○議長（千葉満） 日程に入ります。
日程第1、一般質問を行います。
昨日の会議に引き続き、順次質問を許します。
佐藤新三郎議員。（拍手）
［
佐藤新三郎議員登壇］
◆佐藤新三郎 議員 市清会の佐藤新三郎でございます。
地区社会福祉協議会関係についてお伺いをしたいと思います。
地区社会福祉協議会に関しましては、行政サイドと直接的には関係ない部分もございますけれども、今23地区における
社会福祉協議会の活動が非常に活発に行われている観点から、幾つかをお伺いさせていただきます。
昨年6月、社会福祉法の一部が改正されました。これは21世紀における地域福祉のあり方としていろんな角度から見直しをされ、福祉関係の各分野が地域社会に密着した福祉活動と地域ぐるみで推進をしていくことが主な内容になっております。
社会福祉法第10章地域福祉の推進の第107条の中には、
社会福祉協議会が地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として位置付けられ、地域福祉の推進の中核としての役割がより一層明確にされました。
また、各市町村では平成15年4月1日施行を目指し、地域における
福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項、そうしてまた地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項を一体的に定める等の
地域福祉プランを策定し、この市町村が策定した
地域福祉プランに対し、各都道府県はプランの達成に資するため、広域的な見地から支援プランも策定することもできるとされております。これは、各市町村が策定計画したものに対し、県サイドでも支援する義務的なものをつけ加えているものと言えます。
以上のことを前提とさせていただき、船橋
市社会福祉協議会に対し、行政当局ではこれらの法の改正に伴い、関連性と連携と支援策等についてお尋ねいたします。
今年3月に
習志野台地区社会福祉協議会を最後に、昨年度中には23
地区コミュニティー全部に小
域福祉圏推進委員会から船橋
市社会福祉協議会の支部機関として立ち上げられました。このことは諸先輩方々も十分ご承知と思いますけれども、この各
地区社会福祉協議会の位置付けについては、過去においてこの議会の場でも議論されてきましたことはご承知のとおりでございます。船橋市長の藤代市長の福祉への取り組みの中から、先般2100万円の補正予算の中で地域福祉の拠点事務所が23地区に開設され、各地域に密着した、地域の特性に応じた、そうして地域福祉の活動を現在活発に展開されているところであります。
この1年間、早いところでは1年半経過しました。その各
地区社会福祉協議会における地域福祉の活動の内容について申し上げますと、本部でもあります船橋
市社会福祉協議会からの伝達、指導がベースでありますけれども、いろんな形で活動されておりますのが、現在、
ミニデイサービスではないでしょうか。
この
ミニデイサービスは地区地区によって内容はまちまちで多彩でありますが、しかし本部の指導としては、介護保険の申請判定が自立とされた65歳以上の者──者というのはちょっと語弊があるかもしれませんけれども、55歳以上になられた方々、しかも
ミニデイサービスの会場まで歩ける者とされております。
地域の事情によっては弾力的な運用もされておりますけれども、こういったことも含め、広報活動はもちろん、ふれあいサロン、
シルバー料理教室、福祉まつり、洗濯、掃除、買い物、庭木の手入れ、病院の付き添い等の家事支援、つまり助け合いの会、施設や学校訪問、そうして最近では
出前ミニデイサービスと子育て支援等を取り入れて、非常に活発な地域の福祉活動を展開しております。これらは、いずれも民生児童委員や
母子福祉推進委員の
制度ボランティアや地域のボランティアの方々によるものでありますから、まさしくこれは地域ぐるみの福祉のまちづくりになっております。このようなことで、大変今では地域福祉のあり方にさま変わりをしてきたという感じがしておりますのが私の感慨です。
地区社会福祉協議会は、地域福祉の拠点として多様化するニーズに対応する位置付けから、その役割はますます重要になってくることは確かであります。しかし、今、
地区社会福祉協議会においては、各事業を活発に展開すればするほど常に財源が伴ってくるのも確かであります。
去る10月16日、三咲公民館で行われた八木が谷、豊富・三咲・大穴・松が丘5地区、北部ブロックの
地区社協連絡会議の情報交換の中でも、また先ほど
本部社会福祉協議会の行った各地区社協に寄せられる要望等の集約の中にも、財源、助成金関係の要望が多く出されております。この辺について、その支援対策としてお聞きしておきたいと思います。
各地区社協の中心的な事業は、何といっても先ほど申し上げました
ミニデイサービスの活動であります。その内容もさまざまでありますが、参加者に1日ゆっくりと触れ合いと語らいの中で楽しく元気に過ごしていただくことが共通している点であります。私は、この
ミニデイサービスの最も重要なところは、介護保険適用に一番身近な潜在者であることであります。このような方々を地域ぐるみで少しでも健康年齢・健康寿命を延ばし、その結果として介護保険の充実に寄与となってくるのではないかと思っております。この辺の評価についてもお聞きをいたします。
大穴地区社協では、この夏から以上のようなお誘いで呼びかけ、
子育てプレールームを開設しました。そのお誘いの内容を見ますと、「最近の子供たちを取り巻く環境の変化により、育児不安に悩むお母さんがふえております。子供はほうっておいても育つと言われた時代は遠い昔の話のことで、子育てをしている母親の負担が大変多く、思い余って虐待に走るケースが連日のように報道されております。そんな中で、子育て真っ最中のお母さん方がほっと一息できる時間をつくりながら、地域みんなで一緒に子育てを頑張りましょう」という呼びかけに、多くの若い子育てのお母さん方が非常に多く参加しているように聞いております。
子育て支援、または子育てサロンという言葉は違いますが、子育てに困っている若いお母さん方を地域ぐるみでサポートしていこうというのがねらいですが、私は
ミニデイサービスにしても、こういった子育て支援も行政サイドで制度化し、それを地域に下ろしていく、そのことがミニ地方分権の1つではないかというふうに考えておりますので、その辺もお答えいただければ大変ありがたいと思います。
次に、野焼きについてお伺いします。
先月、11月19日、夜10時ごろから松が丘4丁目、そうして坪井地区の一部、古和釜の一部から悪臭が漂い、嫌なにおいで眠れないという苦情が寄せられました。その経過は、においのことですから、人によっては2〜3日前からしていました、いや、またきょうの夕方ごろという人もまちまちでありましたが、環境保全課の職員と東警察署と消防関係者で、松が丘、坪井、古和釜と広い範囲にわたってくまなく原因の究明にパトロールをされました。
その結果、夜の12時を回ったころでしょうか、原因を突きとめたそうです。こういった話はよく身近で聞かれることかもしれませんが、夜、睡眠時間帯に眠れないほどの悪臭と、警察と行政が、また消防が一体となっての捜査と、それも夜の夜中とあっては、これはひとつ議会の場で、また類似する問題について、その対策等についてお伺いをしておきたいと思います。
船橋市環境保全条例の中では、屋外燃焼行為の禁止の第37条に、「何人もゴム、ピッチ、皮革、合成樹脂その他の燃焼の際著しくばい煙又は悪臭を発生するおそれのある物質を屋外において燃焼させてはならない。ただし、焼却炉の使用により、ばい煙又は悪臭の発生量を規則に定める基準以下にするときは、この限りではない」とうたわれておりますが、においは人間の感覚の問題でもあるかもしれませんが、焼き鳥のにおいが食欲をそそることであっても、生活環境の上では裁判で焼き鳥屋さんが負けてしまうというような背景から、においがする、しないという主観もあり、なかなか条例の適用は困難であると思います。いろいろ迷惑防止条例でも定められておりますけれども、迷惑行為、すなわち今回は、野焼き行為についての苦情やその対応と対策について、お伺いをさせていただきます。
次に、学校教育関係についてでございますが、その中でも高等学校の統廃合について伺います。
