◆
さとうももよ 議員 こんにちは。小さな
声ネットワークの
さとうももよです。（「小さな声じゃなくてでっかいんだよ」と呼ぶ者あり）はい、おかげさまで。
通告にありますように順次させていただきたいと思いますが、4番目の選挙における他事記載など無効票を防止するためにというところは、2問目以降で要望として行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
さて、船橋市
男女共同参画計画（Ｆプラン）が4月に策定されました。5月29日には、藤代孝七市長、そして
山越伸子福祉局長、お二方もパネラー参加なされ、
記念講演会が開かれました。実はこの講演会の中で、とても印象的なことがありました。藤代市長は、発言のところどころで、以前は「家内」と表現していたお連れ合いを今回は「妻」と表現し、たまに「家内」と言いかけては、あっ「妻」はという訂正をなさる場面もありました。私は感動いたしました。
言葉1つと思われるかもしれませんが、船橋市のリーダーである市長ご自身が、
男女共同参画社会の実現への取り組みとして、妻は家を守るもの、家のうちにいるべしという、旧来の風土をにおわすイメージの「家内」という言葉をあえて対等性を持つ「妻」と表現するように努力なさっていることに、深く敬意を表します。男女がそれぞれに社会の構成員として自立し、ともに責任を負いながら、互いにその人権を尊重し、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮するという、21世紀の社会への時代の要請を受けとめていらっしゃると感じ取りました。たかが言葉と言わないでください。これまでのあらゆる場面での言葉がジェンダー・バイアスを形成してきたことは、皆様既にご案内のとおりです。
さて、今回の船橋市
男女共同参画計画──
Ｆプラン作成については、市民参加を重視したものですが、広報紙上を利用し、広く市民への呼びかけがありましたが、一市民として感じるのは、市民への浸透度を考えると、作成期間が短かったのではないかとも思います。政策決定の場への参画、行政の
管理職登用率などを見ると、まだまだ船橋市の女性の参画率は大きな変化はありません。しかし、この議会でも副議長が女性というような画期的なことも見られているということは、とても喜ばしいことだと思います。そして、一見、勝手気ままに振る舞って強くなった女性のイメージが、マスコミなどを通し社会の表層部分にあふれていますが、実際の決定の場にはほんの一握りの女性たちしかいないのが現実です。
ここで
ドメスティックバイオレンス防止、早期発見のための施策についての質問をさせていただきます。先番議員へのご答弁の中では、
ドメスティックバイオレンスについて、関係部課を初め警察や
婦人相談所等、関係機関で組織する協議会を設置するとのことでしたが、早期発見につながる各相談機関などで直接相談にかかわる職員等への
ネットワークづくりについては、どのようなお考えをお持ちでしょうか。これについては福祉局長のご所見を伺いたいと存じます。
法律施行前の今、船橋市では相談窓口は、市民の声を聞く課「
市民生活相談・人権相談」、
女性センター「女性の
生き方相談」、
地域福祉課「婦人相談」、
児童家庭課「
家庭児童相談・母子相談」などがありますが、法律ができたことで、配偶者間であっても暴力は犯罪であると市民に認知されることとなりました。先番議員の発言にも詳しく紹介されていましたが、夫からの暴力が倍増しているとの昨日の新聞報道もありました。殺人事件の被害女性の中の3分の1は
ドメスティックバイオレンスによるものであることは、随分前からも
研究者たちが指摘していました。
さて、船橋市実施計画の第3節には、
男女共同参画社会の形成を掲げ、推進体制の整備には
女性センター機能の充実とし、内容は
男女平等意識の啓発と
ドメスティックバイオレンスなどの社会問題に対応するため、
各種相談業務、
各種セミナー等を行うとあります。これまでの
ドメスティックバイオレンスに対応する機関は、法の不整備な中では、今ある法律を最大限利用して、現場・窓口職員や
民間シェルターのボランティアなどの骨身を惜しまない努力で、苦しんでいる行き場のない無力な女性たちに手を差し伸べてきたことを皆さんにご理解いただきたいと思います。
見るに見かねて、
草の根ネットワークで
シェルターを開設した女性のための
カウンセラーたち、私は県内各地の
行政職員たちが、その
民間シェルターを維持するためにカンパを続けていることを知っています。これが現実です。とりあえず法律はできました。しかし、問題も含んでいます。
ドメスティックバイオレンス防止法では、被害者の相談、保護の窓口となる
配偶者暴力相談支援センターは従来の
婦人相談所を活用するが、現状では県に1カ所しかない。体制も十分ではないという現実です。3年後には見直しということですが、実務面での課題を抱えてのスタートには覚悟が必要です。ぜひこれまで試行錯誤的に取り組んできた船橋市独自のノウハウ、ホットラインを生かしていただきたいと思います。
そこでお尋ねいたします。
国、県、広域、市、
民間シェルター（ＮＰＯ）、市民などの
ネットワークにより、効果的な事業推進につなぐことができると考えますが、船橋市ではそれぞれの役割分担をどのようにお考えか、見解をお聞かせください。
なお、
シェルター（
緊急避難施設）についてのご理解も皆様にいただきたいと思います。時折、具体的な
公共施設名をあたかも
シェルターであるかのように挙げられる場合があると思います。私はとてもどきりとしております。つまり、
シェルターが持たなくてはいけない機能、これは「
シェルター」という本がありますけれども、その中の抜粋ですけれども、ちょっと聞いていただきたいと思います。
安全な場の保障
暴力被害女性が
シェルターを利用するのは、まず第一に安全な場を確保するためである。
シェルターを運営する側は、なにより利用者に安全な場を保障しなければならないが、その&
ldquo;安全&
rdquo;の意味には次のような事柄が含まれる。
