船橋市議会 2004-11-09
平成１６年決算特別委員会−11月09日-02号
・会派の質疑予定時間及び順序
┌────┬─────┬───┬────┬────┬────┬────┬────┬─────┐
│ │民主・市民│ 新風 │維新の会│ 公明党
│市民社会│ 緑清会 │ 市清会
│日本共産党│
│ │ クラブ │ │ │ │ ネット │ │ │ │
├────┼─────┼───┼────┼────┼────┼────┼────┼─────┤
│通告時間│ 23分 │ 41分 │ 15分 │ 40分 │ 14分 │ 20分 │ 15分 │ 25分 │
└────┴─────┴───┴────┴────┴────┴────┴────┴─────┘
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9時59分開議
△審査の進め方について
○委員長（倍田賢司） 審査の進め方は、第1回目の委員会で決めていただいた質疑順序表に基づいて進めていく。本日は、このうちの順序1及び順序2について質疑を行う。
各会派から通告のあった審査日ごとの質疑の予定時間は、質疑予定時間及び順序という表にしてお手元に配付してある。
なお、開会通知でお知らせしたとおり、新風に会派の異動があり、質疑の持ち時間が8分ふえて69分となったので報告する。
本日の質疑は、この表に記載された会派の順に予定時間内で行っていただく。各会派は、予定時間の範囲内で自由に質疑をして結構だが、予定時間を超えることのないようお願いする。質疑が一巡した後で、さらに質疑をしたいという場合は認めていきたいが、各会派の持ち時間内でお願いする。
委員の皆さんの見える場所に大きな時計が設置されているが、これは各会派の一巡ごとの質疑の経過時間が表示される。残り時間は書記が計測しているが、ご自分でも何分使ったかメモしておいていただきたい。予定時間終了の1分前及び終了時にはチャイムでお知らせする。
次に、理事者の方にお願いする。答弁に際しては、挙手をして、職名を言って発言を求めるようにお願いする。また、理事者の発言は質疑の持ち時間には含まれないが、質疑と答弁の配分をおおむね1対1として計算して持ち時間制が設定されている。持ち時間制の意義を踏まえ、質問を繰り返したり、前置きを長々とすることないよう、簡潔で明快な答弁をお願いする。
なお、発言に当たっては、委員及び理事者ともマイクを使用し、使用後は必ずマイクを切るようお願いする。
次に、証書簿冊の閲覧については、委員からの閲覧要望はなかったので報告する。
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◆石川敏宏 委員 言い忘れてしまったが、飯山満の区画整理事業について、支出についての簿冊を閲覧したい。
○委員長（倍田賢司） 通常、開会前に簿冊の要望をお願いしている。石川委員から急遽簿冊閲覧の要望があった。委員にお諮りしたいと思うが、取り扱いについてご意見があったらお願いする。
◆七戸俊治 委員 決め事だから、直前になって見させていただきたいという発言は納得できない。
◆門田正則 委員 どういう理由で簿冊の閲覧が遅れたのか、その理由もわからないで許可するわけにはいかないのではないか。
◆安藤信宏 委員 準備が不可能であればルールだからやむを得ないと思うが、可能なのであればご協力をいただければと思う。
○委員長（倍田賢司） 石川委員にお尋ねするが、門田委員からもお話があったように、なぜきょうになっての要求になったのかだけお尋ねしたい。
◆石川敏宏 委員 開会前に通知するということでこれまでもやってきたというふうに思っているし、以前の決算委員会でも開会前に簿冊を出してほしいという形で確認してやってきているから、今回特別に今までと違ったやり方をしているというふうには思っていない。
○委員長（倍田賢司） 今の石川委員の話であるが、委員会の申し合わせとして、簿冊の閲覧については開会前、前日までということで、準備の都合上、前もって請求をお願いするということになっている。こういう形で開会してからの請求というのは余り経験がないが、大事な審議の過程で必要になる簿冊だから、事前に要求しておくことは大事なことである。委員長の方から理事者の方で準備ができるということであれば、大事な審議にかかわることなので、通常はちゃんとしたルールにのっとって請求いただきたいと思う。今回は特例として認めたいと思うがよろしいか。──それでは、そのようにさせていただく。準備の方をよろしくお願いする。石川委員、今後は気をつけていただきたい。簿冊の件については、そのように取り計らいたい。
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○委員長（倍田賢司） 先般、市長から主要な施策の成果に関する説明書の一部訂正の依頼があり、議長において承認した旨、各議員あてにファクスがあった。各委員のお手元には、確認のため訂正依頼を改めて配付させていただいたので、間違いのないようお願いする。
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△認定第1号から第12号（質疑）
［順序1］
・認定第1号 平成15年度一般会計決算
歳出 第10款 議会費、第15款 総務費
・認定第4号 平成15年度
小型自動車競走事業特別会計決算
・認定第5号 平成15年度
交通災害共済事業特別会計決算
・認定第6号 平成15年度
火災等災害共済事業特別会計決算
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［質疑］
◆安藤信宏 委員 【民主・市民クラブ】災害が非常に続いている。昨年からだと九州の豪雨水害、それから宮城県の地震、そして新潟、福島の豪雨水害、そして連続する台風の被害、船橋市も被害こそ少なかったものの、2つの台風の直撃を受けているという形だと思う。そして、今度の中越地震というふうに続いている。質問を始めるに当たり、犠牲になられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方に心よりお見舞いを申し上げる。
また、市の方もいらっしゃるし、議員の方もいらっしゃっているが、復旧復興活動に従事されている方、
ボランティア活動をされている方のご無事を心よりお祈り申し上げ、質問を始める。
資料としては、平成15年度に修正された船橋市
地域防災計画をベースに、決算書では幾つかの項目にわたるので、総論的に聞いていただければと思う。
まず、今回の災害でも感じたところだが、避難所の初期体制の問題をもう1回防災計画を見直した方がいいのではないかと思った。神戸のときも、被災された方がおにぎりが2人に1つという状態があって、今回もそういう状態も一時報道されていた。そういったことの中で、この船橋市
地域防災計画平成15年度修正を見せていただいたが、避難所に備蓄を集中させようという項目がある。船橋市の避難所のことについて、今回はいろいろな計画のことで検討いただきたいこともあるが、避難所に絞って決算の関係で質問する。
現在、船橋の場合だと避難所と避難場所というのがある。そういった中で、避難場所に関しては広場1.5平米に対して1人ということで収容人員が決められている。備蓄を避難所に集中させる、人と物を集中させていくという中では、その避難所が何人ぐらい収容できるのか、定員はどれぐらいなのかということが必要だと思うが、この計画には
避難所予定施設一覧表というものもあるが、収容人員が書かれていない。この辺のところをまず伺いたい。
◎防災課長 先ほどご指摘のように15年度で見直しをした
地域防災計画では、避難者及び帰宅困難者を合わせて約2万人と想定している。それぞれの避難所については、被害状況により避難住民が押し寄せる地区を特定できないので、定員数については設定していない。そのために伴う備蓄についても、市内均一に備蓄しているところである。
◆安藤信宏 委員 この避難者数が集中した場合でも、定員を想定しないと、たしか全体計画では2万人程度の方が避難生活をされることは船橋市でもあり得るということで想定されている。
ただ、おっしゃるように、震災の被害というのは可能性が低いと思うが、梅雨明けの集中豪雨の水害というのは船橋市にいつ起きてもおかしくないし、現在の下水道が完全に100％整備されたとしても、名古屋の事例とかを見れば、大きな都市型の水害が起きることは容易に想像されるわけで、今後でも結構だが、避難所の収容人員、どれぐらいの定員でということを考えなければ、備蓄をしていくということがかけ声だけに終わりかねないと思う。今後、収容人員等を考えていく必要があると思うが、その辺はいかがか。
◎防災課長 大洪水とか台風によって1カ所に集中する、集中してからまた近くの公民館等に分けるという方が、地域の住民がより近くに避難できるということで有効になると思うし、ご指摘の点についても一応2万人と想定しているので、その辺についてもまた検討をしていきたい。
◆安藤信宏 委員 備蓄に関して、この計画を素直に読んでいくと、114カ所ある船橋市内の避難所に備蓄が望まれるわけだが、まだ公民館等備蓄されていないところもあるということで、この計画に基づいて114カ所全体に対して場所がないところは倉庫を建てる等で備蓄をしていく考えはあるか。
◎防災課長 現在、小学校50校に備蓄をしているほか、防災倉庫7カ所、自衛隊を入れると8カ所に備蓄している。中学校については、今後、倉庫備蓄について毛布等の備蓄を検討していきたい。また、公民館等についても、医薬品等の備蓄について考えていきたい。
◆安藤信宏 委員 備蓄の中身だが、現在、毛布とかブルーシートあるいは乾パンというみたいだが、乾パンを食べたいという方は、避難された方ではほとんどいないように現実問題として聞いている。そういう中で、やはり
カセットコンロ等で温かいもの、レトルトで温めれば食べられるようなものも必要だと思うが、備蓄品の検討についてはいかがか。
◎防災課長 新潟県中越地震を教訓として、現在、乾パンの備蓄で当面1食程度を考えているが、今後はご指摘のように温かくしてすぐに食べられる食品等についても購入を検討していきたいと考えている。
◆安藤信宏 委員 6月議会で質問させていただいたことだが、保険の一本化に関連して、市民との協働ということで、保険等で対応している課にお聞きしていく。もちろん順序1の中に入っているところだけで結構である。共通した質問になるので、お答えいただいた上で、また総括的に質問をしたい課があったらさせていただくということでお許し願いたい。
お聞きしたいことは、市民との協働を補償するために保険等の対策をとられていると思うが、そういった支出が直接的、あるいは
実行委員会等の間接的なことも含まれると思うが、そういった支出をしていた場合に、その目的と費用と効果についてお聞きする。
2点目としては、ほかの議員も指摘されていたが、他の市が入っている保険でも対応できるようなケース、いわゆる保険料のむだ、あるいはほかの課で入っているものを知らないことによって起きる保険金の渡し忘れ、もちろん税金で入っていることである。それで、1つの保険、担当課の入っている保険でけがをされた方に保険金を払ったとして、そのほかの保険があることを知らないと、市民の方からすれば、本来受けとれるべき保険金を受けとれないという状態も生じる。そういったことで、他の課との重複の可能性についてもあわせて伺う。
◎防災課長 防災課としては、
防災総合訓練等市民防災対策保険料として55万円を
財団法人日本消防協会に支払っている。目的としては、地域を災害から守るための
防火防災訓練等を行い、実効を上げるためには民間防火組織を初めとする住民の参加協力が必要である。この訓練中に、万一、不慮の事故により損害を受けた場合、その被害者を市町村が補償しようというのが災害補償制度となっている。
効果としては、1人1円という掛け金で、訓練の際の事故を補償するということがメリットとなっている。
次に、重複等の問題については、今後精査をしていきたいと考えている。
◎
自治振興課長 自治振興課では、
町会自治会活動災害補償保険に加入している。これは、
町会自治会活動中の不慮の事故や、また
損害賠償責任を負うこととなった場合、これを補償することにより
町会自治会活動に安心して市民の方が参加し、またお互いに協力し合える体制づくりを目的としている。
掛け金は、全額市が助成している。15年度の契約金額は120万8080円である。このうち保険金で求償されたものとしては、16件で65万5000円である。
2番目の重複については、
先ほど防災課長が答弁したとおりであるので、よろしく理解いただきたい。
◎国際交流室長 国際交流室の方で、2本保険を掛けている。
1つは、登録している
国際親善ボランティアの活動中の事故の補償の保険。これは、ボランティアが第三者に損害を与えた場合の法律上の
損害賠償責任を負った場合、その損害賠償金。それと、
ボランティア自身が事故に遭った場合の傷害保険金、この2本立てになっている。年間の保険料は19万3500円である。
それともう1つが、毎年、
船橋国際交流協会が主催している天沼公園での国際交流の集い、これに係る
災害補償保険。これは、主催者が損害賠償の責任を負った場合の損害賠償金。それと、実行委員と参加者が傷害をこうむった場合の傷害保険金、この2本立てになっており、年間の保険料が1万4540円、これは国際交流協会の交付金の中で組んでいる。
◎管財課長 管財課における保険の状況については、全国市長会の
市民総合賠償補償保険に加入しており、賠償責任と補償保険の2本立てというか、この保険によって構成されている。
保険の内容であるが、
賠償責任保険は、市が所有、使用、管理する施設の瑕疵や市の行う業務遂行上の過失の起因する事故について、市に法律上の賠償責任が生ずることによってこうむる損害をてん補するものである。また、補償保険については、市が主催、共催する諸行事に参加している市民がこうむった事故について、市の法律上の賠償責任の有無に関係なく、市の規則に基づき補償給付金を支払うが、死亡または後遺傷害はてん補されるが、入院、通院を伴う傷害はてん補されない。
このようなことから、船橋市
社会体育活動等の負傷に関する補償給付金の支給に関する規則に基づき給付金を支払うことになっている。15年度の保険料については357万4円となっている。
それから、重複の関係であるが、防災課長と同様であるのでよろしくお願いする。
◆安藤信宏 委員 重複に関しては精査してみないとわからないということで、本来であれば、この
決算特別委員会はそれを精査すべきところでもあると思うが、そうするとまた大変時間がかかってくるので、あえて今後の課題とさせていただく。少しでもよくなっていくようにご協力をいただきたいと思うが、1点だけお聞きして、質問を重ねないと失礼に当たるので申し上げたい。
今出た事例の中で、防災課の方で防災訓練で保険を1人1円だから56万円入っているということだが、管財課の方でやっている
補償保険制度の方で完全に重なるわけではないとしても、今の話だと市が主催した行事ということで、防災課の行事も重複する可能性があるのではないかと思うが、いかがか。
◎管財課長 この重複については、各課長から答弁申し上げたが、現在、委員ご指摘の一本化に向けて検討を進めているような状況になっている。だから、もうしばらくお時間をいただければと思っている。
◆安藤信宏 委員 検討いただいているということで、よろしくお願いする。
また、検討の途中経過も本来ここでお聞きしたいところだが、精査できないということなので、経過等についても教えていただければありがたいと思う。これはお願いで結構である。
自治振興課の方で、資料等を見ると、平成15年度決算に関しては120万何がしだが、同じものが前年までの何年間かは400万ちょっとかかっていたと思う。安くなることはとてもいいことで、市全体の保険を見直したところ、例えば今2000万円ぐらい恐らくあると思うが、それが500万円ぐらいになるのではないかと私は申し上げているが、まさに4分の1ぐらいになると、そういったことにもなると思うが、この自治振興課の方で入っている保険が安くなった理由について、どのように考えているか。
◎
自治振興課長 平成14年度の保険料は、412万6200円であった。どうして安くなったかと申すと、これまでこの保険については
町会自治会活動の内容等を保険会社に提示して保険料をつくっていただいたが、参加する保険会社がなかなか私どもの方で掌握できていなくて随意契約をしていた。その後、14年になってから数社出てきた。そういったことで業者登録していただき、15年度においては数社の業者登録があったことから、指名競争入札に踏み切ったわけである。その結果として、前年度に対してただいま申し上げたように120万何がしかの大幅な保険料が下がったという結果が出てきた。
内容は、やはり保険会社については保険料の算出においては危険度だとかいろいろお話を聞くが、これといった原因は掌握できていない状況である。
◆安藤信宏 委員 自治振興課とか管財あるいは企画の方で何社か、保険会社とか、あるいは今後保険仲立ち人、いわゆる
保険ブローカーの方にも当たってくださるということだが、そのときにぜひ注意していただきたいのでここで申し上げているわけだが、いわゆる
セールストークと実際の数字の並びはまた別だから、数字の並びをきちんと見ていただきたい。
例えば、今の事例で申し上げると、ここに平成14年の契約と平成15年の契約があるが、高かったときの契約の基礎数字というのがある。これは人口だが、平成15年の保険証券に出ている人口が56万790人、そして平成14年では人口が46万人で計算されている。私は、この1年間で10万人人口がふえたということは聞かないし、10万人人口がふえて保険料が安くなっている。また、これは同じ代理店で行われていることであるので、この辺はいろいろな工夫といってもいいのかもしれないが、やはり慎重に対応して、よりよいものを探していただければと思う。これは要望として質問を終わる。
◆鈴木和美 委員 【新風】防災の備蓄について。乳幼児の災害のときの備蓄はどうなっているか。
◎防災課長 現在は備蓄していないが、災害が発生した場合は薬剤師会等を通して避難所等に搬送するような計画になっている。
◆鈴木和美 委員 今回、ミルクＳＯＳとか書かれて、なかなかミルクや紙おむつが行き渡らなかったように報道などで聞いているが、今回の件を踏まえて、何か改善などをされる予定はあるか。
◎防災課長 今回の中越地震を教訓として、今ご指摘のようなミルクとか、そういうものについても購入を検討してまいりたいと考えている。
◆鈴木和美 委員 それと同時に、離乳食など、なかなか大人のものは食べさせられないという状況があると思うが、それはどのようになっているか。
◎防災課長 離乳食等についても、ミルクとあわせて購入等を検討してまいりたいと考えている。
◆鈴木和美 委員 例えば、避難所で子供が少ないところと多いところがあると思うが、その場合、運搬などはうまくできるのか。
◎防災課長 運搬というと、学校に備蓄しておくということではなくて、現在の薬剤師会を通しての運搬ということか。
◆鈴木和美 委員 学校などに備蓄することも含めて、災害時にきちんと配布していくシステムをちゃんとこれからつくっていくのか、それとも今もあるのか。薬剤師のところからちゃんと運搬ができるのかどうかということをお伺いした。
◎防災課長 それについては、薬剤師会との取り決めをしているので、十分機能するようになっていると考えている。
◆鈴木和美 委員 それをもう1度確認することが必要だと思うが、それと同時に、乳幼児の衣服、下着や赤ちゃんの衣服や何かはどうなっているか。
◎防災課長 それについても、薬剤師会なりを通して購入できるものは運んでもらう。そのほかについては現在備蓄とかはしていないので、今後の検討課題であると考えている。
◆鈴木和美 委員 テレビなどの報道を見ていると、赤ちゃんをおふろに入れにくい、
あと多分共同浴場のようなところでは、赤ちゃんなどはなかなかおふろに入れられないと思うが、そのような点についてはどのようにお考えか。
◎防災課長 その点についても、テレビで見ると、自衛隊がおふろをつくったりしているが、今後、検討していかなければならない問題であると理解している。
◆鈴木和美 委員 お母さんが授乳するスペースがなかったという話も聞くが、私も経験上、人前でおっぱいをあげるというのは、恥ずかしいというのがあって、なかなか難しい、できないと思うが、避難所等にそういう場所を確保するというような考えは今現在あるか。
◎防災課長 新潟の地震を見ると、プライバシーなどが避難者が多くて守れないというのが現状だと思う。その辺についても、体育館にこだわらずに、学校には教室等があるので、その辺を避難所の責任者なり校長なりと話していただいて、場所を変えるなりの検討をしていかなければいけないと考えている。
◆鈴木和美 委員 これは事前に考えておかないと、その場になってしまうとなかなかうまく機能しないだろうし、仕切っていくような方も必要だと思うので、考えていく必要があると思う。
◆野田剛彦 委員 主要な施策の成果に関する説明書19ページ、総務管理費のテレビ・
ＦＭ番組制作費の中で、
テレビ番組制作費と
ＦＭラジオ番組制作費であるが、企業だと経営的に非常に厳しくなってきたときには、一番最初に削るのが広報宣伝費である。船橋市の場合も、よく皆様お話しなさっているが、財政的に非常に厳しいという状況である。私自身は、
視聴率そのものがそれほどないのではないかという気がするので、内容と金額が見合ったものかという考えもあるので、これは思い切って削ってしまった方がいいのではないかという思いを持っている。
そのようなことを前提にして、まず
テレビ番組制作費、そして
ＦＭラジオ番組制作費の効果というか、必要性について伺いたい。
◎広報課長 市では、広報番組として、千葉テレビでテレビ広報船橋だよりという15分番組で、年に6本制作して、毎月最終日曜日の正午から放映しているものと、ＢＡＹ・ＦＭの方でフナバシ・タウンクルーズといって毎週木曜日と金曜日の夕方2分間放送している番組を制作している。その制作費についても、現在のこういう財政状況を勘案して、年々縮減するようには努めている。
それから、視聴率の件だが、15年度の船橋だよりの視聴率は1.4％、これはサンプルが千葉市内なので、船橋市内でとるともうちょっとあると思うが、そういう現状である。また、フナバシ・タウンクルーズは2.8％という現状である。
その効果ということであるが、テレビとＦＭ広報は若者を中心とする活字離れとか急激な情報化についていけない、いわゆる情報弱者の問題が言われる中、市の施策や市民の活動の様子を映像とか音声とか、それぞれのメディアが持つメリットを生かしてわかりやすく市民に伝えるものと考えている。また、千葉テレビは千葉県内、ＦＭは放送エリアが関東一円と広いことが大きな特徴であるので、船橋のイメージアップにもつながるものと考えている。これらのことを考えて、テレビ・ＦＭ広報は、総合的な広報活動を進めていく上では重要なメディアだと考えている。
◆野田剛彦 委員 確かに、テレビ・ラジオ等は媒体として船橋市というものをＰＲするということに関して、別に悪いことではない。もちろん、積極的に意義のあることだと思っている。ただ、先ほどお話のあったテレビで1.4％、これは千葉での数字だと伺ったが、それとＦＭの方が2.8％、これは番組を制作しているとしたならば、普通打ち切りになってしまうような番組の数字である。
内容は船橋市のことを積極的にＰＲするというようなことで意義のあることだと思うが、現在、媒体としてはテレビ・ラジオ以外にも、船橋市でもホームページを立ち上げているし、広報も発行している状況の中で、これを続けていく意義が果たしてあるのだろうかということを私としては疑問に思う。今後のこととして、その辺についてもうちょっと議論を深めていただきたいと思う。これは要望である。
同じ説明書の20ページから21ページ、企画費の中の平和都市宣言事業費。これは、毎回決算の際には話をさせていただいていることだが、平和ということを考える機会を設けるというのは非常に大切なことだと思う。現在行っている平和意識高揚、内容は戦争になったらこういうふうになるぞ、どちらかというと戦争被害というところに主眼を置いた平和都市宣言事業ではないかと私は思っている。それはそれで戦争になったら実際に大変なことになって、そういう痛みというものを受けなければいけないから、それはそれで大切なことであるが、毎回言っていることだが、平和というものに対するアプローチの仕方、平和というものは、こういうことがあって初めて守られているという、例えば外交であるとか、防衛であるとか、それは国の専決事項だとおっしゃるかもしれないが、そういう努力があって初めて平和が守られているという部分についても光を当てていく必要があるのではないかと思う。
戦争になったら、こういう被害があるというようなアプローチの仕方だけではなくて、違った側面から平和を見る機会を設けてもいいのではないかと思うが、それについてどのように考えているか。
◎企画調整課長 私どもでは、やはり平和意識の醸成を中心に、平和事業を実施している。私どもとしても、この平和事業のあり方、それぞれご利用いただいている市民の方々のアンケート調査等を実施している。大変好評である。また来年もお願いしたいという部分もある。
ただ、委員ご指摘の趣旨も踏まえて、市民を守るという立場から、主として何ができるのか、例年工夫をしていくと答えているということであるが、工夫をしたいと考えている。
◆野田剛彦 委員 平和というものに関する考え方はいろいろとあると思う。そういう多様な考え方も取り入れられる事業にしていただきたい。
説明書の22ページ、東葉高速鉄道出資金についてであるが、いろいろと話を伺ったところによると、県・八千代・船橋市・国と、それぞれ思惑が違うようである。八千代は、東葉高速鉄道ができたことに船橋以上に積極的に歓迎している部分がある。それはよくわかる。出資金について、経営改善のための努力というのが今後とも必要なると思うが、それについての具体的な話を伺いたい。
それと同時に、県と八千代、船橋市、この3つの自治体の話し合いの場が何度ほど設けられて、どのような話をされてきたのかということを伺いたい。
◎総合交通計画課長 東葉高速への支援であるが、背景あるいは経緯については本会議等々で再三答弁しているので割愛するが、支援の実態は経営基盤の安定とはいっても建設資金の支払い利息に消えているというのが実態であり、鉄建公団への長期未払い金は依然として多額である。ということで、支援はしているが、累積赤字は膨らむ一方で会社の経営の健全化にはつながっていないというのが実態である。
本会議で市長、助役が答弁申し上げたが、現行の支援を検討した平成8年当時とは、その後民事再生法などの企業の再生スキームの創設だとか、特殊法人改革あるいは第三セクターに関する指針等の変化が生じてきている。このようなことから、私どもも千葉県並びに八千代市に対して支援のあり方の見直しをする必要があるのではないかということで、事あるごとに提起してまいった。