今、私たちの社会では現実となった少子・高齢社会の中で、学校のあり方と福祉のあり方がますます加速しながら変化をしているのではないでしょうか。東京都や神奈川県では高等学校の統廃合、つまり再編成に向けてスタートしております。私たちの千葉県でも現実の社会構造を踏まえながら、これからの目指すべき学校像を求めて、
千葉県立高等学校再
編成計画策定懇談会が今年の9月で第6回を迎えました。
この県立高等学校再
編成計画策定懇談会発足の背景としては、
中央教育審議会が提唱された魅力のある開かれた学校を基本に、自立を育て、ゆとりのある学校教育を目指す中から、総合的な学校教育のあり方を求める一方、高等学校への進学率が97〜98％でも定員割れしている現実が、将来にわたっても増加していくことが背景の1つになっているようであります。
同懇談会が示す計画の目標年次によりますと──これは9月の懇談会でそのように示されたように私は解釈しておりますけれども、平成14年度を初年度として、10年後の平成23年度末までを年次目標として、段階的にこの再編を実施していくこととしています。
そこで、お伺いいたします。
千葉県立高等学校再
編成計画策定懇談会の設置目的と現在までの計画についてと再
編成計画策定懇談会の果たす役割。次に、目標年度とされている平成14年度から、すなわち来年度から段階的に具体化していますというふうになっておりますけれども、当船橋市内11校の県立高校についてはどのような方向性が示されているのかお聞かせください。また、策定懇談会でいう各論の内容もお聞かせいただきたいと思います。千葉県全体の学校配置、定時制の位置付け、そうして小中学校への及ぼす影響等についても、お聞かせをいただければ大変ありがたいと思います。
以上、1問を終わります。
［
福祉サービス部長登壇］
◎
福祉サービス部長（飯島和男）
地区社会福祉協議会に関するご質問にお答えいたします。
地区社協につきましては、ご質問者がおっしゃられるように、昨年度に23
地区コミュニティー全部に設立され、それぞれ地区に見合った福祉活動が展開されているところでございます。その中で、先ほどご紹介がありました
ミニデイサービスを初め、多くの事業がボランティアや地域の方々のご協力により実施され、福祉のまちづくりの大きな役割を担っているものと認識しております。
ご質問者は実際にこの活動を身をもって体験され、事業にも精通されているようでありますが、その中で財源的な問題について各地区からの要望が強いので、市としての考え方はとのことでございますが、地域福祉の充実は今後の市の福祉行政を進めていく上で大変重要であると考えております。現在、各地区社協ではそれぞれの事業を展開しておりますが、まだ緒についたばかりでありまして、今後なお一層、地域に根差した事業を充実させるための検討材料として、
市社会福祉協議会において事業計画等のアンケートを行っているところであります。このアンケートを参考として、地域の実情を研究しながら、早い時期に地域の主体的な活動を支援できるシステムを組み立てたいと考えており、財源をも含めた総合的な事業計画を
市社会福祉協議会と協議・検討をしてまいりたいと考えております。
それから次に、
ミニデイサービスの評価についてでありますが、今まで家の中に引きこもりがちな高齢者の方々がミニデイに参加することにより、高齢者が一堂に集まり、さまざまな行事を行うことにより生き生きと元気をみなぎらせているようでございます。また、これらの事業は多くの地域のボランティアのご協力をいただきながら実施され、精神的にも肉体的にも大変よい事業であると思われます。このことから、介護予防で大きく貢献していただいているとともに、地域福祉を実現させる1つの核であると考えております。
最後に、ミニデイの子育て支援の制度化についてのご提案でありますが、地域福祉の理念は、地域住民を初め福祉活動を行う個人の団体が相互に協力し、
福祉サービスを必要とする地域住民が社会の一員として日常生活を営み、社会・経済・文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように努めることでありますから、子育て支援や
ミニデイサービス、いきいきサロン事業、
シルバー男性料理教室等、各種事業の拡充に関し、市といたしましても支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［環境部長登壇］
◎環境部長（小野武志） 野焼き行為についての苦情とその対応についてご答弁申し上げます。
まず、11月19日の夜、松が丘4丁目、5丁目、坪井、古和釜地区の一帯で発生しました悪臭についてご説明いたします。
お話にもございましたけれど、この地区では19日の午後7時から10時ごろにかけまして、原因不明の悪臭が漂っているとの苦情が市の守衛所に10件ほどございましたし、また、東警察署にも同時刻に同様の苦情が寄せられておりました。
私どもでは、守衛所からの連絡を受けまして、東警察署と合同で付近の調査を行いましたけれども、夜間であることもありまして、発生源を突きとめるまでには至りませんでした。しかし、この後お話がありましたけど、24時ごろですけれども、東警察署の深夜のパトロールにおいて偶然野焼き行為をしている現場を発見し、これが原因であることが判明いたしました。
ご質問の野焼き行為に係る苦情につきましては、毎年数多く寄せられておりまして、平成12年度におきましては、ばい煙、悪臭に係る苦情は132件、そのうち焼却行為によるものが86件で、さらにそのうちの65件が野焼きによるものでございます。ちなみに今年度11月末日までのデータでは、ばい煙、悪臭全体で110件、そのうち50件が野焼き行為によるものとなっております。
市民の皆様方から寄せられました苦情につきましては、まず現地に出向きまして、事実関係を十分に調査した上で、ご質問者もおっしゃっておりましたけれども、環境保全条例に基づきまして指導を実施しているところでございます。この際、環境部内はもちろんのことですけれども、農業にかかわるものにつきましては農水産課、火災等のおそれがあるものにつきましては消防局などと、関係各課との連携を図りながら対応しているところでございます。
しかしながら、産業廃棄物に関しましては、今のところ市に規制権限がありませんので、迅速かつ的確な対応が困難な状況にあり、県とかあるいは警察のご協力をいただきながら対応しているところでございます。
次に、野焼き行為に関する今後の対応と対策ということですけれども、これまでの問題となっておりました産業廃棄物に関しましては、昨日も申し上げましたけれども、県において立ち入り検査の権限を希望する市町村に付与する旨の措置が決定しており、間もなく県職員への併任辞令が交付されることとなっております。こうしたことから、今後はこれを有効に活用し、県や警察、消防、あるいは内部の関係課との連携をこれまで以上に密にし、不適切な燃焼行為等の早期発見、早期対応を図ってまいりたいと考えております。
また、一般家庭等で行われております野焼き、いわゆるごみ焼き等につきましては、屋外では燃やさず、ごみとして出すよう530推進員とか、あるいは広報等を通しまして呼びかけてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、こうした取り組みを推進することによりまして、野焼き行為の防止効果が高まりますよう今後とも努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［
学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（皆川征夫） 高等学校の統廃合について幾つかのご質問をいただきましたので、それぞれ関連しておりますので、まとめてお答え申し上げます。
千葉県教育委員会では現在の県立高等学校の問題点となっている中学校卒業生の減少、生徒の興味・関心の多様化、開かれた学校づくり等に対応し、県立高校を魅力ある、活力ある高校へ生まれ変わらせるため、
千葉県立高等学校再
編成計画策定懇談会を設置し、さまざまな検討を重ねてきた結果、本年9月に
県立高等学校再編計画案を作成したことは承知しております。この中で、目指すべきこれからの
県立高等学校像として3つのことが述べられております。