まず第1に、夫・パートナーが狂乱状態で暴れているとか、逃げたら殺すとおどされ家で軟禁状態にある、また見つかればなにをされるかわからないといった緊迫した状況下にある人を保護し、生命・身体を危険から守ることがあげられる。
シェルター利用者がすべてこのような緊急事態のなかで避難してくるわけではないが、慢性的な恐怖と監視が長期間にわたっているので、家から逃げ出す行為は計画的にことを運べる場合でも緊迫感と危険がともなう。たとえば、あらゆる息抜きの機会を奪われ監視で締め上げられてしまったために離婚を決意し逃れる場所として
シェルターを選ぶ、あるいはこれ以上耐えていたなら自分自身がなにをするかわからないという危機感から、また幼い子連れで安心して行ける場があることを知ったらなんとしても出ようと思った、などという動機で、ときに周到な計画のもとに実行される。このような場合は、家を出ざるをえなかった状況を即座にわかってもらえ、恐怖に耐えながら逃走を実行できたことを支持してもらえる所だという安心感が「安全な場」を保障する。これが2つめの安全の意味である。
女性にとって&
ldquo;家を出る&
rdquo;という行動はどんな事情であれ、責任を放棄したのではないかという罪悪感や、家庭生活の失敗者だという恥を抱かせやすい。ましてや長年、監視され自由を奪われた人が自分の意志で逃走するとなると、どれほどの勇気を要するか想像にかたくない。逃走してきたあるバタード女性──殴られ続けた女性ですね──は、虐待しつづけた夫に対し、なにかし忘れてきた思いが頭から離れず落ち着かないと言っていたが、後になってそれは、夫の&
ldquo;許可&
rdquo;をもらっていなかったからだと気がついたという。あなたがここに来たことは当然で、むしろ勇気ある行動だというメッセージが、ことばと雰囲気で逃げ出てきた女性に伝わることは
シェルターとして満たすべき不可欠の要件である。
こういうような安全の場の保障ということが必要だということが
シェルターです。
私は、市が単独で
シェルターを運営管理するということは、ふさわしいというふうには考えていません。今の状況は、市民自身が主体的にかかわって、民間の
シェルターを何とか運営しているという状況があります。国や県や複数の市などが運営の支援、設立援助する仕組みをつくることの方が、市民とのパートナーシップを得られやすく、市民の力を活用していく21世紀のやり方ではないかなというふうにも考えています。
続いて、山崎別荘「凌雲荘」復元についてお尋ねします。
昨年度、数度にわたるこの議場での質疑の中では、助役さんのご答弁はいただきましたが、藤代市長さんご自身からのこれについての考え方を議会での発言という形ではいただけませんでした。残念というよりは、議論できない、かみ合わないというむなしさを抱き続けてきております。ここで改めて再選された市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
あわせて、現在の整備計画と凌雲荘の現況と今後の見通しを伺います。
私自身は、船橋市のランドマーク的な建物、風景、文化的場所などを市民共通の資産価値化し、共通認識し、記憶にとどめていくことが未来の船橋へのプレゼント、文化を創出し、伝えていくということにつながると考えています。例えば、市役所近くの
割烹旅館玉川は、創業大正10年、木造建ての海辺に面したたたずまいをほうふつとさせる建物が今もその昔を伝えています。その西側、塩田のあった
三田浜楽園は、昭和10年に川端康成が逗留し、「童謡」を執筆した部屋が、このほど引き家で移築され、保存が図られました。由緒あるその部屋は、今、接待に提供されているそうです。伺いましたら、移築の費用は新築よりもかかったそうです。しかし、
三田浜楽園というかつての風景を想起させる仕掛けとして考えれば、経済上の問題を超える価値を見出せたのではないでしょうか。
さらに、この周辺は、本町通りに行きますと、その手前、崩れ落ちそうな新地の建物、そして本町通りは
森田呉服店、
広瀬直船堂、寺町から大神宮へのれんがで示された
歴史散歩道など、新住民の
船橋市民たちも、ここはこんなところだったという新たに船橋を発見するような町だと私は思います。
三田浜楽園に見る民間での
歴史的建物の保存・活用を船橋市としてはどのように考え、市としての
歴史的建造物を生かした
まちづくりについては、どのセクションが、どのように市民に親しまれてきた、市内に点在する船橋の生き証人を生かした
まちづくりに取り組むのか、見解をお聞きしたいと思います。
続いて、市民参加の
まちづくりについて、ここでは西船橋駅を中心とした
計画づくり、手法について伺います。
西船橋駅は、ＪＲ、営団、
東葉高速鉄道がかかわる
一大交通結節点として機能しています。しかし、先番議員の指摘もあったように、
バリアフリーの面では、北口の屋根、
エレベーター設置など、切実な課題を抱えています。さきの答弁では、これらの設置について実施の方向が示されましたが、設置に関する時期的な見通しについては明示されていなかったと思います。ここで改めて時期的な見通しを明らかにしてください。
そして、駅を中心とした総合的な
まちづくりを考えますと、現在、事業展開中の
都市整備課所管の西船橋駅
周辺地区まちづくり推進業務、西船橋駅
南口地区市街地再開発事業、そして
駅舎そのものの改善の必要性があります。さらに、
北口駅前商店街の抱える課題というものもあります。大きく3点に分けられるかとも思いますが、この3点が個別に取り扱われるように見えますが、私は西船橋を単に交通の要衝としてだけではなく、かつての葛飾の地名を冠した場所性をとどめる総合的な
まちづくりの視点が必要と考えますが、これまでの取り組みの時間的な見通しも含めたご所見を伺いたいと思います。
あわせて、西船橋駅を中心とした市民参加の
まちづくりとしては、行政の果たす役割についてどのようにお考えなのか、ご見解を伺います。
これで1問を終わります。
［
福祉局長登壇］
◎福祉局長（山越伸子）
ドメスティックバイオレンスに係るご質問のうち、所管事項についてご答弁申し上げます。
ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）は、配偶者という最も近しい人から受ける暴力であるがゆえに、表面化しにくく、また第三者が介入しにくいということが、他の問題と異なり、この取り扱いを難しくしていると思います。この防止に当たって重要なのは、応急的対応として、まず早期に発見すること、さらには被害者の安全を確保するため、一時的に保護することの2点が挙げられると思います。
この後者の一時保護につきましては、ＤＶという問題の性質上、広域的に対応が可能であって、かつ一時保護の権限が明確に付与されている県の
婦人相談所が中心となって対応されることを期待しているところでございます。
幸い千葉県におきましては、いわゆるＤＶ法を国会議員の時代に国会に提案されたメンバーの1人である堂本知事がリーダーシップをとられ、
婦人相談所の一時保護を中心とした機能の充実強化に努められるとのことですので、市といたしましても、これと連携して対応してまいりたいと考えております。
一方、早期に発見し、被害が拡大する前に迅速に対応できるようにするためには、地域の一体となった
体制づくりが必要であり、これは市が中心的役割を果たしていかなければならないと思っております。そのため、先番議員に対し、部長から答弁いたしましたとおり、関係者の
ネットワークとして、協議会の設置を予定しているところでございます。この協議会には関係部課や
婦人相談所、警察、法務局といった関係の法的機関はもとより、
母子福祉推進員や民生委員の方々、さらには
人権擁護委員、医師会といった地域に根差した活動をされている方々にも参画、ご協力をいただこうと考えております。
この協議会を核といたしまして、広く、かつ細やかに情報を収集いたしますとともに、被害者の方が気軽に相談し、支援を求めやすい体制を目指してまいりたいと思います。
なお、当面の協議会の活動といたしましては、まだＤＶに対する問題認識が一般に普及・定着していない部分もございますので、ＤＶの正しい知識と対処方法などについての啓発活動、研修を中心に行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［
企画部長登壇］
◎企画部長（菅谷和夫） それでは、私の方から3点のご質問に順次お答えしていきたいと思います。
まず、
男女共同参画計画に関するご質問でございますが、国、県、市、広域とのいわゆる効果的な事業推進につなぐことがどうかということの中での役割分担というご質問でございますが、船橋市の実施計画及び
男女共同参画計画、さらにはＤＶ防止に関しまして、昨年度2回ほど庁内外の関係者を集めまして、私の方で会議を開催いたしてきておりますので、そういったことからお答えさせていただきたいと思います。
まず、
ＤＶ防止法につきましては、一部を除いてことしの10月13日からの施行となっておりますが、この法律で国及び
地方公共団体は配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護することを責務として義務付けているところでございます。しかしながら、県及び市の義務として明確に条文化されているものがございますが、国と県を含む
地方公共団体が行うものに教育及び啓発、それから調査研究の推進、民間の団体に対する援助等がございます。これらは国、県、市の役割を明確にした上で対応していかなければならないというものでございます。
しかしながら、昨年度の連絡会議に出席していただきました
メンバー等のご意見を聞きますと、それぞれの機関だけで、このＤＶ被害がなくなるものではございません。それぞれの機関にご指摘がございましたＮＰＯ等の民間の
ネットワークがより緊密な連携をとりまして、補完し合いながら、それぞれの役割を担っていくことが大切であるというふうに私ども考えているところでございます。
このことから、私
ども企画部といたしましても女性政策の窓口でございますので、
男女共同参画課及び
女性センターで、今まで以上の対応をしてまいりたいというふうに考えております。ということでご理解いただければと思います。
それから、2番目の山崎別荘に関しまして、
歴史的建造物を生かした
まちづくりへの取り組みということでございますが、これにつきましては平成12年度──昨年度から始まりました船橋市総合計画の重点施策の1つといたしまして、本市の持つ海や川や、あるいは商業集積を活かしての町のにぎわいを創出し、都市に活力を与えるため、
海老川河口部分を海に親しめるインナーハーバーとして整備し、湾岸部の集客施設や漁師町を活用するとともに、船橋駅南口再開発ビルを商業振興の拠点として、さらには御殿通りや山口横丁などの路地裏や本町通りに面した老舗、寺町から大神宮、あるいは船だまり、それから親水公園、さらにはららぽーとですか、そういったところまでの大きな範囲での
ネットワークによりまして、お客様の回遊性の創出を図っていくということで、海を活かした魅力ある
まちづくりを進めるということが計画されているところでございます。
ご承知のとおり、これらの計画に当たりまして、今年度予算で500万円ほどが措置されておりますので、今ご指摘がございましたことも含めまして、海を活かした
まちづくり推進協議会というものをつくりまして検討しているところでございますので、ご理解いただければと思います。
それから、3番目の市民参加の
まちづくりについてという中で、西船橋駅を中心にしての
計画づくりの手法で、西船橋駅北口階段の
バリアフリー化の設置時期にということでございますが、現在の自由通路、それから階段の位置につきましても、新たな
精算事業団跡地の公共施設の再配置計画に伴う人の流れの変化、あるいは駅前広場の課題等、総合的な見地からこれらを検討する必要がございます。このようなことから、ＪＲの基本的な考え方、それから市の考え方等の整合を図る必要があると思われますので、現時点でいつごろ整備をするという時期につきましては、明確に示すことができませんので、ご理解いただければと思います。