具体的には、利害を一にする千葉県、八千代市、財政事情が厳しいのはみんな同じである。そういうようなことから、現在議論する場を立ち上げるべく、準備のための打ち合わせを重ねているということで、現在まで2回、今3回目の準備をしているというところである。
◆野田剛彦 委員 千葉県と船橋市、そして八千代市で考え方に若干の違いがあるようである。その辺の調整というものが必要であるし、調整して、国に言うべきことは、この3つがスクラムを組んで言っていただきたいと思うので、要望する。
23ページ、防災推進費であるが、これは先番委員がおっしゃっていたとおりであると思う。備蓄量にしても、じっくりと計画を立てた上で計画どおり行っていただきたいし、また乳幼児の生活必需品、粉ミルクであるとか肌着であるとか、乳幼児だけでもなくて、それぞれの年齢層に必要なものというのがあるので、多種多様な備品についてもいろいろな角度から検討して、その充実を図っていただきたいと思う。これは要望である。
説明書の26ページ。選挙費だが、期日前投票、ここには不在者投票と書いてあるが、不在者投票所の増設、選挙にいろいろな方々、多くの方々に参加していただくという意味から、期日前投票に行った方にとっては、これはやはり便利だという話がいろいろな方から聞いているので、今度西船の方にもできると伺っているが、例えば船橋市の北部の方であるとか、そういう方にも今後設けていくべきではないかという気がしている。今後の期日前投票、不在者投票所の増設については、どのような考えを持っているか。
◎選挙管理委員会事務局長 投票環境の向上策が言われている中で、期日前投票や不在者投票の需要が増加していることは委員指摘のとおりだと思っている。
期日前投票所や不在者投票所を設置するには、住民基本台帳のオンラインシステムの設備やバリアフリー最優先でのスペース、駐車場のスペースも必要である。
それから、西船出張所は3月に予定されている知事選でオープンする予定になっているが、今後は市内全域に期日前投票所、不在者投票所の投票環境の向上を図るために、北部地域の施設調査、職員の配置等を検討して、引き続き増設に向けて努力してまいりたいと考えている。
◆野田剛彦 委員 要望だが、例えばこの住所の方はこの投票所というようなことで、必ずしも近くにある投票所に行けないというような実態があるようである。その地域の事情に見合った投票所にそれぞれの方が行けるようなことも、今後考えていただきたい。
◆門田正則 委員 【維新の会】主要な施策の成果に関する説明書の19ページ、総務管理費、文書広報費、市政記録用16ミリ制作費として115万5000円。映像(16ミリ)として記録したということだが、この内容については私も本庁舎のロビーで見たことがある。
それから、市政記録用映画制作費として、市政施行時から現在までを映画化した。これも記念式典か何かで見た記憶があるが、その後どういうところで市民に見せているのか、私はわからないが、保管するために制作したわけではないことは確かである。
それから、先ほど、テレビ・
ＦＭ番組制作費についても、千葉テレビで15分間のものを年間12回放送しているということだが、ほとんど千葉テレビを見る人は少ないのではないかと思う。ＣＡＴＶの番組制作費も、市からのお知らせ、イベント案内を放送しているということで、船橋ケーブルテレビについては、出資の比率が船橋市は数％になり、富士通が一生懸命営業努力をされた結果、加入率が十数％にいったということで採算ベースには乗ったのではないかということで喜ばしい限りである。
先ほど先番委員がおっしゃったように、市民にもっと見せる、ＰＲすることが必要だと思う。私の要望だが、市役所の本庁舎1階のロビー、一等地に船橋ケーブルテレビの番組、小さなテレビが十何台かいろいろな番組を映しているが、だれも中身は見ていない。音声がないからもちろん見ていることもないと思うが、ああいう一等地をもう少し考え方を変えてみてはどうかと思う。
今、大きいテレビが液晶できれいな画面になっているので、例えば市政記録用としてつくったものを1台はそれを常時流すとか、千葉テレビで放送したものを常時流すとか、ＣＡＴＶでやった市からのお知らせを常時流すとか、そしてもう1台は船橋ケーブルテレビ専用のテレビとか、4台を大きな画面で繰り返し市民に広報する。そういった方向に考えるべきではないかと思う。これは、私の要望で終わりにする。
◆松嵜裕次 委員 【公明党】決算書の55ページ、総務管理費の一般管理費、船橋市国際交流協会の交付金が計上されて決算されているが、この交付金額はどのような形で決定されているのか。
◎国際交流室長 国際交流協会の経緯を言うと、昭和62年に設置しており、それまでは姉妹都市交流とか国際化事業というのは市が主体というか独自でやってきていたが、やはり国際交流という事業は市民と協力して、市民主体の交流を目指すべきということで設立している。今、市民の国際理解とか在住外国人支援とか、姉妹都市交流などの事業を行っているが、その中で会費収入と事業収入も若干あるが、それ以外の経費は財政的な効率的な運用をしているが、そういう趣旨から市の方に交付金をお願いしているというのが現状である。
◆松嵜裕次 委員 13年度、14年度が300万の交付金があり、また15年度は270万円。その辺の金額の設定というのはどのように決められているのか。
◎国際交流室長 事業全体が市の施策に沿った国際化事業なので、協会自体が会費をふやすとか、事業収入を、いろいろ参加費をとるとか、そういう努力はしているが、それ以外の外国人支援にかかる経費とか、その辺のところは市の方に交付金をお願いしているのが現状である。経費として交付金の額としては、例えば10％カットとか、そういう形で減少している。その中で事業を行っているのが現状である。
◆松嵜裕次 委員 国際交流協会はいろいろな事業を行っているが、限定した事業にのみそういう形で交付しているのか、それとも協会全体を1つの事業として交付しているのか、その辺について伺う。
◎国際交流室長 国際交流協会自体が、やはり市と一緒に国際化事業をやっている事業なので、事業全体が国際化事業ということで考えているので、その辺について、特に事業に限定した形で交付金を交付していない。
◆松嵜裕次 委員 今回、決算書にも姉妹都市交流費というもので姉妹都市交流事業についての決算がされているが、この国際交流協会にも国際交流事業というものがある。その中で、2つの事業の相違みたいなもの、もっと平たく言えば、船橋市として別枠で姉妹都市交流事業というものを継続していく必要性があるのかどうか。協会に委託することは不可能なのかということについて伺いたい。
◎国際交流室長 姉妹都市交流の中でも、市が主体となるべき事業、例えば向こうの行政とのかかわりであるものもある。例を申すと、教育委員会の方で予算づけしているが、子供たちの教育交流、あるいは市長レベルの公式訪問あるいは受け入れ、周年事業等は市の方で計上している。
それから、ヘイワード等の市民団が来た場合、公式行事等は市でやるが、それ以外の部分については協会の方で請け負っていただく。そういう形で予算は別にしている。
◆松嵜裕次 委員 今後ともお互いの事業の内容を精査して、重複のないような形で予算を執行していただきたいと思う。
決算書の57ページ、文書広報費の中で、新世代地域ケーブルテレビ施設整備補助についての事業状況を伺う。特に、第8期の整備を15年度にするということだと思うが、その進捗と、その後の整備の計画について伺いたい。
◎広報課長 新世代ケーブルテレビの整備事業は、770メガヘルツのネットワークを市内に通し、大容量高速通信が可能なインターネットやデジタル放送に対応しようとするもので、船橋ケーブルネットワーク株式会社が事業を実施するものである。
昨年度、第8期工事として市の西部地域へ光幹線及び同軸幹線等の敷設と、東町にあるセンター内に光通信用の機器の増設を行った。15年4月から12月までの工期で、総事業費は3億2414万円、このうち国から6分の1に当たる5402万3000円の補助を受けている。ちなみに、市からの随伴補助は行っていない。
8期のエリアは、丸山、藤原、馬込町、上山町、古作、市の西部地域の1万9487世帯で、この世帯が新たにケーブルテレビへの多チャンネルへの加入とインターネットに加入できるようになった。
ちなみに、1期から8期まで合わせて、現在のところ16万4012世帯でインターネットやデジタル放送がごらんいただけることになっている。
また、今後の計画ということだが、ほとんど当初の計画は9期を残して終わっているが、現在、市の中央から西部の方に東京電力の電波障害エリアがあったが、あの施設を船橋ケーブルテレビがことしの9月1日に東電の方から譲り受け、新世代のデジタルとインターネットができる770メガヘルツの幹線に施設改修する予定である。それにあわせて、残っている二子とか本中山の一部、その辺にこれらの施設を付設する予定にしている。
◆松嵜裕次 委員 早目に全市民が共通にサービスを受けられるような形での整備を促進していただけるように補助の方もお願いしたい。
文書広報費の中で、先ほど先番委員も指摘されていたが、テレビ・
ＦＭ番組制作費、視聴率・聴取率の推移についても若干先ほど触れられていたが、私もほぼ同感だが、そういう質問をしたい。
かねてから、この事業の是非ということについては、何回かこういう場とか議会とかでも指摘されてきたと思うが、それでも毎年この事業が継続されている。そういう中で、この事業の評価の指標というものはどのように設定しているのかなという疑問を持った。また、過去の答弁では、イベントに対する広報効果というものを挙げているが、実際の広報効果というものがイベントを対象にして上がっているのかどうか、このことも含めてどのように評価しているかということについて伺いたい。
◎広報課長 評価の指標ということでは、広報としては視聴率、聴取率しか今のところ持っていない。一般的には、先ほど先番委員からもあったが、低いということだが、こういう公共団体がやっている広報番組は3％程度が目安と言われている。ただ、聞くところによると、公園協会の方でＢＡＹ・ＦＭを使ってＰＲしているが、来園者のアンケート等では一定の効果を上げているということは伺っている。
私ども、今まで視聴率しか念頭に持っていなかったが、市の事業とか告知したイベントの参加者へのアンケートなども実施して、この媒体の効果というものを測定してみたいというふうに考えている。
◆松嵜裕次 委員 平成11年の段階で、財政状況を勘案して週5回放送していたのを週2回にしたという経緯があるそうである。そのときに、イベントの多い木曜日、金曜日が効果的だというふうに判断して、その日にしているということらしいが、この事業だけではないが、その事業が本当に必要なのかどうかという是非の判断をする際に、やはり指標というものが明確でないと判断ができない部分があると思う。
確かに聴取率、視聴率も低いけれども、何となく効果があるんだろうということでこの事業が続いていくということになると、やはりこれは全体の問題にもなってくると思うので、先ほどちょっとおっしゃったが、広報の対象にしたイベントの参加者数が上がったとか、そういうことも1つの評価の指標になってくると思うので、そのようなものも明確にしていただくような努力をしていただきたいし、そのようなものも今後示していただきたいと思うが、いかがか。
◎広報課長 先番委員にもお答えしたが、私どもとしては広報ふなばしを中心として、いろいろなメディアを使って広報していきたいと思っている。
ただ、具体的な指標としてということなので、繰り返しになるが、告知したイベントの効果をアンケート等でぜひ実施してみたいと思っている。
◆松嵜裕次 委員 ぜひよろしくお願いする。
文書広報費、個人情報保護費についてであるが、14年度に比べて3分の2程度の金額の執行になっているが、15年度の事業概要について伺いたい。
◎情報政策課長 個人情報保護費が14年度と比較して少なくなっているという理由、事業概要ということである。
個人情報保護費にかかる費用については、個人情報保護制度にかかる費用となっている。主として、個人情報保護審議会開催に伴う委員報酬となっている。そういう面から、15年度は審議会の開催回数が14年度に比較して少なかったということで、費用が3分の2程度という形になっている。
事業概要というか、個人情報保護制度の運営状況であるが、取り扱い件数、つまり個人情報の取り扱いの届け数については、実施機関として約2,300件ほどの個人情報保護の届けがなされている。15年度の個人情報請求の件数としては、約24件ほどの開示請求があった。
◆松嵜裕次 委員 当初の予算では、もっと多くの予算が計上されていたと思うが、実際1回しかこの審査会が行われなかったということらしいが、何回ぐらい行うとか、そういうことは当初の段階で比較的想定しやすいことなのではないか。ほかの事業、例えば申込者が急にふえたとか、そういうこととは違うから、できるのではないかと思うが、実際、これが1回しか行われなかったということについてはどのような理由になるのか。
◎情報政策課長 この費用については、審査会の回数によって支出額が異なってくる。情報公開審議会の開示請求処分に対する異議申し立てとか、またこの制度に対しての意見等をいただくという場合、諮問として審議会の方に答申等をいただいている。これは大体予算上としては年12回という形の開催があるだろうという予定の中で組んでいる。
前年度等においても、過去において月1回の割合での審議があったので、それを例にとって、多分異議申し立てがあった場合は、やはり年間12回ぐらいの開催は必要になってくるだろうと。この異議申し立てがあった場合は、長期にわたったことになるので、やはり12回ぐらいの回数は見込んでおかなければ、何かあった場合には対応できないということで対応しているところである。
◆角田秀穂 委員 決算書の61ページ、主要な施策の22ページ、女性センター管理運営費について。
この事業の内容については、主要な施策の概要の方に書かれている。相談事業として、女性の生き方相談、女性のための法律相談、女性相談とさまざまな相談業務が行われているが、この相談利用者、件数の前年と比べた推移、また難しいいろいろな要因、さまざまな複数の問題を抱えて相談に来られている方が多いということで分類するのも難しいと思うが、相談の内容についてどのような相談が多かったのか。
◎
男女共同参画課長 これまでの実績ということであるが、女性センターにおける相談業務は、女性の生き方相談あるいは女性のための法律相談、また女性相談の3事業がある。
実績と推移としては、女性の生き方相談はカウンセリングの技法を備えた専門の相談員が相談に応じ、週2回は昼間に、月1回は午後4時半から夜間の9時まで実施している。平成15年度は延べ574人が相談に見えており、平成14年度は609人、平成13年度が616人ということで、大体600人前後が相談に見えている。
また、女性のための法律相談は、女性の弁護士が相談に応じ、月3回実施している。そのうち第3月曜日は午後4時から8時の夜間に実施しているが、平成15年度は163人、平成14年度は168人、さらに平成13年度が175人と、毎年170人前後の相談者で推移している。
女性相談は、平成14年度まで児童家庭課、地域福祉課、市民の声を聞く課、女性センターの4カ所がばらばらに行っていたものを一本化して女性センターで行った。相談内容は、ＤＶ被害者を初めとする女性の幅広い相談を受けており、日曜日を除く毎日午前9時から夕方5時までということで、平成15年度は728件の相談があった。
相談の中身であるが、さまざまあり、ご自分あるいは家族を含めた生き方、家族関係の悩み、夫婦関係、隣近所とか自分にかかわりのある人間関係、それから仕事のこと、体のこと、あるいは精神的なこと、さらに先ほど申したドメステック・バイオレンス（ＤＶ）等の暴力の関係、いろいろある。これらが主な相談内容である。
近年は、さらにＤＶが深刻な相談ということで、これについては綿密に相談してまいりたいというふうに考えている。
◆角田秀穂 委員 相談の中で、やはりＤＶなどの認識が広がっていくに従って今後もふえていくだろうというふうに考えるが、これは同じ認識をお持ちかと思う。そうした中で、現状の相談事業の体制で十分なのかどうか。今後、こうした相談にきめ細かく対応していくためには体制の充実も考えていかなければいけないと思うが、そうした今後の取り組みについてはどのようにお考えか。
◎
男女共同参画課長 今後の問題であるが、相談者のニーズにこたえられるようにやっていきたいと思うが、さまざまな相談が寄せられている。生き方相談や法律相談は月1回ではあるが、夜間も実施するなど、働いている方の利用を考慮し、柔軟な対応を図っているところである。特に、法律相談の夜間相談は、船橋駅前の南口再開発ビル・フェイスで行うなど、相談者の利便性にも配慮したところである。
また、人員についてであるが、相談者の人数や件数が飛躍的にふえるとか、そういったことがあれば別だろうが、当面はＤＶ相談に関して充実を図るという意味から、女性相談の中でＤＶ相談については今年度、昨年の1名から2名体制で実施しているのでご理解いただきたいと思う。
◆角田秀穂 委員 今後の推移を見ながら適切な対応、きめ細かな対応ができるように、必要に応じて充実を図っていただきたいと要望する。
民間駐車場利子補給金の事業について。これについては利用の実績が少ないように思われるが、この現状とこの見解について伺いたい。
◎総合交通計画課長 この事業は、民間駐車場の建設の促進を図ろうということで、平成5年度に規則を制定し、利子補給を行っている。
実績については、ただいま委員お話しのとおり3件である。延べ台数で130台の駐車場である。現在、新たな申し込みはない。私どものＰＲ不足もあるかと思うが、今日のような景気低迷の中で新たな設備投資のリスクを控えておられるのが現状ではないかと思う。いずれにしても、この事業に対するＰＲに努めてまいる。
◆角田秀穂 委員 せっかくの制度なので、そうしたＰＲ不足もあるのかなという感じもする。今おっしゃったように、そういう設備投資に慎重だというようなことも要因としてあるだろうと思うが、行政としてできること、ＰＲなどについて努めていただきたいということを要望する。
東葉高速鉄道（株）への支援については、先番委員がお聞きになったので、ここでは要望だけにとどめておきたいと思う。
答弁の中にもあったが、お金をつぎ込んでもほとんどが利払いに消えてしまう。債務が膨らんでしまう。この構造をやはり早急に何とかしなければいけない。そうしたことは県や八千代と共同して早急に取り組んでいく必要があると思うので、国等への要望も含めて、利害の一致する三者で早急にそうした協調の体制をとって、経営の健全化に向けた行動を起こしていただきたい、このことを要望させていただきたい。
次に、ノンステップバス整備事業補助金について。これは、13年度から15年度までの決算を見ると、年々減額となっている。この事業の今後の取り組みについて、どのようにお考えなのか。
◎総合交通計画課長 今後の取り組みということであるが、平成12年に交通バリアフリー法が施行になり、この中でノンステップバス化について20％から25％を目標数値にしている。ただいま委員がお話しのように、船橋の実績は現在平成15年度で7台について補助をしたという実績である。
市内6社が運行しているバスの保有台数が300台近くある。率から申すと数％ということであるので、今お話しのあったように、財政の許す範囲の中で今後とも支援をしてまいりたいと考えている。
◆角田秀穂 委員 実際にノンステップバスを利用された方からは非常に好評だということで、市としてもっと積極的に進めてもらいたい。これは事業者の取り組みの問題もあると思うが、そういう声を私自身もよく聞く。早期にこの目標が達成されるよう、今後もこの事業については積極的に取り組んでいただ きたいということを要望する。
決算書の65ページ、防災無線整備費について。これについては、前年度に比べて200万円ほどの増額となっているが、この防災無線の整備状況と、最近住宅の機密性が高まったりとか、高層ビルが建ったりとか、さまざまな要因で聞きづらいという声も一方で広がっている。こうしたことへの対策についてはどのように講じられているのか。
◎防災課長 15年度については、防災行政無線固定型子局を西船朋松苑に設置したことに伴い増額した。現在、防災行政無線は163基設置されている。
ご指摘のように、聞きづらいということの対応として、周辺の建築物や気象条件等により伝わり方が左右される場合があるが、日常的に聞こえない、あるいは聞こえづらい地区については、今後防災行政無線を計画的に設置していくことを考えている。
また、現在、音声放送では内容を聞きとれないという意見も多くいただいていたので、難聴地区対策として、平成15年6月にフリーダイヤルで防災行政無線の放送を確認できるよう整備した。
◆角田秀穂 委員 聞きとれないところについては計画的に整備を行うということだが、計画を立てる前にはそういった調査を行わなければいけないと思うが、そういった調査は既に行われているのか。また、行われていないとすれば、今後行う予定はあるのか。
◎防災課長 本年度の10月に市政モニターを対象にして調査を実施した。また、17年度についても市民アンケート調査3,000人を対象として調査をしていきたいと考えている。
◆角田秀穂 委員 防災無線だけでは、どうしてもカバーできない地域がある。そうした難聴地域対策としてフリーダイヤルを立ち上げて供用を行っているということだが、このフリーダイヤルの利用状況はどれぐらいあるのか。
◎防災課長 防災無線フリーダイヤルの利用状況については、平成15年6月から平成16年3月末で479件だった。16年度については、10月31日までで629件となっている。特に、光化学スモッグ注意報、迷子放送等を実施した日には問い合わせが多くなっているのが現状である。
◆角田秀穂 委員 防災無線に関しては、最後に1点だけお伺いしたい。これは、過去にも議会などでも言われていることだが、定時放送のチャイムが決まった時間ではなくて、日の暮れるのが早い冬はもうちょっと繰り上げてやってもらえないかという声が市民の間では根強い。これまでも取り上げられて、検討するというようなご答弁であると思うが、その後、何か検討されていれば、その検討状況について伺いたい。
◎防災課長 先ほど説明したように、市政モニター等のアンケート調査、来年度に行う市民アンケート調査の結果をもとに、関係部課と協議をしていきたいということを考えている。
◆槇啓已子 委員 【市民社会ネット】決算書の55ページ、職員の給与関係について。非常勤とか臨時職員は、月でどのくらいいらっしゃるのか。それから、一般的なところでの時給、その辺を教えてほしい。
◎職員課長 人数であるが、臨時職員については月平均で813人、非常勤職員については911人、合わせて1,724人になる。また、給与、時給であるが、代表的な事務パートが910円、保育士1,170円、放課後ルームの指導員が1,320円、このようになっている。
◆槇啓已子 委員 数字が大変難しいかと思うが、1年間ということで、社保の適用を受けるような働き方をしていらっしゃる方がどのくらいいるか。
◎職員課長 加入要件に該当する方は、すべて加入させている。15年度だが、臨時職員については497件、非常勤職員については399件、合わせて896の機関を社会保険に加入させている。
◆槇啓已子 委員 ちょっと長いスパンで伺いたいが、平成10年から平成15年まで、この5年間の間で正規雇用の人数、そして臨時・非常勤を合わせた非正規雇用の人数、その変化を教えてほしい。
◎行政管理課長 正規の職員だが、平成10年が5,095人、平成11年が5,054人、平成12年が4,968人、平成13年が4,921人、平成14年が4,850人、平成15年が4,871人である。
◎職員課長 臨時・非常勤職員については、平成10年度が734、11年度が758、12年度が1,164、13年度が1,364、14年度が1,520、15年度が1,725となっている。
◆槇啓已子 委員 この5年間で正規雇用職員が約300人弱減って、逆に非常勤・臨時の非正規雇用の人が1,000人ぐらいふえているという形になる。恐らく臨時・非常勤と言われる、あるいはアルバイトも含めて非正規雇用の方たちは女性がほとんどではないかというふうに推察するが、その非正規雇用の方たちの待遇改善はどのようになっているか。
◎職員課長 臨時・非常勤の方は大変大きな戦力だというふうに認識している。昨年度については、基本的には休暇関係の待遇をかなりよくしている。また、単価の方についても、現状では他市に遜色のないものとなっている。今後できるものについては、どんどんやっていきたいというふうに考えている。
◆槇啓已子 委員 非常に財政が厳しいということもあって、人件費の占める割合が多いので、正規雇用から非正規雇用に仕事を担う人が移ってきつつあるという状態だと思うが、非常に不安定な──社会保険も払わないような働き方が世の中にふえて、この船橋市の中にふえていく、その一端を船橋市が担っているような気がしてちょっと危惧をしている。これは結構である。
やはり給与の関係だが、財政健全化プランで職員の特別昇給の見直しが予定されているが、この状況について、現在の検討状況をお聞かせいただきたい。
◎職員課長 ご指摘のものは退職時における特別昇給だと思うが、この分については、今経過措置期間中である。17年度からは2号が1号に切り下がるようになっているが、今回の組合交渉の中で一応ゼロにするということで今交渉中である。
◆槇啓已子 委員 申しわけない。退職時の特別昇給についてお伺いした。
役所の慣例というのは、市民の目から見ると、時には市民の常識にはそぐわないようなことがあるのではないかと考えている。ぜひ、これはきちんと見直しをしていただきたいと要望する。
続いて、やはり市役所の職員関係だが、平成15年度の育児休暇の取得状況を伺う。
◎職員課長 平成15年度については、いわゆる産休の対象者が67人いた。そのうち65人の方がとられている。ただ、その残りの2名の方は産休明けに退職となっているので、基本的には100％ということである。
◆槇啓已子 委員 男性の育休の取得状況について伺いたいが、もし平成15年度になければ、過去にとった方がいらっしゃるかどうかも含めて聞かせていただきたい。
◎職員課長 15年度はいなかったが、過去に2名いる。
◆槇啓已子 委員 次世代育成支援法のもとでは、地方自治体も特定事業者として行動計画の策定が義務付けられているが、その点についてはどのような状況になっているか。
◎職員課長 船橋市特定事業主行動計画策定実施委員会というものを8月に立ち上げている。メンバーは、市長部局、教育委員会、消防局の人事組織担当課の管理職と一般職ということでやっている。9月に職員の声を聞くということで、アンケート実施をした。
今後、2月に策定を終え、公表ということで今やっている最中である。
