├──┼──────────────────────┼────────────┼────┼──────┤
│ 5 │議案第5号 平成15年度
交通災害共済事業特別会│ │ 可決 │全会一致 │
│ │ 計予算
│ │ │ │
├──┼──────────────────────┼────────────┼────┼──────┤
│ 6 │議案第6号 平成15年度
火災等災害共済事業特別│ │ 可決 │全会一致 │
│ │ 会計予算 │ │ │ │
├──┼──────────────────────┼────────────┼────┼──────┤
│ 7 │議案第7号 平成15年度
老人保健医療事業特別会│反=伊藤
│ 可決 │否=共 │
│ │ 計予算 │賛=長谷川、倍田
│ │ │
├──┼──────────────────────┼────────────┼────┼──────┤
│ 8 │議案第8号 平成15年度船橋駅南口市街地再開発│反=岩井
│ 可決 │否=共 │
│ │ 事業特別会計予算 │賛=木村､滝口、倍田、
池沢│ │ │
├──┼──────────────────────┼────────────┼────┼──────┤
│ 9 │議案第9号 平成15年度
介護保険事業特別会計予│反=岩井
│ 可決 │否=共 │
│ │ 算 │賛=倍田、滝口
│ │ │
├──┼──────────────────────┼────────────┼────┼──────┤
│ 10 │議案第10号 平成15年度
母子寡婦福祉資金貸付事│賛=木村 │ 可決 │全会一致 │
│ │ 業特別会計予算 │ │ │ │
├──┼──────────────────────┼────────────┼────┼──────┤
│ 11 │議案第11号 平成15年度
中央卸売市場事業会計予│反=岩井
│ 可決 │否=共 │
│ │ 算 │賛=倍田、小石
│ │ │
├──┼──────────────────────┼────────────┼────┼──────┤
│ 12 │議案第12号 平成15年度
病院事業会計予算 │反=岩井
│ 可決 │否=共 │
│ │ │賛=倍田、池沢、田中
│ │ │
├──┼──────────────────────┼────────────┼────┼──────┤
│ 13 │議案第13号 平成14年度
一般会計補正予算 │賛=岩井 │ 可決 │全会一致 │
├──┼──────────────────────┼────────────┼────┼──────┤
│ 14 │議案第14号 平成14年度
国民健康保険事業特別会│ │ 可決 │全会一致 │
│ │ 計補正予算
│ │ │ │
├──┼──────────────────────┼────────────┼────┼──────┤
│ 15 │議案第15号 平成14年度
下水道事業特別会計補正│反=木村
│ 可決 │否=声 │
│ │ 予算 │ │ │ │
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│ 16 │議案第16号 平成14年度
病院事業会計補正予算 │ │ 可決 │全会一致 │
└──┴──────────────────────┴────────────┴────┴──────┘
………………………………………………………………………………………………
13時31分開議
△議案第1号 平成15年度一般会計予算
［
組み替え動議提出］
岩井友子委員外2人から、組み替え動議が提出された。
……………………………………………
［
組み替え動議提案理由説明］
◆岩井友子 委員 平成15年度
一般会計予算案に対する組み替え動議の提案説明をする。
政府の失政によって、日本経済は破綻的な状況にある。その結果、地方財政にも深刻な悪影響を与えている。
この破綻的な状況になった原因は、日本経済の6割を支える個人消費の落ち込みを無視して、ひたすら不良債権の処理こそが構造改革であり、経済の立て直しの道とした、根本的に誤った考え方にある。
不良債権の処理は必要なことであるが、現政権の不良債権の処理というのは、消費が拡大し経済の活性化が図られれば、不良債権にならなくて済む債権までを不良債権だとして処理させようということで、その結果が企業の倒産と大量の失業者を生み出すことになっている。そして、不良債権は処理しても縮小するどころか拡大する結果となっている。
さらに、この状況を放置すれば、金融機関の不良債権を税金によって処理して、一時的に国有化した金融機関をアメリカなどの金融資本が格安で買収する──100円のものを10円で買うという、アメリカのマスコミでも指摘されたとおりになる。
このような経済の悪循環の中で国民が困難を極めているときこそ、地方自治体の役割は一層大きくなっているが、本予算にはその点についての配慮がないだけでなく、次に示す幾つかの点で逆立ちしたものとなっている。
第1は、日本経済が破綻的状況にある中、市民の不安を解消するどころか、さらに負担を押し付けることによって、不安を拡大するものになっている。
市独自で行っていた68歳・69歳の医療費助成の大幅削減、数々の
老人福祉サービスのカット、
国民健康保険料や介護保険料の引き上げなど、市民が強く願い、実現してきた福祉の制度を次々に後退させている。
第2は、緊急に改修が必要な学校を放置したり、夏見台の水害対策など、原課からの要請も無視している。実施計画の棚上げをし、その実施を遠い将来に追いやっている。
第3は、国・県などとの行政間の役割分担と財政分担のあり方について、ほとんど検討されず、安易に従っている。財政権確立への意欲が感じられない。
第4は、市民の納めた税金に対して、大切に使って市民に還元するという意識が薄いことである。
その典型が、
市役所庁舎用地の借地料の決め方や、船橋駅南口再開発ビルの運営、将来負担が危惧される海老川上流部の開発計画の進め方にもあらわれている。
第5は、応能負担の原則をなし崩しにして、あれも別料金、これも別料金だとして、税外負担を市民に押し付け、自治体を企業のように運営しようとしていることである。
第6は、委託が安いという神話のとりこになり、公共性を放棄していることである。
委託の優位性を示す根拠としてコスト論を展開しながら、恣意的な数字を並べたコスト比較をしたり、南口の再開発ビルのような公共事業についてはコスト無視の運営を行うなど、その場しのぎの開き直りになっている。
そうした点を改善し、市民の暮らしを支える自治体運営にただしていきたいということから、組み替え案を説明する。
まず、歳入の見直しについては、課税の自主権を発揮し、有料道路課税を行う。さらに、
国有提供施設等所在市助成交付金──自衛隊の基地に対して適正な課税を行うことである。
自衛官募集事務委託金は、自衛官の募集事務を市が行うべきでないことから、委託金を削除した。福祉基金の取り崩しは、基金の果実を市民の福祉に対する補助金を出すやり方をしてきたが、基金の果実ではなく、基金をとり崩し、市民に直接補助していく方式に変える。
粗大ゴミ処理手数料は、有料化をやめることである。
消費者金融無人契約機・決済機設置に対する課税を行う。消費税は、転嫁を中止する。中山競馬場については、勝馬投票券の売上に１％課税し、総額を市川市と按分するものである。
法人市民税制限税率は、法人市民税の均等割りの法人税率を、法律では2割増しまでとれることになっており、資本金1億円以上の法人に適用し、増収を図る。
歳出の削減は、市役所庁舎の借り上げ料を適正価格に引き下げる。
ＣＡＴＶ番組制作費は、広報としての効果が認められないので、全額カットする。
自衛官募集事務の委託は、委託に協力しないのでカットする。
病院事業会計負担金は、単年度の減価償却費について、将来の改築などの費用は、財政計画の中で将来は一般財源で建築するということで、現在も減価償却費の留保してあるところから市が借り入れを行っているが、わかりづらい会計処理ではなくて、単
年度減価償却費相当分の負担金はやめる。
オープンベッドの空床補償は、実際には使われているので負担すべきではない。塵芥収集諸経費の減額は、粗大ごみの
電話リクエスト制をやめるものである。
普通建設事業費は、総額の5％削減ということで、入札制度のさらなる改善をする中で削減を図る。委託費の削減は、委託業務も入札制度を拡大して提供する中で、委託料の削減を行う。他
団体負担金港湾整備負担金と他
団体事業費負担金は、街路事業費の分である。県が行っている事業に対する支出はすべきではない。船橋駅南口市街地再
開発事業特別会計繰出金は、今年度8億3380万円繰り出しをしているが、その中で償還分に対する貸し出し分の7億3000万円のうち2億円を削減する。これは、
償還計画そのものが見通しのはっきりしないものであり、改めて償還計画は見直しを行うことを考えている。
文化スポーツ大会激励金は、教育的配慮から全額カットし、改めて出場経費などの負担は考える必要がある。学校給食の委託料は、委託から直営に戻すものである。