いずれにいたしましても、この問題は本市にとっても長年の懸案でございます。ＪＲの方針も変わったということもございますので、精力的に協議を進めまして、早い時期に実施するよう努力してまいりたいと思います。
以上でございます。
［市長登壇］
◎市長（藤代孝七）
さとう議員のご指摘にお答えをいたします。
昨年の
山崎別荘凌雲荘の解体経緯につきましては、市議会の議論、あるいはまた
マスコミ報道等でご承知のとおりであります。山崎別荘のありました
東船橋緑地に隣接する民地沿いの危険な擁壁を改修し、緑地を早期に整備して市民の皆様方に開放していくため、やむを得ず昨年度解体をいたしたわけであります。しかしながら、建物解体に当たりましては、
歴史的建築物の専門家に調査をお願いするとともに、詳細図面を作成しながら解体し、1階、2階の主要部材を手作業で取り外して、将来の再活用に向け、保管しておくなど、最大限の配慮をいたしたところでもございます。
この解体に当たりました業者さん──棟梁にお話をお聞きしました。確かに解体をさせていただきましたけれども、それなりのことはわかりますけれどもと、それぐらいのお話でございましたけれども、しかしながら、それをあえて復元までするというようなことは、棟梁もお話をいたしておりませんでした。
そのようなこともございますけれども、この保管してある部材の再活用に当たりましては、公共施設といたしまして、市民の皆様方に利用していただけるあの緑地にふさわしい施設となるように検討してまいりたいと思っております。
［
都市整備部長登壇］
◎
都市整備部長（阿部幸雄）
山崎別荘凌雲荘の
緑地整備計画の現況と今後の見通しについて、お答え申し上げます。
まず、
東船橋緑地の現況でございますけれども、ただいま市長が申しましたように、昨年11月に解体工事が完了いたしまして、建物周囲の石組み等は従前の状況のまま残しておるところでございます。解体工事の際の進入路として使用しました
スロープ部分等は、今後の整備工事の際にも利用いたしますことから、復旧は行わず、また出入り口には
管理用ゲートを設置し、
管理作業等の場合に限り、用地内へ立ち入りができるようにしておるところでございます。今年度は
西側民地沿いの
擁壁改修工事を施工してまいりますけれども、緑地として整備し、開放するまでの期間は現状で維持していくため、除草等の
年間管理業務を船橋市公園協会へ委託しておるところでございます。
緑地施設の
整備見通しにつきましては、平成14年度予算で要求していく考えでございますけれども、
凌雲荘建物につきましては、市長からご答弁申し上げましたとおり、解体保管してございます凌雲荘の部材を再活用するため、休憩、集会等に利用できます公園、緑地施設が考えられますけれども、施設内容の検討を行い、財政状況を十分勘案した上で事業計画を立ててまいります。
なお、保管してあります主要部材は部材ごとに梱包、結束して十分な配慮をもって保管してまいります。
次に、3点目の市民参加の
まちづくりについてのうち、西船橋駅を中心にした
計画づくりの所管事項についてお答え申し上げます。
西船橋駅は本市におけます西部の玄関口となっており、鉄道5路線が接続いたします結節点として恵まれた立地にあり、
乗り換えターミナル駅としての特性や地区の特性を生かしながら、良好な
市街地整備を図ることが求められております。このようなことから、西船橋駅周辺の
まちづくりに当たりましては、平成5年度に市民参加の形としまして、地元の方々が中心になり、ＪＲ東日本、商店街等の参画を得て、
まちづくり協議会を設立し、市も参加しながら再開発事業を含め、街区の整備につきましても地域特性を踏まえました総合的な
まちづくりの視点に立ち、西船橋駅周辺地区の整備構想を策定したところでございます。
次に、西船橋駅南口の再開発事業の見通しでございますけれども、再
開発準備組合が平成10年5月に設立され、約3年経過しておりますけれども、現在、
権利者全員の合意形成並びに
施設建築物、駅前広場の検討、テナントの選定などにつきまして、権利者及び関係者と協議を行っておりますことから、見通しにつきまして明確に申し上げられませんけれども、早い時期に事業実施が図られますよう、準備組合と鋭意話し合いを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
［
さとうももよ議員登壇］
◆
さとうももよ 議員 ご答弁ありがとうございました。きょうは市長のご答弁をいただきました。その中で、山崎別荘「凌雲荘」の復元についてということで、私、伺いましたけれども、市長のお考えでは、解体をなさった棟梁が復元するということに積極的でないというような発言だったかなというふうに思いますけれども、私は、市長自身のお考えを伺いたかったなとつくづく思います。
それで、
日本建築学会の有志の方たちも保存要望を出したというほどの建物であるというところで、やはりなぜ市民たちが保存要望を出したのかという、もう一度原点に戻っていただけないかなということをつくづく思います。と申しますのも、その建物の建築的な価値がどうのこうのということよりも、船橋にとって、その建物がどんな意味を持っていたか、その地域にとってどんな意味を持っていたかといったようなことを考えると、歴史的に長い年月を経ていなくても、その建物がどこよりも立派であるというお墨つきをもらえなくても、その地域の中で存在させるという意味の大きさがあります。
例えば、下総中山の駅の周辺は市川市と船橋がちょうどせめぎ合ったところですけれども、中山の文化村というのがゴールデンウィークのときに開村式をしました。私は割と近いものですから、早速行ってきましたけれども、旧片桐邸、それから清華園という、やはりこれ時代的には山崎別荘と同じぐらい、昭和の初期に建てられた建物、言っちゃ悪いんだけれども、山崎別荘なんかよりも、もっとずっと小ぶりな建物です。しかし、その当時のたたずまいを残した建物と庭園というのが、今ギャラリーとか、それからコンサート会場として町の中で、歩いて市民の人たちが親しめるような、回遊できるような