◆槇啓已子 委員 64ページ、電算室の入札の関係について。15年4月からは入札関係、ダイレクト型の一般競争入札で入札制度の改善を図ってきているが、特に電子入札を検討されているのかどうか。
◎契約課長 本市における電子入札の取り組みについては、県が主体となって千葉県電子入札自治体共同運営協議会において調査検討作業を進めている。協議会には、船橋を含め63の市町村が参加している。
17年度からは、市町村向けのシステムが稼動開始する予定であるが、いまだ市町村の負担額等が確定していないこと、またシステムについても評価検討が必要ということで、共同稼動については今のところ留保をしているところである。
委員ご指摘のように、船橋市はダイレクト型一般競争入札を導入して、契約課のホームページに掲載し、広く一般に広告し、参加条件が合えばだれでも参加できる制度である。工事の内容に対する質問、回答及び入札結果もインターネットで公開し、電子入札と同等の業務を行っている。現状でも、電子入札で得られる効果や市民に対する透明性の確保という要件は十分満たしていると考えている。
しかし、今後は、県や他のシステムを比較検討して、経費の削減、事務の効率化といった事業効果が得られるシステムの採用に向けて慎重に研究していきたいと考えている。
◆槇啓已子 委員 結局、入札の制度がより透明性が確保されるかということと、契約金額が下げられるか、そのためにどういう入札制度がいいかということを検討すべきだと思う。
今答弁にあったように、新しいシステムを導入するときの費用対効果も含めて考えなくてはいけないことだと思うので、これは十分に慎重にやっていただきたい。
決算書の71ページ、住基ネット関連のことについて。15年度は住基ネットの2次稼動が行われた年だが、それに伴う決算額は、予算に比べての決算額という形でお聞きする。
◎戸籍住民課長 15年度は、電子行政推進課と戸籍住民課で決算がある。15年度の決算額は2901万6274円、この主なものは賃借料──リース代と保守委託が主であり、住基カードを当初1万4000枚要求したが、予想よりも大幅に低く、1万4000枚の購入予算に対して2,000枚しか購入しなかった。それがうちの方の予算の残の主なものである。
◆槇啓已子 委員 15年度の予算に対する決算額というところで伺ったが、戸籍住民課にお答えいただいたが、電子行政推進課などでは、平成13年度からシステムの導入とか機器の導入に3000万というお金が13年度、14年度それぞれ使われている。13年度から16年度の予算まで、これは合わせて1億5000万以上のお金がかかったことになる。
その結果、市民の利用が今2,000枚だということだが、まず市民に本当に必要なものであったのかどうか。そしてまた、今2,000枚利用されているものに、今後の付加サービスをつけていくつもりがあるのかどうか。
◎戸籍住民課長 先ほど申したように、住基カードの発行が当初より大幅に少なかったということは本当に残念である。しかし、
住基カード発行から9月30日現在2,000枚購入のうち1,718枚発行した。これによって、広域交付と申して、全国どこでも住民票がとれるということである。それから、転入転出時の特例と申して、転出時・転入時に、転出地と転入地に両方行かなければならないものが、転入地に1回行けばいいという特例、それから写真付きの住基カードであるので、身分証明書として大いに利用されているところである。
それから、ことしの1月から公的個人認証サービスがスタートし、確定申告を平成15年度は名古屋の方で電子申請・電子申告ができるようになり、今度は全国的に住基カードを使った公的個人認証サービスをして、オンラインで確定申告ができるようになる。
また、船橋でも、この住基カードを使って自動交付機で住民票をとれるようにしたいと思っているので、これからこのようなことに使うようになれば、どんどん市民に利用され、便利になるカードになると思って私ども期待している。
◆槇啓已子 委員 住民基本台帳の大量閲覧の状況について、平成15年度をお聞かせいただきたい。
◎戸籍住民課長 平成15年度の閲覧件数は、13万3000件あった。閲覧の理由は、通信教育に使ったり、塾の案内、それから七五三とか成人式などの目的で閲覧の請求があった。
新聞紙上などで、ダイレクトメールの情報源が住民基本台帳の閲覧から出ているという不安があるということは指摘されている。住民基本台帳では何人でも請求できるということであるが、閲覧の申請時には十分注意をして申請するよう心がけている。
◆槇啓已子 委員 個人情報保護の観点から、今後どういった施策をとる予定があるのか。
◎戸籍住民課長 今現在、船橋市は1世帯200円という手数料をとって閲覧させているが、これが近隣市と比較して厳しい方なのか、また厳しくない方なのかということを調査し、閲覧の方法を厳しくするべきかどうかを検討している。
それから、全国の市町村で組織している全国戸籍事務協議会が、この閲覧制度を個人情報の保護に関する法律の趣旨に沿った視点で根本的に改正するようにということで、総務省に要望書を提出している。この推移を見守って我々も対応していきたいと考えている。
◆槇啓已子 委員 決算書の79ページ、外部監査について。議会でも議題になっているが、外部監査で指摘されたことの措置状況、多少改善されたり、あるいは措置状況の報告はされているということだが、かなり広い分野にわたっているわけなので、全体の進行管理も必要ではないかと思うが、いかがか。
◎行政管理課長 この件については、9月議会でも議論されたところだが、この監査の指摘された内容については担当部署が最後まで責任を持っていくということで答えとしているが、この指摘された事項を真摯に受けとめて、今後、それらの内容を公表することになるので、ご理解をお願いしたい。
◆木村哲也 委員 【緑清会】文書広報費について。先番委員からも質問があったＦＭサウンド千葉についてであるが、答弁を伺うまでは全く先番委員と同感であった。しかしながら、アンデルセン公園等の入場者に非常に影響があるということも考えると、例えば観光事業、潮干狩りや海浜公園、また市場の販売など、その部分にも影響がどれぐらいあるのかということも調査をされた上で、私も賛成か反対かの意見を出したいと思っていた。このほかの観光的なところのアンケート調査の数値というのは出ているのか。
◎広報課長 先ほど申し上げた公園協会のものは、公園協会が独自の広告費を払ってＢＡＹ・ＦＭを使ってＰＲしているものの入場者へのアンケート調査である。私どもでやっている分についてはない。
◆木村哲也 委員 費用対効果を考えて、今後とも調査をいただければと思う。
東葉高速鉄道の経営安定化についてであるが、これも先番委員から質問があったので、私は平成13年あたりの予算特別委員会で1つだけ質問したことがあったが、最近、新京成電鉄でもパッケージ等の広告収入を得ているが、この辺について東葉高速鉄道はどういうふうなお考えを持たれているのか。
◎総合交通計画課長 東葉高速鉄道は八千代から東京メトロに相互乗り入れしているというようなことから、このラッピングについては屋外広告物条例、東京都、千葉県、そして船橋市、それぞれの条例のチェックがある。今まで千葉県の規制が厳しかったということであったが、この辺の緩和が図れたというようなことから、会社においても増収対策として大いに期待できるというようなことから、現在スポンサーを募集中ということで準備中ということである。
◆木村哲也 委員 募集中ということであるので、ぜひとも優良企業に投げかけることを今後とも継続していただきたい。
15項総務管理費、75目の諸費、緊急地域雇用創出特別基金事業費について。ＪＲ船橋駅、津田沼駅は、違法駐車等の防止重点地域というのを設けてある。これは非常に市民の方も周知されているということで、ほとんどここはとめていない状態になっていると思っている。そして、非常に効果も上がっているものと考えている。これらが始まったときに、西船橋駅も要望させていただいた経緯があり、これらについては商店会の方からも警察の方からも来ているのではないかと思うが、今後の考え、また非常に効果が上がっているということにもかかわらず減っているという理由は何かあるのか。
◎交通安全課長 西船地区の違法駐車対策の今後の考え方ということであるが、西船橋駅周辺については、いろいろと要望も伺っている。
違法駐車等の防止の重点地域に指定する条件としては幾つかあるが、その中で、特に周辺に駐車場が整備されている、違法駐車の受け皿があるということが大きな要因である。西船地区は、このあたりが若干不足している。それから、この事業については、県の補助金をいただいて実施しているが、補助金が平成16年度で打ち切りとなってしまうので、これらのことを考え合わせると、今後、西船地区を重点地域に指定して、指導強化していくということについては、若干難しいというふうに思っている。
今後の考え方であるが、地元ボランティアの方々や市の職員等の共同作業によって、警告票を月1回程度張りつけたり、声かけなどを行ってまいりたいと思っている。また、警察に対しても、今後、取り締まりの強化を申し入れてまいりたいと思う。
ただ、今後2年ぐらいのうちに、現在警察が行っている違法駐車の取り締まりが民間会社へ委託されるというふうに伺っているので、現在よりも取り締まりについて将来的には厳しく対処されるものと思う。
それから、効果が出ているのになぜ減っているのか。これは14年度と15年度の予算を比較されておっしゃっているのかと思うので、その点についてお答えする。
これは、入札による契約差金というか、そういうことで決算額が減っておるわけであり、活動内容を縮小しているということではないので、ご理解をいただきたい。
◆木村哲也 委員 今後とも指導員を配置できないということであるが、以前から要望が出ているところで改善されていないということもあるので、路上のパーキングを考えるなり何なり駐車対策、例えば商店街の駅のターミナル、ロータリーのところに朝車をとめて夕方まで仕事が終わるまでとめていくという方も中にはいらっしゃるそうなので、非常に営業妨害的なところもあって、警察と協力してやっているところであるが、改善はしていないというところであるので、ぜひとも今後とも商店街のボランティア、また警察、行政と三者で協議を行っていただきたい。
また、防災無線について、先ほどお話があった建築物や気象状況によって聞こえる地域、聞こえない地域があるということであるが、1つ伺いたいのは市境の問題である。
例えば、鎌ヶ谷市との市境、馬込・法典、また市川との市境があるわけであるが、こちらの方は苦情をいただくのが、隣の防災無線はよく聞こえるが船橋市のが聞こえないということがある。この件について、配置基準は先ほど163基あってどんどんふやしていくというのがあったが、対策をお伺いする。
◎防災課長 先ほども答弁申し上げたが、平成11年度から総合防災訓練を実施し、防災訓練のサイレンを合図に避難開始するということで、無線が聞こえないという要望が多く出ているので、市境の地区についても、今回の訓練については白井の方の中止が聞こえたというようなことも聞いているので、アンケートの調査等をもとに今後計画的に設置していきたいと考えている。
◆木村哲也 委員 あくまでも先ほどのご答弁は、建築物の乱立とか気象状況によるところだと思うが、もし増設したときに、隣の鎌ヶ谷市の防災無線も聞こえるが船橋市のも聞こえるという状況も考えられるので、これらの調整も兼ねて苦情やご意見を聞いて、これから新設にも当たっていただきたいと要望する。
また、防災関係は先ほど先番委員から多数の質問があったので、要望させていただくが、平成15年というと横須賀市との共同訓練を行って、これらは非常に広報においても市民の安心感を得られたと思っている。すばらしいことだと思う。
非常に根本的な話であるが、本当に市民の皆様、自分の避難所がどこにあるのかわかっているのか、避難所に向かうルートを確保できているのか、その辺が非常に問題ではないかと思う。私もこの新潟の震災についていろいろ皆様とお話しさせていただく中で、改めて自分の近所の小学校だと、また公園だと知った方もおり、避難ルートも調べていないという方もかなり多くいた。
また、阪神大震災後には、かなり船橋市も商工会議所等も挙げて防災に対するイベントを行ったと思っている。例えば、耐震補強についても補強しなさいと市民に促して補助を出したりもしていたと思うし、防災用具をこのようなものをぜひとも準備してほしいと広報で流したと思うし、のど元過ぎると熱さを忘れるではないが、阪神大震災から来年で10年なので、改めて広報なりホームページなりでこれらの確認等をされるよう要望して質問を終わる。
12時01分休憩
13時00分開議
◆藤尾真子 委員 【市清会】主要な施策の成果に関する説明書の23ページ、防災推進費について、先番委員からさまざまな質問があったので、私は1点、どのぐらいのサイクルで備蓄品の交換をしているのか伺いたい。
◎防災課長 交換時期については、食料や医薬品など期限の定められているものについては、その時期に合わせて交換し、それ以外のものについては破損状況などを見ながら買い替えをしている。
◆藤尾真子 委員 先ほど先番委員から赤ちゃん、乳幼児についてのご質問があったが、私も1点、障害者が今回の新潟地震でも自分がどこへ避難していいかわからないというような放映があった。そういうことで、各避難所へ行くまでのアクセスを市で考えていただければと思う。今後の課題として、弱者に対する避難所へのアクセスをもうちょっと重点的に充実させていっていただければということで、これは要望とさせていただく。ぜひお願いしたい。
次に、決算書の70ページ、戸籍住民基本台帳について、先番委員から非常に詳しい質問があったので、私は1つだけ、費用対効果がちょっと少ないということもあり、今後はソフト面でもうちょっと住民サービスの充実を図ることと、住基ネットワークシステムをもっと市民に知ってもらうということについて力を入れていかないと、なかなかシステムそのものが広がっていかないのではないかというふうに思う。今後、そういう点も考えていただければ、もっと費用対効果が上がるのではないかというふうに感じているので、これも一応要望とする。
決算書の63ページ、人事管理費について。
市民のニーズが大変多様化する中で、職員の皆さんも大変ご苦労なさっていると思うが、特に市民の満足が得られない場合とか、職員の接客というか、市役所への苦情が非常にふえてきていると一部に聞き及んでいる。そういう中で、どういう形で市民にサービスがより向上できるかという研修がなされているのかどうかということと、どのような形で人材育成を図っているのか。
私も不勉強で、まだどこに行ったら適切な質問ができるのかということの組織でわからない部分が非常に多い。これは私の勉強不足だが、市民の方は非常にわかりにくいんじゃないかという部分があるので、組織に対する市民へのサービスをどういうふうに向上していくべきなのか、お聞きしたい。
◎行政管理課長 総務部関連なので、一括してお答えする。
まず、市民の皆さんからの職員に対しての厳しい意見については、基本的には各所属で責任を持って対応し、解決しているところであるが、その対応に市民の皆様から十分な理解が得られない場合や職員全般を対象としたご意見を直接窓口や電話により、また電子ポスト、市政ポストを通じ、職員課にお寄せいただいた場合には必要に応じ調査を行い、個別に指導するなどの対応を行っている。今後とも、市民の皆様の声については真摯に受けとめ、対応を図ってまいりたいと考えている。
次に、職員の研修という内容であるが、市民から市の職員に対するいろいろな評価というのもある。以前、市職員の人材育成についてのテーマを市政モニターに対するアンケートを行ったところ、決められた仕事しかやっていない、態度が横柄、説明がわかりにくい、奉仕意識がないなどといった評価に対し、対応が親切、まじめ、話をちゃんと聞いてくれる、信頼できるなどといった評価もあった。これらの市民の率直な意見を人材育成基本方針の中に盛り込んだところである。
また、どのように人材育成を図っているかということであるが、この人材育成基本方針は、現状の問題等を考察した上で、基本理念と目標、人材育成の方向をとらえ、これらを風土と制度の両面から推進していくこととしており、これに沿った職員の人材育成に取り組んでいる。
最後に、組織がわかりづらいとのご指摘だが、現在の市役所における課が多く、市民の皆さんにとっては何課でどんな業務を行っているのかわかりづらいところもあるかもしれない。現在の組織は事務の効率性や合理化を考慮した中で設置したものであり、また、課の名称についても、その名称ができるだけ担当業務が理解できるように配慮し、つけたものである。
本来、組織については、市民の皆様の多様なニーズや時代の変化に的確、柔軟に対応していくための簡素で合理的な組織となるよう常に見直しをしていかなくてはならないものと考えているが、ご指摘のように各課の業務内容がわかりづらいとのことであるので、今後はどのような組織が市民の皆様にとってわかりやすいものになるか、また職員にとって事務の効率性を含めて検討していきたいと考えているので、ご理解をお願いする。
◆藤尾真子 委員 組織の問題は、できるだけ市民に理解しやすいような組織づくりをぜひお願いしたいと要望する。
総務費は、男女共同参画の面で先番委員が相談の件について質問なさっていたが、私は別の角度から、例えば講座、利用者の数、それからどの程度の女性、男性の対比があるか。それと同時に、多分男性の数が物すごく少ないだろうと思うので、女性センターの利用促進、また今後どういう形に持っていったら非常に利用しやすいセンターになるのかについて伺いたい。
◎
男女共同参画課長 市民が参加しやすい事業展開ということだが、女性センターの利用促進と市民が一層親しめるセンターのあり方として、平成15年度においては男女共同参画記念事業や、主に女性向けではあるが、多彩な講座とフィルムフォーラムなどを実施し、利用の促進を図ったところである。
また、先ほども申したが、働いている方に配慮して、土曜日あるいは日曜日、または夜間なども活用しているところである。さらに相談事、これは法律相談だが、フェイスビルを活用しているとか、あるいは公民館に出向いて共催事業を行ったこともある。
また、来年9月に提言をまとめるよう現在作業中である男女共同参画推進委員会においても、利用者の促進と親しみを持っていただくという観点から、女性センターの名称の見直し、あるいは愛称をつけた方が親しみが出るのではないかというふうな意見交換もしているところである。さらに、女性センターの機能の充実強化など、多方面から検討しているところであるので、ご理解をいただきたい。
それから、講座の件であるが、平成15年度は15講座やった。15というと年間で言うと少ないように感じるかもしれないが、1講座をシリーズで4回でやるとか、あるいは5回でやるとかということで、講座自体の回数は45回行っている。
それから、参加の男女比であるが、全体の講座であるとか、交流サロン、センターフェスティバル等の事業があるが、この参加者として、昨年は全体では2,167名、うち女性が1,999名、男性の参加者は168名、パーセントでいうと7.7％が男性ということで、ご指摘のように男性の参加者は今のところ非常に少ないといった現状である。
◆藤尾真子 委員 男女共同参画という以上、男性にももうちょっと参画できるような方法論というのを今後とっていただければと思うのと同時に、多分ここにおいでになる参加者というのは、ほとんど決まった方が多いんじゃないかという感じがしてならない。一般市民の参加がしやすいような形というのを今後考えていただけるということだが、ぜひその辺のところに努力していただいて、1つは女性センターというところに何となく入りにくいという部分も出てくると思うが、男女共同参画という点から言えば、男性が少な過ぎると感じるので、やはり同等の中で参加できるような企画というようなものも含めて、ぜひ今後新しい企画力を持って、もっと市民がぱっと行って入りやすい講座というようなものも考えていっていただければと思う。これは要望としておくので、よろしくお願いする。
◆滝口宏 委員 説明書の19ページにある毎月1日及び15日の2回発行している広報ふなばしの郵送料について。
広報紙のほとんどが新聞各紙への折り込みによる配布であり、新聞をとっていない世帯は希望に応じて無料で郵送していると聞いているが、新聞未購読世帯が今大変ふえているのではないかと思うが、この郵送件数が何件あるのか、また経費はどのぐらいかかっているのか。そして、削減に向けた努力について伺う。
◎広報課長 広報ふなばしは新聞7紙に折り込んでいるが、質問にあったように、新聞の未購読者には希望に応じて無料で郵送している。15年度の件数と郵送料だが、1回当たりの平均が7,030件、これが24回なので、年間部数としては16万8742部、郵送料は1回当たり39万40円、年間で936万960円かかっている。
郵送経費の削減対策であるが、昨年度の途中から送付先のバーコード化というのを実施しており、これにより市内特別郵便料金が、1通当たり通常だと90円かかるが、市内特別ということで75円だったものが、さらに20円縮減して1通55円で郵送できるということになる。ちなみに、市内分でバーコード化したことによって330万ほど節約になっている。
また、郵送の希望の受け付けに際しては、市のホームページで今同じものが見られるので、なるべく若い方にはインターネットで見れるということをお願いしたり、市内5駅の広報スタンドや出張所や連絡所にも広報紙を置いてある旨は一応お願いして、なるべく郵送ではなくて、そういうことでとはお願いしている。
とはいうものの、新聞未購読世帯が増加している中で、やはり郵送料をいかに縮減していくかというのが課題であることは十分認識している。そこで、広報紙が自由に受けとれるような場所をもうちょっとふやしてみたり、先々は宅配業者等の利用も検討してみたいと考えている。
◆滝口宏 委員 19ページにある15年度中核市移行記念として制作された市政記録映画について伺う。市政映画をつくり、市の歴史的財産として後世に残すのはもちろん大切なことであると思うが、それにも増して多くの市民に視聴してもらわなければ、つくった意味がないのではないかなと思っている。
そこで2点お伺いするが、完成したものをどのくらい市民の方に見てもらったのか。そして、視聴してもらうためにどのような方策を講じたのか。実施した上映会や貸し出しの件数を具体的に示してご答弁いただきたい。
◎広報課長 昨年、中核市へ移行したということで、記念事業として「時」という30分の映画をつくった。その利用状況であるが、1つは上映会ということで、2月から3月にかけて20日間ほど市役所の1階のロビーでブースを設けて上映会を開催した。1日平均160人ぐらいの方に見ていただいているので、20日間で3,200人になるかと思う。また、7月23日から31日の9日間だが、ららぽーとのウエストコートの1階で、上映会をららぽーとにお願いして実施した。ここでは1,000人の方に見てもらったと推計している。
次に、貸し出しだが、一応この映画はＶＨＳのビデオテープで10本、ＤＶＤで10枚、16ミリフィルムは1本ということで成果品として納めてもらっているが、広報課でＶＨＳのテープとＤＶＤ、それから視聴覚センターでビデオとＤＶＤと16ミリフィルムの貸し出しを行ってきた。9月末までの貸し出しの件数だが、広報課で94件、それから視聴覚センターで46件、合計で140件となる。このとき何名で見られるのかということもあわせて聞いているので、広報課の貸し出し分で594人、視聴覚センターで2,216人、合計で2,810人の報告を得ている。こうしたことを考えると、上映会と合わせて7,000人の方に見ていただけたのではないかというふうには思っている。
見てもらうためにどういう努力をしているかということだが、でき上がったときには、この上映会だとか貸し出ししているということを広報紙やホームページ、それから新聞、ミニコミ紙で行ったので、当初の3月、4月は貸し出しのピークということもあって在庫がないというような状況もあった。そういうことでは今はそんなに混んでいないが、視聴覚センターに伺ったところ、16ミリ等はぼちぼち貸し出しはあるということである。
今後、視聴覚センターとも連携をとりながら、学校とか公民館、そういうところで上映会とか、そういうことで多くの人に見ていただきたいというふうに考えている。
◆滝口宏 委員 説明書の24ページにある自治会館設置補助金について、会館の設置希望者が大変多いと思うが、どのように対応されているのか。
◎
自治振興課長 会館建設の助成については、費用の面で3割から4割の町会自治会の地元負担が伴っている。このことから、現在、町会自治会ではこれらの資金の積み立てを5年、長いところでは10年以上をかけて取り組んでいただいている。こういった状況の中で、毎年、私どもは会館建設のアンケートを行い、そのアンケートに基づき予算要求された町会に対してのヒアリングなどを行っている。そして、条件が整った町会に対しては、助成できるように予算確保に努めている。ちなみに、15年度は三山東町会、これは新設であるが、そのほかに現場等を確認して大規模修繕が5町会自治会あった。
◆滝口宏 委員 説明書の25ページ、町会自治会交付金で、町会自治会単位に370円掛ける世帯数で交付されているが、町会自治会に入っていない世帯、または町会自治会をつくらない地区はどのくらいあって、その対策はどのようにされるのか。
◎
自治振興課長 町会自治会の加入状況であるが、平成16年3月末現在の市の世帯数は23万1421世帯であった。そのうち町会自治会加入は18万7630世帯で、全体の81.08％の加入となっており、未加入は4万3791世帯で18.92％となっている。
加入の促進については、本会議等でも非常に問題等の指摘もあったが、現在、自治会連合協議会においては、これらの加入促進パンフレットをつくり、町会自治会を通じて未加入世帯あるいはマンション等に加入と、さらには新規に結成の働きかけ等もしているが、私ども市として加入者を受け付ける戸籍住民課及び各出張所においても促進パンフレットを市の便利帳と一緒にお渡ししている。
さらには、今年度に入って、自治会連合協議会では、各町会自治会の活動状況等についてのアンケート調査を行った。現在、この集計作業に入っているが、今後、この結果を参考とし、引き続き自治会連合協議会との連携のもとに、町会自治会の加入の促進や活性化等について、地域住民の福祉の向上に努めてまいりたいと考えている。
◆石川敏宏 委員 【日本共産党】議会費について、政務調査費について伺うが、前提として議会も情報公開条例の執行機関になっている。第1条で市民に対する説明責任が義務付けられていると思うが、政務調査費についても、この条文の適用になると思うが、いかがか。
◎庶務課長 そのようなことだと思っている。
◆石川敏宏 委員 議会の問題は会派代表会議で議論したいと思うので、監査委員にお尋ねしたい。