中央卸売市場事業会計補助金は、減価償却費の積み立ての必要がないため、減価償却費分を補助金から削減する。
粗大ごみ処理事務費は、有料化をしないことでカットする。
成田高速鉄道アクセス補助金は、船橋市として、この事業について将来的な責任が発生するようなかかわりをしないということから削減した。東葉高速鉄道の出資金は、債務残高が第三セクターでは最大のものとなっている本事業が、自治体として支え続けられる事業ではなく、必要な鉄道事業は国が責任をとる必要があるということで、第三セクターとのかかわりを見直すことも含め、出資を早める。しかし、業務を続けていくことは必要性は認めるので、利子補給金の5279万1000円は引き続き支出する。
海老川上流地域土地区画整理事業費は、この計画は船橋市にとって残された自然環境を守る視点、将来の開発負担金等を考えても、中止すべきであり削減した。
飯山満地区土地区画整理事業費は、計画を凍結し、必要な道路などの基盤整備は別の手法で行うことで削減する。
歳出の追加は、自治体の仕事が市民の暮らしを守るということに立脚し、必要な支出を行おうということで組んだ。
まず、
国民健康保険料を引き下げるということで、1世帯当たり1万円の引き下げのための繰出金9億8000万円を計上している。介護利用料の助成金は、現在の利用料5％の助成に対し、さらに2％上乗せして、3％の利用料で利用ができるようにする。家賃補助金は、若い世帯・高齢者世帯など、家賃負担が家計を圧迫していて、生活が困難な状況を解消していくために補助金を支出する。
デイサービスセンター設置費は、不足地域に1カ所設置する費用である。
特別養護老人ホーム建設費は、船橋市としてさらに公立のホームを建設していくことから、新たに4億円の支出を組んだ。
放課後児童対策事業の拡充は、職員の人件費を、仕事の内容に応じた給与にしていくことで計上した。
緊急融資制度創設は、無担保無保証で市独自の制度として、業者の事業を支えることで創設する。
商店街活性化事業助成は、商店街で企画した事業に対して市が助成を行い、商店街の活性化を図るものである。
道路新設改良費は、市民の要望の強い交通安全対策を強化するものである。
学校図書事務員人件費は、各学校図書館に常勤の職員を配置する費用である。
教育費父母負担の解消は、税外負担の父母負担が今でも残っており、それを解消する。大規模改造費は、船橋市内の学校、5年間でトイレの解消を一巡させたいということで組んだ予算である。さらに耐震診断を行うため、耐震診断の費用を計上した。学校給食費は、新たに直営に戻すと、新たに職員を新規採用を行わなければ対応できないので、その分を計上してある。
フレッシュ教員の位置事業は、本来は県や国で少人数学級を進めていかなければならないが、それが進んでいない中で、船橋市独自の努力として
フレッシュ教員の配置事業を行う。公民館図書室の人員配置も計上した。幼児教室の就園補助金は、私立幼稚園と同様の役割を果たしている幼児教室も、私立幼稚園と同様の補助制度をつくるものである。敬老祝い金、敬老行事費は、削減されたものを復活する。
住宅リフォーム資金の助成は、
住宅リフォームの資金を助成することで、市内業者の仕事づくりに資するものである。がん検診が有料になっているが、無料に戻す費用を計上した。インフルエンザの
予防接種委託料も1,000円と有料になっているが、無料に戻す。
乳幼児医療費助成は、今年度から窓口負担が軽くなるが、就学前までの児童に対象を拡大する。老人医療の助成は、現行制度を引き続き行うことで、2億8500万計上した。
高齢者福祉サービスの復活増額は、新年度削減されたものを計上するものである。高齢者対応の出張事務は、船橋市が高齢者のさまざまな申請事務を待っているだけではなく、直接本人のところまで出向いて、出前の事務ができるようにということで、新たに42名を採用するものである。
市民の暮らしを守ろうという自治体の姿勢を最大限努力しようということで組んだ予算案となっているので、ぜひご協賛いただきたい。
……………………………………………
◆長谷川大 委員 休憩に入る前に、他の会計で組み替えを用意しているのであれば、事前にいただきたいと思うが。
○委員長（佐々木照彦） 動議の提出は、昨日の5時で締め切っているので、これだけである。
ここで、組み替え動議の検討のため休憩する。
13時49分休憩
14時21分開議
……………………………………………
［組み替え動議に対する質疑］
◆長谷川大 委員 答弁に詰まってしまう質問をするかもしれない。そのときは、過去の議会における発言はなかったことにしてほしいと申し出ていただきたいと思う。理事者にあなた方の困った顔を見せつけるのが目的で質問するわけでないので、その場合、喜んで、なかったことにして差し上げたいと思っている。特に、共産党がどんどん変わっていくことは、船橋市政発展にとっても大変喜ばしいことであるので、ぜひ無理をされずに過去の発言はなしと申し出ていただきたい。
何年か前に、この組み替えを行うには、条例も改正が必要かと思うが、なぜ条例案あるいは条例修正案を出さないのかという質問をした。そのときは、組み替え案が通ったら、その後に出すとの答弁があった。今回も課税関係などの分野で条例改正の必要があると思われる施策が幾つか並んでいるが、これらも可決をされない限り、恐らく昨夜は徹夜で作成され、用意されているであろう数々の条例案や修正案は日の目を見ないまま没になってしまうのかと思う。せめて参考資料として提出していただきたいが。恐らく、理事者の方も共産党の考え方を勉強し、今後の行政運営をする上で貴重な資料になると思うが。
◆岩井友子 委員 条例の修正案が必要だと考えられるのは、法人市民税の制限税率を変える部分と、消費者金融の無人契約機に関する課税について、条例が必要だと考えられる。現時点では、文章化をしていないので、そのことだけ述べておく。
◆長谷川大 委員 条例化をしないで、予算との関係はどうなるのか。
◆岩井友子 委員 もし、組み替え動議が通った暁には、予算の修正が必要になってくる。組み替えは、あくまでも方向性を示すものであって修正案ではない。その後、本会議で予算の修正が必要になってくる。その後ということになるので、必要であれば、次の議会で提案したいと思う。
◆長谷川大 委員 組み替え案のどこを見れば、船橋市のイラク戦反対の姿勢があらわれているのか。私にはそれが読み取れないが、そうなると昨日の
議事進行まがいの質疑は、この組み替え案とは特に関係ない、例えば
日本共産党船橋市議団以外の組織からの指示によって急遽行われたものと理解していいのか。
◆岩井友子 委員 イラク戦争は、先ほどのニュースで攻撃が始まったということで、どれほどの犠牲が出るのか本当に胸が痛む思いである。イラクの方々の犠牲と同時に、この戦争によって世界的な経済にも大きな影響を及ぼすと思うし、日本がこうむる影響も大変大きなものがあると思う。さらに、小泉政権は、イラク戦争に協力する方向がある中で、市民生活にどれほどの影響を及ぼすのかは、かなり心配をするものである。そうした点で、経済の問題で言えば、景気のさらなる悪化も想定できるし、そうなるとさまざまな民生費関係で市民の暮らしを支えなければならないことも出てくるだろうし、そういう点では、市民の暮らしに直結している市の予算は、世界の平和の問題にしても、経済の問題にしても無縁ではいられないと考えている。組み替え案全体の考え方の土台だと受けとめていただきたい。
◆長谷川大 委員 全体の土台が
イラク戦争反対の姿勢ということでいいのか。
先日の本会議で、高齢者向けの
無料給食サービスについては、行政は規則に基づいて仕事をするのが本来のあるべき姿で、規則にない解釈を勝手にすることがあってはならないという議事進行発言があり、大変激怒をされていた。一方、放課後ルームの4年生以上の受け入れについては、サービスの質の向上とは、行政の決めたルールどおりに運用することじゃない。できるだけ実情にあったサービスを提供していくのが本来のあり方だ。全く逆の指摘で激怒されていた。行政当局の困惑はいかほどかと同情するが、この組み替え案は、基本的にどちらの政治姿勢が貫かれているのか。ここにいる理事者も、今後仕事をする上で、共産党のお怒りを買わないためにも、ぜひ聞きたいと思うので、ご教示願いたい。
◆岩井友子 委員 新たな
無料給食サービスを実施しないということでの予算のカット、その説明のときにあったのが、このサービスは安否確認であって、サービスをやめたからといって、新たに始まる郵便局員による
安否確認サービスがあるから、代わりになるという説明であった。給食サービスは、目的の中に安否確認という文言が入っていたわけではないし、孤独感の解消など、規則の中に目的が明記されている。市の事業は、そうした目的を達成していくために事業をやるのが原則にあると思う。目的をすり替えた答弁があったので、正しくないと指摘をしたものである。
放課後ルームの問題は、放課後の児童の健全な育成を目指すということが目的である。放課後の児童は小学校の3年生だろうと、4年生であろうと、児童の育成という目的を考えてみたら、4年生の子供の健全育成は考えなくていいのかという議論になってしまうと思う。4年生でも、5年生でも子供の健全な育成にとって必要なものは達成していこうというのが放課後ルームの目的であるし、そこでは目的を逸脱した主張はしていないと思う。