まちづくりとして、位置付けられているということを目の当たりにしてきました。
私自身としては、去年の議会でそういう話をさせていただきましたから、はっきり言ってとても悔しかった。市川にやられちゃったというような気持ちも正直ありました。市川の中では、皆さん新聞報道などでご存じかと思いますけれども、真間山の開発というのが問題になっておりますけれども、真間山に、やはりあそこにもすばらしい建物があった。市の方では何とか購入しようと思ったけれども、値段的に折り合わなかったというところで、民間の方でやはり保存するというような動きになっているそうです。それはやはり市民たちの意思ということを、行政の方がとても受けとめたというふうに思います。
もう1度、先ほど歴史的な建物を生かした
まちづくりを考えていくというようなご答弁もありましたので、そちらに私はささやかな期待を寄せたいと思うんですけれども、もうお金がなくなっている財政のきつい船橋の状況です。その中で、私たちの住んでいくこの船橋をどのような町にしていくのか、市民自身が一生懸命、船橋に肩入れしていくというようなシステム、それが市民参加だと思うんですけれども、ぜひ市民参加の
まちづくりといったところで、山崎別荘「凌雲荘」の復元というようなこともとらえていただきたい、重ねてもう1度、私は要望したいと思います。
男女共同参画の方の2問をさせていただきたいと思います。
男女共同参画計画ができましたけれども、実を言いますと、女性政策21というのが10年前にできていました。その中で（予定時間終了5分前の合図）、まだまだ課題がたくさんあったまま、新しいＦプランにという形になったんですけれども、このＦプランの中での戦略的な取り組みはいかがなものかということをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
［
企画部長登壇］
◎企画部長（菅谷和夫） それでは、Ｆプランに関しましての2問にお答えしたいと思います。
船橋市
男女共同参画計画、愛称Ｆプランということで、いろいろなところで、いろいろな場面で宣伝をさせていただいておりますが、この計画につきましては、
男女共同参画社会の実現に向けまして、市民と行政が一体となって、プランづくりをしたいということから、先ほど短いというようなお話もございましたが、庁内の検討を含めまして、一般の市民の方のご参画もいただきまして、約2年間をかけて策定いたしました。この間に市におけます女性政策の現状の説明から意見交換、そして案に対します意見募集等のプロセスを経まして、プランの継続性を図ったものでございます。こうした過程の中で、全プランの進捗状況の評価と反省を踏まえた最大の課題が、プランと
男女平等意識の浸透の必要性であります。このことからＦプランは、市、市民、企業、団体等、地域の皆さんと一緒に進めるものということで、その意識づくりと実行性の視点に立ちまして、具体的な戦略といたしまして、ご質問がございましたが、職場や学校内に計画推進者としての男女共同参画サポーター及び意識啓発や意識把握のための市民モニター制の導入、さらには毎年度、男女共同参画要覧といったものを策定いたしまして、結果を公表いたしまして、市民の方のご意見を求めていくということを今回の計画の中に盛り込んでおります。
したがいまして、これらは本プランの特性でもございますが、計画期間の11年間の中間年に全体的な見直しを行いまして、毎年、柔軟にフレキシブルに対応しながら、市民とともに
男女共同参画社会の形成に向けて、プランを推進してまいりたいというふうに思っているところですので、よろしくご理解いただきたいと思います。
以上です。
［
さとうももよ議員登壇］
◆
さとうももよ 議員 ご答弁ありがとうございました。
山崎別荘のところにちょっと戻らせていただきます。先ほどのお答えの中で、解体、そして部材の再活用であるという言い方をなさったかと思います。復元の部分とそれから再活用、これは大きな意味が違うと思います。それから、施設はこれから検討するというお話もあったかと思います。市長に伺いたいと思います。市長は、市民参加の
まちづくり、市民に開かれた
まちづくりということを再三おっしゃってきたかと思いますけれども、市民の中からたくさんな保存の要求の声が上がったり、市民が関心を持ったことであるということを認識していただいた上で、その施設の検討などに市民参加のシステムを入れるということをお考えいただけないでしょうか。お答えいただきたいと思います。
［助役登壇］
◎助役（生嶋文昭） それでは、山崎別荘につきましてのご質問にお答えをいたします。
市長から申し上げましたように、山崎別荘を解体し、保管してあります部材の再活用に当たりまして、公共施設として、あの緑地にふわさしい施設を検討していくと申し上げたところです。この検討は、今後、実施時期も含めて検討してまいります中で、市民の声も聞く形で進めてほしいという趣旨であろうと思います。そうした形をとれるよう努力していきたいと思います。
以上です。（予定時間終了の合図）
………………………………………………
○議長（千葉満） 小石洋議員。（拍手）
［小石洋議員登壇］
◆小石洋 議員 新風の小石でございます。
まずは市長にごあいさつを申し上げたいと思います。多くの市民の皆さんのご支持を得て、2期目の当選を果たした市長さん、おめでとうございます。皆さんもきょうテレビで見ていたんじゃないかなと思いますけれども、いいことは続くもので、オールスターで1試合でイチローが初打席、初ヒット、佐々木が9回の裏を3人でぴしゃりと押さえた。さすがに見事だなと思っております。2期目を迎えた市長さんも、この2人に負けないぐらいの気持ちで、市長さんが常々言っております、「住んでよかった船橋」という
まちづくりに向けて、努力をしていっていただきたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
