を伺ったが、当初10万人で、開館後が1日2万5000人ということで、4分の1しか
利用していない。そういう中で、実際にあそこに出店している人たちが商売として採算がとれていくのかという問題も、今後の会計のあり方に非常に大きな影響が出てくるのじゃないかなと思うが、そういう点での現状や今後の見通しをどういうふうに想定しているのか。
◎船橋駅南口再開発事務所長 フェイスビルの来館者の予想ということで、当初、京成線が高架になったということで、2階の自由通路は約10万人以上通るという想定をしていた。商業部門を一体的に運営しているフェイスマネージメントという有限会社の話だが、現在、京成線の高架がまだ完成していないので10万人の2分の1とか3分の1という形で予想していたということである。
平成15年11月に、3日間だが、2階の自由通路の通行人調査を行ったところ、1日当たり約2万5000人だったということで、ほかの入り口もあるので、入館者は多少多くはなっているとは思うが、現実的に京成線の高架が完成されれば、自由通路の通行量も当然増えるので、それがまた入館者、直接の売り上げに反映されるものと思っている。これは、商業地権者その他の権利者の方々もそう思っていると聞いている。
◆門田正則 委員 【維新の会】この款については、特に質問事項はない。
◆野田剛彦 委員 【新風】飯山満地区の土地区画整理については、先番委員が詳細に質問されているので大方疑問等は解消したが、先番委員の質問に対して、市長がみずから答弁された内容の中で、要は区画整理法に基づく土地収容の強制執行なのかなと思うが、そこまで視野に入れた考えであるという強い決意を伺った。できればそういうことはされたくないという気持ちなのだろうが、最終的には船橋市、飯山満地区のためにはそこまで考えているのかなと思い、その点については私も同感なので、合意のために引き続き努力いただきたいと要望しておく。
説明書の145ページ、下水道事業費総体についてというか、下水道に関する施策についての話だが、西浦、高瀬それぞれの処理場を建設して、平成15年度でようやく49.8％達成ということになった。ただ、土地的な問題で、市内の中央部に関しては下水道を普及することが難しいということで、これはいつになるかまだまだわからないという状況である。
そこで、県のネットワーク管に、便宜上というか、とりあえずというような形で接続させていただくという計画があると以前伺ったことがあるが、その辺の考えについて説明いただきたい。
◎下水道計画課長 ネットワーク管を使っての早期の整備ということだと思うが、県の流域下水道連絡幹線──災害時や維持管理時の相互補完として船橋の中央部を横断する管に、暫定的に高瀬処理区の上流域の接続を行って早期整備を図る。これは県の方とも話ができていて、今、県はネットワーク管の工事、全長26キロのうち16キロについて事業認可を取得していて整備を進めている。
当初予定では今年度末が完成年次だが、1〜2年延びているということなので、私どもとしては、この完了にあわせて、全体約1,000ヘクタールあるうちの一部について、今年度ぜひとも事業認可を取りたいということで、今県と協議を進めている。
◆野田剛彦 委員 ネットワーク管への接続が暫定的でも、船橋市にとっては、それによって下水道の普及率が大変上がることになるので、ぜひとも早くそれを実施していただきたい。
─────────────────
委員長から、明日の順序6の歳出に対する質疑終了後、
一般会計決算の歳出に関する総括的な質疑を行いたいという会派があれば、関係局部長が出席している順序7において、持ち時間の範囲内で総括質問の時間をとりたいとの発言があった。
…………………………………………
公明党、市清会、緑清会、市民社会ネット、民主・市民クラブ、維新の会、新風から、本日の質疑の残時間を明日に持ち越したい旨、申し出があった。
─────────────────
17時12分散会
［出席委員］
委 員 長 倍田賢司（公明党）
副委員長 滝口宏（市清会）
委 員 松嵜裕次（公明党）
角田秀穂（公明党）
伊藤昭博（日本共産党）
石川敏宏（日本共産党）
鈴木和美（新風）
野田剛彦（新風）
藤尾真子（市清会）
木村哲也（緑清会）
七戸俊治（緑清会）
安藤信宏（民主・市民クラブ）
門田正則（維新の会）
槇啓已子（市民社会ネット）
［傍聴議員］
石崎幸雄
佐藤新三郎
田久保好晴
［正副議長］
議 長 小石洋
副 議 長 斎藤忠
［説明のため出席した者］
藤代市長
井上助役
平丸助役
福岡収入役
堀内代表監査委員
川村監査委員会事務局長
足立財政部長
山崎財政課長
横尾会計課長
〈順序3〉
菅谷健康福祉局長
加藤健康部長
中嶋
健康政策課長（参事）
渡辺指導監査室長
山田
健康増進課長（参事）
新山
国民健康保険課長
筒井看護専門学校事務長
小倉保健所次長
中臺総務課長
仲村
保健予防課長（参事）
高橋衛生指導課長
島田医療センター事務局長
小山総務課長（参事）
井上医事課長
三橋環境部長
浅尾
環境保全課長
葛生クリーン推進課長
小川産業廃棄物課長（参事）
山田
環境衛生課長（参事）
森田清掃センター所長
榮北部清掃工場長
伊能南部清掃工場長
〈順序4〉
安田経済部長
土屋商工振興課長（参事）
小川消費生活課長（参事）
土屋農水産課長（参事）
吉谷農業センター所長
石井
中央卸売市場長
川合管理課長
小川業務課長
千田農業委員会事務局長
大橋次長
〈順序5〉
足達建設局長
中村都市計画部長
丹下まちづくり政策課長（参事）
山本技術管理課長
久保都市計画課長
関口都市整備部長
青木都市整備課長（参事）
横山みどり推進課長
高仲みどり管理課長
金子船橋駅南口再開発事務所長
芦田飯山満土地区画整理事務所長
鈴木道路部長
林道路管理課長
那須道路安全推進室長
佐々木道路建設課長（参事）
小澤街路課長（参事）
小林交通安全課長（参事）
宮永下水道部長
香取下水道管理課長（参事）
半澤下水道計画課長（参事）
岡田下水道建設第1課長
湯浅下水道建設第2課長
石井河川管理課長
雨田河川整備課長
垣崎西浦下水処理場長（参事）
村田高瀬下水処理場長（参事）
北村建築部長
山本建築指導課長
宮川建築課長
黒松宅地課長（参事）
内田住宅政策課長
平川企画部長
谷総合交通計画課長（参事）
川崎市長公室長
山本防災課長
〈報告〉
石毛教育長
高崎教育次長
安達生涯学習部長
瀬上総務課長（参事）
福地青少年課長
外 主幹・副参事
［議会事務局出席職員］
出席職員 小池議会事務局長
宮本庶務課長
幸田議事課長
素保議事課長補佐
担当書記 高澤副主幹（議事第2係長）
岡副主査
我伊野主任主事...