◆長谷川大 委員 あのときの議事進行発言で、主に主張していたことは、規則にない解釈を勝手にするなと怒っていた。指摘をしていた。その後に放課後ルームの話をしたときには、行政の決めたルールどおりに運用することじゃないと言って、別の角度で怒っている。それは矛盾はないかというお尋ねである。
◆岩井友子 委員 矛盾しているとは思っていない。
◆長谷川大 委員 明確に聞きたいが、どうすればいいのか。規則どおりにやった方がいいのか、そうじゃないのか。
◆岩井友子 委員 事業の目的を達成する努力をすべきだと思う。
◆長谷川大 委員 とすると、高齢者向けの給食サービスについては、あの議事進行発言は間違いだったということでいいのか。
◆石川敏宏 委員 議事進行。
放課後ルームの解釈の問題が含まれていると思うので、例規集を確認させていただきたい。
◆長谷川大 委員 全般的な質問に入る前に、組み替え動議に関する共産党の姿勢を伺っておきたい。規則にない解釈を勝手にすることがだめなのか、いいのかという姿勢がどちらで貫かれているかということだけ伺っておきたい。
14時38分休憩
14時40分開議
◆岩井友子 委員
放課後ルーム条例を見ると、「市長が必要があると認めたときは、この限りでない」ということで、弾力的な運用をすることが載っている。規則にない解釈を持ち込むということには当たらないと思う。
◆長谷川大 委員 失政による財政危機という表現をして批判をしているが、財政調整基金のように、共産党の主張を聞き入れなかったために失政にならなかった例もあると思う。このことについては、財政当局に感謝しているか。
◆岩井友子 委員 福祉の財源のために使うべきところを財調にため込んでいることは誤りだと考えてきたが、当時の主張が誤っていたとは思っていない。今の財政危機を招いたのは、南口再開発であったり、大規模な開発事業を次々と公共事業を繰り返している。長期的な見通しなり、計画なり、例えば学校の校舎の改修などを計画的にやっていれば、今のような事態も招かなかったわけで、もう1つの選択肢があったと考えているので、同調できない。
◆長谷川大 委員 ことしの組み替え案について、すばらしいと思ったのが、毎年計上されていた都市計画道路関係の組み替えが載っていない。共産党にも都市計画道路の重要性を理解いただけただけでも、
予算特別委員会をやってよかったと、市長以下、理事者の方も感慨がひとしおだと思う。日ごろきついことばかり言っている共産党にも、心優しい点があると感激している──これは答弁結構である。
有料道路課税、基地課税など、毎年実施がほぼ不可能な歳入の計上をして、市民に期待を持たせているが、佐藤重雄議員の言葉を借りると、これは出口のないトンネルに市民を導くようなものであると思う。
ことしは、新しく中山競馬に関する課税が登場した。市川市との山分け案については、市川市議会は既に了承済みであるのか。
◆岩井友子 委員 中央競馬の勝ち馬投票券課税について、市川市議会とは話はしていない。
◆長谷川大 委員 もし組み替え案を可決して、本市だけがやりたいといった場合は、市川市分の按分の分も本市だけでいただけるという解釈でいいのか。
◆岩井友子 委員 もし課税できるとなった場合、今の財政状況を考えると、市川市も主張されると思うし、船橋市だけとは考えられないというのが、現時点の判断である。
◆長谷川大 委員 横浜市でこういうことを考えて、総務省の見解が出て、最終的にはだめという感じで、横浜市が審査機関に申し出ているような話を聞いているが、共産党としては確実に課税できると解釈した根拠はあるのか。
◆岩井友子 委員 地方税法で課税自主権が認められているので、課税するということで進めている。
◆長谷川大 委員 横浜はできていない。
◆岩井友子 委員 自治体と国は対等・平等の関係であるし、そこが原則であるし、船橋市が自治体として課税すると決めることが必要だと思う。そこからスタートだと思っている。
◆長谷川大 委員 前回も出ていた
消費者金融無人契約機及び決済機設置に関する課税、こういう決済機設置に関する課税、こういう機械がどんどん設置されれば、結構利用者がいて、借り出したお金で、ひょっとすると市内の経済が活性化するのかなとも思うが、もし機械に課税すると決まると、業者が減ってきてしまうと思う。そうなったときに、市内の経済の活性化ということができるのかどうか。
◆岩井友子 委員 消費者金融の無人契約機を対象にしたものである。銀行のＡＴＭは対象にしていない。消費者金融の無人契約機に負担を負わせることで、市内経済の活性化を損なうとは考えられない。
◆長谷川大 委員 機械でお金を借りる。機械があれば、借りてお金を使うわけじゃないか。だから業者が設置する。だからお金がどんどん回るというのが私の論である。課税したら、業者が設置しないという話である。
◆岩井友子 委員 消費者金融は、お金を貸すところである。くれるところではない。お金は返さなければならないので、市内の経済に行き渡ることにはならないと思う。逆に高い利息を取られるので、消費を落ち込ませる役割しか果たしていない。
◆長谷川大 委員 銀行も金貸しである。利息が違うだけで、全く同じではないか。銀行を認めて、何で消費者金融を認めないのか。
◆岩井友子 委員 無人の決済機ということで、機械を置いて、そこで取引したことによって収益が上がっていることでは、課税をしたいという思いはある。ただ、銀行のＡＴＭは、お金の貸し借りだけではないさまざまな仕事をやっているし、そういう点では大衆課税につながってしまう危険があるということで、今回は銀行のＡＴＭ機に対する課税は見送った。今後の研究課題だと思っている。
◆長谷川大 委員 毎年一般会計の決算は不認定の立場をとっているが、原案の繰越金には何ら気兼ねなく使わしてもらうと理解していいのか。また、繰越金を当てにしているということは、今度の秋の決算は認定するつもりなのか。
◆岩井友子 委員 予算・決算に対して評価するときに、繰越金の額について検討しているわけではなく、予算・決算全体について執行がどうだったのか、事業そのものを評価しているので、繰越金を当てにしているとか、そういうところだけでは見ないでいただきたい。
◆長谷川大 委員 繰越金は、それらの結果である。その繰り越しだけを認めるのはおかしくないか。
◆岩井友子 委員 おかしくない。
◆長谷川大 委員 三山デイサービスセンターのとき、朋松苑もそうだと思うが、福祉施設の関係で、市から無料で施設使用提供を受けている法人と、そうでない法人は不公平だと今まで主張してきたと思うが、無料提供を受けている法人から、何らかの費用を徴収するという組み替えの計上がないようだが、日ごろの主張は今回組み替えには反映されていないのか。
◆岩井友子 委員 介護保険が始まって、業務委託ということで委託料を払って施設を無料となっていたが、介護保険になってからその方式が変わったので、長谷川委員の言っていることは当たらないと思う。そこの部分は改善されていると見ている。
◆長谷川大 委員 歳出の削減で、庁舎借地料についてある。ケアリハのように、仮に市が組み替え分しか払わないと主張した場合、どのようなことが起こると考えているのか。
◆岩井友子 委員 相手との話し合いであるので、相手がどう回答してくるか。これまで相当過大な賃料を払ってきたこともあるので、話し合いをしてみなければわからないこともあると思う。
◆長谷川大 委員
病院事業会計負担金の削減は、私は賛同できないが、削減の理由が、稼動してないから切ると言っており、この辺は評価に値する部分もあるかと思うが、他の事業で不効率な部分を我慢しているのに、病院の問題だけなぜ我慢できないのか。他のところで切れと言って、組み替え案に出てきてもいいと思われることがたくさんあると思うが。なぜ病院だけがターゲットになっているのか。
◆岩井友子 委員 病院事業から、市の財政対策ということで、病院事業の減価償却費の積み立てたところから借り入れを行っている。病院事業として減価償却費をとることによって会計が赤字になり、それに対して船橋市として空床費も含めて負担金として一般財源から出している。一方で医療センター会計に補てんして、さらに医療センター会計から市がお金を借り入れるというシステムになっていることがわかりづらい内容である。病院事業会計の負担金をやめて、改めて借りるという作業ではない手法に切り替えるべきだということである。
◆長谷川大 委員 会計処理の問題を言っていた。空床補償をどうこうという問題と会計処理の問題。理由を聞きたい。会計処理の問題という答えと受けとめていいのか。
◆岩井友子 委員 病院事業会計に対して負担金を出しているが、一方で借り入れしながら負担金を払っている、しかも負担金のカウントの中に
オープンベッドの空床補償という形で算定基準に入っている。実際には
オープンベッドは空床になっていないし、使われているから、載せておく必要はないということでカットしたものである。