政務調査費の支出を調べた。ある議員は、例えば10月21日にある印刷会社に印刷代として9万3000円を払っているが、何の印刷代か不明であるし、さらに2月16日は、ある書店に書籍代として11万8000円を払ったことになっているが、何を買ったかは不明である。さらに、日韓議員連盟の方だろうが、10月に韓国に行って15万4466円を払ったということになっているが、どういう交流をしてきたかということについては何の説明もない。そういう意味で、これでは公費の支出として問題があるのではないかと思うので、先ほどの情報公開条例の第1条の説明責任との関連で、どういうふうに監査されたのか。
◎代表監査委員 今、具体的な例として、印刷費、書籍代、日韓議員連盟の視察というか、交流というか、旅行代のことについてお話があった。
私ども、政務調査費も決算の審査に当たって見せていただいたが、領収書等をチェックしたことにとどまり、その中身については、例えば領収書がついていても書面上の金額と領収書の金額の整合性というか、合致することを確認しており、例えば書籍、何を何冊買ってこうなったという中身についてまでは見ていないものがある。
そういうことで、この審査意見書の中にも、30ページに書いたように、この制度が始まってまだ2年目、3年目という浅いところであるので、さきの定期監査のときにも触れたように、成熟過程にあるこの支出については、今後とも議会事務局ともども慎重に支出されるように、ただいま質問者がおっしゃられたように情報公開の対象にもなるので、それにたえられるような書類を整えるという意味を含めて、「さらに収支報告書等の精査に努めるとともに、運用の手引きを作成するなどして、より制度の趣旨が生かされるよう」ということで、要望をつけさせていただいた次第である。
◆石川敏宏 委員 中身が不明なものがあって、市民に対する説明が十分ではないという、そういう見解も示されたということで、この点については会派代表者会議でまた議論をしていきたい。
総務費だが、財政問題全体について伺うが、22ページに地方交付税が載っている。当初予算から大幅にふえている。そのことによって、今期の決算は55億円剰余金が出ている。しかも、当初予算では借り入れを予定していた他会計からの借り入れを中止して11億円あるから、当初の予算どおりでいくと66億円程度の剰余金が出るような決算になったのではないかと思う。
つまり、お金がありながら、一方ではさまざまな福祉予算を削ってしまったということがあったが、そういう点で市長にお尋ねしたいが、これだけの剰余金が出ているわけであるから、この船橋の財政健全化プランのもとになったものそのものが変わってきていると思うので、そういう点では68歳、69歳の医療費の助成を切った問題であるとか、敬老祝い金を削減した問題であるとかという点については、年度の途中でも見直す必要があったのではないか。市長が、そういうかなりの剰余金が出ることに対して一定の判断をしていく必要があったのではないかと思うが、どのように判断されたのか。
◎市長 石川委員がおっしゃるように、当初、これだけの剰余金が出るというようなことも考えてもなかったわけであるが、確かに交付税が大幅に私どもの予測を超えていただけた。そういったこともあったが、年度当初に予算を議決し、スタートしている。そういった中で、これらに対してあえて補正までしてというようなことは、前にもお答えしたと思うが、する必要はないと。それはやはり、自治体そのものが今財政が非常に健全というか、そういった形でもって、いつこれだけの交付税があるかというふうなこともまだ定かではないので、私どもしては、継続していくという観点からすれば、やはり年度当初の予算を計上したことをそのまま履行してきたということであるので、そういう結果になったということである。だから、それらはすべて翌年度に繰り越されていく、そういうことで理解していただければと思う。
◆石川敏宏 委員 かなり剰余金を出しながら、平成16年度ではさらに母子家庭の児童育成手当を大幅に削減する必要もなかったのではないかというのが、年度の途中でもわかったのではないかと思う。そういう点で、これだけの財源がありながら、2年も3年も連続して福祉の切り捨てを行うというのは、私は本当に地方自治体の一番大事にしなければならない問題を冷たく切り捨ててきた市政ではなかったかと思っている。
そういう点で、この前提になっている船橋の財政健全化プラン、これからもさまざまな市民サービスの切捨てが前提となっているが、こうしたものについては凍結して、もっと市民の声を聞いた上で、財政改革のあり方について議論した上で、職員や市民の合意のもとで行財政改革を進めていくという立場に立つべきではないかと思うが、市長の所見を改めて伺う。
◆安藤信宏 委員 議事進行。歳入だと別のところだとはもちろんご承知だと思うが、剰余金という言葉で、多分今でよろしいとご判断だと思うが、剰余金という項目が見当たらないが、どこの部分を指して剰余金とおっしゃっているのか。
◆石川敏宏 委員 決算書の13ページ、歳入歳出差引残高55億3787万8813円という中身である。
◆安藤信宏 委員 場所はわかったが、それでよろしいならば結構である。
◎市長 先ほどもご答弁したように、年度途中であえて補正を組んで当初予算を組み直すというようなこと、確かにそういったことも一考かもしれないが、私どもはこれを継続して自治体運営をしていくということになると、やはりそれは難しい。というのも、市税収入の落ち込み等を見ても、毎年落ちてきていること、さらには交付税にしても、果たしてこれが毎年同じような形でいただけるかということも不安定である。そういったことを考えると、次年度でもってそれらのことを組み込んでいくというふうに考えている。
同時に、財政健全化プランにおいても、これから先プランに沿っていくつもりではあるが、大幅に見直しをしなければならないとか、そういったことはこれからの予算組みの中で考えさせていただきたい。
◆石川敏宏 委員 補助金の問題でお尋ねする。総務費の中で、例えば自連協等に対する補助金は、お尋ねをすると船橋市の補助金等の交付に関する規則という形が根拠になっている。団体に対する補助金、あるいは赤字の補てんに対する補助金がこの規則で出しているというふうになっている。しかし、これは手続を定めている規則であって、補助金を出す根拠になる条例規則ではないと指摘をしてきた。そういう意味で、実際に自連協等の団体に対する補助金が、その事業目的に合って使われているかどうかということについては、どのような判断基準になるのか。
◎財政課長 補助金全般にわたっての質問であるので、私の方からご答弁する。
ご案内の団体補助については、おおむね100件以上の補助先がある。決算ベースで一般会計で2億1200万円ほどになっている。
補助金の交付規則に基づいて支出しているというのは手続上の問題だということで、この規則はまさに手続を定めた規則であり、基本的な根拠となるのは自治法232条の2に規定されている、普通地方公共団体は公益上必要がある場合には補助できるというような規定がある。ただ、ご指摘のとおり、それが現実的な基準がどうかとか、その判断が妥当なのかどうかというところまでになると、なかなかこれは非常に難しい面がある。この辺については、ちょっと時間をいただいて検討させていただきたいと思っている。
ちなみに、紹介させていただくと、最近、この財政状況が厳しい中で、団体補助について第三者機関を設けて基準をつくったり、あるいは補助金を公募型に変えるとか、スクラップ・アンド・ビルドの導入だとか、期限つきの補助金とか、もろもろの手法で各団体、いろいろな形を模索し始めているところである。私どもも、こういうことに研究していかなければいけないであろうという視点のもとに、ようやく情報収集に着手し始めたところであるから、今しばし勉強させていただきたいと考えている。
◆石川敏宏 委員 そうすると、船橋市の補助金等の交付に関する規則を根拠として、団体等に対して補助金が出されているというのは、要するに根拠がないけれども出していたというふうに理解した。
例えば、一方では船橋市地域福祉活動助成金交付規則等があって、明確に助成対象や助成要件を定めて、しかも限度額も定めてきちんと出しているわけである。だから、目的がはっきりしているから、決算が出てきても、それが適正に使われたかどうかということがわかるが、こういう団体に一括して出しているのは適正なのかどうかという基準がないから、そういうものをきちんと改めていくことが必要ではないかと思うので、その辺の考え方は市長、いかがか。
◎市長 先ほど、財政課長の方から答弁した。確かに補助金に対して、規則に沿った形でもって補助金を出しているということというよりは、前例にならった中で、予算がきついから何％削ろうとか、そういった形をしてきたことも事実である。
しかしながら、どうしてもこれは必要だと言われたときには、やはりそういったことも含めなければならないというようなこと。先ほど、課長からの答弁の中で、いろいろな観点から見直しも必要だろうという話が出てきた。そういったことも今までやってきていなかったということは事実であるし、そういった考えのもとに進めていければと思っている。
◆石川敏宏 委員 今ここでは総務費だが、私は自連協の問題を出したが、自連協に補助金を出すなということを言っているわけではなく、出す根拠をしっかりしなさい。出すからには、当然公共性のある仕事をやっているからと補助金を出して、それがそのとおりに使われているかどうかということをきちんと確認した上で執行していく、そういう手続をとりなさいということなので、一応言っておきたい。
◎市長 自連協を例に出されたが、確かに自治会連合会の皆様方は、市政に大変な協力をしていただいていることは石川委員もおわかりだと思っている。私どもとすると、この自治連の皆様方がそれだけの仕事をしていただけるから、いろいろなことにおいても市政の発展につながってきていると考えている。
そういったことを考えると、決して自治連にばかり補助金を出すとか、そういうことではないが、一応すべてのことに対しても見てまいりたいと思っている。
◎財政課長 私の答弁で誤解があったようなので、つけ加えさせていただく。
補助金の交付規則は、確かに手続を定めている規則である。そういった意味で、私は補助金の交付規則に関しては手続だということを申し上げたが、これが公共性が問われていないということで出しているという、手続だけで出しているというのではなく、それは私も全部は調べていないが、決裁なり何なりで、当然公共性とかいったものは十分に議論を尽くしてやっているのではないかと考えている。
ただ、今の補助金の流れの中で、やはり委員ご指摘の基準というものが、今まで以上に社会情勢の中で厳しく問われているということで、今後そのような形の視点で研究していきたいというふうな答弁なので、よろしくお願いする。
◆伊藤昭博 委員 総務費の住民基本台帳ネットワークについて、先ほども先番委員の方からお話があったが、システムではなくてカードそのものの発行について、予算と決算はどの程度違ったのか。
◎戸籍住民課長 住基カードの予算要求は、1万4000枚を1枚単価1,365円で要求した。この基準は、国の方から人口の2.5％ぐらいが住基カードの発行になるという指導のもとに1万4000枚を予算要求したところ、実際に去年の8月25日にスタートしたが、確かに人気がなくて少しずつ購入しようということで、当初2,000枚を966円で購入した。それで様子を見てみたら、15年度は2,000枚で足りたということで、予算が1911万に対して決算が193万2000円で、1717万8000円が残ったという現状である。
◆伊藤昭博 委員 人気がなくてカードが少なくなったという話だが、どうして人気がなかったのか。
◎戸籍住民課長 人気がなかったかどうかということは訂正したいと思う。
確かに、国の指導で1万4000枚で、実際には1,718枚しか今年の9月30日現在で交付していない。正直申して、今後いろいろ利用されるというＰＲはしているが、実際問題として住基カードが利用されているのは、先ほど申したように広域交付とか転入転出、それから身分証明書、そういうところに利用されているだけで、発行枚数が少なかったということであるが、今後、自動交付機で住民票をとれる。また、図書館の図書の貸し出し等でこのカードを使えるとか、健康保険とか老人保健等の資格確認に住基カードが使えるというのは今後の問題であり、これからに期待するしかないと思っている。
◆伊藤昭博 委員 今後に期待するということで、枚数をふやそうという考えだとは思うが、共産党も、このカードについては、セキュリティーの問題とか発行前から全国で問題になったことについては指摘しているところではあるが、枚数が少なかったということは、住基カードに対する住民の信頼性がなかった。そして、これに対する危惧が住民の間にあるということではないのか。
◎戸籍住民課長 私は、伊藤委員がおっしゃっているようには思っていない。これからどんどん利用していただければ、カードが普及すると思う。ことしの1月29日から、住基カードを使って公的個人認証サービスというのを行った。これは、近い将来、インターネットで行政手続が可能になるということ──先ほども申したが、名古屋国税局で既に確定申告を住基カードを使ってやっている。来年の3月の確定申告には、全国で確定申告ができるということも聞いているので、これからはますます利用できるということ。また、我々は住民基本台帳法で実施しているところから、住基ネットを否定するのではなくて、これからよりよいシステムにできるかということを私ども考えていきたいと思っているので、よろしくご理解願いたい。
◆伊藤昭博 委員 お金をかければ、いいものができるのは当たり前である。平成15年度から稼動する中で、そういう便利さとかいうよりも、やはりセキュリティー、いろいろな懸念があったという全国のいろいろな話があったが、今回の稼動に伴って、先ほどもお話があったとおり2000万円以上の機械のリース代がかかってきているが、この点についてはどのように思っているか。
◎戸籍住民課長 リース代で2600万ぐらいかかっている。これは賃貸料であり、住基ネットシステムを運営していく上では必要経費だと思っている。
◆伊藤昭博 委員 リース代は今後も毎年毎年かかってくるものだが、今の発行枚数からいうと、1枚当たり年間1万円の維持費ということになると思う。今、いろいろな問題視がされていて、船橋市だけではなく全国的にも発行枚数が少ないという中で、実際に住基ネットを稼動していない自治体、市長の判断でされているところもある。だから、こういうものこそきちんとやめていくことが市民に対する責任になるんじゃないかと思うが。
◎戸籍住民課長 住基ネットシステムをやめる、やめないということは私の判断ではできないが、住基台帳法に基づいてこれからも普及に努めていきたい。
◆伊藤昭博 委員 財政のこと、入札問題で総務費になると思うが、質問させていただく。
船橋は、ダイレクト型一般競争入札などを導入しながら経費を削減されてきた。これはよかったことだと思う。ただ、平成15年度もそうだが、随意契約による委託契約がかなり随所に見られている。こういうものも、一般競争入札にすることによって経費の削減を早期に図る必要があったのではないか。
◎契約課長 昨年11月、建設工事等入札制度検討会において、現在各担当課が契約事務を執行している業務委託──施設の整備、警備、保守委託等々にも入札の公平性、透明性、競争性を高めるとともに、談合のしにくい方式である郵便入札や一般競争入札を試行導入する方針が示された。これを受けて、業務委託の入札にも郵便による指名競争入札、ダイレクト型一般競争入札を取り入れて、16年度から3年かけて検証していくことにした。それに先駆けて、今年度、市庁舎清掃業務委託を初めとして、一般会計分・企業会計分合わせて15件をダイレクト型競争入札で試行した。
委員ご指摘の業務委託の随意契約であるが、随意契約は信用及び能力の確実なものを選ぶことができ、品質を確保できるというメリットもある。反面、乱用された場合には、契約主体に不利な価格で締結することになる等の短所も有しているため、平成15年に財政部長名で、業務委託の随意契約ガイドラインを各課に配布して、市としての統一した適正な運用がなされるよう指導した。
◆伊藤昭博 委員 随意契約、随分あるので一般競争入札にどんどんしていっていただきたいと思う。
総務費、文書広報費の情報公開について。今、船橋市は11階に情報公開コーナーと行政資料室を設置しているが、平成15年度の利用実績について答えてほしい。
◎情報政策課長 行政資料室においては、利用者は約7,300人ほどいる。1日に換算すると、約30人という形になっている。
◆伊藤昭博 委員 日に30人ということだが、船橋市の市庁舎には毎日毎日たくさんの方がいらしている。こういう方々は、船橋市が今どういうことをやっているのか、今後何をしようとしているのか非常に注目しているが、船橋市の情報公開、説明責任、住民の知る権利にこたえるあり方として、11階に住民が行くにも、そこにあるということを知って行かなきゃいけないような場所に、情報公開コーナーまたは行政資料室を設置しているということは、あり方として問題があるのではないか、説明責任を果たせていないのではないかと思う。
今、ちまたの自治体では、ほとんどが1階か2階にそういうものを設置して、いつでも見れるような形になっていると思うが。
◎情報政策課長 情報公開コーナーを1階に設置したらというようなことだと思うが、確かにスペースがあれば、1階にこういうものを設ければ利便性というものは増すとは思う。
現在の情報公開コーナーは、平成3年の制度発足当時から、現在の場所で受け付けとか相談、案内などを行っており、現在では市民の方々に定着して、その機能も果たしてきているところである。もし1階となると、庁舎全体のレイアウトの問題、行政資料室のスペースの問題、またこのコーナーでは個人情報も扱っているので、どうしても他との遮断という場所も考えていかなければならない。そうすると、利便性とはまた違ったプライバシー保護という問題もあるので、現時点では現状の中で対応して、市民の方々にサービスしていきたいと思っている。
◆伊藤昭博 委員 スペースの問題とか言われていたが、レイアウトなんか幾らでも変えることはできる。今ある中でも、例えば市民の声を聞く課、あそこも場所的にはちょっと問題だが、ああいう場所とか、いろいろあると思うので、ご検討のほどお願いしたい。
次に、オートレースの会計について。平成15年度の収支を見ると、改善計画と随分違いがあると思うが、これは改善計画をつくった時点での見通しが違っていたのではないか。
◎公営競技課長 15年度の計画と実績ということである。決算書の236ページにあるが、売り上げの実績が見込みの84.2％、これで約21億3000万円ほど少なくなっている。実際、歳出の売り上げの増減にかかわってふえたり減ったりする、いわゆる売り上げの一定の率で払う部分で、15年度は17億3000万円ほど、その部分で支出が減っている。売り上げの増減とかかわらない部分で、いわゆる固定経費という部分で別に3億1000万円ほど経費が縮減できている。計画よりも、残念ながらそこでの収支の差が1億円、計画の中では約5000万円ぐらい、15年度の末でも赤が出るだろうというところ、1億円の上乗せという形になったところである。
見込みについてはある程度現実的な数字をつくったが、売り上げが落ちてしまったということである。これによって、計画の見込みがおかしいとは理解していない。
◆伊藤昭博 委員 最後、見込みはよかったんだということだが、実際に数字が違ってきている。最初の年度からそういう形で来ているということは、後に全部響いてくると思うが、それでも見通しは間違ってなかったと言えるのか。
◎公営競技課長 見通しをつくった時点で、それが正しくなかったとは理解していない。現実のところで15％落ちた。この収支改善計画の最終目標、2カ年間で計画、いろいろ策を続けながら、猶予された交付金を17年度から24年度の間で返し、24年度末に収支のバランスと安定的な事業経営ができるという、このスパンの中で流れている。
先ほど申したように、固定経費の部分で15年度3億1000万の部分も縮減できたので、今の段階でこの見通しが、このままいったらどうなるのかという推測はしていないが、今、オートレースの中央の方で、9月になって、いつも私たち以前より申し上げていたが、売り上げ──各場が110日も開催して年間660日以上、お互いの場が開催しているとき、相手も開催している、いわゆる5場同時開催とか、6場同時開催とか、そのような開催を続けているので、お互い食い合ってしまう。電話投票の部分も、各開催するオートレース場で食い合ってしまう。本場の部分も近隣だとお互い分散してしまうということで、今、オートレースの中央協会がリーダーシップをとって、構造改革案というのが出ている。
身近な例だと、船橋競馬がやっているような南関東4場での日程の競合を避けて、お互いあいているときに相互に売り合う。オートレースの場合で言うと、日程が競合すると6オートレース場に競走会が1つずつある。これを東西の2ブロックぐらいでオートレース場を日程競合しないでやれば、その部分が統廃合できるとか、それによって選手の賞金も減らしていく。あとは、電算業務なんかも統一していく、そういう流れがこの9月になって出て、今、施行者、関係者でやっている。
この流れの中で行くと、ある程度、今、委員が指摘している売り上げの減のところ、売り上げの減で当然収支が悪くなるが、支出の方もさらに削減できるようになるので、今、各施行者なんかで3回ぐらい、それに向けて協議を始めている。そっちの流れにも私たちは乗って、さらに今、その計画自体がこうだろうということで、新しい流れに乗って最終的に改善できればなというところである。
◆伊藤昭博 委員 新しい流れに乗って改善されるということではあるが、まず現実を見ないといけない。 小型自動車の改善計画の中で、日本小型自動車振興会交付金、これは猶予を受けていると思う。この分も、実は見た中での借金、見込み違いの1億円よりもさらに大きく膨れ上がって、会計を重くしているのではないかと思うが、平成15年度はこの猶予された金額は幾らか。
◎公営競技課長 実績で、3億4500万円である。
◆伊藤昭博 委員 3億4500万円というのは、将来的には返還しなければいけない金額だと思うが、1億円の見込み違いの中で、これを返還できると考えているか。
◎公営競技課長 計画の中での猶予の交付金は、15・16年度合わせて5億300万円である。15年度は1号・2号が全額猶予されるという計画であった。その中で売り上げが落ちたが、売り上げが計画どおり行くと、15年度は4億2000万円ほど猶予される予定だったが、売り上げが下がって1号・2号交付金の分が下がったということで、今、3億4500万円で、16年度には1億5000万円ほどまた猶予を受けている。
この部分を返すというのは、17年度から24年度に返すと先ほど申し上げたが、計画の中でいろいろな開催のリズムがあって、17年度は返せないということになっている。それは事業収支改善計画書の中に、一番後ろの参考でついている。18年度に1000万円お返しして、19年度はお返ししない。20年度に1億5000万円、21年度に2000万円、23・24年度で1億5000万円、1億5000万円という形での返還の方法になっているので、この新しい流れで組み換えた中で、これを返していくべく努力したいと思っている。
◆伊藤昭博 委員 千葉県の包括外部監査の方でも平成15年度に指摘をしている。県もこの事業に参加しているが、撤退した方がいいのではないかと言われているが、今回の平成15年度の1億円の赤字、それから猶予金の額が3億4000万円という中で、早期撤退がますます必要になってきているのではないかと思うが、どのように考えるか。
◎公営競技課長 県の外部包括監査の中で、当然、委員ご指摘のように撤退すべきだという1つの指摘があった。
もう1つの指摘として、現行の枠組みを変えた中で、生き残る策があるのであれば、国、日動振、施行者、競走会、関係団体と早急に論議すべしと。ここの流れが、まさしく今出てきているところである。その流れ、今、形として徐々にでき上がりつつある。いろいろ各施行者で意見も出し合っている。温度差のあるところもあるが、外部包括監査での2つの指摘事項、これは検査の外部包括監査なので、私どもがどうのこうの言うことではないが、その中の1つの方向があらわれているということで、県とも話はして、続けるような方向でいけたらと考えているところである。
◆伊藤昭博 委員 早く撤退をすればするほど、その撤退のための費用が少なくて済むということが指摘されていると思う。船橋市の今の財政状況、市長も先ほど大変になるというような話もされているように、なかなか不透明な状況なので、この問題については真剣に考えていただくことを要望させていただく。
◆安藤信宏 委員 【民主・市民クラブ】各自治体、市町村等に今回の中越なんかでもさまざまな形の職員の方の派遣要請、あるいは物資の要請等が県から、関東という中で、千葉県で、それで船橋市にという流れで多分いろいろあると思う。そういった中で、職員が派遣されている中で、私はきのうは見過ごしてしまったが、ＮＨＫテレビで本市の職員の現地へ行かれた方が紹介されたということで、これからそういった職員の方がふえていくということも大変大切なことだが、これから現地に行く職員の方等にも、大変励みになると思う。本当にお疲れさまである。
そういった自治体に振り分けられるものとは別に、また船橋の場合だと、上越市との関係なんかで義援金を部長会の方で贈られたりなさっているみたいだが、直接関係のある自治体というのはほかにもあって、要請を受けて、例えば練馬区なんかでは約40名の職員が2週間ぐらい職命で川口町に入っているようだが、その40名の職員というのは──実はここでさっきの避難所とつながっていくが、練馬区は105カ所避難所がある。その避難所には約4名ずつ歩いて行ける職員が担当で分けられていて、その約400名の職員の中で、経験を積まれている方が150人いて、その中でさらによく経験を積まれている40人、いわゆる精鋭メンバーが行っているという話を聞いている。
船橋市で避難所というのがあるが、この避難所の開設のことでちょっと伺いたいと思う。
今回、台風がたまたま箱根山、あるいは富士山に当たったところで雲が分かれて、船橋には被害が少なかったということもあるが、本来であれば、あそこの段階で自主避難等が起きてもおかしくない状況であったかと思う。練馬区あるいは板橋区もそうかもしれないが、避難所の開設準備ということで、担当職員が避難所に入って準備をしたということも聞いている。
船橋の場合、地震だけの話ではなくて、災害全般で申し上げるが、危機管理という中で、注意報、警報、避難勧告、避難指示というのがある。今度、避難準備というのも考えられているようだが、そういったレベル別、あるいは震災、風水害、疫病、放射能汚染、テロというのもあると思うが、そういった場合の避難所の開設のレベルは、どういう段階であると開設するのかというのを、まず聞きたい。