1つには、生徒がその個性を最大限に生かさせ、夢の実現に一役買ってくれる学校となっており、そのうちの1つとして、人として生きるための基礎・基本を重視し、多様な学習活動を行うとともに、学校や教科・科目の選択幅の拡大を図り、生徒1人1人の力・適性や進路希望に対応できる
高等学校づくりを行うこととなっております。2つ目には、学習意欲のある生徒をいつでも高等学校に受け入れられるよう、やり直しのきく柔軟な学校システムを構築することとなっております。
大きな2つ目といたしましては、生徒や先生が生き生きと活動して元気ある学校となっており、そのうちの1つとして、生徒がみずから学び考え、わかる・できる喜びを実感できるとともに、教職員も働きがいを感じ、自信と誇りや意欲を持って教育活動に当たることができる
学校環境づくりを行うこととなっております。2つ目には、各学校の創意工夫のもとに、生徒が主体的に学校生活を送れる環境づくりを行うこととなっております。
大きな3つ目といたしましては、地域の人が集えて自慢できる学校となっており、そのうちの1つとして、地域や家庭とともに教育を進めていくために、県民に身近で愛されるよう開かれた学校づくりを進めることとなっております。2つ目には、県民の生涯学習ニーズにこたえられる地域の学習センターとしての役割を果たす高等学校を実現することとなっており、これらを実現する方策として3つのことが書かれております。
1つは、開かれた学校づくりとして、保護者、地域との交流等の充実、授業の公開・情報の公開、他の高校等との交流の促進、学校外での活動の推進等を図っていくこととなっております。
2つ目は、魅力ある学校の設置等として、単位制高校の設置、中高一貫校の設置、
仮称総合技術高校・芸術高校・情報高校の設置、女子校の共学化、
インターナショナルスクール及び
フリースクールの設置について検討を行い、特に
仮称フリースクールの中では、3部制の定時制高校や通信制独立校の設置を考えているということであります。
3つ目は、高校の設置として、現在の学校数142校を平成23年度末までに125校から130校程度とすることとなっておりますが、具体的な案はまだ決定していないと聞いております。
以上が県立高校の目指すべき学校像として発表されましたが、いずれにいたしましても、生徒1人1人にとって自分の興味や希望に応じた多様な選択ができることは、学習意欲の充実が図られるものと思われ、期待をしております。
以上でございます。
［
佐藤新三郎議員登壇］
◆佐藤新三郎 議員 ご答弁ありがとうございました。2〜3、要望として述べさせていただきます。
まず、
社会福祉協議会関係におかれましては、大変当局で答弁の中でも前向きの姿勢でご支援をいただく、そういうご理解をさせていただいたところであります。本当にありがとうございます。
ついでに、今、各地区の
社会福祉協議会における財源の内訳は、歳入の分でございますけれども、多くの市民全体を対象とした会費という内容でいただいている会費が300円というふうな中から、3分の1、地元の福祉事業にバックされるという仕組みであります。これは平均して各
地区社会福祉協議会に対しては30万円前後というのが平均な値です。収入の額です。そうして、市から10万円を助成されております。県も合わせて10万円が支給されておりますけれども、この50万の中で年間の事業をしているところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、活発にすればするほど財源が裏付けとなった活動になってきますということは、当たり前なことかなというふうに思っておりますけれども、広報を平均各地区で年間2回、多いところでは手書きで2カ月に1回出されておりますけれども、この辺にとっても大変負担の多いものではないかなというふうに思っております。
特にこの
ミニデイサービスについては、平均15人の参加者を見込んだ額が支給されるわけでありますけれども、1人当たり650円、そうしてそこに携わるボランティアの方々に対しても、中身は食事代として650円。しかしながら、参加者がだんだん多くなってくる。一時は地区社協によってはボランティアの方は食事を我慢していた。ところが、食事の時間で参加者はご飯を食べて、楽しく食事を食べて、そうしてボランティアはちょっと見ているという状態は余りにも好ましくないというのが、私たち限りなく多くの携わる方々の意見でございました。
そういった観点から、先ほど
福祉サービス部長のご答弁の中にも、支援はしていきますという温かいご答弁をいただきましたので、その点については触れませんけれども、今、八木が谷地区の
地区社会福祉協議会では子育て支援を支援センターの職員の協力を得ながら、今、月1回でしょうか、第1月曜日でしょうか、公民館で10時からやっておられます。私も一度お伺いしようと思っておりますけれども、こういった若いお母さん方の悩みを地域ぐるみで相談しながら、これからの若い子供をよく育てていこうという、こういった地域の活動は大変すばらしいものではないかと、私は絶賛を申し上げているところであります。
この問題についても、ある一部の若いお母さんから、うちではおばあちゃん、おじいちゃんもいない、姑もいない、本当に困るときがあるという声が発端だというふうに聞いておりますけれども、そういう方々が数多くいらっしゃるということも確かです。先番議員の中のご質問に市長さんが、空き教室を利用してそういった
子育てセンターを設立するお考えというご答弁をされましたけれども、これは本当にありがたいことだなというふうに考えております。
そうして、この
ミニデイサービスも非常に最近の話で、当初は本当にかた苦しい雰囲気の中での
ミニデイサービスではございましたけれども、最近では和気あいあいとして、中には本当に元気になった、こういう地域の方々とこのような機会にお会いできて、1日楽しくできる機会を与えてくれたために長生きをできるとおっしゃる大先輩の方々も多くおりますということもお知らせをしまして、これからもよろしく地域福祉活動に対する絶大なご支援を賜りたいとご要望させていただきます。
そうして、次の野焼きの件でございますけれども、これらは大変迷惑防止、こういった問題についての規制、取り締まりというのは珍しいことかと思いますけれども、先般、松が丘地区で発生した悪臭の問題については、夜の夜中、担当課長、そうして担当職員が夜遅くまで寝ないで、幾ら公僕とはいえ、市民を安心して眠りにつかせたいというサービス精神について、私は高く評価したいと思います。こういう船橋の職員の中にも夜を寝ずにして市民サービスに努力している、その姿には、私は大変感銘をさせていただいたところであります。
次に、高等学校の関係の再編の問題でございますけれども、これからの市は、県民市民1人1人が見守っていかなければいけないところではございましょうけれども、何といっても小中学校、高等学校、または施設、幼稚園等々においては地域とともに発展した公的な機関ではないかという観点から、懇談会で出されるいろんな問題については、前広にお知らせをいただきたいという要望でございます。
もう1点、昨年から始まったミニ集会、小中学校、県立高校、市立高校とミニ集会をされたわけでございますけれども、私も地域の小中学校、高等学校に参加をさせていただく機会をいただきました。この中で、どうも私の考えとしては判で押したように、地域と密着した学校、開かれた学校という言葉が出てきますけれども、私は逆に、学校が地域に何をやってもらいたいかということを明確にテーマとして出していただきたいなというご要望を申し上げまして、私の質問を終わりとさせていただきます。
どうもありがとうございました。
………………………………………………
○議長（千葉満） 中村静雄議員。（拍手）
［中村静雄議員登壇］
◆中村静雄 議員 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
第1番目の質問に少し関連しまして、9月に助役を含めて行われましたいわゆる抜てき人事といいますか、その市長のリーダーシップといいますか、それに対して私は高く評価しております。それといいますのも、やはり年次、年功序列というものを廃止して行ったということで、1つには若い職員、また中堅幹部職員にしても、多くのインセンティブといいますか、そういうものを与えたんじゃないかということをまず申し述べたいと思います。