◆長谷川大 委員 南口再開発ビルの繰り出しの削減について、以前生島助役が佐藤重雄議員の質問に対して、「この事業の公共性、将来にわたって船橋市、また船橋市民にとって大きな価値を有する場所に、船橋市民にとって財産となるビルが建つ」と答弁しているが、あなた方のこれまでの言動には、このビルの公共性を認める発言がほとんどない。市の経営見通し・資金計画等について、さんざん攻撃をして、公共性のない南口のビルなのに、そこに公共施設を設置することに反対しないのはなぜか。
公共施設部分も賃貸に回した方が、わずかでも収入がふえるから5法人に協力させようというあなた方の主張に、少しでも近づくものではないのか。
昨年、建設委員会で、この公共施設の取扱業務や職員配置、ビルの構造について平気な顔して注文している。この繰り出しをとめたら、結果としてこのビルの運営はできなくなるのではないか。ビルの経営計画は、こんな机上の数字を並べて何の意味があるということを草野議員が批判しており、それでも公共施設の設置はオーケー、しかも公共施設の運営形態には注文するという、もし佐藤重雄議員がこれを見たら、これで理が通っているのかと怒り心頭になるような組み替え案が提示されているが、この論理がどうして通っているのか。
◆岩井友子 委員 公共性を認めていないとは、1度も言ったことはない。南口駅前の開発の必要性は認めてきたところである。ただ、開発のやり方、事業規模などが、今の船橋市の財政状況にとって応分の計画になっているのかというところで見直しを求めてきている。公共性を認めていないという発言は当たらないと指摘したい。
今後償還金を引き続き支払っていくが、この償還金の負担について、5法人も出資者と同じわけであるから、応分の負担を求めていき、船橋市だけがビルの過大な負担を負わなければならないことは改善していく必要があると考えている。
償還計画は、償還計画自身が本当にやっていけるのかということを考えたときに、6年後から3年おきに3％ずつ賃料を上げて賃料をとって、それを支払いに当てることになっているが、今でもビルの床の賃代は都内のビルより高い。できた当初は入るかもしれないが、今の経済状況の中で、6年後に3％ずつ引き上げられたときに満室になるのかという点では不安である。入らないとき、また賃料を引き下げなければならなくなったら、その分が赤字として、今の償還計画よりさらに市が貸し出しをしなければならない額がふえていく。40年、50年という
償還計画そのものが、さらに大きな財政負担を生み出すと、こういう償還計画のやり方でいいのか。逆に賃貸ではなくて、赤字を出しても分譲方式に改めて、市の負担分の赤字を減らしていくということも選択肢の中にはあるかもしれない。どうやったら市の財政負担を軽くするのかということで、もっと議論する必要もあるし、市民の知恵を借りる必要があるし、償還計画について、市の財政にどう影響を少なくするのかということで真剣な検討が必要だとの考えている。そういう点では、市の財政が市民福祉を第一に組んだ上での南口再開発という優先順位にしている。
◆長谷川大 委員 市の財政負担を軽くする必要があるという話だが、だったら公共公益施設も貸し出して、賃料取った方がいいのではないか。
◆岩井友子 委員 業務床でまだ空いているところがある。そうやって空床にしておけば、それだけ赤字がふえてしまう。そうした点では、公共施設が入ることは、むだな赤字を生み出すことは回避することができると思うし、駅前で市民の利便性の高いところに公共施設を置くことは賛成できることであるので、矛盾はしていない。
◆長谷川大 委員 成田高速鉄道アクセス高速鉄道出資金は、市の北部、小室の人たちは、成田空港に行く場合は、今は船橋か津田沼まで出てきて乗り換えていくことになる。これが直通になると、北部の人には物すごいメリットになると考えられるが、これについてはかかわらない、市が税金出してまで北部住民のメリットを何で考えなくちゃいけないのかという姿勢を持っていると考えていいのか。
◆岩井友子 委員 東武線は北総線までつながるので、丸山あたりの人にもかかわるかもしれないが、出資をしないということであって、事業に対して市が自治体としての責任を持つようなかかわりをしないということである。
東葉高速鉄道のように出資をすることは、その事業に対しての責任が発生してくる。将来の成田高速鉄道アクセスに対しての責任を市が負っていけるのかということを含めて判断しなければならない。現時点での市の財政状況を考えたときに、成田高速鉄道アクセスに対して責任を持てるかかわりを持てる財政状況ではないと考えている。
◆長谷川大 委員 ここでは、市の現在の財政状況を考慮しているのか。
◆岩井友子 委員 さまざまな住民福祉を向上させることを考えたときに、他の事業が優先順位を持っている。
◆長谷川大 委員 海老川上流地区再開発は中止するとある。これまで組合設立準備会で頑張ってきた地元の方々は、この中止決定についてどのように述べてこられたのか。市民の声を大切にし、市民生活に重大な影響がある予算の削減については、公聴会等で市民の声を聞くべきだと主張される共産党が、まさかこれら関係住民の声を全く聞かず、佐藤重雄議員の言葉を借りると、もし市民の声を聞けば反対が起こるから聞かずにそのまま強行突破しようなどとは考えてはいないと思うが、いかがか。
◆岩井友子 委員 公聴会が必要だということであれば賛成するので、実施されたらいいと思う。ただ、私たちの考え方として、海老川上流域の区画整理については、自然環境を考えても、さらにこれからの人口を考えても、市の財政負担を考えても、開発の必要性は考えられないし、地元の方々が必要な公共施設は、区画整理とは別の手法で確保できるとは考えている。
◆長谷川大 委員 共産党の考えはわかったが、市民の方は何と言っていたのか。
◆岩井友子 委員 私が聞いた範囲では、理解していただいた。
◆長谷川大 委員 組合の設立準備会でずっと準備してきた方々がいるが、その方たちの声も聞いたのか。
◆岩井友子 委員 聞いていない。
◆長谷川大 委員 聞いていなかったら、公聴会でも何でも開いたらいいのではないか。
◆岩井友子 委員 公聴会を開くのは共産党が開くのではなくて、自治体が開いていくものではないか。
◆池沢敏夫 委員 議事進行。
会議は民主的に運営しなければいけない。そして質疑に時間をかけても了承するが、平常、我々がこういう議論をしてたら、当然議事進行がかかって、発言に対して制約を受けてきた20年間の経験で、きょうはやけに我慢強いなと関心している。
常日頃、理事者に大変配慮される長谷川議員らしくない質疑が繰り返されている。自民党と共産党の政策論争をされているようで、こちらは退屈されているんじゃないか。これから、我々も質疑をする。時間制限的なものを導入しろとは言わないが、一定の──制約という言葉は該当しないけれども、配慮はなされるべきだ。本会議でもそうだが、委員会でもそういう方式をとっているから、あとどのぐらい続くのか。1項目ずつやっていると、あと1時間じゃ終わらない。そういう進め方でいいのか検討してほしい。
○委員長（佐々木照彦） 質問が約1時間続いている。他にも質問したい方がいると思うので、できたらそういうことも考慮していただいて、簡潔・明瞭な質疑をお願いしたい。
◆長谷川大 委員 国の財源補てんが十分かどうかわからないということで、中核市移行の議案に反対した。今定例会でも佐藤重雄議員が国の財源補てんに何の保証もないと明言されていて、同会派の中核市移行反対の意思が明確になった。
本予算には、数々の中核市移行のための予算が計上されているが、本会議で反対を宣言しておきながら、その費用をそのまま放置して削減しないのは、心の中で中核市誕生に対する同会派のお祝いと理解していいのか。
◆岩井友子 委員 中核市になること自身が問題だと言っているのではなくて、現在の市の財政状況の中で、新たに30億からの負担がふえることになるんではないか、6月の市の説明では、40億からの地方交付税が来るから、中核市になると財政的にはプラスになるという説明があったが、今の国の交付税削減方向を見ると、それだけの歳入が確保できるのかという点で、現段階での中核市移行は様子を見る必要があるというのが私たちの立場である。中核市になることには反対していない。
◆長谷川大 委員 歳出の追加で、介護利用料の助成金がある。共産党が主張している基金の取り崩しによる介護保険料の引き下げは、介護保険会計内の組み替えをするだけで可能だと思うが、この費用はそれとは関係ないと考えていいのか。
◆岩井友子 委員 別である。
◆長谷川大 委員 家賃補助金、1,000世帯に2万円補助とあるが、例えば私が1,000世帯の1人になるには、どういうふうにしたらいいのか。
◆岩井友子 委員 高齢者のひとり暮らしの方を救済することを目的にしている。なかなか借りるところが見つからないという住宅困窮の方が多いので、そういう方を対象にしている。さらに、子育て中で所得の低い方を対象に考えている。具体的な所得基準はこれから検討していきたい。
◆長谷川大 委員 1,000世帯とは、どういう計算なのか。
◆岩井友子 委員 高齢者の実態調査の中で、高齢者の部分でのひとり暮らしの住宅困窮世帯が約200世帯。全体で1,000世帯程度を救済しようということから、800世帯と出している。