◎防災課長 自主避難の受け入れを開始するレベルとしては、台風や大雨の場合については大雨・洪水注意報が発令した時点で避難をしてくる人もいるし、大雨警報が発令されてから避難されてくる人も考えられる。また、本市では震度4の地震で、かつ40ガル以上の地震が発生すると、防災行政無線から自動的に放送が流れる。「ただいま地震が発生しました」という放送だが、その時点で避難されてくる方も考えられるので、避難所の受け入れについては、市民からの連絡、施設に避難者が来た時点で連絡を受け、職員を派遣することになっている。
夜間・休日に震度5強以上の地震が発生した場合には、先ほどの練馬の例のように、夜間・休日に参集する職員、市内近郊で2,003名を指定しているので、その職員が学校に駆けつけて避難所を開設することになっている。
◆安藤信宏 委員 広報体制のことも聞きたいが、避難所の開設が準備されているということを、広報をどのようにしているのか。
もう1点、今の質問は本当は成立しないのかもしれないが、市民からの連絡を受けて開設するとご答弁の中にあったと思うが、連絡がなければ自主避難を受けないともとれてしまうところがあるので、広報体制及び市民からの連絡ということも含めて、ご答弁をもう1度お願いする。
◎防災課長 自主避難ということであったので、自主的に来るということの判断だと、勤務しているときは職員は避難所114カ所配置できないので、公民館等だったら、連絡がある場合には、できるだけ公民館にしてくださいというようなことでは説明しているが、それ以外に114カ所に職員をつけるということは、いろいろ職員は役割があるので、大雨・洪水警報の場合については、がけ崩れ等で危険な場合については、事前に避難してくださいという説明をしている人たちについては公民館なりということで、来た時点でということで現在は考えている。
◆安藤信宏 委員 そうすると、残念だが、避難所というのを警報があっても準備はしないという、全体114カ所のものに対して準備体制をとっていないということだと思うので、この辺は計画の中で見直していただきたいと思う。
というのは、避難所の──もちろん平日の昼間のことを申し上げているのではなくて、夜間等でかぎを持っている職員が、実際に大災害が起きるまで、1回もかぎを開けたことがないというのは、余りいいことではないと思う。訓練ではないが、避難所の準備をするということも、訓練を含めて実際の大きな災害が起きたときにも対応できることだと思うので、注意報等でもかぎを持っている職員は、指定された職員の中の1人だそうだが、その方あるいはそれ以外の方が行って、緊急的にどういうふうに開けるのかということも含めて、なるたけ開けて、その開けたことを市民の方に知らせることも、注意を促す上で大事なことだと思うので、答弁は結構なので、よろしくご検討いただきたいと思う。
◆槙啓已子 委員 【市民社会ネット】災害のときの情報伝達について、災害弱者についてだが、その中に外国人というのも視野に入っているかどうか、その点だけ伺いたい。
◎防災課長 災害弱者の中には、外国人も含んでいる。
◆野田剛彦 委員 【新風】決算書の65ページ、防災対策費の中の防災訓練費。防災訓練になると、それぞれの会場に市の職員がいらっしゃるが、それが実際に災害が起こった際と違うのではないか。本来ならば、地域にいらっしゃる市の職員がその会場に行くべきであって、現在は、交通費なんかの関係でそうもいかないという事情もあるようだが、実際の体制とは違っているようで、そこら辺はお金がかかってしまうかもしれないが、ある程度実践に即した訓練ということを考えて、職員の配置についても再考なされてはどうかなと思うが、その点についていかがか。
◎防災課長 ご指摘のように55カ所の小学校の訓練所には、できるだけそこの小学校に参集する辞令の職員を多く入れているが、場所によっては管理職中心でやっているので、そうでない職員が多く参加している。この点については、今後改善していきたいと思っているので、よろしくお願いする。
◆野田剛彦 委員 防災無線の整備費について、市境の問題について先番議員が指摘されていた。例えば市境で、船橋市丸山、買い物に行くにしても、いろいろなところに行くにしても、鎌ヶ谷市をよく通る。だから、何らかのことで防災無線を利用しなければいけないというような場合には、当然ながら鎌ヶ谷市にもご協力いただくというような、そういう体制は今とっているのか。
◎防災課長 地震等の場合については、同じ放送が無線から船橋市でも鎌ヶ谷市でも流れる。
それと、現在うちで放送している迷子については、警察からの協力体制で、鎌ヶ谷市、船橋市、近隣についても一斉に同じ情報を流すようにと指示が来るので、迷子放送についても、依頼がある場合には同じ放送を流している。
◆野田剛彦 委員 決算書の70ページ、戸籍住民基本台帳費。先番委員が住基ネットに対する懸念というものをお持ちで、その視点から種々の質問をなされていた。私も同感するところ大であるが、これは私の個人的な見解だが、もうネットに加入してしまっている以上は、これから大きな判断をするということは、非常に難しいという気もする。できればそういう大きい判断をしていただきたいとは思っているが、現実的には非常に難しいというのが1つの考えで、先ほど戸籍住民課長から、いろいろとカードの利点について幾つか例を示しながら話があったが、その裏にあるもの、利便性と表裏一体を成している危険性についても、やはり常々認識していただきたいと私自身は思っている。
先ほども、先番委員がセキュリティーの問題について触れていたが、人間がつくるものだから、必ず不備があるというのが私の思いである。今からネットから外れるとか、そういうことはなかなか難しいけれども、そんなに積極的にならないで、むしろ慎重に慎重に構えて、他市が一歩前進したら、それを少し見守って、後発組として進んでいくべきではないかと、私は個人的には思っている。要望である。
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14時23分休憩
14時47分開議
［順序2］
・認定第1号 平成16年度一般会計決算
歳出 第20款 民生費
・認定第2号 平成16年度
国民健康保険事業特別会計決算
・認定第9号 平成16年度
介護保険事業特別会計決算
・認定第10号 平成16年度母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算
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◆安藤信宏 委員 【民主・市民クラブ】順序1でもお願いしたが、順序2の中で、市民との協働を保障する保険等の対策の直接的あるいは間接的な支出があれば、その目的、費用、効果をお願いする。
また、市で同様に入っているような保険との重複がないかどうかについても、ご答弁をお願いする。
◎地域福祉課長 当課が関係している保険としては、市社会福祉協議会が加入している保険と、民生委員協議会が加入している保険の2つがある。
市社会福祉協議会の保険については、ボランティアセンターに登録している市民4,000人を対象に、安心して
ボランティア活動ができるよう加入しているものである。保険料は総額で120万円、その半額の60万円を市が補助金として助成している。平成15年度は、2件の事故があり、総額で70万9000円の保障を受けている。
民生委員活動にかかわる保険だが、民生委員694人を対象に、民生児童委員協議会が加入しており、保険料は総額で19万4320円、15年度は同じく2件の事故があり、合わせて44万5500円の保障を受けている。
他の保険との重複の件であるが、対象が市民であるので、重複の可能性は否定できない。しかしながら、精査をしてみないとはっきり断言できないと思っている。
◎高齢者福祉課長 高齢者福祉課で関係している保険料としては、生きがい福祉事業団の中にシルバー保険料がある。この目的だが、会員が安心して仕事に従事できることと、仕事中に負傷したとき等の損害に備えたものである。
内容としては、シルバー人材センター団体傷害保険、シルバー人材センター損害
賠償責任保険である。保険料としては、総額で540万7800円、15年度払っている。事故だが、15年度11件あり、保険金として51万6600円受領している。
重複加入の件だが、会員が1,582名いる。1人1人精査しないとわからないのが現状である。
◎児童家庭課長 児童家庭課で対応している保険について、母子福祉推進員関係で、母子家庭や寡婦を地域住民が支援する制度で、いわゆる
ボランティア活動であることから、母子福祉推進協議会がその活動中のけがや不慮の事故等を金銭的に保障する目的で、傷害保険と
賠償責任保険に加入している。費用は、両保険を合わせて年額で8万920円となっている。15年度の事故はなかった。
母子福祉推進員にとっては、自身の
ボランティア活動の安心感につながっているものと考えている。
他の保険との重複加入だが、現状を精査してみないとわからない。調査はしていない。
◎保育課長 保育課が所管する市民との協働事例としては、福祉サービス公社に委託しているファミリーサポートセンター事業があるが、当該事業の実施に当たり、公社でファミリーサポートセンター保障保険に加入している。
本事業は、育児を受けたい人と育児の援助を受けたい人との会員組織をつくり、地域の子育て支援を行う事業だが、協力会員がサービスを提供している際にこうむった傷害、利用会員の子供が保育サービスを受けている間にこうむった傷害を保障するとともに、協力会員がサービス提供中に、第三者の身体や財物に損害を与えたことにより、法律上の賠償責任が生じた場合に負担する賠償金等を保障するために加入しているものである。
費用は、福祉サービス公社が委託料の中から支出しており、15年度の決算額は、サービス提供会員傷害保険として25万2550円、依頼児童傷害保険が21万9250円、
賠償責任保険が1万1900円で、合計48万3400円である。
効果としては、平成15年度については事故はなかった。14年度にさかのぼると2件、協力会員に1件、子供について1件あった。
市の総合保険等とダブっていないかということであるが、公社への委託事業であり、市が加入する保険が適用できるかどうかについては、詳細を調査、検討してみないと判断できないものと考えている。
◆安藤信宏 委員 社会福祉協議会の関係のボランティア保険だが、事例でお聞きするので、断定できないということなのでお答えいただきたいと思う。
地区社協の行事に町会自治会が参加した場合、どのようになるか。
◎地域福祉課長 重複の可能性はあるかと思う。
◆安藤信宏 委員 生きがい福祉事業団の関係で、1人1人精査してみないととおっしゃったが、そうではなくて、質問は他の市の加入保険との関係ということだが、そちらの精査はいかがか。
◎高齢者福祉課長 生きがい福祉事業団の会員だが、他の市からの委託事業等との関係では、多分重複加入はしていないのではないかと思うが、やはり精査してみないとわからないというところである。
◆安藤信宏 委員 精査してみないのに、していないんじゃないかと思うというのはどういうことか。
◎高齢者福祉課長 精査をしていないので、重複加入しているかどうかわからない。
◆安藤信宏 委員 シルバー人材センターの関係だが、シルバー人材センターで働いている方というのは、保険の証券上4億でやっているが、事業収入としては決算では6億になっているが、それはご存じか。
◎高齢者福祉課長 生きがい福祉事業団の総事業費としては、決算上、7億3900万円ということは承知している。
◆安藤信宏 委員 証券上、請負を4億で契約しているが、請負というのは事業収入だと思うが、そうではないのか。
◎高齢者福祉課長 4億ではなくて、430万4000円ではないかと思っているが。
◆安藤信宏 委員 平成15年4月1日契約の総合
賠償責任保険、船橋市生きがい福祉事業団理事長平丸様になっているが、その中で業務遂行の請負金額が4億となっている。
◎高齢者福祉課長 申しわけない。その点は確認していない。
◆安藤信宏 委員 わからない部分は答えていただかなくて結構である。わからないと、はっきりおっしゃっていただきたい。
請負が4億となっているのは事実である。これは議事録にも残っている。そういった中で事業収入が6億ということは、2億円ここで安く入っている。言ってみれば、理由なくそこでカットして安く入っている、不正な入り方の可能性もあるのでお聞きしているが、いかがか。調べてみていただけるかで結構である。
◎高齢者福祉課長 生きがい福祉事業団に、その事情等を聞いてみたいと思っている。
◆安藤信宏 委員 ちょっと角度が変わるが、生きがい福祉事業団の方で、いろいろ聞かせていただいたのは、ボランティアではないという形で考えられているみたいである。業務であるということで、ボランティアではないと。
そのボランティアではないという根拠についてあわせて調べていただきたいが、生きがい福祉事業団の場合は、決算の方から見ていくと、1人、大体年間で37万、平均が大体そんなところになるのではないかと思う。そうすると、月約3万円。
それともう1つ先ほどお答えいただいた方の、民生児童委員の方があるが、こちらは月に直して約1万1200円、平均だが。要するに収入というか、人的な経費というか、そうなっている。民生児童委員の方はボランティアだが、3万円もらっているとボランティアでなくなるということに関して、いかがお考えになるか。
◎高齢者福祉課長 生きがい福祉事業団の1人当たりの収入は個々によって違うと思うが、平均的に見ると30万程度になるかもしれない。それは確認していない。
ただ、この保険に入った理由であるが、事業団の会員は事業団と雇用関係にはないということから、雇用を前提とした労働者災害保障保険の適用がないということで、このシルバー人材センターの保険に入っている。ボランティアとの関係ということであるが、これについては詳細は存じていない。
◆安藤信宏 委員 今、雇用関係の問題もおっしゃられたが、そういった状態の方を業務としてとるというのはいかがなものかと思う。
というのは、同じ市民であれば、入っているところの保険料を540万払っているが、これがほとんど要らなくなることになるので、ぜひこれは業務でなくて、例えばこれがボランティアになれば、先ほどの社協のボランティア保険に含んでくることも考えられるので、その辺をきちんと──これはまとめ役で一本化の調査してくださっているところとも調整しながら、私は業務には当たらないと思うので、その辺を強く押していただく考えはあるか。
◎高齢者福祉課長 各種保険の見直しと一本化ということか。それによって保険料の削減につながるということであれば、関係課とも十分連携をとりながら進めてみたいと思っている。
◆安藤信宏 委員 子育て支援部の関係で、逆に管財課の方にお聞きした方がいいと思うが、ファミリーサポートセンターというのは、市が所有している公有物件の中には含まれていないのか。含まれるとすれば、管財課の方で入っているものと重複する部分が出てくる可能性があると思うが、いかがか。
◎財政部長 ファミリーサポートセンターがあるのは福祉ビルの方であるので、協会の持ち物ということで、その辺のことだと思う。
◆鈴木和美 委員 【新風】簡易保育所通園児補助金について、額が前年が2632万2000円、今年度が3250万4000円になっていると思うが、この増額の理由を教えていただきたい。
◎保育課長 簡易保育所通園児補助金については、3歳以上児月額4,300円、3歳未満児月額2万2000円を補助しているが、平成14年度は3歳以上児、未満児合わせて1,291名の利用があった。平成15年度においては1,842名、約600名ほど伸びているので、その金額が上昇している。
◆鈴木和美 委員 それは待機児童がふえたことの関連か。待機児童がふえたから、この簡易保育所に通っている方がふえたということか。
◎保育課長 いわゆる認可外保育施設については、現在、船橋市内17カ所ある。確かに鈴木委員おっしゃるように、待機児童との関連があるのかもしれないが、現実的には認可外保育所については24時間体制でやっておるところ、あるいは11時までやっておるところ等、各種各様である。そういった中で、利用者の勤務の状況、あるいは時間の利用勝手だとかも合わせて多くなっていると考えている。
◆鈴木和美 委員 前年度と今年度の待機児童の数は、今わかるか。
◎保育課長 平成14年度を見ると290名、平成15年度489名ということで、平成14年度も年度末であるが、平成15年度も同じく年度末ということで、190名ほどふえているのが現状である。
◆鈴木和美 委員 ファミリーサポートセンター事業、これも決算額が、今度は少し減っていると思うが、これの理由を教えてほしい。
◎保育課長 ファミリーサポートセンター事業については、保育課から福祉サービス公社に委託をして事業を行っている。この事業については、ほとんどが人件費という中で、ファミリーサポートセンターに勤務している職員の時間外とか、利用者の状況、それらを含めて時間外の利用が減ったとか、そういう職員の人件費に占める割合が若干減ったということから、減額になっている。
◆鈴木和美 委員 協力会員と利用会員の数に差があると思うが、サービスを受けたいという方はサービスをきちんとうまく受けられているのか。
◎保育課長 表にも書いてあるが、協力会員が322名、両方会員が146名、利用会員が1,169名ということで、援助件数については平成15年度7,566件ということになっている。
利用の中身だが、保育園・幼稚園の送り迎え、あるいは帰宅後の預かり、これは2,586件ほどある。放課後ルームのお迎え及び帰宅後の預かり、これらが1,136件ある。そういうことを合わせて、援助件数としては7,566件あるが、これらで協力会員の方が若干少ない部分もあるが、現状の中では協力会員、利用会員ともある程度充足していると報告は受けている。
◆鈴木和美 委員 チャイルドシートの貸し出し事業で、現在の利用状況を教えてほしい。
◎児童育成課長 チャイルドシートの貸し出しについては、15年度新生児用が年間で916件、乳幼児用が332件、ジュニア用が68件、合計1,316件の貸し出し状況となっている。
◆鈴木和美 委員 それぞれ待っている方とか、借りたくても借りられなかった方はいらっしゃるのか。
◎児童育成課長 現在のところ稼働率が60％から70％なので、基本的には乳幼児用を除いて待っていただくことはほとんどない。
◆鈴木和美 委員 病後児保育について。決算額が少し上がっているが、理由を教えてほしい。
◎保育課長 病後児保育については、年間委託ということで新高根にあるキッズ山本に委託している。金額的に若干上がっているのは、これについても人件費分が若干上がっているということで、80万円ほど決算額上は上がっている。
◆鈴木和美 委員 乳幼児医療費扶助費、決算額が倍ぐらいに上がっているが、この理由を教えてほしい。
◎児童家庭課長 乳幼児医療の扶助費の関係だが、平成15年4月から現物給付制度に入った。今まで償還払いから現物給付制度に入ったことと、所得制限が撤廃されて、自己負担額が通院1回200円、入院1日200円という制度変更されたために、利用しやすいというか、そういう制度が変わった関係から約倍近くになっている。
◆野田剛彦 委員 主要な施策の成果に関する説明書の36ページ、ひとり暮らし老人援護費。決算額で前年度比相当減額になっている。その理由について聞かせていただきたい。
◎高齢者福祉課長 ひとり暮らし老人援護費については、5つの事業がある。1つはひとり暮らし老人給食サービス、老人入浴料扶助費、軽度生活援護員事業、郵便局員訪問事業とある。
このうち、老人給食事業費並びに老人入浴扶助料等、平成15年度に事業の見直し等を行っている。これらの関係によって、前年度に比べて減額になっている。
◆野田剛彦 委員 ひとり暮らし老人入浴料扶助費は、公衆浴場に対する無料入浴券である。以前、伺ったところによると、片や厚生労働省の管轄で、いろいろなところにできているスーパー銭湯、これは違う省庁の管轄になるということ、また公衆浴場が市民にとって、これまで果たしてきた役割、あるいは今後ともその存続のために行政としてもいろいろと力添えをしていこうという気持ちはよくわかる。
公衆浴場というものが公衆浴場法の中で位置付けられていて、そういった意味からも、公衆浴場とスーパー銭湯とを同列に論ずることは、自分自身でもいかがなものかなとは思ってはいるが、高齢者のおふろに入った充実感とか、爽快感だとか、そういうことを前提にして考えるならば、スーパー銭湯というものも、今後の入浴券ないしは割引券等、交付するという考えもあってもいいのではないかと思うが。
◎高齢者福祉課長 ひとり暮らし老人の入浴料の扶助であるが、この事業は65歳以上のひとり暮らしの高齢者が、地域との交流を通して孤独感の解消を図っていただくということが目的である。
スーパー銭湯と同一に論ぜられないかということであるが、地域との交流ということになると、現在のところでは公衆浴場が最も適した施設ではないかと思っている。スーパー銭湯ということになってくると、地域の交流とか孤独感の解消という点よりも、娯楽的な意味合いがより強くなってくるのではないかという気がする。
いずれにしても、今までスーパー銭湯という話はなかったが、いろいろな意見等は聞いていきたいと思っている。
◆野田剛彦 委員 地域との交流で孤独感の解消、それは公衆浴場でなきゃできないんだというような考え方というのは、そもそもおかしいと思う。スーパー銭湯だって、その地域の中で根差してやっていることだから、その議論というのは、いささか腑に落ちないという気がする。
いずれにしても、スーパー銭湯というもの、あるいは健康ランドとかいろいろとあるが、そういうものも決して地域に根差していないかというと、そういうこともないので、そこら辺も視野に入れて今後を考えいただきたいと思う。要望にさせていただく。
同じページの高齢者住宅整備資金貸付費だが、恐らくこれも申し込みの件数等で、金額が違ったのかなと思うが、それでよろしいか。
◎高齢者福祉課長 高齢者の住宅整備資金の貸し付けであるが、平成14年度5件、15年度が4件と横ばいの状況である。また、1件当たりの貸付額だが、10年度は1件当たり340万円ほどであるが、15年度は1件当たり130万円となっている。件数、金額ともに減ったものである。
◆野田剛彦 委員 37ページ、老人クラブ活動促進費。これも、私たびたび話をさせていただいているが、近所の高齢者とか、親しい人から聞いた話なので、全体的にそうだとは言えないかもしれないが、老人クラブに入る際に、老人という言葉にやはり抵抗があったと言う。
この年齢に達して入れるが、まだまだ自分は若いんだ、老人扱いされたくないという気持ちは非常によくわかる。そういうような気持ちを酌んで、老人という言葉を、老人クラブに関して名称を変更したらどうかと思う。
例えば出雲市だが、老人クラブという名前から慶人会という名前に変えたところ、加入したいという希望がふえたという話も以前伺ったことがある。そういうようなことから、1度そういうことも考えていただきたいと思うが。
◎高齢者福祉課長 老人クラブあるいは老人という言葉であるが、これは老人福祉法で用いている用語である。最近、高齢化が急速に進展している中で、老人クラブへの加入者数等も低下をしてきているが、その一因として老人という言葉のイメージが悪いとか、あるいは敬遠される、加入率の低下の原因となっているのではないかというような意見も聞くところでもある。
現在、市内には289の団体があるが、そのうち名称に老人クラブというものをつけた団体の数は15団体で、他の大多数の団体は自由に老人クラブ以外の名称を用いている。
また、新規の設立に際しては、いろいろと相談がある。その際には、老人クラブという名称は用いなくてもいい旨、説明等もしている。クラブの名称については、柔軟に対応している。
◆野田剛彦 委員 老人クラブという名称だが、老人という呼称が法的なものでそう定められているというのは、私もよく知っているし、出雲市もそういうことである。それで、個々に名称を変えているというのは同じだが、ちょっと私の質問の仕方が悪かったのか、ニュアンスが伝わらなかったのかなと思う。
47ページ、親子教室管理運営費。これは質問ではない。ここの親子教室管理運営費の下のところに、事業の内容についての文章がある。「障害のある児童を持って困惑している家庭」となっているが、この表現はどうかなと思う。
ちょっと誤解を招く可能性もあるので、そんなつもりはなくてこういう表現をしているのかと思うが、今後、注意していただければと思う。
◆門田正則 委員 【維新の会】主要な施策の成果に関する説明書の中で37ページ、老人クラブ活動促進費、1の老人クラブ助成金のことについて。
2007年度問題といって、私たち団塊の世代が60歳で定年を迎える年である。ある定年退職を迎えた先輩たちと一杯飲んだときに、元気のいい人と元気のない人がいるということを聞いた。昔は元気だったのになと、話題の中心になっていた人、あの人全然目立たなかったけどねという人がいたそうだが、その差というのは地域で活動をしている人、活動をしていない人の差ということをおっしゃっていた。
やはり、地域で何か活動している人、地域貢献、社会的貢献やっている人は話題が豊富。活動していない人は話題がない。会社に行っていないから。できるだけ奥さんの方からは家にいてほしくないみたいな目つきで見られるし、毎日毎日図書館に行くわけにはいかないから。そういう実態を聞かせてもらった。
きょうの読売新聞の中で、船橋の老人大学の卒業生がもっと勉強をしたいということで、名前はちょっと忘れてしまったが、その上を行く、例えば老人大学院みたいな形で、みずから自前でそういう学校を立ち上げたという大きな記事が載っていた。
今、35人以上の高齢者で組織する老人クラブが292ということだが、今、船橋市内の町会自治会は700数団体あると聞いている。それと比較すると、まだまだこういうクラブの数が少ないのかなと思っている。
それを阻害するのは、国の基準か──35人も国の基準よりももっと少なくなっているそうだが、国の基準は基準でもいいが、市の単独事業として、もっと条件を緩やかにして──補助金を出すというのはまた別問題で、補助金なくても、社会的にというか、市が認知するような団体をもっともっとふやさないと、この船橋市内に老人というか、盛年というか──ある佐賀新聞の記事を読んだら、盛年の会というのがある。さっき慶人会というのがあるそうだが、やっぱりそういう形で、グループ感、孤独感をなくすような政策が必要ではないかなと思う。
それから、生きがい対策費としても金額が143万5000円。先ほどの老人クラブの助成金は2300万円。それに引きかえ敬老行事事業費を見ると、2億円のうち70歳以上の交付金が1億ある。年金をもらっている人が、さらに2,000円の交付金をもらって喜ぶとは思えない。だから、もっとやり方、例えば老人クラブ連合会とか、そういう人たちに諮問をして、もっと生き生きできるような、少しでも元気で長生きするような──幾ら元気でも、精神的な生きがいがないと人間病気しがちなので、そのお金の配分の仕方を考えないといけない時期ではないかなと私は思うが、執行部の見解を聞きたい。