私は以前から、秋と春、2回通知表を出すというシステムをとっている金杉小学校、法典小学校、これに注目をしておりました。私はこのシステムが、子供にとっても、先生にとっても、また父兄にとっても大変よいシステムであると評価しております。これが始まりまして何年かたっているんですけれども、ほかの学校にも波及していくのかな、こう思っておりましたけれども、追随した学校があるということを聞いておりません。どうしてかな、こう不思議に今思っております。そこで、教育委員会では、このシステムをどのように考え、どのように評価しているのかを、まず1点お伺いいたします。
次に、不登校対策として創設されました適応指導教室、これもできてから既に6年を経過しております。私もことしに入ってから、この指導教室の先生を呼んでお話を聞いたこともあるんですけれども、この指導教室というのは、これからも大変重要になってくると思います。今、青少年の犯罪や事件の中で、この不登校の陰というのは大きいものがあると思っております。
そこで、お伺いしたいんですけれども、この6年の経過と今後この指導教室をどのように充実・発展させていこうとしているのかを、1点お伺いをいたします。
次に、南口再開発についてお伺いをいたします。
南口再開発は、我々船橋市民にとりまして、長年の夢でありました。この再開発もやっと形として、工事の進捗状況が市民の皆様の目に見えるようになってきております。この再開発は、この完成が終わりということではなくて、次への始まりの大きな第1歩であると思っております。ぜひ成功させ、次のＡ街区、Ｃ街区へと、よい影響を与えなければならない大事なことだろうと思っております。その中でも、この再開発の中の建物の中で、市が使う4階、5階、6階のスペースですね、この名前、何と言うんだろうと、私も迷っていたんですけれども、聞きましたら、公益床と言うんだそうですけれども、この公益床は市民にとっては大事な空間であり、船橋市民にとっては本当にいい場所なので、宝のようなものなんです。そういうことで、船橋市民も、この空間を、この公益床をどのように船橋市が利用するのか、使っていくのか、こういうことで、大変注目しているところであると思います。
そして、この公益床の利用方法、このよしあしというのが、後の評価の中で大きな影響を与えずにはいないと私は思っております。市の市民課、または福祉部の窓口の設置、またパスポートセンターの誘致というような、市民にとっては利便性の高いもの、こういうものもあります。また同時に、市民の活性化につながる、そういうものもぜひ設置していただきたいなと思っております。
船橋市の生涯学習基本構想で3つの大きな目標を掲げておりますけれども、これを実現するために、情報提供の一元化を強く主張しております。船橋市というのは、皆さんご承知のように、ポテンシャルの高い町だろうと私は思っております。社会教育関係の団体だけでも2,000団体からありまして、構成人員は大体14万人、また公民館だけに登録している団体、これも2,000近くあるわけなんです。こういう中で、船橋市に新しく住むようになった方が、何かを始めたいな、こういうふうに思ったとき、その情報というのは非常に大切になってくるわけなんですけれども、その場合、4,000近い団体の情報が一元化されていて、いつでも、どこでも、正確でわかりやすい情報が得られることが非常に大事なんじゃないかなというふうに思います。そのためにも、市としても、この情報拠点の確保ということは大変重要なことだと思います。
そういった観点から言いますと、このＢ街区の市の公益床というのは、最適な場所にあるんじゃないかなと思います。仕事をしながら活動している人にとりましては、最も最適な場所になると思います。市民の情報拠点として、会合や待ち合わせ、軽作業ができるフリースペース、会議室、有料コピー機、印刷機、製本機のある作業室等、またパソコン、ファクスを備えた、情報コーナーを備えたスペースをここに私はつくるべきだと確信しております。既に横浜市、最近では県内の我孫子市で始まり、大変市民に喜ばれていると聞いております。これが人口50万を超える船橋市にない、こういうことは、私はあってはならないんじゃないかなというふうに思います。2年くらい前に、この本会議で、この件が議論された記憶を持っております。現在、このような施設が公益床に計画されているということは聞いておりません。船橋市は情報拠点をこの公益床につくるべきであると私は思いますが、ご見解をお伺いいたします。
次に、不法駐輪についてお伺いします。私は1定でも駐輪の問題に関してやっているんですけれども、会議録を読み返してみたら、改めて回答にがっかりしているんですが、まあ、私の質問も要領を得なかったのかな（笑声）、こういうふうにも思うんですけれども、回答もかなり簡単、そっけないような気がしております。本当に津田沼の北口の現状というのを知っているのかな、こういう思いがいたします。
皆さんご存じだろうと思いますけれども、西船には駐輪場の施設が6,200台あるんですよ。船橋駅周辺では5,300台あるんですよ。津田沼は幾らあると思いますか。530台なんです。バイクはゼロなんですよ。もちろん津田沼周辺では習志野市に委託してある駐輪場もございますが、これが1,100台ある。それを入れても1,600台なんですよ。そして、いわゆる募集をするとき、5,000台近くの募集（後刻「応募」と訂正）があるんですよ。単純に考えても、2,400台からの不法駐輪が生じることになるわけなんですが（「前向きの質問をしないとだめだよ」と呼ぶ者あり）市政懇談会でもこの問題が取り上げられます。
そういう中で、私たちは市民の会という会も、この駐輪の問題に関してはパトロールなんかやっているんですけれども、前原に議員がいるのかと怒られているわけです。つるし上げを食うわけなんです。前原には3人いるわけなんですよ。（笑声）いや、決して3人がサボっているわけじゃないんです。一生懸命やっているんですけれども、こういう現状なんです。きょうは代表して、この駐輪問題は解決するまで私はやっていかなければならないんだ、そう思っています。