◆倍田賢司 委員 組み替え動議は方向を示したものだという答弁があった。本予算にしても、1年間の行政の取り組みの方向を示したものだと理解している。ただ、それには財源のきちっとした裏付けの中で予算組みをされている。市民税にしても調停見込みが100％見込めない状況の中での財源の確保は大変なものであろう。
有料道路関係とか、前回も同じような不確定の強いものではないかという議論があり、地財法を取り出しながら話をされているようだが、歳入の見直しの中でも、前回の議論と全く変わらない状況の中で、同じような課税を出してきている。中山競馬場も、市川市との関係が書かれているが、そのことも市川と全く話し合いもないし、そう思うだろうという話になっている。行政の執行に当たって、財源の確保については、余りにも不確定のものが多いと危惧している。
そうした状況の中で、市民にあれこれ約束する歳出の追加については、4月から予算執行しなければならないこともある。そうした中で、条例の改正もこれから、このことの議論は、前年度も同じようになっているが、今日まで条例の改正の議論されてきていない。今回、同じような課税を見込んでいることに疑問がある。
歳出の削減で、普通建築事業費が入札制度の改善で5％改善するという形になっている。どういう入札制度の改善を考えているかわからないが、5％の削減ができるという入札制度の改善について伺いたい。
◆岩井友子 委員 毎年、予算の組み替えを提案してきて、その中で、市長から提案されてくる予算案の中で改善されていると感じているものがある。都市計画道路の削減は入れてないが、一時期は都市計画道路だけで年間100億を超えるような予算をつけていたときもあった。そのときには、組み替えの中で出したり、今回は都市計画道路は、広域的なものは県にやっていただく仕事であって、市としてやる必要はないということで削る提案をしてきた。都市計画道路の予算が大幅に削減される中で、組み替えするまでもなく実施されてきていることがある。
子供の医療費の助成制度は、去年は窓口負担を軽くするということで、別の提案になっていたが、そこが4月から新たな制度として改善されるということで、具体的には改善が進められてきている。そういうことで、組み替えの役割は果たしていると考えている。
普通建設事業費の5％削減は、昨年度は5％ではなくて、20％程度の削減をした提案になっている。入札制度の改善がされてくる中で、一定の成果が上がっていると評価している。そういう点で、郵便入札制度の対象事業を拡大する中で、さらに5％程度の削減は期待できるものとみている。
◆倍田賢司 委員 期待は幾らしても結構だが、財源の裏づけは非常に大事である。入札制度で昨年度の実績の話があったが、入札の結果のことである。ここで115億もある5％、入札結果を待たなくてはならない数字の部分がある。これも不確定と言えば不確定。入札制度の改善で5％というんでなく、
普通建設事業費5％カットして、これでやるというなら、ある程度確定されるのかもしれないが、昨年度の実績の中で話されていると思うが、やはり財源の確保、あるいは確定の要素を踏まえないと、市民に対して無責任な歳出の状況にならざるを得ないと思っている。前年度の議論と全く変わらない議論である。
◆池沢敏夫 委員 歳入の見通しで、有料道路の課税、国有地所在地の助成金交付など、多額の見通しを立てているが、思いはわかっても、入ってこないで歳出だけ続けることはできないと思う。船橋の議会で決定すれば、間違いなく入金されるという判断で提出しているのか。
ごみ処理手数料、歳入・歳出あわせて提案されている。昨年の議論で反対の立場をとったが、現状では少数で否決をされている結果である。今の民主主義制度をどう考えられるのか。多数派を占められないで決められたことを繰り返すのはいかがなものかと思う。したがって、こういう提案はいかがなものかという立場をとっているが、どんな考え方で提出をされたのか。
歳出の追加で、補助金の問題をどう考えられるのか。例えば、敬老祝金・敬老行事を前に戻すという提案をされているが、補助金でもつまらないところに──老人クラブの楽しい集いのお茶菓子代程度に出されていたお金まで削減されている。肝心なところを削らないで一律10％というやり方をしている問題について全く触れられていないのはどういうわけか。補助金問題に全く触れられていない共産党の政策は、どういう見解なのか明らかにしていただきたい。
◆岩井友子 委員 歳入の見通しについて、まだ政府に対して、有料道路や基地に対して課税するとか、国と対峙して取り上げた自治体は、日野市がそういう動きを一時したが、最終的な詰めまでいっていない。そういう点では、歳入確保のためにできる努力はまだあると思っているので、歳入として計上したものである。
少数で否決されているものについては、言ってみれば、これ全部少数で否決されてしまっているものであり、予算の組み替え提案は、少数の意見を表明する1つの手段だと思っている。少数であっても、必要なことは発言できるのが民主主義だと思うし、組み替え案ということで、民主主義を発揮しているものである。
補助金の考え方は、確かに削らなくてもいい補助金があるとは感じている。出さなくてもいいんじゃないかという補助金もある。今の枠内で解決していけるものと考えている。
◆池沢敏夫 委員 歳入の見直しが本当にとれるかどうかわからないまま、すばらしい歳出の追加項目をうんと言うわけにはいかない。これからの課題として、有料道路課税や国有地の交付金、本当に入るめどがあるのかどうか方策を求めて、その実現性が可能なときに議論をするべきだと思う。
少数の表明のために、民主主義の手段として少数意見を留保して、表明していく手段として提出されたということであるから、それなりに理解するが、だとすれば、そんな長時間かけて議論する問題ではないという立場で、質問を終わる。
……………………………………………
○委員長（佐々木照彦） 討論の順序は、まず原案賛成、次に原案・組み替え動議ともに反対、次に組み替え動議及び組み替え部分以外の原案に賛成の順で行う。
……………………………………………
［討論］
◆田中恒春 委員 【原案賛成】新風、清新会、ふなばし21、市清会を代表して、意見を言う。
平成15年度一般会計予算の編成は、昨年に引き続き、厳しい財政状況下での編成であり、大変ご苦労されたと思う。
主要な歳入である市税が、前年度当初予算に比べてマイナス3.9％という見込みの中、財源調整基金から27億円を取り崩し、一昨年、昨年に続き病院事業会計や中央卸売市場事業会計から借り入れを行うなど、苦心のあとがうかがえる。
平成15年度は、県内初の中核市への移行、保健所の設置、ＪＲ船橋駅南口再開発ビルのオープンなど、確かに、船橋市にとって大きな転機となる大切な年である。中核市移行や保健所の設置により、市民生活にとって身近で必要な業務が市で実施され、事務処理の簡素化・迅速化など、市民サービスの充実が図られ、地域の実情に応じた独自のまちづくりが可能になるということであり、主体的・総合的なまちづくりの実施を大いに期待するものである。
特に、ＪＲ船橋駅南口再開発ビルのオープンについて触れると、公共施設として、戸籍や福祉・税などの総合窓口が設置されるほか、市民のボランティア団体などが活動の場として利用できる市民活動サポートセンター、消費生活センターなども設置され、業務時間も大幅に拡大するということである。
また、文化芸術活動などに利用できる多機能の小ホール・船橋市民文化創造館も設置されるようである。これらによって、船橋の市民サービスの充実に大いに寄与するものと考えられる。
また、公園・緑地の整備や下水道の普及率が50％になるなど、将来を見据えた施策の積極的な展開等、市民要望に沿った重要な事業が数多く含まれている。
今後、義務的経費の増大等により、さらなる財政難が予想され、財政構造の見直しは緊急の課題である。
この予算審議の中で、新しい組織を設置し、公共施設の維持管理費・人件費等の行政コストを含め、既存の事務・事業の徹底的な見直しを行いたいという市長の意気込みも聞かせてもらった。その組織が行う見直しが実りあるものとなることを期待したい。
さらに、この委員会でも多くの質問があったように、学校の改修や市政懇談会、市民意識調査でも非常に要望の強い道路整備など、市民ニーズの強い事業をぜひ進めていただくためにも、財源の確保に努めてもらいたい。今後も引き続き行財政改革に取り組み、市民に喜ばれる簡素で効率的な行政運営を果たされることを期待して、賛成の討論とする。
次に、共産党の提出した組み替え動議について意見を述べる。
共産党の熱意と努力を認めないわけではないが、その内容を見ると、残念ながら、歳入の見直しや歳出の削減案など、ご都合主義的な条例解釈や独善的な発想に支えられたものであり、しっかりした裏付けのない不確実な歳入見込みの上に組み立てられた組み替え案であるとの印象をぬぐい得ない。よって、この組み替え案については、反対である。
◆石川敏宏 委員 【組み替え動議賛成・組み替え部分以外の原案賛成】2003年度、平成15年船橋市一般会計予算、市長提案の予算について、反対(後刻「組み替え部分以外の原案賛成」と訂正)の立場で討論をする。