◎高齢者福祉課長 敬老行事事業等の見直しということだが、確かに高齢化が急速に進んでいて、これから高齢者の健康寿命の延伸であるとか、あるいは介護予防等を図っていくということは、これからの高齢者施策を考えていく上で、非常に重要なことだと思っている。
敬老祝い金等の見直しについては、平成10年度に敬老祝い金、敬老記念品、敬老行事交付金の3事業を見直し、その分で高齢者福祉タクシーあるいは住宅整備資金助成などの在宅福祉事業の充実を図ってきたところである。
敬老事業等のあり方ということであるが、現状維持を望む声がある一方で、平均寿命も大幅に伸びてきている現在にあっては、70歳、まだお若いのではないか、75歳あるいは80歳以上の方が敬老にふさわしいのではないかという意見もたびたび寄せられている。
今後であるが、多くの方々のご意見等聞きながら、事業のあり方等も含めて考えていきたいと思っている。
◆門田正則 委員 多分、この敬老行事の祝い金と交付金については、各町会も9月になると敬老行事がある。その中で、記念品とか商品券に変えて、現金でなくてやっている町会自治会もあると聞いている。
敬老行事も、お年寄りというか、先輩の皆様方が来ていらっしゃるが、もう酒はそんなに飲めない。ただし、町会としても何か行事、催し物をしなければいけないということと、そうすると子供たちの太鼓をやったり、お姉さん方のフラダンスをやったり、いろいろな催し物をやっていらっしゃるが、役員としては毎年、毎年、同じことでは、ちょっと何か目新しいものがないかということで、相当悩んでいらっしゃるということも聞いている。そういうことも何か知恵があったら、アドバイスをしてほしいなということで、要望である。
53ページ、生活保護費、この金額が88億ということで、毎年毎年支出金額が上がっていると聞いている。
ある新聞を読んだら、私の勉強不足だが、外国人登録をしている在日外国人にも生活保護が受給されていると聞いて、あ、そうですかと。私は、国籍がなければだめなのかなと思ったら、約46万人の方が生活保護を受けていると。
平成14年度では、3人に1人が在日外国人が受給している。日本人は、総人口で計算すると100人に1人ということで、在日外国人の生活保護を受ける受給額が多いと聞いているが、船橋にも相当在日外国人の方がいらっしゃると思うが、船橋の場合はどのくらい人数というか、金額というか、そういうのがわかったら教えていただきたい。
◎生活支援課長 外国人に対する生活保護であるが、基本的には生活保護法第1条では、外国人は保護の対象にならないとされている。しかしながら、生活に困窮されている方を放置できないという人道上のことから、例外的な措置として生活保護法による保護を行っているところである。保護を受けようとする外国人は、まず外国人登録が行われていること。さらに、在留資格が日本人の配偶者等という方々である。
また、本市における実態だが、平成15年の9月時点では115人、平成16年3月では130人、平成16年9月では138人と、ここ1年の間にわずかながらだが増加しているのが現状である。
なお、それらの方々に対する保護費というのは、計算して持ってきていないので、後ほど示させていただきたいと思う。
◆松嵜裕次 委員 【公明党】社会福祉総務費と児童福祉関係について。決算書80〜81ページ、社会福祉総務費の中から、まず何点か伺う。
地域福祉計画の策定事業、これは16年度に計画完成となっているが、それまでに市民の参加を得て策定事業をやっていくということになっている。その中で、15年度に行われたいろいろな事業、策定の経過について伺いたいと思う。恐らく地区懇談会であるとか策定委員会、作業部会等が行われたと聞いているが、その辺について詳しく伺いたい。
◎地域福祉課長 地域福祉計画の策定については、地区懇談会を5つの行政区に分けて、各地区で3回ずつ、合計15回行った。そういった中で、計画の素案が10月に完成し、素案に対する市民からの意見募集を11月15日から12月24日までの予定で行う。
いただいた意見、提言等を策定委員会、これは12月と1月に予定しているが、そこに諮って、来年1月末までには計画を完成させたいと思っている。
◆松嵜裕次 委員 地区懇談会だが、どのような方の参加を得て、どれくらいの方の意見を集約できたのか。
◎地域福祉課長 地区懇談会の総数だが、約650名の参加をいただいた。集まった方々は地区社協の方々が多かったわけだが、ボランティアの方、それから一般の市民の参加もいただいた。
◆松嵜裕次 委員 それが期待されたような活発なものであったのかどうかというところの判断は、なかなかつかないところではあるが、いずれにせよ地域における福祉の担い手づくりというのは非常に大事になってくるので、その点に留意をしていただきながら、策定の完成段階になるとは思うが、そういう作業を進めていっていただきたいと思う。
民生委員費だが、これも毎回言われていることだとは思うが、15年度の段階での民生委員の平均担当世帯の推移はいかがか。
◎地域福祉課長 前回の平成13年の一斉改選時との比較で申し上げると、その当時は1人当たり担当世帯数は338人であった。平成15年度においては、350人ということで、若干だが増加の傾向にある。
◆松嵜裕次 委員 配置基準では、たしか人口10万人以上の市、また中核市においては1人につき170から360世帯という形になっていると思うが、それと実績350世帯の実績についてどのように考えているか。
◎地域福祉課長 この基準というのは、あくまでも全国を対象にして定めたもので、地理的な条件によって大分違ってくると思う。本市のような都市部においては、170〜360という基準の中で、限りなく360に近づくというのは、やむを得ないことなのかなと思っている。
◆松嵜裕次 委員 いろいろなところで指摘をされるが、恐らく昨年のこの場でもあったと思うが、地区における民生委員の活動の格差であるとか、委員の方の高齢化であるとか、このようなことが大分指摘されて久しいのではないかと思う。
また、活動の内容、相談体制の格差なんかについては、どちらかというと民生委員個人の問題というよりも、地区の民生委員の協議会のあり方の方に問題があるのかなという例があるようである。そのようなことに関する指導などについてはどのようにされているか。
◎地域福祉課長 民生委員の会議ということで、地区民児協の理事会が月1回ある。地域福祉課が事務局になって招集をしている会であるが、そういった会の中で、確かに23地区においていろいろな温度差があることは承知しているので、私どもその機会をとらえて、いろいろ指導していきたいと思っている。
◆松嵜裕次 委員 民生委員のことだけには限らないが、地区によって温度差があること、やはりいろいろなところで、議会でも発言してきたが、市民は共通に均等なサービスを受けることが求められていると思うので、その辺をしっかり気を配って事業を行っていただきたいと思う。
社会福祉事業振興資金貸付費について、これは社協から社会福祉法人が設置運営する施設の整備に必要な資金を貸し付けるものだと理解しているが、15年度、社協での実績はどうだったのか。
◎保育課長 社会福祉事業振興資金の貸付費だが、平成15年度の貸し付けについては、船橋市社会福祉協議会に対して、田喜野井旭保育園の建設資金の一部として、社会福祉法人伸和会への貸し付けに必要な資金として貸し付けをした。
ちなみに建設資金の内訳だが、国庫・市補助金7499万1000円、福祉医療機構借入金5360万円、市社会福祉協議会借入金、今の案件であるが、4470万円、自己負担額3680万8855円、事業費合計2億1009万9855円となっている。
◆松嵜裕次 委員 たしか予算書、また予算説明書などで4500万という形の書き方をされていたが、四捨五入して──実際、船橋市の方から社協へまず貸し付けた金額も4470万円、使った金額も4470万円、満額使ったと理解してよろしいか。
◎保育課長 失礼した。市から社協へは4500万円、予算書のとおりである。それで30万円については、社協の事務費ということで、残りの金額4470万円を貸し付けたということになっている。
◆松嵜裕次 委員 30万とはいえども、事務費というのも極めてあいまいな項目かなという感じもする。その辺の感覚を持って貸し付けをするわけだから、幾ら貸し付けであろうとも、また補助金、交付金、ことしであっても金額についての精査というのはしっかりして、これからもやっていただきたいと思う。
社会福祉法人の指導監査事業だが、これも先ほどと一緒に15年度からの新規事業だったと思うが、実績がどうだったか。また、特別監査、一般監査という監査の仕方があったかと思うが、特別監査の事例はあったか。
◎指導監査室長 平成15年度の指導監査の実績だが、社会福祉法人に対する法人監査と、その法人が設置した施設に対する監査という2つに分けられる。
まず、法人監査であるが、29の法人について実施した。
次に、施設監査であるが、保育園で21施設、特別養護老人ホームで11施設、ケアハウス等で7施設、障害者施設で10施設、介護老人保健施設で11施設の計60施設を実施した。法人と施設を合わせると計89の実施となる。
次に、特別監査の事例だが、15年度は特別監査の実績はなかった。
◆松嵜裕次 委員 今回、特別監査の事例というのはなかったと。一般監査繰り返して、なおかつ聞かない場合、特別監査、抜き打ちの監査もあり得るという話を聞いていたが、今回はそんな形はなかったと。ただ、福祉サービスを受ける際、いろいろな苦情であるとか、サービス業者によってはいろいろな状況があることも確かである。
そのようなことから、例えば介護相談員に対してこのような苦情を申し立てるとか、このような制度も生まれたと思うが、昨今、こうした福祉サービス全体に対して、市民がわかりやすく判断をしていく目安として、格付けのようなものも含めた評価をしていく動きが顕著になってきたと思われる。中には、第三者評価のような形で進めているようなところも出てきているようだが、そのようなことについて本市の考えはいかがか。
◎介護保険課長 第三者評価に関する質問であるが、既に第三者評価事業として、政令市等で先行して実施している事業があるが、今回、介護保険制度5年後の見直しにおいて、厚生労働省が示したものは、情報開示の標準化と申して、つまり評価機関が直接事業所に調べに参る。そのときには、事業所・施設は、基本項目と調査項目から成る約75項目の調査書を記入する。事前記入して、評価機関の調査員がそれを検証・確認する。それは、そのままわかりやすいように公表はするが、修正はしないで、そのまま公表されることになる。
制度のねらいとしては、利用者にわかりやすい情報を提供するということであり、また、特養等の施設が、どういうふうに運営に取り組んでいるかということを明らかにするという意味合いがある。
従来の第三者評価とは異なる制度を用いて18年度から実施されようとしているので、私どもも情報を的確に得て、そのようなことができるように、実施するとなると、評価機関は県段階に置かれて、1年に1回事業所に入ることになっているので、そのような対応を研究してまいりたいと思っている。
◆松嵜裕次 委員 いろいろと伝え聞くところによると、わかりやすい評価として、例えば双葉マークのようなものを使いながら、5段階、4段階とか、双葉マーク3つとか4つとか、そういう形で評価をされているようである。
端的にそういう形で示してしまうことの是非というものもあると思うが、これからサービス業者に対しても質の高さというものはさらに求めていく時代だと思う。そういう観点から、やはり監査事業もそうだし、また評価の体制も整備をしていっていただきたいと思う。
児童福祉関係だが、決算書の88ページ、児童福祉総務費から伺っていきたい。
病後児保育について、先番委員も触れていたが、たしか過去の答弁として、医師会の協力を得ながら、なるべく地域的に格差が出ないように、南部地域にも開設したいという考えを答弁されたことがあるかと思う。そういう経過について伺いたい。
◎保育課長 委員のおっしゃるように、従前、議会等でそのような答弁があったということは認識している。また、現在の、先ほどもご答弁した新高根のキッズハウスについては、近隣の方、いわゆる周辺住民以外が利用しづらいということは認識している。
しかしながら、事業の実施については専門的な医療に対する知識や経験が必要であり、また看護師が必置とされていることなどから、医師会など医療機関の協力や連携は不可欠であるので、今後も関係機関に対して協力方についてお願いをしてまいりたいと考えている。
◆松嵜裕次 委員 ということは、医師会に対していろいろ働きかけをしてきたけれども、なかなかまだうまくいかないんだと判断してよろしいか。
◎保育課長 おっしゃるとおりである。
◆松嵜裕次 委員 そう言われてしまうと何もないが、実際、こういう話をしている中で、認知みたいなものは進んでいるけれども、実際利用までは結びつかないんだという話もあったように覚えている。
実際、利用しなくても済んでいるんだったらいいが、確かに地域的に問題で利用するのをやめてしまうという問題があると、非常に不幸なことでもあるから、これも鋭意取り組んでいっていただきたい。
チャイルドシート、幼児用補助装置の貸し出し事業だが、これも14年度から比べて6％くらい増加傾向にある。ところが、財政健全化プランなどで、この事業の存廃について盛り込まれているようだが、この決算状況を受けた現状での認識はいかがか。
◎児童育成課長 決算額の対前年度比6％増については、貸し出し日のうち日曜日、祝日の繁忙に伴う人件費の増分である。
この事業は、平成12年度から開始しているが、当時、少子化対策臨時特例交付金を活用して購入したものであり、新規購入をしてまでの事業継続は現在のところ考えていないが、耐用年数はメーカー等に問い合わせると7〜8年になるので、平成19年度までは今の形で継続してまいりたいと考えている。
◆松嵜裕次 委員 大分チャイルドシートについても普及は進んできたかと思う。ただ、どうしても乳児用──生後6カ月までのレンタルがなかなかうまくいかないという苦情も受けているので、まだ社会的なニーズというのが引き続き十分あるのかと思うので、ぜひ19年度以降についても、いろいろ検討加えながら市民の方のためになるような運営をしていっていただきたいと思う。
児童福祉施設費関連で、決算書91ページ、子育て支援センターだが、15年度からは高根台のセンターが通年利用されている点もあるが、利用者はますます増加傾向になっている。
すべてではないにせよ、その中の一部、例えば相談サービスであるとか、それだけに限定したサービスというものでも結構だが、そういうものも全市展開していこうであるとか、そういう考えというか、決算状況から見ての今後の事業展開、どのように考えているか。
◎保育課長 現在2施設ある子育て支援センターにおいては、年間の基本事業計画というのは両方同じ計画として、市内全域を視野に入れてやっている。ただし、センターを利用しにくい地域対応として、公民館とか市民センター、あるいはグラスポ等を利用して自主事業を展開するとともに、地域サークルや子育てサロン等への出前講座等も実施している。
両センターの持っている担当区域としては、南本町が南部・西部地域、それから高根台が北部・中部地域、東部地域は両センターで対応するという考え方でやっている。
今後については、やはりセンターだけを利用するということではなくて、地域に入ったサークルあるいは公民館・地区社協等でやっている地域子育てサロン等への出前講座、またこれらの支援の充実、それから各地域の保育園──公私合わせて50園あるが、それから市内19カ所ある児童ホームとの連携、これらもとって事業展開をする中で、子育て支援の充実が図られたらということで、子育ての充実を図っていきたいと考えている。
◆松嵜裕次 委員 センターという建物そのものの増設ができればベストなのだろうが、なかなかそうもいかないという議論もあることは承知している。
その中で、例えば児童ホームと連携をするということについては、かつてからそのような答弁を何回もいただいてるが、どこまでそれが進んでいるのかという疑問を持っているし、また実際出前講座的な子育ての出張的なサービスであるとか、児童ホームにおけるものであるとか、やはりこれは月1回とか2回とかの巡回型のサービスになってしまうわけだから、地域に固定したサービスについて、やはり検討していく時期なのではないかということも考える。
例えば地域で、子育ての支援団体、NPO等も船橋はたくさん育ってきたので、そのような方との連携をとりながら、可能なサービスから委託をしていくとかいうことも検討していっていただきたいと思う。これは要望にさせていただく。
保育所費の中で、一時保育事業について。ずっと長年努力されてこれらている状況というのは理解しているので、その辺の数字の推移については伺わないが、特にその中で、利用する理由──私的な理由による利用、いわゆるリフレッシュ保育などについての利用回数はどのようになっているか。
◎保育課長 一時保育事業のいわゆる心理的・肉体的負担を解消するためのリフレッシュ、これは私的の利用ということになろうかと思うが、平成14年度については、全体の数字から行くと11％、969名、これが平成15年度になると1,534名ということで、全体の13％ということで、私的の利用がふえてきている。
◆松嵜裕次 委員 一時保育という事業も、重要なセーフティーネットとしての事業であると思う。利用要件の緩和などの議論もあるので、そのようなことも含めて検討をしていっていただきたいと思うし、また昨今では訪問型の一時保育事業であるとか、特定保育事業など、新しい形の保育事業の検討などもされているようなので、そのことも含めて、今後とも拡充の方向で進めていっていただければと思う。
以上、要望して終わる。
◆角田秀穂 委員 決算書で81ページ、障害者支援費事業について。支援費制度は15年度から新規にスタートした事業であるが、従来の措置からの大幅な制度の変更ということで、準備、立ち上げに当たられた職員の方のご苦労は大変だったものと想像する。
ここでは全体的な話をお伺いしたいが、実際にスタートして、事業の評価について、見込んだサービスの量に対して、どれだけの供給がなされたのか、またそういった供給するためのサービスの基盤は十分であったのかどうか、そういった評価についてはどのようにお考えなのか。
◎障害福祉課長 施設訓練費、支援費の決算額は、事務費などを除くと約10億2500万円であり、14年度は措置費であったが、決算額約17億円であった。その差額3億7500万円が減額となっていたが、これは平成15年から支援費になって、その支払いが実績払いという形になって、平成15年4月から平成16年2月までの11カ月分となったものである。その中で、船橋市が委託している知的障害者の更生施設である、入所施設である北総育成の入所者の75名分については、委託料として支払っている。そういった2点を考慮すると、施設訓練費については、おおむね同様な形で推移していると考えている。
一方、ホームヘルプサービス、デイサービス、短期入所の居宅生活支援費については、利用者の方が大幅にふえている。特に、ホームヘルプサービスの利用については、平成14年度までは利用対象が重度障害者であったものが、支援費になって、手帳所持者であればよろしいと拡大された。利用された実人数は、14年度で127名、15年度は298名と2倍以上になっていて、決算額についても約2倍、1億3800万円ほどになっている。
15年度からスタートした支援費制度も、今は2年目に入ったが、制度は利用者に認知されてきているものと考えている。今年度も居宅生活支援費の利用者が大幅にふえ、ホームヘルプサービスの利用については、また2倍近くにふえるのではないかと考えている。したがって、居宅生活支援についてはだんだん充実しているものと認識している。
◆角田秀穂 委員 答弁にもあったが、制度の周知が進むにつれて、次年度となる今年度以降、今年度も増加傾向にあるということで、しっかりとニーズにこたえられ、サービス基盤の整備等にしっかりと取り組んでいただきたい。これは要望させていただく。
心身障害者福祉タクシー利用料金扶助費について。これも利用者が増加傾向にある。この事業に対する取り組みと今後の見解について伺いたい。
また、リフト付きタクシーの方については、利用が減少という結果となっている。これはかつて議会でもリフト付きタクシーについては数が不足しているということであったが、この現状についてはどのような見解を持っているのか。
◎障害福祉課長 障害者のタクシーの利用については、障害者の社会参加・活動参加への効果も大きく、また心身に重度の障害ある方にとっては、重要な交通手段であるので、利用できるタクシー会社の拡大などについて、制度の充実を検討してきた。
リフト付きタクシーの運行費については、市内のタクシー会社に委託したものである。近年リフト付きタクシーは複数のタクシー会社に配置されてきており、利用が分散され、その結果、委託している、要するにリフトタクシーを持っている会社に委託してこの事業を実施していたものだが、その部分については減少していると考えている。
全体的には、既存のタクシー会社がリフト付きのタクシーを多数持っているという形になって、実際の利用者については、リフトタクシーを使う利用者についてはふえているという認識を持っている。したがって、今まで1つのタクシー会社にリフトタクシーの運行については委託していたが、平成16年度についてはこの委託を取りやめている。
◆角田秀穂 委員 障害者住宅整備資金について。当初予算に比べて、貸し付けの実績が大体3分の1程度、助成については110％の実績だったが、毎年貸し付けを見てみると、実績自体は伸びていないが、当初予算では多額の予算を計上されている。これについては、どのような理由からか。
◎障害福祉課長 障害者の住宅整備資金の融資については、やはり介護保険該当者の場合は、高齢者福祉課において融資を取り扱うこととなっているので、そういった意味では障害福祉課への申請が減少したことも考えられると思う。
また、障害者の方の自宅での生活を住みよくするためには、こういった事業は大変必要な、重要なものと考えている。
実際問題として実績は下がってきているが、14年度、15年度を見ると、15年度はふえているが、今まで平成12年については1288万円、そういったような実績も出ている。平均すると、過去10年間では約220万円で利用されている方が6人ぐらいいらっしゃる。なおかつ融資制度の限度額500万円という形になっているので、ある意味では大変高額なので、高額なものが出たら、やはり年度によっては金額の差は非常に大きいものと考える。したがって、今の予算の計上をお願いしているということである。
◆角田秀穂 委員 そうすると、この予算確保については、今後もこれまでの考え方どおりで計上していくということでよろしいか。
◎障害福祉課長 そのように考えている。
◆角田秀穂 委員 北総育成園管理運営費について。この決算額、14年度に比べて約4倍に伸びているが、どのような理由なのか、事業の内容について少し伺いたい。
◎障害福祉課長 先ほど、支援費の決算額の差額でもお話しさせていただいたが、今まで北総育成園、75名の定員で75名入っていらっしゃるが、措置費から支援費になった段階で、委託料に変えている。そういった関係で4倍という数字で伸びている。
その内容としては、施設訓練費等の支援相当分が2億4621万7900円、市単独で出しているお金が職員設置費──職員設置費というのは、法定で決められた職員よりも加配している形で、手厚く入所されている方を見ていただく、そういった形でこれは限度はあるが、約917万円ほど。寝具設置費で82万1250円。あと重度加算というものがあって、これは支援費になって、国の方で、要するにＡ、Ｂ、Ｃで支援費の金額が決まっていて、この方は軽い方ですよという形で積算しなさいといった中で、実際に調べてみたら、その方はやはり重たかったと。そうすると、その間安いお金で委託料を払っているので、その分についての重度加算、そういったものが502万6200円。そのほかに、あそこは土地を借り上げているので、その土地の借上料が186万9718円である。
◆角田秀穂 委員 説明聞いて大体わかったが、主要な施策の概要などを見ても、毎年、入所者の数だけしか記載がない。実際にどのような事業が行われたとか、そういったものがないので、今、言われたような事業内容については、できればどういうことをやっているか記載していただければと思う。これは要望とさせていただく。
決算書84ページ、老人福祉費に関して。生きがい福祉事業団費についてだが、登録されている会員自体は14年度より増加しているが、決算は減額となっている。この理由について、仕事の量が実際に減っているからそういう結果になっているのかどうか、現状について伺いたい。
◎高齢者福祉課長 生きがい福祉事業団の事業の現状だが、会員数は平成15年度末で1,582人いる。そのうち、就業した会員が935人で、前年度より123人ふえている。就業率だが59.1％と、前年度に比べて3.1％の増加である。
また、受注件数だが4,711件で、前年度より390件の増。受注金額も6億3909万円で、前年度よりも6526万円の増である。
決算額の減額ということであるが、平成15年度については、生きがい福祉事業団が預金をしている特定預金がある。これの取り崩しを行っている。350万円ほど取り崩しをしたが、その結果、市の補助金が、平成14年度よりも15年度においては269万5000円減額になったものである。
◆角田秀穂 委員 敬老行事関係について、主要施策では38ページ。15年度も祝い金、記念品、交付金等の交付が行われたが、ほかもちょっと絡んでくるかもしれないが、交付金に関して伺いたい。
これは、市内の町会自治会等が行う行事に対する交付金という形で、人数に応じて交付されているが、実際に行事に参加されている方の数、割合等についての実態はどのように把握されているのか。
◎高齢者福祉課長 敬老行事の実施団体あるいは参加人数の把握だが、実施団体からは交付金の申請を受けているが、その際、参加人数等を確認をしている。
なお、平成16年度からであるが、より具体的な敬老行事の内容、あるいは参加状況等を把握するために、本年度から実績報告書等の提出もお願いしているところである。
◆角田秀穂 委員 今年度は事後に報告を出してもらう、それによって実際参加した人数を行事が終わった後に確認されるということだが、15年度は少なくとも申請した分だけ交付金を交付していたということだろうと思う。
敬老行事そのものをどうこうせよということではないが、やはり今、時代の変化に伴って、高齢者の方もさまざまな活動に参加されているし、敬老行事を主催しても、なかなか参加してくださる高齢者の方が少ないという地域もあり、実際にそういう声を聞いている。