そして、その答えの中で、市政懇談会その他で、私も前回も質問しているんですけれども、今の前原連絡所の前が駐輪場だったんですが、これが180台の駐輪場だったんです。それが閉じられるということで新しくつくる、こういうことだったんですけれども、答えがたった380台の駐輪場をつくるよ、こういうことなんです。3,000近い不法駐輪があるわけです。そこで、380台の回答なんです。これは、この答えを聞いて、はい、ありがとうございますと、これは言えないわけなんですが、それにしても、私がわからないのは、この380台が平家づくりの駐輪場なんですよ。これは私にはちょっと今理解できないところなんです。
◆伊藤昭博 議員 もう時間がないので、まず国民健康保険の問題について最初に質問したいと思います。
一般会計からの繰り入れについて、25億円以上でご理解していただきたいという話なんですが、これで理解できないからお考えを聞いているので、そこのところをはっきりさせていただきたいと思っております。
それから、減免制度の件で、3月議会で研究課題としてまいりたいという答弁がありながら、その研究成果が全く示されない、そういうようなことでありますから、これについても再答弁していただきたいなと思います。そして（予定時間終了5分前の合図）、相互扶助の理解というお話が出ましたので、ちょっとこの点についてはっきりさせていただきたいと思います。相互扶助という考え方がどこから出てきているのか。ご自分の考えなのかということをまずはっきりしていただいて、憲法25条でいう、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるというような、この条文に対して、この社会保障の考え方に、この相互扶助の考え方が優位するのか否か、これをはっきりさせていただきたいと思います。
それから、高圧的なチラシの件ですが、これはＰＲの理解をしていただきたいということですが、このＰＲの理解というよりも、中身の言葉遣いの問題で、この言葉遣いが本当に払いたくても払えない、そういうまじめな人たちに大きなプレッシャーをもたらす、そういうものであるという考えから、こういう言葉遣いを使ったチラシは配布しない、これを約束していただきたいと思っております。
それから、もうないんですけれども、雇用の問題ですが、これもいっぱいあるんですが、1点だけ。新規採用者に対する助成金の問題で、県の問題についていろいろ言われておりましたが、市独自でやる気があるのか否か、これについて再答弁していただきたいと思います。
それから、道路の問題なんですが、道路の問題についても、やはり話を聞いていると事業者任せという感がありますが、平成14年の3月、歩道通過の完成に合わせて、私が言った地域について、部分について歩道を通すというような見込みを言われましたが、これがしっかりと約束できるのか否か、ちょっとその辺もお話ししていただきたいと思います。
以上、2問とさせていただきます。
○副議長（清水美智子） 理事者に申し上げます。予定時間が残り少ないので、答弁は簡潔にお願いいたします。
［保健福祉部長登壇］
◎保健福祉部長（川村良一） まず、憲法25条との関係でありますけれども、これは国民健康保険法が憲法25条の規定を受けまして、そして規定され、生存権として保障していくものであります。ご質問の趣旨については憲法に適合したということでございます。法律であり、それに基づいているということで理解いただきたいと思います。
それから、あと数点いただきましたけれども、ＰＲにつきましては、ご質問の趣旨に沿って、改善すべきところは改善していきたいということで、この趣旨は、あくまでもこれによってまた相談もふえたし、それから納付もいただいた、こういうご理解もいただいておりますので、そういうことでご理解いただきたいと思います。
それから、減免の成果ということでありますけれども、ただいまいろいろと短期被保険者証を発行する中で、いろいろ理由なき滞納ではないですけれども、その辺の事情も十分伺った中で、これから対応してまいりたい、こういうふうにもう少しお時間をいただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
［経済部長登壇］
◎経済部長（福岡清治） 高齢者と心身障害者に対して補助金を出しているわけでございますけれども、一般の人に現在のところは考えておりません。
以上でございます。（予定時間終了の合図）
○副議長（清水美智子） 残余の答弁は省略といたします。
………………………………………………
○副議長（清水美智子） 鈴木郁夫議員。（拍手）
［鈴木郁夫議員登壇］
◆鈴木郁夫 議員 まず初めに、省エネ対策についてお伺いしたいと思います。
基本的なことでございますが、オフィスビルや公共性のある施設では、省エネと室内の明るさや温度などの快適さとの両立は大きな課題になっています。近年、古い建物でも空調システムの制御などで、むだに消費されてきたエネルギー使用状況を改善、快適さを保ちながら省エネ効果を上げる低コストの手法が注目されております。快適さを損なわず、いかにコストを抑えるか、民間では当たり前になっております。市民の中にも、どういう努力を役所はしているのかなど、厳しいご意見があるわけでございます。
東京三鷹市においては、市の取り組みの成果や意義を知ってもらうために、庁舎の電力消費の削減量が一目でわかるモニター装置が置かれています。3年前に設置して以来、累積削減電力量が41万キロワット時で、その効果の目安が市民にわかりやすく、一般家庭の使用電力量の1,400軒分とか、雑木林の木8,700本分が年間に吸収する二酸化炭素量に当たると表示されております。市民にとっては具体的にどのぐらい削減されているのか、表示されているということは大変によいことだと思います。