第1番目の質問については、私も3月の定例会において質問させていただきました。今、人事評価問題、また事務事業評価システムについて等々の公務員の改革ということが叫ばれているわけです。そういう中で、例えば事務評価システムについても、民間の経営マネジメントといいますか、でも使われているＰＤＳというプラン・ドゥー・シーという、これは事業計画をし、実施し、必ずそれを評価する、そういうことが今自治体によっては採用されてきている。また、人事評価システムについても、自治体によっては検討しているというときではないかと思います。
しかし、残念ながら私が時たま職員と話す中で聞かれるのは、公務員は民間と違ってなかなか評価はしにくいものである、そういうことがある意味で口癖のようにというか、聞かれるわけですけれども、やはりそれは私はやる気といいますか、その気持ちさえあれば改革もできるし、取り組める問題ではないのか──。なぜかといいますと、そういう改革によって、市民に満足のいけるサービスを提供することにつながってくるのではないか、そう考えるわけです。
そういう中で、前回の質問のときに明確になったのは、勤務評価制度というものを──名前というか、まさに有名無実であって、実際はそういう評価がされているのかといいますと、明確な基準がないために評価がされていない。先日の先番議員に対する部長答弁の中でも、印象評価という言葉というか、そういうご説明があったと思うんですけど、まさにそういう基準がないためにそういうことになるわけで、これは私に言わせれば、ある意味で情実人事につながっていくものではないのか。つながっていくといいますか、そういうこともあり得るのではないかという疑念さえ抱いております。
そこで、前回の質問後、この問題について勤務評価制度の確立といいますか、そういう基準づくりというか、そういうことについてどう取り組んできたのか、私の質問の検証を含めて質問させていただきます。
第1点といたしまして、冒頭に言いましたように、職員にいかにやる気を起こさせるかということであり、いかに市民が満足するサービスを提供できるのかということになるわけですけれども、それが私は職員の意識改革の基本であると考えるわけです。第1点として、これから期待されるといいますか、そういう職員のあり方についてどうお考えになっているのか。また、21世紀の地方の時代を迎えての職員像といいますか、それをどうとらえているのか、第1点としてお聞きいたします。
第2点としましては、民間では年功序列によって必然的に賃金や処遇が上がるという体系から、従業員がどれだけ能力を発揮して成果を上げたのかという評価体系に変えていこうという、そういう動きが活発化しているわけです。いわゆる成果主義、またコンピテンシーといういわゆる能力主義といいますか、そういうものを導入しようということを考えているわけですけれども、本市においてそういう導入の考えがあるのかどうか。また、今検討している評価システムといいますか、そういうものの内容、もし検討しているとすれば、今の段階でなるべく具体的に述べていただければと思います。
第3点としまして、職員が能力を発揮し、成果を出すにはどういうスキルが必要なのかということなのですが、これについては当然職員1人1人が考えていかなければならない問題だとは思うんですが、しかし、だからといって個人に任せるのではなくて、そのスキルについても職員が身につける機会といいますか、教育の機会ですね、そういうものを与えずに人事評価するというのはフェアではないんじゃないか。そういうことで、なるべく教育の機会をふやすことが大事ではないか。その点についてもどのような計画を持っているのかお尋ねいたします。
続きまして、政策、これは地方分権に伴う、今、地方職員も含めて政策立案能力というものが要求されつつあるわけですけれども、それに向けた意識改革、また組織的な対応とか、それと人材の確保をどう考えているのかについてお尋ねします。やはりこの問題については、まず質問させていただいて、私の考えを時間を見ながらちょっと述べさせていただきます。
それから、2番の水難事故対策についてでありますけれども、これも私も初めて実態を知ったわけですけど、船橋には水難救助隊がないということなんです。
といいますのは、船橋はこれだけ海にも接して、昨年ですか、親水公園もオープンして、さらにこれから海を活かしたまちづくりを推進しようということでありますけれども、そうした中で今でも海周辺を散策したり、中には釣りをしたり、いろいろ市民の方が利用しているわけですけれども、そういう中で、例えば海に落ちるということも考えられるわけです。今、年平均にしますと5件ぐらいの水難事故というか、そこに落ちるという事故があるわけです。これは車ごと落ちる人もいれば、単独で落ちるということもあるわけです。しかし、船橋の消防局にはそれを助けるだけのそういう隊がまずいないということ。
例えばその方が落ちて助けようとしても、潜水ができないということですね。ですから、119番が入電があっても、今その救助隊があるのは市川と千葉にしかないわけです。そうすると、船橋から転送し、援助をいただいて救出するしかない、こういう事態になっているわけですね。これだけの私は海を持つ、また港を持つ船橋になぜこういう、正式な形の救助隊という形はないにしても、ないのかという疑問から質問させていただくわけです。
そこで、卑近な例から質問させていただきますけれども、9月9日に浜町で車両が転落しました。このとき運転手の救助にはどのような対策をとったのか、まず1点として質問させていただきます。
2点目として、現在の水難救助体制はどうなっているのか。
3点目としまして、先ほど述べましたけれども、海を活かしたまちづくり基本構想とか親水公園のオープンによって水難事故の発生が懸念されるわけですけれども、その水難救助隊の必要性についてどう考えるかお聞きします。
それに関連しまして、今、署員の中にレジャー用のスキューバダイビングをしている署員が20人ぐらいいると聞いております。ですから、この20人の方に、例えば研修等をさせて資格を取らせたらどうか。そうすることによって、現場に行って船橋の消防員がただ指をくわえて待っているような状態ということはなくなるんじゃないかという気がします。
そういうことで、その潜水にはどのような資格、また訓練が必要なのか。資格を取るには幾らぐらいかかるのか。潜水に必要な資機材はどのようなものか。その費用は幾らかかるのか。その点についてお尋ねします。
第1問とさせていただきます。
［総務部長登壇］
◎総務部長（阿久澤敏雄） 人事評価システムについて数点のご質問をいただきましたが、一括した形でご答弁させていただきたいと存じます。
地方分権、あるいは新時代を迎え、時代の変化に対応する新しい人事評価システムの必要性や、職員1人1人が危機意識を持っていかなければならないことなど、大変厳しいご指摘をいただきました。地方分権の時代、また中核市移行に伴い、これからは船橋市の地域特性に見合った行政サービスの提供がますます求められるものとなります。また、厳しい経済情勢の中、限られた財源で多様な市民ニーズにこたえていくために、職員1人1人の意識改革や能力、資質の向上が求められておりますことは、まさにご質問者のご指摘のとおりでございます。
さらに、本市にあっては今後10年間に1,300人、約30％の職員が退職するという経験したことのない事態を迎え、市政を担っていく中堅若手職員の処遇など、職員の育成が急務となっているところでございます。
さて、本年6月にどのように職員と職場を変革していくのかを職員参加で検討するため、課長補佐級から成る幹事会と公募による中堅若手職員から成る検討部会で構成される「ふなばし職員・職場変革プロジェクト」を設置し、本市にふさわしい人材育成基本方針の作成に向け、検討作業を続けているところでございます。検討部会では、職員アンケートや市政モニターを通じた市民の求める職員像の調査等を踏まえ、検討を重ね、幹事会の意見をもとに、1月の市長への提言を目指しているところでございます。
その検討内容の一端を申し上げますと、時代の変化に対応できる職員を育成することを理念とし、具体的にはパイオニア精神とチャレンジ精神を備えた自立型の職員、時代、地域に合った課題を発見し、政策実現できる職員の育成を目標としております。
◆草野高徳 議員 質問に先立って、最初に質問項目2番目の住宅リフォーム助成については最後に回したいと思いますので、よろしくお願いします。