まず、イラクへの武力行使の問題であるが、イラクへのアメリカ軍などによる武力行使が開始されてしまった。平和都市宣言市の藤代市長は、3月10日の本会議では、イラク問題は国連での議論をという答弁があり、19日の本委員会では、武力行使は残念としながらも、国会での党首討論の推移を見たいということで、武力行使への反対の態度表明はなかったことは大変残念に思っている。
大量破壊兵器廃棄を目的とされていたが、ブッシュ政権の本当のねらいがフセイン政権を打倒し、親米のかいらい政権を樹立するということが明らかになってきている。これは国連憲章や国際法に違反することであり、全く道理がない戦争である。世界の多数の国、多数の国民が反対の態度を明らかにしてきたところである。私は、これからでも、ぜひ、市長が武力攻撃反対の態度を明らかにし、多くの市民の期待にこたえることを強く要望したい。
また、中核市移行が借金依存財政になり、将来の財政運営が大変不安で、それが福祉サービスの削減という形になっている。財政が厳しくなっているのは、政府が減税政策を進めてきて、その一方で地方の財源を保障せずに、借金政策を押し付けてきたこと、また景気の低迷による税収の落ち込みが主要な原因となっている。
本年度の歳出の増加は、中核市移行による経費増が大きく、地方交付税による措置も臨時財政対策債にすり替えられている。
一昨年の政府の骨太方針では、地方交付税の削減が掲げられていて、この臨時財政対策債は、将来本当に国によって財源措置されるか不明であり、補てんされる確たる見通しはなく、市の財政を破綻させるそういう要因ともなりかねない。
さらに財政悪化の原因は、南口再開発ビルの負担にある。これまでの財政負担に加え、今後20数年にわたり市の財政に負担をかけ、償還金の返済計画は収支の見通しもなく、新たな不足額がさらに市の財政負担に加算をされようとしている。しかも、保留床に入る市の総合窓口センターは、高額の賃借料まで支払い、南口再開発事業への異常な財政的な貢献をするものとなっている。
こうした財政破綻の原因を、市民生活を支える扶助費の増加であるとして、市民にサービスの切り捨てという形で転嫁することは、みずからの失政を隠すための口実ではないか。
このような点があることを指摘し、以下の点から2003年度
一般会計予算案に反対するものである。
第1は、市民の不安を拡大させる内容になっている点である。
68歳・69歳医療費助成制度の削減は、病弱なほど削減の影響が大きく、福祉と緑の都市宣言事業として実施してきた本事業を、国の医療制度改悪にあわせて削減することは、船橋市の高齢者福祉の理念を損なうものと言える。鍼灸マッサージなど、各種の福祉サービスを削減している。しかし、これらはいずれも高齢者がよく利用しているサービスであり、
無料給食サービスの新たな支給がなくなることで、バランスのよい食事がとれなくなり、また鍼灸マッサージの削減は、健康回復の手だてが奪われ、入浴券の削減は、近隣の高齢者との接触が少なくなるなど、高齢者の暮らしに大きな影響を与えるものである。
無料給食サービスについては、低所得者向けの食事サービスは、別に検討したい旨の表明もあったが、制度の変更とあわせて進めるべきではないか。
第2には、市民の切実な願いも、冷たく切り捨てられてしまっている点である。
夏見の溢水対策は、20年来の地域の強い要望であるが、溢水は市内でたくさんある。優先順位をつけるのは当然と冷たく切り捨てられた。また、学校改修予算も、21億円の要望のうち14億円が切り捨てられた。切り捨てられた要望は、学校長、営繕調査などに基づく緊急に対応が求められているものである。
船橋市実施計画書にも明記されているものも削除されているが、実施計画は、市が市民に約束したものである。助役は、実施計画も見直しが必要と答えたが、これでは行政計画に時間をかけて作成する意味がないことになり、庁内民主主義もなくなり、職員のやる気を失わせることになる。
また、市長は、学校校舎の荒廃の原因は校長の責任が大きいと言ったが、学校改修予算を削減してきたのは市長自身であり、現場の声を届きにくくしてきたことに問題がある。公共施設管理の専門職員の配置、育成し、学校適正管理マニュアルを策定し、年次計画を立て、修繕管理をしていくことが必要なことを指摘したい。
救急隊の不足も深刻で、早急に増設が必要となっている。市民の安全と職員の労働条件にかかわる問題で、消防局として増設が必要としているにもかかわらず、助役は鹿児島市よりは多いとして、都市の形態が全く違う、人口集中度なども違う都市と比較して切り捨てているが、命よりもお金を重視するなど、受け入れがたい答弁であった。
第3には、国・県など行政間の財政負担について、改善が進んでいない。
医療センターの果たしている高度3次救急医療は、広域行政の性格を持っているからこそ東葛南部医療圏の中核病院として位置付けられている。当然、この位置付けに伴う県費負担が必要であるが、一部を除き保障されてきていない。松戸市民病院会計については、知事に対し、近隣市の市長が共同で県費負担を求める意見書を上げている。
港湾整備負担金など、県事業の地元負担金も全く改善されていない。
第4は、市民の納めた税金を大切に使って市民のために還元する意識が薄い。
市役所地代の決定の仕方やＪＲ船橋駅南口再開発ビルにあらわれている。ビルの床が埋まらなければ、一般会計からの繰り入れがふえるだけとの認識でもあった。バブル時代の地価評価をもとに床の割り当てを受けた大地権者にも引き続き償還金について、一定の額の責任を負ってもらうべきだと考える。
また、海老川上流域特定区画整理事業が、事業費の総額も明らかにしないまま進行している。田や畑をつぶし、大規模な宅地開発は、船橋市の原風景をなくし、環境を破壊し、三番瀬の環境にも重大なマイナスの影響を与える計画である。また、事業の立案受託者はゼネコンの子会社であり、ゼネコン奉仕の公共事業の典型ではないか。現時点での事業化は見送るべきである。
また、土地開発基金の土地取得にも不明瞭な点があり、長年にわたり活用されていない土地がある。取得価格から大幅に価格が落ちこみ、大変な損失が生じているのに誰も責任をとろうとしないし、経過の資料もなくしてしまっている。
東葉高速鉄道の赤字を平成18年度まで、出資金、利子補給、貸付金として援助することになっている。赤字の援助を地方自治体だけが背負う形になっている。銀行や鉄道会社も、出資者として負担に応じる必要がある。今後の対策として、高い金利の引き下げ、国の援助を要請するべきだと考えている。
飯山満区画整理事業は、アクセス道路をまず整備すべきで、区画整理事業とは切り離して進めることを求める。
第5は、応能負担をなし崩し、市民から粗大ごみの有料化、健康診断の負担金など、税外負担を押しつけ、自治体を企業のように運営している。
第6は、民間委託が安いとして、高齢者福祉施設、保育園、学校給食などを民間に委託し、公共性を放棄している。
安い根拠は、保育園の場合は、民間は勤続10年以内の保育士を、公立は60歳定年を前提にした職員の平均給与で比較するなど、恣意的な数字に基づいた比較であり、民間委託が安いことにはならない。現実に、大穴中学校の給食の委託予算では、直営の予算よりも高くなっている。コスト論を言いながら、南口再開発事業など大規模開発事業はコスト度外視の大盤振る舞い事業となっている。
第7に、今後市政への信頼を失いかねない特定企業との癒着問題がある。
有限会社ジャンクサービスは、元市議会議長が実質的にオーナーと言われ、議員在職中は取締役から外れ、議員を辞めると取締役に就任している。このような企業に粗大ごみの委託契約を続けることは、何らかの癒着があるとの疑惑を招くものである。また、本議会でも指摘したように、市との契約事項を守らない企業との契約は解除をすべきである。また、都市計画法違反をし続けている業者を、本市の登録業者として認め、指名するなど、違法行為を追認する市政は改めることが必要である。
さらに、本市が工事契約を行った荏原製作所が、平成12年度、13年度の税務調査で、所得隠しを行っていたこと、そのうち2億円が談合調整金として支払われていたとの報道があった。本市としても、公正取引委員会に対し、独占禁止法の調査の請求をすること、また直接調査を行い、公表することを求める。
同時に、大規模な工事では、まだ競争的な入札制度になっていない点があり、抽選制の導入など、談合ができない入札制度に引き続き改善をすることを求めて、反対(後刻「組み替え部分以外の原案賛成」と訂正)の討論とする。
組み替え動議については、先ほど提案したとおりであるので、その部分については省略する。
◆長谷川大 委員 議事進行について。
共産党は、今、組み替え動議を提出された以上、組み替え部分以外の原案については、賛成の立場でなければならない。しかし、討論の冒頭を初め、討論の中盤においても、2003年度一般会計予算原案について、反対という立場を明確にされた。
組み替え動議提出という行為と、今の討論内容に矛盾があるので、ただいまの討論中、組み替え内容以外の原案について反対を主張された部分については、取り消しを願いたい。
◆池沢敏夫 委員 議事進行。
議論が長くなってるから、暫時休憩をお願いしたい。