そうした際に、交付金の使い方だが、行事に対する交付金という形で、実際に非常に使い方に制約がある。いろいろと地域の実情に応じて、例えば参加できない方に対して金品なりの品物なりを贈ることができないかという要望も聞いているが、そうした実情に応じて、もうちょっと柔軟な使い道をこれから考えていくべきではないかとも思うが、この辺についての見解を伺いたい。
◎高齢者福祉課長 敬老行事に対する交付金の使途であるが、敬老行事の使途は、敬老行事を開催する会場の借上料とか、祝賀会の費用、あるいはレクリエーション代等で主に使われているが、市ではこの敬老行事交付金の目的が長寿を祝うということと、敬老思想の高揚を図るということであるので、これらの目的に合致するように、交付金の使途については指導をしているところである。
今後だが、さまざまな意見等ある。参加率が低いという話も聞いている。多くの方々のご意見等をお聞きしながら、これについては考えてまいりたいと思っている。
◆角田秀穂 委員 今年度から、少し詳しくそうした事業の報告もとって考えていかれるということだと思う。また、地域の声等も聞きながら、より有効に交付金等も使われるよう、これから検討していっていただきたいと要望させていただく。
これは決算書にはないが、当初予算では民間グループリビング運営費補助金というものが計上されていたが、決算ではないというのは、これを実施する法人等がなかったのか。
◎高齢者福祉課長 民間のグループリビングの運営費補助金だが、平成15年度においては、民間の法人等でこの事業を行う法人がなかったということである。
◆角田秀穂 委員 15年度はなかったということで、16年度はどうなのか。また、これについて今後どのように見通しを持たれているか。
◎高齢者福祉課長 グループリビングであるが、これは身の回りのことができる、おおむね60歳以上の高齢者が、5人から9人の少人数で、また共同して生活することのできる施設である。また、加齢による身体機能の低下というものをお互いに補い合いながら生活をするということに特徴がある事業である。
15年度においては、かなり具体的な相談があった。しかし、家屋の所有者と運営法人との間の賃貸借契約の問題等があって、最終的な実施には至らなかったというのが現状である。16年度は、紹介等はあるが、具体化に進むような事例は現在のところない。
今後であるが、この事業は国の介護予防・地域支え合い事業というものの1つに位置付けられている事業であるが、ご承知のように、現在、介護保険制度の大幅な見直し等が行われている。この中では、将来的には地域支援事業というものに変わっていくということである。いずれにしても、国の動向等、十分見ていきたいと思っている。
◆角田秀穂 委員 老人スポーツ振興費について。14年度に比べて4割程度の実績にとどまっている。当初の予算から見ても8割弱の執行率で、ちょっとお伺いしたら、ゲートボールの管理費用とか、そういったものだということだが、なぜこれほどまでに大きく減少したのか、この理由について伺う。
◎高齢者福祉課長 15年度の決算は、14年度の約40％の実績であった。15年度で不用額が出たもので、ゲートボール大会を予定していたが、これが中止になったということで、報償費が不用額となっている。
それから14年度においては、丸山と前貝塚のゲートボール場の撤去工事を行っている。それから、南三咲のゲートボール場の雨漏りの修繕を行っている。
これらを予算化し、実際したもので、15年度は決算額が多かったということである。
◆角田秀穂 委員 決算書86ページ、介護支援事業費について。14年度に比べて1.7倍、予算に対しても2割程度の増という決算となっている。在宅サービスの利用者負担対策事業の伸びが著しいのと、介護相談員派遣事業、これは新規に実施したが、これによるものが大きいと思われるが、介護相談員の派遣事業を実施したことによって、施設利用者の不満であるとか不安についての意見がどのように集約され、それがどのようにサービスの向上につながっていったと評価されているか。
◎介護保険課長 介護相談員派遣事業については、平成15年10月から対象の福祉施設12、相談員12名でスタートしたものである。
15年度実績としては、6カ月であるが、開始当初は相談員の活動として、なかなかコミュニケーションをとること自体苦労があったが、2人1組で月2回の訪問を行っている。回を重ねながらコミュニケーションがとれるようになって、雑談や世間話を通じて相談や苦情を受けるようになった。6カ月間の苦情・相談は約120件で、雑談とか世間話等を含めると、全体では470件となる。
相談・苦情の内容を見ると、やはり施設側に直接入所されている方、あるいは家族が直接話せないことが多く、例えば部屋の中でＣＤプレーヤーで音楽を聞かせたいという家族の方の要望、あるいは車いすで入れるようなトイレがないから、それの増設を希望する家族、そういうことを1つ1つ介護相談員が受けとめて、ＣＤプレーヤーの対応は、施設側職員の認識不足によってすぐ解決に至ったが、トイレの増設等については、回を重ねて、私たちも月1回の相談員定例会議を開く中で、問題解決の方向を探りながら、施設側と粘り強く交渉して増設できるようになった。そのような事例がある。
内容としては千差万別ではあるが、これらの活動記録については、年度版の記録を印刷製本して、公表できるようにしていきたいと考えている。
なお、年度途中ではあるが、1月から相談員を4人増員して、受け入れ施設を16で実施していく予定である。
◆角田秀穂 委員 大変にそういったサービス向上に役に立っている部分もあるということなので、今後、そういった施設の拡大、さらに相談員、受ける体制の充実を図りながら、少しでも利用者にとってのよいサービスが提供されるような体制づくりに取り組んでいただきたい。これは要望とさせていただく。
16時20分休憩
16時36分開議
◆槙啓已子 委員 【市民社会ネット】主要な施策40ページ、介護相談員の派遣事業について。この事業は、相談員の派遣を受け入れるというふうに、みずから申し出た施設への派遣になっているが、介護相談員を受け入れた施設の側のメリットというのはあるのか。
◎介護保険課長 1つ1つ相談員が受け取った苦情・相談を橋渡しするわけなので、施設側に入所者、その家族が直接言えないようなことが伝えることができる。先ほどご紹介したような事例もそうなので、介護相談員のメリットというのは、そういうところにあるかと思う。
◆槇啓已子 委員 ある意味受け入れをしていない施設も多々あるが、そことの差別化ということも必要ではないかと思うが、検討しているか。
◎介護保険課長 18年度から情報開示の標準化事業が始まると、特養施設・老健施設等もその対象になるので、その項目の中には介護相談員派遣を受け入れているかどうかも項目としてある。私どもも、今、全施設が対応すべく呼びかけを行っている。
◆槇啓已子 委員 老健施設にまで拡大の予定があるようだが、さらにもっと広く拡大をするというところは視野に入れているかどうか。
◎介護保険課長 相談員の数にもよるが、今、介護保険の3種類の施設は、合計で26施設になるので、相談員をどの程度委嘱するかということになると、同じ数だけは必要になってくるかと思う。これについては、来年度以降に向けて施設側にも投げかけをするし、手を挙げる施設があれば、さらに相談員の増員、これは国庫補助2分の1の事業で行われているので、そういう増員も図っていきたいと考える。
◆槇啓已子 委員 先ほど、具体的な改善例なんか挙げていらっしゃったが、介護相談員の派遣事業をやっても、声がなかなか届かないというのがあるのではないかと推察するが、その辺についてはどういう見解を持っているか。
◎介護保険課長 相談員が、また施設側の受け入れ態度にもよるが、施設には必ずだれだれ相談員が何日何曜日に行くという掲示もしている。家族の方も足しげくその施設に通っていれば、そういう相談員の存在があるということで、先ほど紹介したような事例で、家族の方も相談をするということになると思うので、その辺のところは私どもとしては、施設側の受け入れもスムーズになってきていると認識しているところである。
◆槇啓已子 委員 成果の39ページ、老人医療扶助費の制度が平成15年で変わった。この変更によっての事実を、どのように総括してるか。
◎
国民健康保険課長 昨年8月1日に所得の要件を改正して、その結果、主要な施策の成果にあるように、68歳の平均の年間の対象者数が5,203人となっているが、15年度の当初では8,864人、これが改正前の7月末では8,977人、8月改正時点では2,666人となっている。70％の減となっている。昨年の改正時点の説明では、65％程度減るのではないかということであったが、若干それがふえている。これは許容範囲かなと考えている。
これについては、昨年の改正からこれまで状況に変化はないので、現段階では現状の制度を維持していきたいと考えている。
◆槇啓已子 委員 許容の範囲内という言葉がどういう意味なのか、今ちょっと考えているが、数字的に、見積もった数字と違っていたのが許容の範囲と私は解釈したが、この制度が本人非課税ではなくて、世帯非課税となった枠でくくられたことに関する議論が本議会でも幾つかあったと思う。その点に関して、どのような考えを持っているか。
◎
国民健康保険課長 昨年の議会でどういう議論があったか、若干は勉強しているが、自立云々ということが話題になったように記憶にあるが、障害者の自立とか、介護の関係の自立とか議論されたようだか、大変難しい話だが、障害者の自立というのは、自分で長い将来を見据えて力強く生きるという意味で、金銭面とか介護面で両面での自立という意味で自立──この自立というのと老人医療の自立というのは若干違うのかなと。また、介護の自立というのは、どちらかというと家庭介護者の負担を軽減する意味で介護と、その辺に重きを置いている意味で、自立ということを言われているのでないかと思うが、老人医療に関しては、どちらかというと、今までの社会の貢献者に対する家族間の金銭面での支援という意味で自立ということが、果たして介護と、そのほか障害関係と同じように扱っていいのかというのは、ちょっと私自身よくわからない。
◆槇啓已子 委員 自立の考え方ということで答弁いただいたが、高齢者であろうが、障害者であろうが、自立という考え方は私は一緒ではないかと思っている。金銭面での自立が精神面での自立に当然影響を与えるのではないかと考えるが、市長の見解をできればいただければと思う。
◎健康福祉局長 制度の変更ということで本会議でもいろいろ議論されてきたが、それぞれの人の生活環境は全然違う。そういった中で、私どもとしては、個々にいろいろご相談させていただくことによって、そういった制度改正を乗り切れるという面が多々ある。そういったことで、いろいろな方からいろいろなご相談を受ける中で、市役所の中で申し上げれば、あっちの課に行ってご相談してくださいということで、いろいろご案内している中で、それぞれの問題を解決していくということで、とりあえず制度改正については、ご理解をいただくことで努力している。
◆槇啓已子 委員 成果の29ページ、福祉作業所に関連したことについて。平成15年では、15の福祉作業所が補助金を受けている。障害者施策についての計画の改定版が出ていて、そこには数値目標なんかも掲げられて、19年まで長期の見通しが出ているが、この福祉作業所の状況について聞きたい。
◎障害福祉課長 小規模福祉作業所は、平成15年現在で15カ所できている。ことし3月に船橋市の障害者施策に関する計画改訂版を出させていただいたが、ここにも養護学校の卒業生等、いろいろ県へ調査して、平成19年までに21施設を数値目標として掲げている。
福祉作業所は福祉的就労の場としては大変重要な役割を持っているので、私どもとしては、この数値目標達成のために努力していきたいと考えている。
◆槇啓已子 委員 グループホーム、生活ホームに関して伺いたい。障害者施策に関する計画の中で、法人の経営するグループホームに対して、民間の経営する生活ホームの数値目標が挙げられていないが、現在、船橋市の中ではかなり生活ホーム利用されている。この辺の状況について、数値目標が挙げられていない理由なんか、ちょっと教えていただきたい。
◎障害福祉課長 現状で言うと、グループホームへの入居者は、平成14年度決算に比べて7施設164人から、10施設245人へ延べ81名ふえている。また、生活ホームについても、平成14年度決算では8施設で137人から、15年度決算で9施設、延べ173名とふえている。
グループホームの目標としては、船橋市の障害者施策に関する計画については、平成19年度までについて26施設を整備するという形で数値目標を出している。その中で、生活ホームについては数値目標を出していない。なぜかというと、要するに法人が設置するグループホームは、何かあったときの支援体制、バックアップ体制が整っている。そういった意味で、グループホームを利用される障害をお持ちの方にとって、よりよい施設になるのではないかと考えた。
ただ、施設から地域へというような基本理念があって、また地域力というか、地域の中で障害をお持ちの方が認知されるという意味では、法人だけが設置するグループホームだけでいいのかということもあるので、設置したいという形で協議が上がってきたときには、設置する場所とか、あるいは設置した後にどのぐらいの人数が入ってくるのかとか、そういったことをヒアリングさせていただいて、計画の数値目標を勘案して検討していきたいと考えている。
◆槇啓已子 委員 成果書の161ページ、介護保険に関して。訪問リハビリの実績について伺う。
◎介護保険課長 介護保険事業として給付をしている訪問リハビリについては、15年度は463件、金額にして905万9000円であった。
◆槇啓已子 委員 通所リハがそこそこに伸びているが、訪問リハが余り伸びていない。この実績が上がらない要因をどう考えているか。
◎介護保険課長 通所介護については、平成12年度介護保険始めて以来、言ってみれば安定的な供給が行われているという実態がある。通所リハについては、15年度実績で12年度に対して79％の伸びになっている。訪問リハについては、ただいま数字を申し上げたが、低いベースで12年度に対して62.9％の推移となっている。
これについては、15年度に介護報酬の改定があり、居宅において、例えば理学療法士等が訪問してリハビリを行う場合においても介護報酬請求対象になったが、1つ1つ老健施設等の事情を聞いてみると、まだまだそういう専門職が雇用されるというか、マンパワーの供給不足というか、そういう実態があると聞いている。
◆槇啓已子 委員 家事サービスの給付から新予防給付にシフトをしていくという話が出ているが、家事サービスをするから生活能力が落ちていくということではないのではないかと思っている。訪問リハビリがきちんと行われるということが前提で、初めて家事サービスを削減するというふうに進んでいくべきではないかと思うが。
◎介護保険課長 供給の体制としての訪問リハビリテーションについては、なかなか民間事業者のそういう分野での参入ができないという事情は、専門学校を卒業した資格を持った者が、最近では数多く出てきていると伺っているが、病院での雇用や、そういうことを考慮すると、介護保険の本当に必要な部分に対しての供給がされていない現状があるかと思う。
◆槇啓已子 委員 決算書の88ページ、15項児童福祉費について。認可外保育所の職員の健康診断の補助が新規事業でなされているはずである。この成果を聞きたい。
◎保育課長 認可外保育施設職員の健康診断費補助金については、施設を利用する児童の衛生及び安全の確保に資するため、施設の職員が定期健康診断を受診するのに要した費用を施設が負担した場合に補助するもので、平成15年度において新規事業として行った。職員1人当たり4,200円を限度、実績としては4施設13名分、額は5万4600円になっている。
◆槇啓已子 委員 中核市になって、この認可外保育施設の届け出義務を直接市がやるようになっている。認可外保育所の現状をどのように把握しているか。
◎保育課長 本市が平成15年度より中核市となったことに伴い、認可外保育施設に対する指導監督については、船橋市の事務となった。
指導監督の実施であるが、厚生労働省の雇用均等児童家庭局長通知あるいは認可外保育施設の指導監督基準等に準拠して、船橋市認可外保育施設指導監督実施要綱に基づき指導監督を行っている。
また、指導監督事務の流れであるが、まず新規開設の届け出、これは開設したら1カ月以内とされている。届け出対象施設ということでこれを把握し、それから運営状況報告書の聴取、これは毎年10月1日現在の状況を報告をさせている。それから立入調査である。ここの部分が一番重要かと思うが、原則年1回実施している。まず、これについては運営状況報告書の提出を受けて、施設に立入調査を行って、指導監督基準を遵守しているかどうかを確認するものである。
ちなみに、平成15年度の指導監督の実績であるが、12施設を立入調査して、12施設の改善指導を行った。指摘した内容についてであるが、保育に従事する者の数とか資格、健康管理、安全確保、あるいは利用者への情報提供、これらが主なものであった。
◆木村哲也 委員 【緑清会】地域福祉計画の話も先番委員からあった。この地域福祉計画については、骨子案の段階から議会でも質問させていただいたが、社福また地区社協の軽視ということであり、ＮＰＯ福祉計画というふうにも言われていたが、完成段階にあるということで、非常に期待をしているところである。
そこで社会福祉協議会の活動促進費、これは4650万の予算に対して、地域の福祉の重要性から考えると、仕事量もふえていると思うが、400万円の減額、これははどういう理由からか。
◎地域福祉課長 各地区社会福祉協議会が実施している事業に要する費用の一部については、年度当初に概算払いで市社会福祉協議会を通じて助成をし、年度終了後に開催回数や実際に要した経費を精査し、精算するという実績払いの方式をとっている。
ご指摘の不用額については、例えばミニデイサービスなどの開催回数が、当初の事業計画を下回ったこと等によるものが大部分である。
今後は、地域福祉推進の視点からも、事業計画に沿った事業を実施するよう、市社会福祉協議会を通じて依頼していきたいと思っている。
◆木村哲也 委員 ひとり暮らし老人援護費、日常生活援護費の予算等についてであるが、平成15年というのは、高齢者福祉計画、介護保険事業計画が出された年であり、その中で新規事業がかなり多くあったものと思われる。
グループリビングの話は、先番委員より質問があって、決算になかった、答弁では国の動向を見守るしかないということである。やはり、市としては期待していた事業であり、民間側・運営側から見れば、非常に期待できない、逆に赤字が出てしまうのかどうか、申し込みが1件もなかったということだが、内容を見ると健康なお年寄りが共同で暮らして、要介護になった後でもともに暮らせるという、グループホームと同じような形態でできるようなグループリビングでもあるので期待をしていたところであるが、国の動向を見守るしかない、なくなる可能性もあるが、できたらグループホームがかなり要望が多いということで、もしグループホームを求めている方があふれた場合、そういうグループリビングもあるということを投げかけるよう、要望する。
また、その中、新規事業で郵便局員の声かけというのもあったが、これも決算されていない。こちらについて伺う。
◎高齢者福祉課長 郵便局員訪問事業であるが、65歳以上のひとり暮らしで、なおかつ心身が虚弱で安否確認が必要な方を対象として、郵便局員が定期的に訪問をするものであり、昨年8月から実施した。
その執行状況であるが、利用者は11人あり、都合32回の訪問を実施したところである。
予算に対して非常に執行率、低かったが、その理由等を利用者等に聞いてみると、訪問予定日の設定等、時間拘束されることを嫌うという方がかなり多くいた。また、ひとり暮らしの不安は持っていても、外部からの監視あるいは干渉的な行為を忌避する方が多かったのも実情である。
◆木村哲也 委員 予算が500万あったということだが、民生委員の方々から話を聞いたりすると、やはり民生委員の方がひとり暮らしの高齢者のところに訪れても、あけてくれないときもあるということも伺っており、開始当初から郵便局員が行っても難しいのではないかというところもあった。この件については応募制であるので、高齢者からの希望がなければしょうがないということなので、いたし方ないかなと思っている。
また、福祉計画から質問をする。文書で載っていることであるが、介護保険事業福祉計画、一番で身近である在宅センター、これは地域の拠点でもある。この役割というか、市民に対して周知が至っていないように思われるが、この件について伺う。
◎在宅ケアセンター所長 在宅介護支援センターは、現在、基幹型在宅介護支援センターを市直営で1カ所、地域型在宅介護支援センターを地域コミュニティーごとに社会福祉法人、医療法人に計24カ所委託して事業を実施している。
在宅介護支援センターの業務は、要介護高齢者、また虚弱な高齢者、またその家族に在宅介護の総合相談とか、各種サービスの代行申請、それから保健・医療・福祉の調整によるサービス支援、また在宅ケアを取り巻く関係者とのネットワークの形成、介護予防等がある。
ご指摘の周知度が十分でないということについては、委員の発言のとおり、平成14年3月にまとめられた船橋市高齢者生活実態調査によると、在宅介護支援センターを知っている人は25.9％となっていて、住民の身近な相談機関としては十分認知されているとは言えない状況となっていた。
しかしながら、その後平成14年から随時、民生委員、地区社協、地区担当保健師、それから在宅ケアを取り巻く関係者の構成による地区高齢者地域ケアチームを各地域に立ち上げて、定例的に会議を開催したり、また民協とか、ミニデイ、福祉まつりなど、地域の高齢者支援にかかわる事業に積極的に参加して共同事業を実施しているので、現在の周知度は少し高まっているのではないかと推測している。
パンフレット等の作成によるＰＲにも努めているところである。
今後についても、身近な相談の機関として、地域住民に気軽に利用していただくように努力してまいりたい。
◆木村哲也 委員 認知度が25.9％であって、1度指摘させていただいたことがあるが、これは各地域にあって、今、24カ所のうち約半数が地域の名前がついていないということで、これは施設の名前がそのまま、例えば旭園だったら、旭園在宅介護支援センター、朋松苑在宅介護支援センターという形で名称がついていることから、施設入所者、施設関係者の方しか相談に行けないのかなという部分がある。
せっかく地区に1つ以上あるので、名称の変更等を考えて、身近な存在、地域の拠点であるべき在宅介護支援センターを見直すべきと考える。そうすると、足が遠のいている方も気軽に相談に行けるのではないかと思うので、こちらは要望させていただく。
先ほどの高齢者福祉計画、介護保健事業計画であるが、平成15年時点での施設待機者というのは、約800人であった。施設目標のうちの療養型病床群、それ以外のものはある程度達成はできているかなという感じであった。その中で、サービスの見込み量を確保するための方法では、療養型が充実されることを期待して、その他の施設を近隣市にも促進させるよう促し、見込み、確保するとうたっていた。結果はどうなっているか。
◎高齢者福祉課長 介護療養型医療施設の整備状況であるが、現在、市内には23床ある。平成19年度の整備目標数が285床であるから、非常に低い整備状況となっている。新たに介護療養型の医療施設を設置するためには、千葉県の保健医療計画に基づく2次保健医療圏があり、ここで基準病床数の範囲内で必要な病床配分を受ける必要がある。千葉県の保健医療計画は平成13年12月の時点で策定されていて、船橋市の属する東葛南部圏域においては、既に一般病床並びに療養病床ともにその配分が終了している。
また、千葉県の保健医療計画の見直しに際しては、まず経営者側としては、一般病床を選ぶか、あるいは療養病床を選ぶかという選択の問題がある。また、療養病床を選択しても、さらに医療保険適用の病床とするか、あるいは介護保険適用の病床とするかという選択がある。これらはいずれも、それぞれ医療法人の経営方針にかかわる問題であり、市が直接関与できるというものではない。
介護療養型医療施設の整備に関しては、大変難しい問題を含んでいるということをご理解いただきたいと思っている。
また、市内の整備状況、非常に低い状況であるが、高齢者保健福祉計画においては、市内の医療機関だけで利用見込み量すべてを満たすのは難しい状況というふうに書いている。
現在、東葛南部圏域の状況であるが、船橋市の23床のほかに、隣接する鎌ヶ谷市では524床ある。また市川市では88床あり、合計では635床の介護保険適用病床がある。現状では、この東葛南部圏域での広域的な施設利用をお願いしたいと考えている。
◆木村哲也 委員 療養型病床群については、平成14年10月、建設中を考えても37床あったものが23床になってしまったと、逆に減ってしまっていて、昨年の8月31日に一般病床か療養型にするかということで意見聴取をして、こちらにしても非常に見込めない数字になってきているということである。
今、鎌ヶ谷の話もあったが、鎌ヶ谷の初富病院も調べたところ、かなりいっぱいで何カ月待ちかという状態であり、現在、市内でも療養型に入るべき方が特養や老健へ入っている現状でもある。そうすると、老健の特養化が進んで、全く回らない状態もあり、グループホームやリビングの充実が代替案として挙げられるわけである。施設目標的な療養型病床群の穴埋めはどう考えられておられるか。
◎介護保険課長 グループホームについては、昨年15年の年末から、ことしの1月にかけて、かなりの設置協議があった。1月末で、私どもが設置協議を受けた状態については、今、高齢者福祉課長の方からも多少説明があったが、介護保険事業計画あるいは高齢者保健福祉計画の中で、グループホームを計画的に整備するということになっており、5カ年の最終年度、19年度は272人分であるが、16年1月に協議のあった事業所数のベッド総数という、収容人数総数で申し上げると249床となるので、これは19年度というよりは、1年手前の18年度の計画数値を超えることとなる。
つまり、木村委員もおっしゃったように、グループホームはとても民間参入の強い分野であり、12月から1月にかけて、窓口設置協議が殺到したという状態である。1月までに設置協議を受けたものについては、私どもは指定権を持っているわけではないが、このままそれを引き続き認めていくと、18年度の介護保険料を算定する際に大きな影響が出るということで、1月の時点で、3月までは新しい方針──方針といっても指定権がないので、事業者に対するお願いと賛同を要請するということだが、そういうものをつくって、2月、3月は保留期間とし、本年4月から16年中の設置協議は受け付けないこととし、17年以降については、改めて16年度中に新しい方針をつくって説明するという状態に入ってきている。