最初に、マンション対策についてお伺いをいたします。
国土交通省住宅局のマンション管理対策室は、全国の分譲マンションのストックが昨年末で386万戸に達していると報告をしています。そして、今年末には400万戸、その居住者は1200万人を超えるものと見込まれています。船橋市内においても分譲マンションが998棟、4万1000戸余りとなり、全世帯の18％を占めるに至ったことが確認されています。
昨年、マンション管理適正化法が成立し、マンション管理の主体は管理組合であり、その支援をするのが国、地方自治体であるという位置付けが明確になりました。さらに、国、地方自治体に対し、管理組合や区分所有者の求めに応じて、情報・資料提供などの措置を講ずるよう努めなければならないとされました。マンションをこれからのまちづくりの重要な要素と位置付けることが求められています。そこで、次の点について質問します。
1つに、市内の全分譲マンションに対する実態調査の実施を求めます。その際、建築年数、管理組合の有無や世帯数、大規模修繕工事を含む補修の履歴などの実態を調査し、横浜市のようにデータベース化し、分譲マンション台帳を作成するとともに、マンションの維持管理について、管理組合なりマンション住民の悩みや意見なども集約することを求めます。
2つ目に、分譲マンションを専門に扱うこの部署を新設をし、専門家を配置して相談に当たれる体制、これをつくることを求めます。
3つ目に、全国的には建築後30年を超えたマンションが昨年2000年で12万戸、全体の3％になっており、その数字はこれから10年後、全体の4分の1に当たる100万戸近いマンションが築30年を迎えると言われています。当然、大規模修繕工事などが必要になってきますが、管理組合が行う良好な維持管理のために、この大規模な修繕工事や共用部分のバリアフリー化、こういった工事等に対し、利子補給などの支援制度を設けることを求めます。
4つ目には、耐震診断を含む定期診断制度、これを実施することを求めます。
5つ目に、敷地内の公共的性格を有する諸施設、例えば公園やプレイロット、通路、集会所などの固定資産税の軽減、これを図ることを求めます。
6つ目に、分譲会社は将来の修繕計画に困難を来すことを承知しながら、修繕積立金を著しく設定している、こういったケースが後を絶ちません。また、下請への低単価の押しつけ工事で欠陥マンションも依然なくなっていません。さらに、建設販売される分譲マンション周辺地域の公共施設の有無や現況、例えば保育園園児が待機状態にあるなどの周知を分譲会社に求めるなど、マンション売買に伴う情報公開を進め、消費者の保護に努めることを求めます。
7つ目に、市のホームページにマンションコーナーなどを設け、情報公開をすることを求めます。
8つ目には、これは県水道局は、大量に摂取すると中毒症状を起こすと言われる鉛が使用されている水道管の取り替え、これを進めています。これに対し、戸建ての宅地内の分については県水道局が負担するとされています。しかし、マンションの場合は受水槽から各戸までの分は個人負担とされています。県水道局は、使用者に負担を求めると取り替えが進まない、このように言っていますが、マンションにおいても同じことです。そこで、マンションにおける鉛管の使用状況を把握するとともに、県に対し、鉛管取り替えの費用をマンション居住者の個人負担とするのではなく、県水道局が負担するよう要請することを求めます。
続いて、融資制度についてですが、小泉内閣が進める構造改革、不良債権の強制的な処理のもとで商工業者の経営が極めて厳しい状況に置かれています。その中で、市内で建築設計と請負を営むＡさんの取引先、これはすべてかつての北海道拓殖銀行と取引がある東京の建設会社だったことから、Ａさんも拓銀がメインの取引銀行でした。ところが、この拓銀の破綻で、北海道においては事業資金の回収はしないとされていましたが、このＡさんの借金は即事回収の対象とされ、当時1億2000万円がＲＣＣに渡りました。銀行の破綻を理由に用意された特別不況対策融資をＡさんは申し込んでみましたが、これは断たれてしまいました。
仕事を続けたい一心で家屋や土地などの財産を売却して、ようやく残債務を3700万円まで減らす努力をしてきました。ところが、ＲＣＣはこの間、分割返済を拒否し、今までの努力を全く認めないで、ことしの9月2日に今の債務返済の原資を得る、そして生活の糧を得ている仕事場である事務所、これを競売開始決定の通知を送付をしてきました。ＲＣＣの鬼追明夫社長は、11月30日の衆議院財務金融委員会で日本共産党の佐々木憲昭議員の質問にこのように答えています。「できるだけ粘り強く債務者との間の納得づくの弁済を目指す」こう答弁していますけれども、実態は今述べたとおりです。
さらに、Ａさんは個人名義で千葉銀行から2口のローン契約が今もあります。家賃収入のあるマンションを担保にしたものと、それから無担保のものと、この2件ですが、資金繰りが大変行き詰まって、月々の2口の返済金額に満たないのですけれども、先ほど言った担保にしているマンションの家賃、これを全部返済に充てていました。
この件についてＡさんは、当然、千葉銀行の船橋支店が窓口となっているこの2つのローンの返済に家賃収入が充てられている、このように考えていたわけですけれども、ところが、千葉銀行の本店から、「担保付きのローンについては1年間一切入金がない、ついてはマンションを競売にする」このように通知をしてきました。そして、船橋支店の行員を信用してきただけに、全くこのような回収の千葉銀行の強引な仕打ちに驚くばかりだと、今怒りをあらわにしているところです。
さらに、千葉銀行の件ではもう1件紹介をしたいと思います。土木工事業のＢさんは、千葉銀行から直接融資を受けていました。前の貸し渋りの融資対策、この資金を千葉銀行はわざわざＢさんに組ませ、そしてこの信用保証協会からの融資2000万円、これをそっくり何と千葉銀行のそのローンに充てさせていたという、こういったことまで起こっています。
これは一例ですけれども、今、小泉内閣が進める不良債権の強制処理はまさにすさまじいものがあり、事務所を倒産、破産に追い込む「貸しはがし」と言われる融資の強制回収が進められている実態です。
そこで質問ですが、1つに、政府に対し、船橋市として次の点について申し入れるよう求めます。
1つに、30万社に及ぶ中小企業・中小業者を倒産・廃業に追い込む不良債権の最終処理、これは行わないこと。
2つ目に、金融機関に対し、中小企業・中小企業者への融資を不良債権扱いにして、融資の打ち切りや一括返済の強要、担保の競売などを一方的に行わないように指導すること。
3つ目に、金融機関倒産の被害を中小企業・中小業者に押し付けない対策を確立し、債務者の実態に合った回収を進めること。
4つ目に、無担保・無保証人・据え置き10年以上の緊急景気対策融資を創設をすること。
5つ目に、金融機関の協力も得て、既往の債務の返済額の軽減と返済凍結の緊急措置をとること。これを政府に対し申し入れることを求めます。
2つ目には、これは金融機関に対して申し入れをしていただきたい。特に、船橋市が取引をしている銀行には特にお願いをしたいと思います。
1つ目には、中小企業・中小業者への融資を不良債権扱いにし、融資の打ち切り、一括返済の強要、担保の競売などを一方的に行わないこと。
2つ目に、円滑な金融を進め、地域経済の振興と中小企業・中小業者の育成に十分な役割を発揮すること。
3つ目に、国や自治体と協力をし、既往債務の返済額の軽減と返済凍結など緊急措置をとること。
そして、3つ目には船橋市として、この長引く不況の中で困難な営業を強いられている市内の中小企業や中小業者に対し、緊急の市独自の小口の融資制度を設けることを求めます。
さて、3つ目の問題ですが、失業問題について。
未曽有の不況の中で、完全失業者の数は依然として300万人を超える状況が続いています。さて、先日も船橋職業安定所に行ってきましたが、船橋職安の玄関を入り、1階の左側はコンピューターに向かって職を探す人でいっぱいの状態でした。船橋職安管内の10月度の失業者数は1万7862人となっていますが、有効求人倍率は0.37、これは全国平均の0.55よりもさらに低いものですし、さらに45歳から54歳にかけては0.29、55歳以上の倍率は0.07と極めて深刻な雇用情勢となっています。今、この状況のもとで緊急に雇用問題に取り組むことが市としても求められているのではないでしょうか。