15時56分休憩
16時17分開議
○委員長（佐々木照彦） 先ほど、長谷川委員から議事進行があった。石川委員の討論した内容について、おかしいんじゃないかということであった。
組み替え動議及び組み替え部分以外の原案に賛成の方の討論を求めたが、組み替え動議以外の部分についても反対という形の討論があった。それに対しておかしいのではないかということであるので、石川委員の方から、何か意見があれば。
◆石川敏宏 委員 7点について、私ども組み替えの内容について必要だという提案をした。先ほどの討論の中で、確かに2003年度
一般会計予算案に反対をするという発言になったと思うので、組み替え部分が必要だという私たちの7つの点については、そういうふうな主張を先ほどしたとおりである。そういう点があるが、組み替え部分を除いて、2003年
一般会計予算案については、賛成をするという論理になるので、そういうふうな発言とする。
○委員長（佐々木照彦） わかりましたか。
◆長谷川大 委員 いや、わからない。そうすると、取り消しでいいのか。
◆石川敏宏 委員 だから、そこの部分について……。
◆長谷川大 委員 どこの部分。
◆石川敏宏 委員 私の文章の中で、最初の方で、このような点があることを指摘し、「以下の点から2003年度
一般会計予算案に反対をする」という文章になっていたから、そこの部分については、「組み替え部分を除いて2003年度
一般会計予算案については、賛成をする」という発言にするという……。
◆長谷川大 委員 冒頭で、反対と言っている。
◆石川敏宏 委員 だから、そこも含めて。
◆長谷川大 委員 含めて取り消すわけか。
◆石川敏宏 委員 そこの部分は、発言をしなおすということ。
◆長谷川大 委員 発言をこれからし直すのか。
○委員長（佐々木照彦） その部分を修正すると……。
◆岩井友子 委員 言い方を訂正すると。
○委員長（佐々木照彦） よろしいか──じゃあ、それで。
◆松嵜裕次 委員 【原案賛成】中核市元年と言うべき、15年度予算は、歳入の根幹をなす市税収入も対前年比マイナス3.9％の33億6000万円の減収で、引き続き他会計から15億円の借り入れや、財調から27億円を取り崩すなど、一段と厳しい財政状況の中でのスタートとなった。
そうした中にあって、中核市移行に伴う各種事務事業の推進や、待望の南口再開発ビル・フェイスのオープンなど、より身近な市役所を目指すため、対前年比0.2％増を何とか確保し、市民サービスの向上を図るための予算も計上されている。今後の市政運営に当たっては、既存の事務事業の徹底的な見直しなどを図るとともに、より必要とされるところへの予算配分が図れるよう、遺漏なく努力されることを求めたい。
このような観点から数点、意見を申し述べ、要望をしたいと思う。
まず福祉分野では、老人医療扶助費や高齢者福祉事業の見直しなど、主に高齢者対策に関しての変動が大きい予算となった。特に、老人医療費の助成対象の変更は、大幅な対象者減となり、新たな市民負担が生じることは遺憾である。しかし、ここでも財政的裏付けをもとに考えなくてはならず、同じ扶助費の中でも生活保護費の増加や、乳幼児医療費の助成拡大など、新たな歳出増、また税収減などの財政状況等を勘案し、今回の措置については残念ながら認めざるを得ない。
今後は、今回計上された入院おむつ代の助成、やすらぎ支援員派遣、グループホーム運営補助などのきめ細かい、なおかつ低所得者に配慮した対策について、さらなる充実を要望したい。また、予防事業の充実についても強く要望する。
また、放課後ルームついては、55校の設置完了は大いに評価いたしたいが、急ピッチで施設の設置をしてきた反面、施設について改修の必要性など多く指摘されていることも事実である。全体的な点検と計画的な改修をしていくことを要望したい。
また、地域における市民生活環境の向上については、まず慢性化する駐輪場不足への対策は、あらゆる機会を通じて打開策を検討していくべきである。
環境施策においては、産業廃棄物の適正処理と不法投棄防止対策の強化等、しない・させない・許さないとの強い決意で臨まれることを期待するとともに、限りある緑の保全や大気汚染・水質汚濁防止等に努め、循環型社会の構築に向けたさらなる取り組みを要望する。
雇用・経済活性化については、中心商店街はもとより、地域の商店街の活性化について行政が積極的に関与していける体制づくり、空き店舗などを有効利用した地域と商店街の融合策、新規創業者支援の基盤整備など、商店街活性化のためのリーダーシップを市が発揮していくことを要望する。
教育に関しては、計画的な学校の施設改修を進めるとともに、今回行われた市立学校等将来計画検討協議会の最終答申をもとに、抜本的な改革を図っていく時期であると考える。特に、障害児教育や生活コーディネータの派遣、いじめ・不登校対策、学社融合やコミュニティー推進協議会などの取り組みに期待したい。
さらに、文化・芸術振興策として、文化ホールや文化創造館を中心として、それぞれの機能を十分活用した新しい船橋の文化発見・発信拠点としての空間づくりと、地域における芸術文化活動の活性化の推進を要望する。
また、各種計画策定においては、市民との協働を主眼とし、計画実施のための担い手づくりを推進していくべきである。それには、行政全般の意識変革が必要であり、行政評価システムの本格稼動も含め、真に透明性・信頼性のある行政運営のため勇気を持った市政執行が求められる。
以上の点を要望し、原案に対して賛成の討論とする。
また、組み替え動議に関しては、歳出における追加項目については、財政的状況が許されれば、実現してもらいたい点もあることは確かである。しかし、あくまでも財政的裏付けがあって初めて議論できることであり、本組み替え案は、歳入見直しにおける財源確保の見通しや、歳出削減案ともに不確定要素が多く、中にはここ数年その根拠と実効性について疑義を唱えられながらも、全く進展をしていないものもある。これでは、責任ある態度とは言えない。よって、組み替え動議には反対。
◆木村ゆり子 委員 【原案賛成】組み替え動議については、会派において内容を十分に精査する時間が持てない段階での提出であることから、反対の立場をとらざるを得ない。
歳入歳出1397億7700万円の予算案に対して、臨時財政対策債82億円を含み、市債発行額は約121億7300万円を占めている。臨時財政対策債82億円、15年度までの累計で146億9000万円。この地方債の元利償還金は、後年度交付税により補てんされる見込みだが、あくまでも見込みである。単年度収支が公会計の原則であるが、補てんされる見込みでぎりぎり枠での予算編成に無理がないとは言えないことも事実である。
国政の変更により、補てんされるべき額に差異が生じた場合、交付税を頼らなくても大丈夫なほどの財政基盤、体力がついているならば問題はないだろう。しかし、この経済状況からしても、市税が歳入の約6割を構成する船橋市においては、依然厳しい状況が続くものと考えられる。財源調整基金の残高も15年度末で4億円を切ってしまうことからも、市の台所事情の深刻さが浮き彫りになってきている。
このような厳しい財政、予算の中でどう事業を展開していくか、地方自治の責務であり、その説明責任と執行責任は、より求められてくる。
また、
予算特別委員会での歳入の質疑が最終日であることに疑問を投げかけたい。財布の中にどれだけあるかを検証する前に購入するもの、支出予定のものを審議することに対して、検討の余地があるのではないか。
民生費、衛生費、消防費に関連して、福祉に関して。
措置制度から支援費制度への方向転換から、必要な市民に必要なサービスがきちんと届くかが懸念される。高齢者といっても、在宅か施設入居者か、障害の有無などでその担当所管は異なってくる。介護保険課、高齢者福祉課、障害福祉課などの業務の境目は、利用者側には伝わりにくい。市民・利用者の享受できるサービスに漏れが生じないよう、現場の方のよりきめ細やかな対応をお願いしたい。
子育て支援に関しては、子育てしやすい自治体にランキングされるなど、保育課の取り組みは高く評価できる。しかし、4月における保育園待機者が大幅に増加してしまったことは、憂慮せざるを得ない。船橋市の保育の質を守りながらの諸問題の解決に向けて、保育ママの復活なども就労形態の多様化とともに、保育形態の必要とされる多様性を視野に入れながら、なお一層のご努力をお願いしたい。
子育て支援計画の策定に当たっては、新規事業で何をすべきかという論点だけでなく、既存の施設・制度の問題点、改善点などを精査していただきたい。
放課後ルームに関しては再度、運用面において申請期間、受付方法、郵送、夜間など早急に改善を求める。
幼稚園、幼児教室、私立保育園、市立保育園に所属する枠組みに関係なく、その生活環境は守られるべきものと考える。
ひとり親支援策のひとつであった母子家庭、父子家庭等医療費助成、また簡易マザーズホーム条例等の一部改正に対しては、再考を求めたい。母子世帯の平均収入は216万円である。生活保護世帯を下回る数字である。8月の受給者証の切り替え時に、本人負担200円導入とのこと。マザーズホームにおいても利用者負担を求めることなどは、経済的体力がない層、また障害を持つ子供の保護者、一般に社会的弱者といわれる方たちにさらなる負担増を求めることになり、一石を投じたいと思う。