今現在、グループホームは、8月、10月に設置されたものも含めると、既に設置済みが11事業所、定員総数が159人になる。今後、年度内に設置される予定のものが5事業所、定員総数では90人が見込まれている。
◆木村哲也 委員 この計画の中では、在宅志向が6割を占めるということをうたってあるが、実際のところ、施設志向がかなり強いなと感じるところである。やはり在宅サービスと施設サービスとの格差をなくすようにすることが一番望ましいが、非常に難しいことだと思う。
また、居宅で家族が介護する方への要介護4・5の方への特別支給金というものがあったが、サービス不利用の方の場合、家族へ支給金が支給されるというものであったが、こちらの状況はどうなっているか。
◎高齢者福祉課長 家族介護医療事業であるが、要介護が4・5の重度の要介護高齢者を、介護保険を利用しないで自宅で介護した家族に対して慰労金を支給するというものである。7日以内のショートステイ利用はいいということになっているものである。
この受給の状況であるが、平成13年度は8名あった。これが14年度には5人、15年度には3人と減ってきている状況である。
なお、この慰労費だが、国においては10万円であるが、船橋市においては単独で5万円の上乗せをして、15万円の支給をしている。
◆滝口宏 委員 【市清会】決算書の92、93ページ、市立保育所費の保育所整備費に含まれると思うが、保育園の冷暖房機の設置状況について。15年度の設置状況はどうなっているのか、また残りはどのぐらいあるのか。
◎保育課長 冷暖房機の設置状況であるが、15年度は乳児室に2台、幼児室には3台設置した。107部屋ある乳児室については、平成15年度においてすべて完了している。幼児室については、全体で90部屋あるが、46室に設置して、残り44室が冷暖房機が未設置であるという状況になっている。
◆滝口宏 委員 残りが44室あるということなので、できるだけ早く取り付けていただければありがたいと思う。
次に、説明書の143ページ、国民健康保険事業費について。国民健康保険料の収納率は、平成12年度が90.23％で、13年度は0.04ポイント上昇し、90.27％となったものの、14年度89.96％、15年度では89.87％と年々低下しているようであるが、その原因と対策について伺う。
◎
国民健康保険課長 収納率の低下の原因だが、加入者の所得が減少しているということと、失業して国保に加入する方がふえているということが、大きな要因と思われる。
その対策だが、従前から行っている督促・催告、短期保険証・資格証明書の発行、夜間の電話による催告、それから
国民健康保険課職員全員による平日、休日の臨戸徴収を実施している。また、短期保険証の交付予定者に対しては、納付相談コーナーを設置している。新たに習志野台出張所、それから船橋駅前の総合窓口センターに相談会を開催した。
このように収納率の向上に努めてきたが、ご案内のとおり、昨年よりも収納率で0.09％減となっている。これは全国的に同様の傾向にあり、県内の平均で申し上げると、14年が88.4％、これが15年で0.17下がって、88.23という状況になっている。
当課として、さらに今年度から悪質な滞納者に対しては、差し押さえを行うよう現在準備を進めている。さらに17年度からは、コンビニでの収納が可能になるように、現在準備を進めている。
今後も国保財政の健全化、そしと加入者間の不公平感をなくすために、課全員一丸となって収納率向上に取り組んでいく。
◆滝口宏 委員 この件は本当に職員の方も大変だと思うが、ぜひとも収納向上に全力で取り組んでいただければありがたいと思っている。
◆伊藤昭博 委員 【日本共産党】老人福祉費について。
平成15年度には無料のお弁当が受け付け廃止になった。現在でも引き続きお弁当をとっている方がいらっしゃるが、何人いらっしゃるのか。
◎高齢者福祉課長 平成15年度で340人いた。
◆伊藤昭博 委員 この340人は、引き続きお弁当の配布、市が目的としているひとり暮らしのお年寄りに対するサービスが行き届いているんだと思う。
ところで、このお弁当の受け付け廃止に伴って、郵便局員の訪問サービスが開始したが、その結果が先ほどもお話しあったとおり11名という結果だが、あれだけ強行してこの制度を導入したが、この結果は失敗と見ていいか。
◎高齢者福祉課長 郵便局員の訪問事業の実施者は、11名ということであった。非常に低い状況であった。
その利用が少ない理由であるが、先ほども説明したように、私も個々の利用者、10名くらいの方々にも聞いたが、訪問の予定日を設定すると、時間を拘束されることを嫌う方が多くいた。また、都市化が非常に進んできていて、市民の生活意識というか、価値観というものもかなり多様化してきているのではないかと思っている。
ひとり暮らしに対する不安というのは持ちつつも、やはり外部からの監視とか干渉的な行為は避けたいという方が多いというのが実情であった。
◆伊藤昭博 委員 先番委員からもお話しあったとおり、民生委員でもなかなか大変だということは、前もってわかっていたはずだと思う。そういう意味で、今お弁当を支給されている300名以上の方、引き続き支給されてやっているが、お弁当のサービスを復活させること、これが大事だと思うが、その点どうか。
◎高齢者福祉課長 ひとり暮らし老人給食の復活をということであるが、この事業の目的は、ひとり暮らしの高齢者の孤独感の解消ということと、地域との交流を図るということで始めており、いわば配食はそのための媒体物と思っている。
ただ、この事業は幾つかの課題がある。例えば、現在ではボランティアが165名いるが、この協力をいただいているボランティア──60歳以上の方が約70％と、高齢化をしてきている。やはり25年の経過の結果だろうと思っている。また、後継者不足という問題もある。それから、ボランティアの地域的な偏り、あるいは各地域の拠点からボランティアが配達できる可能な地域が限定されてしまうという問題もある。
このようなことから、平成15年度は新規受け付けを中止したので、今後もこの方向でいきたいと思っている。
◆伊藤昭博 委員 郵便局員の訪問サービスが、無料のお弁当のサービスの代替制度として導入されたが、その代替の役割を果たせたと考えているか。
◎高齢者福祉課長 老人給食サービスは、先ほども申し上げたように、老人の孤独感を解消する。あわせて地域と老人との交流を図るというのが、この事業の目的である。一方、郵便局員の訪問事業は、ひとり暮らしで、心身が虚弱で、なおかつ安否確認が必要な方を対象としているので、老人給食サービスの完全な代替とは思っていない。
◆伊藤昭博 委員 導入当初は、安否確認ということで散々やったが、こうなると今度は違うものだと言い張るという部分は、本当にひどいなと思う。
次に、ちょうどこの年、老人福祉費だが、鍼灸券──はり・マッサージ、それからおふろの券、つえの支給要件、この変更があった。平成14年度から平成15年度にかけて、どの程度減ったのか、金額とその数を示していただきたい。
◎高齢者福祉課長 はり・きゅうのマッサージ等の見直しの結果の比較ということであるが、平成14年度が交付人数が4,622人、平成15年度が5,418人である。人数としては796人ふえている。決算額であるが、平成14年度が4622万5000円、平成15年度が3196万4000円、1426万1000円の減である。
それから、日常生活用具の扶助の中のつえの支給であるが、平成14年度の申請件数が3,228本、これに対して交付した数が573本である。マイナスで2,655本ということである。決算額であるが、平成14年度が336万8000円、15年度は68万2000円で、268万6000円の減である。
入浴料の扶助費である。平成14年度の交付者数が1,987人、平成15年度は2,169人で、人数としては180人の増である。利用枚数であるが、平成14年度が12万1964枚、15年度が7万9140枚で、マイナス4万2824枚である。決算額であるが、平成14年度は4686万3000円、15年度が3040万5000円である。マイナス1645万8000円である。
◆伊藤昭博 委員 全体で3000万ぐらいの費用が浮いたということだと思うが、実際にこれで残念がっている方はたくさんいらっしゃる。
おふろ券について言えば、当初は平均60枚だということで、この枚数を出してきたが、減らされることによって、また減っていく、そういう抑制効果がどんどん広がってきているのではないかと思うが、その点どうか。
◎高齢者福祉課長 確かに、利用枚数については平成15年度に見直しを行って、従来からの枚数を減らして60枚ということにした。
ただ、先ほど説明したように、交付人数で見ていただくと182人ふえている。先ほどから申し上げているが、高齢化が急速に進んできている。中でも、これから支援を必要とする後期高齢者の数もかなりふえてきている。そういう意味では、安定的な福祉サービスというものを継続していかなければならないのではないかと思っている。
確かに1人当たりの利用枚数は減ってはいるが、利用者がふえているということでご理解をいただきたい。1人でも多くの方におふろに入っていただいて、孤独感の解消を図っていただいたということでご理解をいただきたい。
◆伊藤昭博 委員 高齢者はふえているけれども、サービスはどんどん減らしているということだと聞いて、思った。
次に、老人医療費の市の制度の改悪問題だが、先ほども70％の減ということでお話があった。局長の方からは、個々の相談で解決を図っているという話だが、実際にいろいろな話を伺うことがあって、慢性疾患で病院に行きながら、結局だれにも相談できずに、そのまま病院を去っていくという方が非常にふえてきているというのが現状ではないかと思う。
この70％減の中で、たくさんの方々が相談もできずに、医療にかかれないというような状況になっているということを、どの程度把握されているか。
◎
国民健康保険課長
国民健康保険課の窓口ないし高齢者医療の窓口で、そういう相談が実際にあるかどうか、私、その辺の状況はつかんでいない。そういう相談があった場合には、市として何ができるかということを十分説明して対応すべきだと思っている。
◆伊藤昭博 委員 相談に来ないとわからないということだとは思うが、福祉と緑の都市宣言、それから始まった大切な制度を復活させることが大事だと思う。
先ほども、石川委員の方からも最初の方で質問あったが、ちょうどこの年、プラスマイナスで大きな黒字になっている。こういう年に、一番必要とする制度をきちんと手当てしてやるというのが市の役割ではないかと思うが、改めてお願いする。
◎健康福祉局長 先ほども申し上げたが、個々のケースで申し上げればいろいろなケースがあるので、その場合については、今、課長の方から答えたように、いろいろな制度があるので、そういったことでご紹介あるいはご案内するということで、ご利用いただければと思う。
病院の方で、わからないからという指摘もあった。ぜひ、そういった方がいらっしゃったら、市の方にということをご案内いただければ助かる。
そういう中で、繰越財源があるのではないかということだろうと思うが、私どもとしては、先ほども高齢者福祉課長が答えているように、これからどんどんふえる高齢者の方、さらに福祉全体でいろいろな経費もこれからかかってくる。そういったことを考えると、やはり特定の人たちだけが使うという制度ではなくて、多くの人にご利用いただく制度をこれからは構築していかざるを得ないと考えている。 そういった中でのいろいろな見直しということも、当然これからもやっていかなければならないだろうと思っているので、その辺、広範に展開していくということでご理解いただければと思う。
◆伊藤昭博 委員 紙おむつの件で質問させていただく。これがどこの費用になるか、ちょっとすぐに出てこないので申しわけない。
市のパンフレット、高齢者の福祉ガイドの方にも出ているとおり、紙おむつの支給で、入院時にもおむつ代が助成されることになっているが、平成15年度から支給要件が変わったように思うが、これによって、どのような実態になっているのか。
◎高齢者福祉課長 従来、入院時、おむつ代を支給していたが、平成15年度から新たに在宅で重度の要介護高齢者、この介護者に対して、その重度の要介護高齢者、これは要介護4・5の方だが、この方が入院をした際にかかったおむつ代であるが、これを1回の入院について3カ月を限度として、年間最高6カ月間の助成を行うというものを始めたものである。これは在宅での介護を支援するということで、この事業を始めたものである。
◆伊藤昭博 委員 私が知る限りでは、以前の制度からこの新しい制度に変わったときに、もともと在宅時に紙おむつの支給を受けていた人のみの対象に変わったのではないかと思うが、その点どうか。
◎高齢者福祉課長 在宅でおむつの支給を受けていた方が入院をした場合には、従来は支給はなかった。それを15年度から始めたということである。
◆伊藤昭博 委員 それ以前の制度の中では、高齢者の方でおむつ代が必要だということで支給されていたので、そうでない場合には支給されないということでは、本当に支給されない方は困ってしまうわけで、あと6カ月の制限がついたことについても、では6カ月先はどうなるのかということについて、困る方が出てくると思うので、その点よく考えていただきたい。要望とさせていただく。
国民健康保険について。平成15年度の滞納世帯の実態、短期保険証・資格証の実態、その理由は何が原因かということについて、お示しいただきたい。
◎
国民健康保険課長 滞納の状況だが、世帯数で申し上げると1万8190世帯、このうち全部滞納している世帯が9,547世帯ある。
短期証の発行の関係だが、15年では10月1日で207発行していて、15年度末では15年度発行に関して104残がある。現在、13年度から14、15、それぞれ発行した残が、10月1日現在で202世帯になっている。
資格証・短期証の発行に関しては、我々、未納の方に会って、制度の理解をしていただくということと、どういうふうに保険料を納付していくのか、その辺の納付の相談をする機会としては、非常に有効な手段だと思っている。
◆伊藤昭博 委員 原因が明確でないが、やはり今の世相、経済的な不況の影響とか、それに伴う雇用がなかったり、収入が減ったり、その他のいろいろなローンを抱えていたり、そういうものが非常に多いのではないか。
◎
国民健康保険課長 滞納の原因としては、お会いした方からの話だと、おっしゃるとおり失業、それから収入の減というのがほとんどであった。
資格証の件に関して申し上げると、既に社会保険に加入していたから、転出をしていたとか、中には自己負担で全部やりたいという方もいらっしゃる。
◆伊藤昭博 委員 そろそろ前年より半分の収入の減という減免基準の見直しをした方がいいのではないか。
◎
国民健康保険課長 減免については、これが結局、保険料の値上げ、もしくは種々の一般会計からの繰り入れに求める必要があるので、考えていない。
◆伊藤昭博 委員 資格証の発行基準については、厚生労働省の方から施行令という形で5原則がきちんと明確に示されているが、徹底されているか。
◎
国民健康保険課長 徹底されている。
◆伊藤昭博 委員 きちんと明示して、知らしめるということが大事である。本人が病気であるとか、家族が病気で経済的困難に陥った場合には、資格証でなく、きちんと保険証が発行されるんだということを明示していただきたいが、文書でもホームページでも何でもいいが、それをしていただけるか。
◎
国民健康保険課長 短期証を発行した段階で、交付者、未納の方にお会いをして事情をお聞きして、その辺は対応している。それ以上のことはする予定はない。
◆石川敏宏 委員 議事進行について。
今、伊藤委員の質問中の無料弁当のやりとりの中で、この無料弁当の目的は交流を図ることが目的であって、安否確認ではない、こういう答弁があった。
この問題については、去年の3月の定例議会でも、ちょっと指摘をした経過がある。その当事者である福祉局長、それから高齢者福祉課長も代わってしまっているということもあって、あの場での答弁と今の答弁が、伊藤委員が指摘したように変わっている。違っているから、それはちょっと見過ごしにできない問題なので、3月の議会の答弁を踏まえた上で、もう1度きちんと整理をして答弁していただきたい。
伊藤委員が指摘をしたように、無料の弁当は安否確認も事業目的の中に含まれているから、郵便局の訪問事業の中で安否確認事業ができるから、これは中止してもいいんだと。新たに受け付けをしないで、徐々に廃止をしていくんだという位置付けで、この郵便事業が始まっているので。今の答弁だと、全く3月議会で言われた内容と異なっているので、きちんと整理をして伊藤委員の質問にかみ合った答弁をまとめていただきたい。
○委員長（倍田賢司） 本会議の答弁と、ただいまの答弁との違いがあるということだが、今すぐ答弁できるか。
◎高齢者福祉課長 先ほど、私少し言葉足らずだったと思う。昨年3月議会だったと思うが、その議会のやりとり等は私も聞いている。その中で、老人給食サービスの中には安否確認も含まれているという答弁をされているということは承知している。先ほど私が答弁した中では、言葉足らずもあったと思う。
この老人給食サービスについては、ボランティアの方が定期的に食事を提供するということ、そして老人の孤独感を解消し、なおかつ地域との交流を深めていくという目的、さらにたしか市政執行方針だったと思うが、その中でも、この事業目的の中に安否確認も含まれているということであった。その部分は私の答弁で落ちていたと思っている。
なお、安否確認の件で申し上げたいと思うが、週1度ボランティアの方が、水曜日になるが配食をする。そのボランティアの方が、翌日等でそのお弁当がそのまま残っているということがあるということがあった。そういうときは、昨年からことしにかけて、3回くらい私どもの方に電話も来た。その結果、警察等とも連絡しながらその家を訪問したというようなこともある。たまたま旅行に出かけていて不在だったということで、弁当が残っていたということもある。安否確認の意味も十分持っているということはそのとおりである。私の答弁が足りなかったと思っている。
○委員長（倍田賢司） 石川委員、よろしいか。
◆石川敏宏 委員 伊藤委員の質問は、安否確認ということもあったけれども、この事業を取りやめて、郵便局員の訪問事業でこれに代わる事業をやるということで始めたわけである。それがうまくいかなかったわけだから、やっぱり無料の弁当で安否確認をするというような事業を継続していく必要があるのではないかという質問をしている。
それに対して、安否確認はないんだということで、影響ないんだという答弁をしているわけだから、答弁そのものがおかしい。だから、それにかみ合った答弁をしてくれと言っているわけだから、あなたが言い間違えたか、舌足らずだっただけで、答弁かみ合っていない。それは、ちゃんと整理してほしい。
○委員長（倍田賢司） 再度の議事進行発言だが、伊藤委員からの質問に対しての課長答弁は、安否確認が必要なんだということで、安否確認をする事業を考えれば、配食の制度に切り換えるべきだ、もとへ戻すべきだという質問であった。
私が課長の答弁をお聞きしている中で、舌足らずの点があったということで、今答弁の一部訂正があったが、制度それ自体をもとへ戻すという意思はないという趣旨の答弁であった。
伊藤委員は、制度を復活させよという質問だが、これがかみ合うか、かみ合わないかは、それぞれの議論の中だから、もし伊藤委員が納得できないようだったら、再度ご質問いただきたい。
◆石川敏宏 委員 委員長、結構である。そういうことで、本来の趣旨が成功しないのに、やめてしまった事業はやめたままでやるというのは、やっぱりひど過ぎると思う。だから、そういうことについて……
○委員長（倍田賢司） 私が先ほど話したように、質問がかみ合わないようだったら、もう1度伊藤委員から質問してくれということである。
どうぞ、伊藤委員。
◆伊藤昭博 委員 時間が……。
○委員長（倍田賢司） 手を上げたから指名したので、時間は動く。自分の意に沿ったような答弁をしてもらえないから、もう1度それを聞くというんだったら、もう1度質問してくれということである。
◆伊藤昭博 委員 議事進行は質問じゃない……。
○委員長（倍田賢司） 議事進行の内容はもう聞いた。
だから、伊藤委員の質問をしていただきたい。
◆石川敏宏 委員 そういうことで、ちょっとひどいよということを一言言う。
指導監査室の資料をいただいた。ここで問題がないと言っている軽費老人ホームの中で、例えば指針が本人のところに届かないという状況がある。だから、そういう人権侵害というのが平気で行われているということが、こういう定期監査の中では見つからない状況があると思うが、そういうのは人権侵害と思われるか。
◎高齢者福祉課長 軽費老人ホームに市からの通知文書が届かなかったということである。これについては、私どもの方でも11月4日だったと思うが、事実確認の電話を入れたところである。その結果だが、施設側では年2回の健康診断をしている。そのうち1回は施設の費用で行い、もう1回は市の費用で行っているということであった。
いずれにしても、入所者あてに届いた郵便物が本人に渡されなかったということは、権利の侵害のおそれというものあるかと思うので、この件に関しては、今後このようなことがないように、施設側に申し送りをしたところである。また、本日も再度確認の電話を入れたというところである。
◆石川敏宏 委員 そういうことを施設に言ったりすると、そこの入所者にいろいろな問題が出てくる。そういうことについては、やっぱり慎重に扱わないと、本当にそこでまたいじめが始まって、追い出されるようなことになるから、やっぱりそういう問題は慎重にやっていただきたい。本当にやり方がおかしいなと思った。
◆角田秀穂 委員 【公明党】決算書の318ページ、
介護保険事業特別会計の歳入の第1号被保険者保険料の収入未済額9億8000余り(後刻「9800万円余り」に訂正)について、どのような見解をお持ちなのか、周辺の都市に比べてどうか、その点の見解を伺う。
◎介護保険課長 決算書上の収入未済額は9億8000万円ではなく、9800万であろうかと思う。
収入未済、滞納の取り組みに関してであるが、まず、近隣30万人以上の5都市の状況を収納率で説明すると、本市は現年度の収納率は98.2％であり、滞納分を含めても96.2％になる。この数字は、千葉、松戸、市川よりも高く、柏市よりも1つだけランク下になる。
収入未済額であるが、今説明した収納率のようになっており、本市は千葉、市川、松戸よりも少なく、柏よりも多いという状態になっている。
14年度から比べると、2000万ほど収入未済もふえているが、私どもは滞納対策については、夜間や休日の電話催告、それから係職員による臨戸徴収をやってきたが、15年度からはそれだけでなく、課職員全員による臨戸徴収を行ってきている。
滞納の関係は、どうしても保険料段階区分、第2段階、第3段階の方で半分以上を占める状態になっている。1つ1つ臨戸徴収をしながら聞いていると、いろいろな厳しい現実に直面することもあるが、何せ高齢者の方であるので、払い忘れが滞納につながるということがかなりある。そのために口座振替──普通徴収で約35％ぐらいであるが、それを勧めたり、金融機関は3時で閉まるが、フェイス総合窓口センターの中では、平日夜8時まで隔週土曜・日曜も保険料を納められるよということをして、私どもは収納率の向上に努めているところであるが、払い忘れが滞納につながることのないよう、これからも体制等がどうあるべきか、研究をしていきたいと考えている。
◆角田秀穂 委員 先ほど、収入未済額の金額を言い間違えた。9800万円余りに訂正をお願いする。
お聞きしていると、職員の方は徴収、収納に努力をされているということは十分伝わってくる。ただ、高齢者が相手という特性もあり、できるだけ収納率向上するためにも、さらにほかのサービスに比べた手厚いサービス、収納しやすい環境づくりは必要だと思うので、今後、収納率向上に向けて、さらに研究をしていただきたいと要望させていただく。
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公明党、新風、市清会、緑清会、民主・市民クラブ、維新の会から、本日の質疑の残時間を明日に持ち越したい旨、申し出があった。
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18時02分散会
［出席委員］
委 員 長 倍田賢司（公明党）
副委員長 滝口宏（市清会）
委 員 松嵜裕次（公明党）
角田秀穂（公明党）
伊藤昭博（日本共産党）
石川敏宏（日本共産党）
鈴木和美（新風）
野田剛彦（新風）
藤尾真子（市清会）
木村哲也（緑清会）
七戸俊治（緑清会）
安藤信宏（民主・市民クラブ）
門田正則（維新の会）
槇啓已子（市民社会ネット）
［傍聴議員］
田久保好晴
槇啓已子
［正副議長］
議 長 小石洋
副 議 長 斎藤忠
［説明のため出席した者］
藤代市長
井上助役
平丸助役
福岡収入役
堀内代表監査委員
川村監査委員会事務局長
足立財政部長
山崎財政課長
横尾会計課長
＜順序1＞
川崎市長公室長
鈴木広報課長（参事）
初芝市民の声を聞く課長
山本防災課長
松戸秘書課長
香取国際交流室長
平川企画部長
宇都企画調整課長（参事）
小川電子行政推進課長
谷総合交通計画課長（参事）
木村
男女共同参画課長
武藤女性センター所長
阿部総務部長
川名部行政管理課長
高地職員課長
征矢情報政策課長
高仲職員研修所長
（財政部）
福山財政部参事
飯塚公営競技課長
平山管財課長
松本契約課長
高崎税務部長
林税制課長
斎藤市民税課長（参事）
青木固定資産税課長
寺崎納税課長
金子市民生活部長
田久保戸籍住民課長（参事）
伊藤
自治振興課長（参事）
大崎市民防犯課長
藤代国民年金課長
玉置選挙管理委員会事務局長
黒澤次長
川村
監査委員事務局長
木村次長
足達建設局長
鈴木道路部長
小林交通安全課長（参事）
＜順序2＞
菅谷健康福祉局長
加藤健康部長
中嶋健康政策課長（参事）
渡辺指導監査室長
山田健康増進課長（参事）
新山
国民健康保険課長
筒井看護専門学校事務長
小倉保健所次長
中臺総務課長
仲村保健予防課長（参事）
高橋衛生指導課長
石井福祉サービス部長
横井地域福祉課長
加賀見高齢者福祉課長（参事）
小川介護保険課長（参事）
竹内障害福祉課長
木河生活支援課長（参事）
建石豊寿園長（参事）
沖東老人福祉センター所長
田中中央老人福祉センター所長
安田北老人福祉センター所長
西田西老人福祉センター所長
岩田ケア・リハビリセンター所長
菊池在宅ケアセンター所長
山崎光風みどり園長
飯島子育て支援部長
植草児童家庭課長（参事）
角田保育課長（参事）
渡部児童育成課長
金子市民生活部長
伊藤
自治振興課長（参事）
藤代国民年金課長
平川企画部長
木村
男女共同参画課長
外 主幹・副参事
［議会事務局出席職員］
出席職員 小池議会事務局長
宮本庶務課長
幸田議事課長
素保議事課長補佐
担当書記 高澤副主幹（議事第2係長）
岡副主査
我伊野主任主事...