そうした中で、緊急地域雇用特別交付金事業ですが、その事業内容は雇用の拡大につながることはもちろんですが、同時に市民が望んでいるサービスの内容のものである必要があります。先日、経済部長から発表されましたその事業に、改めて日本共産党として次の事業を加える、あるいはそれができなければ差し替えるということを求めたいと思いますので、要求をします。
1つに、高齢者が通院、外出する際の移送事業を行うこと。
2つ目には、子供たちが安全に登校や下校ができるように、スクールゾーンに街頭指導員を配置する事業。
3つ目には、学校トイレの清掃事業。
4つ目に、町会に委託している公園やトイレの清掃事業。
5つ目には、学校図書室に司書を配置する事業。
ぜひご検討いただき、答弁をお願いをいたします。
4つ目の問題ですが、リフォーム助成制度について。
長引く不況の中で、市域経済の活性化を目指す緊急の支援事業が求められています。そうした中で、東京の板橋区や目黒区、多摩市、東久留米市、あきる野市など、この5つの市で事業が進められています。それは、住宅リフォームに対する助成事業であります。
この事業の内容は、市民が住宅のリフォームをする際、その仕事を市内の業者に発注すると、その工事費の5％を行政から助成を受けることができるという内容のものです。この事業の最大の効果は、お金が市域を還流し、市域経済の活性化を図る事業であり、行政としても工事費の5％分、助成額の上限を10万円としていますので、もし1000万円の予算をとれば100口分以上のリフォーム工事を支援することができます。これはリフォームを計画している市民に喜ばれ、工事を請け負う建設業者に喜ばれ、市域の経済活性化につながり、やがて船橋市の市税増収という形で市財政にも貢献するという一石三鳥、いや四鳥にもなるものとして事業が行われています。ぜひ喫緊の市域経済の活性化支援事業と位置付け、検討、実施を求めるものですが、答弁をお願いいたします。
以上で1問とします。
［建築部長登壇］
◎建築部長（猪野幸夫） 分譲マンション対策についてご答弁いたします。
ご質問が多岐にわたっておりますので、順次ご答弁をさせていただきます。
まず1点目でございますが、マンションの実態調査と個々のマンションが抱えている問題の把握についてのご質問でございますが、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、いわゆるマンション新法が昨年12月に成立をいたし、ことしの8月1日に施行をされましたことを受けまして、市といたしましても実態の把握には積極的に取り組んでいるところでございます。現在におきましては管理組合の有無、法人化の有無、代表者の指名及び管理組合の構成状況等の実態を把握すべく、調査表を既に先月の27日に個々のマンションに対しまして郵送にて発送をいたしたところでございます。
また、ご指摘のありました個々のマンション管理組合が抱えている問題の把握につきましては、現在の調査の整理が終了次第、準備をしたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと存じます。
次に、2点目でございますが、相談窓口の設置及び管理アドバイザーを置いてほしいとのご要望でございますが、マンションは都市部を中心といたしまして、従来のような一時的な住居としてでなく、持ち家としての意義、意識が定着しつつあります。しかしながら、マンションは共同住宅という居住方式と区分所有という所有形式に起因をいたします権利、利用関係の複雑さが原因となりまして、さまざまな問題を引き起しつつあります。したがいまして、市といたしましても管理組合の実態及び問題点を把握いたしますとともに、専門的知識を有する方を配置をした相談窓口の設置に向けて、関係部課と協議をしてまいりたいと考えております。
分譲マンションを専門的に扱う部署を新設というご質問でございますが、現在におきましては、住宅政策課において担当いたしておりますので、基本的には引き続き担当をさせていただきたいと考えております。
次に、4つ目、5つ目でございますが、大規模修繕に対する利子補給並びに耐震診断に対する補助制度等の公的支援対策についてご答弁いたします。マンション新法が施行されました背景には、適切に修繕がなされていないまま放置をされましたマンションが、区分所有者みずからの居住環境の低下のみならず、周辺の住環境の低下や都市環境の低下などの問題を引き起こす可能性があることに起因をしておりますことは認識をいたしております。しかしながら、財政事情が厳しい中におきまして、持ち家に対します同様な支援制度を設けていない現時点におきましては、難しいことと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
次に、マンション基本台帳の作成並びにマンションコーナーのホームページ開設についてでございますが、マンションの棟数及び戸数につきましては調査をいたし、基本台帳は作成したところでございますが、ホームページの開設につきましては、実態把握、アンケート調査等の整理ができ次第、平成14年4月をめどに関係課と協議をいたし、ホームページの開設をしてまいりたいと考えております。
次に、水道管の鉛管の取り替えについてでございますが、水道管の鉛管取り替えにおけます県水道局と所有者の負担区分のご質問でございますが、千葉県水道局に問い合わせをいたしましたところ、本件におきます鉛管の取り替えは平成元年から開始をされまして、現在、鉛管をステンレス管並びにポリエチレン管に取り替えているとのことでございます。1戸建てにおきましては、本管の分岐からメーターまでの連続している部分の引き込み管は県水負担、またマンションにつきましては、本管の分岐から受水槽までは県水負担とのことでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、水道事業者、県に対しまして要望書をというお話でございますが、鉛管の取り替えは県水利用者の健康被害を考慮いたしました措置で、しかも単に船橋のみならず、県下全体の問題でもありますことから、市内の進捗率等の実情を把握しました上で、近隣市とも連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
次に、4番目の住宅リフォーム助成についてご答弁をいたします。
この住宅リフォームに対します助成措置につきましては、平成11年第3回定例会におきましても、市内小零細業者向けの緊急地域経済対策の1つとしてのご質問をいただいたところでございまして、今後の検討課題とさせていただきたい旨の答弁をさせていただいたところでございます。しかしながら、同時に議会に対しまして、千葉土建一般労働組合船橋支部長さんより同様の趣旨の住宅リフォーム助成制度創設を求める陳情書が提出をされまして、当時の建設委員会におきまして不採択になった経緯がございます。このようなことから、私どもといたしましても、現時点におきましては住宅リフォームの助成制度を設けることは困難であろうかと考えております。
以上でございます。
［税務部長登壇］
◎税務部長（大鹿一之） 分譲マンション敷地内の道路、公園、プレイロット及び集会所等の固定資産税の減免についてご答弁をいたします。
道路につきましては、いわゆる公共の用に供する道路に該当するものであれば非課税扱いとなります。公共の用に供する道路とは、議員、十分ご承知ではございますけれども、道路法上の道路に限らず、林道、農道、作業道、通路等であっても、所有者において何ら制限を設けずに、広く不特定多数の利用に供するものと解されておりますので、利用状況を確認の上、該当するものについては非課税として取り扱うものでございます。
次に、公園、プレイロットの減免の件でございますが、公園、プレイロット──いわゆる広場と訳してよろしいのでしょうか、そういうようなことでご答弁させてもらいますが、公園、広場等につきましては、分譲マンションの建設時に市に帰属あるいは寄附されました公園広場等は非課税となります。また、市に無償で貸与されている公園、広場等につきましては減免の対象となりますが、マンションの管理組合等により管理されている公園につきましては、広く不特定多数の方が利用するとは考えにくいことから、減免することは難しいものでございます。