夜間においては、小児科医の診察を受けられるなど、市の救急体制に裏付けされた先進的な自治体であることは、市民にとって非常に安心、心強い施策である。仮称中央消防署本郷分署の建設により、消防・救急体制の充実が図られることにより、救える命がよりふえることを期待する。
土木費、労働費に関し、道路行政、経済について。
道路事情のよくない当市において、歩道の確保など歩車分離が困難な状況であることは十分認識している。路面の段差解消、歩行者の安全、交通事故防止など、今後も限られた予算、条件の中で効率よく進めていただきたい。
本町1丁目の市街地再開発事業の実施は、周辺の道路事情、高層によるビル風など慎重に調査、説明をお願いする。
森精機、シャネルなど大企業の誘致は税源確保において重要な施策である。市内にも地ビールがあり、地場産野菜を市民に供給したいと日々努力していらっしゃる市内業者、生産者の存在も忘れてはならない。市内業者、生産者への一層の支援を期待する。
環境について。
中核市移行に伴い、産業廃棄物の問題が新たに加わる。関係部署との連携を図りながら、不法投棄には毅然と対処していただきたい。
ごみの減量化は、個人レベルでできることと組織で効率よく進めることの両立が欠かせないと思われる。生ごみリサイクルをより積極的に学校、飲食店、地域などを取り込みながら、環境への負荷を軽減する方向で取り組んでいただきたい。小学生の清掃工場見学は、次世代を担う子供たちにとっても、またごみ行政にとっても意義あることと思われる。今後も、施設見学の受け入れを継続していただきたい。
教育費について。
厳しい財政状況においても未来ある子供たちの教育環境は守っていただきたい。子供は、大事な社会の財産である。社会から守られているという認識を持ちながらの成長は、自己の確立の上でも欠かせない。小学校における更衣室は、ランチルームよりも急ぐべき問題と考え、検討を強く要望する。
ソフト面での子供たちの環境整備は、教職員の育成も大きなウエイトを占める。21世紀における船橋市立学校等のあり方についてで触れられている指導力不足等の教員に対し、一定期間教壇を離れて行う集中的な研修制度の推進を今後注意深く見守りたい。
最後に総務費に関連して、船橋市という組織について要望する。
組織の一番の財産は、人的資産であると考える。その人的資産である各現場の職員の方々が働き続けられる環境整備、適材適所への人事、人的配置においては、十分な対応を強く求める。組織の活性化は、その人的資産の活用との連動が必要不可欠である。職員退職手当基金の積み立ては、命に直結する事業とともに確保すべき予算であると考える。
◆池沢敏夫 委員 【原案賛成】20世紀の戦争の歴史を反省して、21世紀こそは平和な社会をという人類最大の課題が、残念ながら本日破られた。イラク攻撃が始まったことによって、これから先を憂うものだが、休憩時間にニュースを見た段階で、既に石油・ガソリン関係の値上げが報道されている。恐らく、これから先、電気料あるいはガスもそうだが、そういった経費も暴騰していくことが予測される。
そうなると、この予算も根底から危惧される状況もあるんじゃないか。したがって、市長におかれては、大変遺憾なことだと思っていらっしゃると思う。いずれかの機会で、市民の前で市長の思いを伝えていっていただくことを期待しながら、討論する。
中核市移行に伴う27億からの実質マイナス予算であるが、長引く不況の中で、歳入の見込みがない以上は、やむを得ない予算になったのではないかと思う。
例えば、会派としては、民生費で一例を挙げれば、老人医療費の助成制度の所得要件を加えた市民税非課税の世帯に限ることとした点等は、改悪だと考える。また、個人的には、はり・きゅうだけではなくて、指圧マッサージまで助成の対象となった補助をもらえる年齢になって、残念ながら半減されてしまう提案がされて、不本意極まりないと思っている。しかし、総体的に見て、この厳しい財政状況の中で、市民が求める福祉の向上あるいは都市基盤の整備、もろもろの市民に配慮された予算案となっているところから、賛成の立場をとりたい。
ただし、以下3点ほど要望と意見を申し上げる。
1つは、補助金の問題である。何のために今まで補助金を積み上げてきたのかわからないが、その事業の評価ができないために、不平等が生まれちゃいけないからと、一括10％を削減するというこそくなやり方というか、非常識なやり方に対して、改善を求める。それができないというなら、評価ができないというなら、補助の意味がないわけで、全部ゼロからスタートをするべきだ。一括なしにして、必要なところに改めて配分をするべきだと思う。
しかし、それではやっていけない事業が生まれては困る。したがって、今行われている事業に対する補助の制度をとるのか、補助金をやめて起こす事業で市にとって必要な事業ならば、その事業の半額、あるいは3分の1とかの補助という形をとるのか。あるいは、事業に対する補助を全部やめて、それらを一括した補助制度にするのか、現状の2通りの並行する形に問題点を感じている。
いずれの方法をとるかは、検討いただくこととして、市の財政運営上、補助金のあり方について一考を求めたいと思う。来年度の予算にあらわれることを期待したい。
次に、予算書で見ると款別に、あるいは市の行政の中で見ると部別にと言った方がいいのか、1例を挙げれば公衆トイレの問題、バリアフリーの考え方から、その所管の中心は福祉局になるし、バリアフリー法に基づく駅周辺の改善は、総務の総合交通対策課が担当している。そして、本当にわずかな公衆衛生のトイレは環境部が担当し、公園管理上からそこに置かれるトイレは公園緑地課──名称ははっきりしないが、土木部の所管になる。これらの縦割りが解消されない限り、今後の拡充計画等ができてこないという問題点について、ぜひ一元化を求めた施策、そして来年以降の計画的な設置計画というか、建設計画を立案していただくことを検討願いたい。
次に、組み替え動議にも出ていたが、市庁舎の賃貸料の問題、あるいは医師会への委託料の問題、一例を挙げれば夜急診のわずか5〜6時間の勤務で12万も支払い等をしている。一般市民あるいはサラリーマンというか労働者階級には、考えられない支出をしている。これらの見直しは、前から指摘しているが、一切手にかからない。
これは、市のお役人がやはり自分の担当のときは仲よくやりたい。そして、替わることを願っている。その間だけはいじくらないという悪癖が、今日まで長続きしてきた原因になっているんだろうと思う。どこかが手を加えない限り改善はできない、担当者に任せていたのでは。したがって、3役以下、幹部職員がいるところで、ぜひその重要性を認識していただき、改善方をお願いしたい。
そのほか、言えばきりがない。例えば、都市計画道路にしても、とてもできそうもないところに線引かれているから、見直しはできないと言っているけれども、僕は見直しの必要を感じている。
そういった点、重要課題があることを認識しながら、最後に南口・フェイス5階の総合窓口センター、あるいは市民のボランティア団体の活動の場を支援する市民活動サポートセンター等、楽しみではあるけれども、心配な点もある。しかし、進めていかなければ批判や評価の方法がないわけだから、しっかりやっていただくことをお願いし、賛成討論とする。
なお、組み替え動議については、質問の中でも触れたが、確かに歳出の追加の項目では、やっていきたい事業がたくさんあるが、歳入の方に見通しがないまま、歳出だけ拡充するわけにいかない。国に対する案件等、確答を得る裏付けがない以上、確実性に欠ける以上、賛成できないという立場をとりたい。
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［組み替え動議の採決］
委 員 松嵜裕次（公明党）
倍田賢司（公明党）
伊藤昭博（日本共産党）
岩井友子（日本共産党）
石川敏宏（日本共産党）
滝口宏（市清会）
田中恒春（市清会）
池沢敏夫（市民連合）
小石洋（新風）
木村ゆり子（小さな声ネットワーク）
長谷川大（ふなばし21）
瀬山孝一（清新会）
［傍聴議員］
高橋忠
朝倉幹晴
さとうももよ
［正副議長］
議 長 千葉満
副 議 長 清水美智子
［出席理事者］
藤代市長
砂川助役
平丸助役
福岡収入役
堀内常勤監査委員
川村監査委員会事務局長
織戸財政部長
足立財政課長（参事）
藤代会計課長
倉田市長公室長
菅谷企画部長
阿久澤総務部長
大鹿税務部長
渡来市民生活部長
山越福祉局長
金子保健福祉部長
飯島福祉サービス部長
加藤医療センター事務局長
小野環境部長
安田経済部長
鈴木中央卸売市場長
中村建設局長
太田都市計画部長
阿部都市整備部長
涌井道路部長
野村下水道部長
猪野建築部長
落合教育長
石毛教育次長
平川管理部長
皆川学校教育部長
石井生涯学習部長
湯浅農業委員会事務局長
池田選挙管理委員会事務局長
佐久間消防局長
［議会事務局出席職員］
出席職員 小池議会事務局長
幸田議事課長
素保議事課長補佐
担当書記 高澤副主幹（議事第2係長）
岡副主査
泉副主査...