なお、集会所につきましては、納税者からの申請によりマンションの管理組合規約及び施設の利用状況を把握した上で減免を考えてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
［経済部長登壇］
◎経済部長（福岡清治） 分譲マンション対策のうち、消費者への啓蒙についてお答えいたします。
分譲マンション対策につきましては、一般消費者に誤認されるおそれがある表示であって、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認め、公正取引委員会が指定している不動産のおとり広告とは、不動産が存在しないため実際には取引の対象となり得ない不動産、不動産は存在するが、取引の対象となり得ない不動産、不動産は存在するが、実際には取引する意思がない不動産については、不当景品類及び不当表示防止法に基づき、不当な表示として禁止されております。
また、不動産広告の広告文の書き方につきましては、同法に基づき、公正競争規約により自主規制が行われておりますが、広告を見るときは業者の取引対応、免許証番号の確認、そしてマンション購入に当たっては売買契約だけでなく、管理規約、使用細則、管理委託契約、長期修繕計画等、管理に関する事項にも十分留意し、専用使用権について駐車場や庭などの利用条件、または使用料の帰属先も確認する等、幾つかのチェックポイントがあります。本年度、本市の消費生活センターには、現地を見に行ったら説明と違い、解約したいが、手付金は戻るかとの相談が1件入っておりますが、消費者がトラブルに巻き込まれぬよう、機会をとらえ啓蒙に努めてまいりたい、このように考えております。
次に、融資関係についてご答弁申し上げます。
政府に要請をしないかとのご質問でございますが、国においては中小企業の金融支援策として種々措置がなされております。例えば企業の円滑な資金調達のための措置として、取引先の倒産による連鎖倒産を防止するため、一般の融資保証枠のほか、別に保証が受けられる別枠保証制度や特定の不況業種に対する別枠保証制度などが設けられております。また、返済軽減の措置として、例えば中小企業金融安定化特別保証制度を利用した既往債務に関して、その後の経営環境変化等により利用者が約定どおりの返済が困難となり、返済条件の変更を申し出た場合には、柔軟にきめ細かく対応するよう、中小企業庁から全国の信用保証協会あて指導を、周知徹底が図られております。
現在のところ、市の窓口ではそのような苦情や相談は聞いておりませんが、市においても個々の金融相談に応じてまいります。また、監督官庁である金融庁監督局第一課を初めとする関係機関、関係団体においても、個々の相談に直接応じる窓口があります。そのようなことから、政府に要請する考えは今のところございません。
次に、地元金融機関としての公共的役割に関するご質問でございますが、市の融資制度の取り扱い件数を金融機関の種別でとらえますと、都市銀行に対し、地方銀行や信用金庫等の占める割合は9割を超え、地域の中小企業育成や活性化などに大きな役割を担っております。先ほど答弁いたしましたが、市の窓口にそのような苦情や相談は今のところ来ておりませんが、こうした地域に密着した金融機関に対し、必要に応じ適宜協議してまいりたい、このように考えております。
それから、市として特別小口融資制度を設ける考えはないかということでございますが、現在、市は無担保・無保証人で1000万円を限度としてご利用できる特別小口融資制度を千葉県信用保証協会の保証付けで行っております。市単独での特別小口融資制度を創設する考えはないかとのお尋ねでございますが、市単独では代位弁済が発生した場合に市が債務保証の全額を負担することになることから、今のところ創設は考えておりません。
次に、失業対策についてのご質問でございますが、初めに緊急地域雇用特別交付金事業として実施することができないかとのご質問についてお答えいたします。
千葉県は県下全市町村からの要望を取りまとめ、申請する関係から、国へ提出する期限が限定されており、現在、既にその期限──期限は11月30日まででございますが──が過ぎておりますので、大変難しいものと考えております。なお、前回の基金事業の例を申し上げますと、県全体で3カ年度の途中で承認された事業の契約差金や基金の収益などにより、新たな財源が確保された場合には、新規基金事業や既存事業の拡大が認められております。今後の状況については県と密接な連携をとりながら対応してまいりたいと考えています。
また、交付事業で実施できなかった場合、市が単独でも実施する考えはないか、このようなご質問でございますが、この場でのご提案でございますので、関係部課において種々調査検討する必要があると思います。このようなことから、それぞれの関係部課と協議してまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
［草野高徳議員登壇］
◆草野高徳 議員 最初に、順番を入れ替えまして、リフォーム助成の件について2問をいたします。
議会で採択をされなかったから、永遠にそれは無理なんだみたいな部長の答弁ですけれども、そんなことはないはずですから、これは市長、ぜひお願いしたいんです。これは、ことしの6月の選挙で市長の公約、選挙公報に、4番目に、「地域経済を元気に」というふうになっているんです。そして、その上に「船橋は変わった！これからもっと変わる」というふうに、このようにうたっているわけです。経済の面でどこが変わりましたか。どのように活性化がされましたか。福岡部長になって、去年の6月の第2回定例会から、私どもこの場でやりとりしていますけれども、福岡部長から答弁された事業内容については、これまで市がやってきたことですよ。新たにどういったことをやりましたかと質問したって答えないというか、ずらずらずらと用意されたものを答弁原稿を読んだだけでしょう。
これね、今、建築部長から答弁がありましたけれども、新しい施策なんですよ。官僚というのは新しいものに手を出さない。自分の身の保全というか、部長がそうだと断定はしませんけれども、そういう性格を持っているんです。
この事業については、先ほど言った5市、板橋区、目黒区、多摩市、東久留米市、あきる野市、助成金額は全部この5つの市で3016万円です。そして工事の総金額は7億9136万円です。26倍からの仕事が、つまり市なり区なりが助成した金額の26倍の工事がその区域内の業者の仕事に行っているんです。
もう1つ、これは違う角度からデータを出しましょうか。市民1人当たりの市民税、平成5年ですから、この当時18万6000円が何と平成13年度では13万3000円と5万から減額になっているんです。確かにここには国の政策等が、減税等がありますから、この金額だけで見てもよくわかりませんけれども、しかし、所得金額はこの平成5年度で428万2000円です、1人当たり。これが30万近く減額になっていて、399万3000円ですよ。つまり、市民の所得まで落ちているんです。だから、市税も当然その分については減額されているんです。だから、そこのところを図る。どういった財政運営のところで「入るをはかって出るを制す」というのがあると思うんですけれども、今市がやっているのは「出るを制する」ばかりで、「入る」のところをどう考えていくか。ここは政策判断ですから、市長、ぜひ答弁をお願いします。特に私も最初にこの議場で市長に質問したときに、市長の公約に照らしてというようなことも言った記憶がありますが、公約に照らして答弁をお願いします。
それから、マンションの問題で大規模修繕、先ほど言いましたように、あと10年後には日本全国のうちの4分の1が築30年となる。しかし、それが全部建てかえをしろとか、そういうことじゃないんです。もともとマンションという鉄筋コンクリートの建物は60年からの寿命があるわけですから、まして今、自民党、公明党が中心とする政治で右肩下がりの政治・経済の状況が続いているわけですから、今マンションに住まっている人たちはついの住みかという方が今ふえているんですよ。ですから、大規模修繕、そういった管理をしていく維持管理のためにはかっていくことは大事なことなんです。そのために、やっぱりマンション居住者に対しこういう支援を助成をするということも大事な施策だということで、これはぜひ答弁をお願いします。
それから、金融の融資の問題ですけれども、部長、私の質問は聞いていませんでした──。なぜ市にそれだけの相談が来ないか。なぜなんでしょう。信用されていなんじゃないですか。市に相談したところで、その問題が解決しない。それから、国がいろいろな施策を行っている。しかし、その施策の恩恵にあずかれない、そういった人たちが今、「貸しはがし」という状況の中で、融資は引き揚げられるわ、担保は取られるわ、強制競売に充てられるわ、こういう状況になっているんですよ。
私、きょう船橋の南口から車で来ましたけれども、ざっと見るだけで、サラ金の看板が7つです。運転しながらですから、それでもそれだけ目につくんですよ。これは今の大銀行などがそういうノンバンクにお金を融資をする。そして、今、金融再生マニュアルでもって貸し渋りが起こっている。貸し渋りが起こっているから、商工ローンという問題が発生したでしょう。サラ金の問題が発生したでしょう。多重債務という問題が起こっているんですよ。ですから、国がやっているからこういった意見を上げない。実態を見ないんですよ、あなたたち。これはぜひ国に対して、それから金融機関、特に私は例に挙げたのは千葉銀行、それだけをえりすぐったわけではありませんよ。いっぱいあるんですよ、千葉銀行の例というのは。中小業者、この市内で仕事をされている方の。こういった問題についてもう1度答弁をお願いします。
そして、この問題は一金融機関だけ、例えば制度融資にしたってそうです。金融機関でもってオーケーとなった。ところが、信用保証協会に行ったらこれがだめになった。逆の例もあるんです。信用保証協会に行った、ところが金融機関がイエスと言わない、それで融資が受けられないという状況もあるんです。こういった民間信用保証協会、金融機関一緒になった、この問題を考えるというか、そうでなければ貸し渋りもなくならないし、この融資の問題で苦しむという業者がまだまだあふれるという状況になってきますので、この点もお願いします。
それから、仕事の問題ですけれども、先ほど部長からの答弁がありました。緊急雇用特別交付金ですけれども、これは11月30日に県まで意見を出せと──。市でどういったことをやりたいか。しかし、これね、臨時国会が起こっている。決まったことが、これはインターネットで政府のホームページを見たって、こんなことは何も出てこないです。担当の部課に聞いたって、それはまだ出ていません、県にも出ていません。そうした中でどういった事業をやるか、11月30日に決定している。我々市民の代表である議員から何の意見も求めようとしない。議会はこのように定期的に定例の議会が開かれる。そのはざまにもう政策は決定されるというのね。おかしいと思いませんか。そこがまず1つ。
これが国、それから県、市とこう通じている行政の仕組みの悪しきところだ。何と言うのかな、うまく表現できませんけれども、そういったところが議会・市民・国民の意見を反映させないというようなところがあらわれているというふうに指摘をしておきたいと思います。
その上で、やはり関係部課と調整といいますか、検討するというふうには答弁をいただきましたので、今、地方分権という──この緊急雇用の特別交付の問題については、それこそどういった事業を行うか。政府からはこんな分厚い資料でいろんな例示がされているわけですよ。しかし、それは各自治体の方で判断に任されているわけですから、船橋の、しかも先ほど私が挙げました市民が今望んでいる仕事、サービス、そこに、今、財政難だ財政難だと言っているわけですから、せっかく国から来る7億6000万円でしょう、これを生かさない手はないんです。ぜひ私たちの意見を尊重して組み替えるように、これは市長も県、それから国に言うべきだというふうに思いますので、答弁をお願いします。
以上で2問とします。
［助役登壇］
◎助役（砂川俊哉） 私から、住宅リフォーム助成につきましてお答えをさせていただきます。
現在、来年度予算編成作業中でございますけれども、市の情勢は大変厳しい状況にございまして、今、船橋市が行っている助成制度についても見直しをしていくような必要があるのではないかというふうに考えているような状況でございます。
そういう意味で、議員ご提案のございました住宅リフォーム助成制度につきまして、先ほど新しい施策にはなかなか手を出さないというようなことのご指摘もございましたが、新しい制度を導入するに際しては、やはり事前にその効果というのをよく見きわめていく必要があろうかと思います。
このご提案の制度につきましては、既に導入しております市区等については、大体リフォームにかかった費用の5％程度を助成するという制度であるというふうに伺っておりまして、これは例えて言いますと、リフォームをするのに消費税を含めて105万円ぐらいかかる。高いからやめておこうという人が、5％面倒を見てくれる、100万で済む、ならリフォームをやろうかというようなことがあって初めて（予定時間終了5分前の合図）経済振興の効果があったということになるわけでございますが、助成の割合が2割とか3割とか、かなりの額であれば、そういう動機付けにはなるかと思いますが、5％程度でどの程度効果があるのかというところにつきましては、多少疑問が残るところでございまして（「教えてあげたじゃないの」「26兆円」と呼ぶ者あり）それで、例えば杉並区（後刻「板橋区」と訂正）、これは人口50万の区でございまして、私どもと大体似たようなところでございますが、ここも初年度300件ほどの申請があって、2000万近く財政支出をしたというふうに伺っておりますけれども、これもやはりよく精査する必要があろうかと思います。
例えば毎年100件程度であったのが、この制度導入によって400件にふえたということであれば、経済振興効果というのはその300件分あったということは言えるかと思いますが、もともと400件毎年あったものが、そのうちの300件をこれで助成することになったということであれば、それは別に経済振興効果にはなっていないわけでありまして、むしろ個人が自分の家をリフォームするのに自分のお金を本来投入すべきものを、市が援助したということにすぎないわけでありまして、これがどれだけ財政支出をそれだけすることによる経済振興効果があるかということにつきましては、私ども現在では消極に解しております。
なお、住宅リフォーム助成ではございませんけれども、例えば震災対策としての木造家屋の工事でありますとか、それから高齢者のいる個人住宅につきまして、バリアフリーを行う、そういう工事につきましては、既に船橋市におきましても融資の制度もございますし、船橋市独自で50万円を限度とする助成──これは市の単独事業、所得税非課税世帯が対象ではございますけれども、そういう制度もございますので、そういったものを大いに活用していただければよろしいのではないか。こういうものは私どもの住宅政策の課題を解決するのにも役立つというふうに考えておりますので、そういったものを活用していただければというふうに考えております。
以上です。（「リフォームの幅が広いんですよ、幅が。あらゆるものに使えるのよ」と呼ぶ者あり）
［建築部長登壇］
◎建築部長（猪野幸夫） 分譲マンション対策につきまして、再質問にご答弁をいたします。
大規模修繕の維持管理におけます助成をいたすことは大事な施策であることはご理解をいたしますが、先ほどご答弁申し上げましたように、難しい状態でございますが、マンション新法がここで成立いたしまして、実態の把握をいたしておりますところですので、それらの検討結果を見守ってまいりたいと存じますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
農業委員会事務局長 湯浅英雄
代表監査委員 堀内清彦
監査委員事務局長 木内利夫
………………………………………………
◇議会事務局出席職員
事務局長 小池忠良
議事課長 幸田郁夫
議事課長補佐 素保憲生
議事課副主幹議事第2係長事務取扱 住母家伸夫
議事課副主幹議事第1係長事務取扱 寺村登志子
庶務課長 木村良昭
─────────────────
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
船橋市議会議長 千葉満
船橋市議会副議長 清水美智子
船橋市議会議員 高橋忠
船橋市議会議員 興松勲...