省エネ作戦が始まったのも3年前。空調機器の効率などが悪く、電力使用量はほぼ同じ面積の省エネ型ビルの約2倍。しかし、財政状況が厳しく、大規模な改修工事は無理。職員の省エネ意識だけに頼るのも限界があったと述べております。こうしたことから、三鷹市が専門企業に依頼して立てた省エネプラン、具体的には庁舎内1,920本の蛍光灯を消費電力は少なくても明るさが変わらないタイプと交換いたしました。また、冷却塔のファンが不要な運転をしないように自動制御する装置を取り付け、トイレの換気用モーターなどに効率のいいインバーター制御を導入いたしました。工事費は半額、国の補助金で賄っております。その結果、年間電気使用量は、省エネ対策を実施しない場合の想定値に比べ、21％減りました。また、年間の電気代は約270万円の節約となりました。その後、パソコンの導入台数がふえ、電力使用量はふえましたが、昨年の年間電気代は250万円以上少なくなったということです。庁舎だけでこれだけ削減したということは画期的だと思います。
こうした結果を踏まえて、東京都では昨年から財務局内に専門チームをつくって、大規模施設の光熱費などの削減を始めました。2000年度は江戸東京博物館、東京国際フォーラムなど、3カ所を対象に空調の設定温度を冬、夏とも1度緩め、ガラスに断熱フィルムを張るといった対策を実施し、江戸東京博物館では年度の途中から始めたにもかかわらず、1600万円ダウンしたと言っております。
オフィスビルの省エネ対策を立案して工事を請け負い、その費用は削減された光熱費から受け取るエネルギーサービスカンパニー事業に乗り出す企業もふえてきています。
資源エネルギー庁がまとめた1995年度のエネルギー需給実績によりますと、国内の最終エネルギー消費は90年と比べると15％伸び、過去最高になっています。また、工場などの産業部門は全体の49％を占め、90年からの伸び率は7.4％、オフィスなどの業務や家庭を合わせた民生部門は全体では26％ながら、伸び率は23％と高く、特に業務部門の伸び率は27％となっており、省エネ対策の必要性が指摘されています。
本市においては、省エネ専門チームはあるのでしょうか。余り聞かないんですけれども、何かやってそうな気がしますが、お伺いしたいと思います。
また、省エネ専門チームなど対策チームがあるならば、何を、どのようにして、どのぐらい削減したのかお伺いしたいと思います。
また次に、大型施設の具体的な省エネ対策について蛍光灯を対象にお伺いいたします。現在、蛍光灯は何本使用しているのか。そのうち省エネタイプの蛍光灯はどのぐらいあるのでしょうか。年電気代は幾らぐらいかかっているのでしょうか。庁舎、医療センター、中央市場、公民館、小中学校82校、各施設の管理をしている各部長にお伺いしたいと思います。
続きまして、広告の活用についてでございますけれども、財政が厳しい中、どう収入を得るか考える必要があります。都営バス導入から1年、都交通局の赤字解消をねらい、ラッピング広告を出しました。昨春のスタート以来、話題を集め、4月に行われた2年目の募集では、競争率が6倍超。都は主要路線の広告料を一気に倍にしました。快調なエンジン音に、景観悪化を案ずる声はかき消されるほど好調であると聞いております。
4月半ばに都庁で開かれた抽選会。ある外資系の企業は主要3駅を通る3路線に自社ロゴ入りのラッピングバスを走らせようと、10社近くの広告代理店を使い、20台以上に出したいと取引のある大手広告代理店3社にまず依頼し、別会社を通し、100台以上を申し込み、抽選会では108台の枠に674台分の希望が殺到。この外資系の企業はやっと7台を確保しました。その理由は、動く広告のインパクトを買ったと話しております。ラッピングバスは多い時期には約1,800台の都バスのうち、620台余りがラッピングになり、都の解禁後、横浜市や名古屋市、静岡市も導入いたしました。
1年間の広告収入は4億5000万円。しかし、1台当たり年間60万円から160万円と、首都圏のＪＲの中づり広告、2日間の料金372万円と比べると破格の安さです。都は今年度から人気路線を最高300万円に値上げいたしました。それにもかかわらず、広告を出す企業は殺到するだろうと予測しております。東京だからこういう結果もあると思います。
また、関連グッズも出始め、80分の1のサイズのラッピングミニカーを売り出したものや、ラッピングバス120種を集めた写真集も出版され、好評であります。赤字解消の苦肉の策とはいえ、何とかする、ちょっとでも収入を得るんだという姿勢がうかがわれると思います。
群馬県太田市では、本年から市の公用車が民間企業の広告をつけて走り出す。市長が役所ビジネスの計画を5月に発表しました。広告料は検討中ですが、市内の商店や会社が主な広告主になる予定です。市のマイクロバスや乗用車の後部、ドアにデザイン広告を張り付ける。広告料収入は公用車の維持費などに充てるとしております。不況の中、約300台もある公用車に広告が集まるかどうかという意見もありますが、不況に影響されない企業や、不況だから成長する企業もあります。100台でも、150台でも、ちょっとでも収入が得られれば価値があると思われます。
本市においては、公用車480台ありますが、公用車に広告の活用はどのように考えていますでしょうか、お伺いしたいと思います。
ちなみに、公用車の1年間の維持費はどのぐらいになっていますでしょうか、お伺いしたいと思います。
また、都市型水害対策についてお伺いします。ある新築住宅地ができたことにより、集中的に雨が降るときに50センチから60センチの深さで、旧住宅地の広範囲にわたって雨水がたまり、駐車場も水浸しになり、住民にとっては大変大きな問題になっています。ここはもともとは栗畑になっており、雨が降っても土に雨水がしみ込んでいたわけですから、問題がなかったわけです。ところが、新興住宅にまた6棟の新たな住宅が新築され、その雨水が同じ低い1カ所の側溝に集中することにより、水害が発生してしまうんです。
ここでお伺いしたいと思いますが、なぜ建築許可の段階で食いとめられなかったんでしょうか。予測できたと思うんですね。低いところに建てられた住宅は、50センチぐらい土台が高くなっております。
また、建築するのに当たり、業者は誓約書を市に提出しますが、その内容が甘いんじゃないかと思うんです。問題が生じた場合、市に迷惑をかけません、解決に向け、努力してまいりますというような内容なんです。そうじゃなくて、問題が生じた場合は、業者の責任のもと、全額負担で解決しますというように厳しくすべきではないでしょうか。そうでないと、結局は市民の負担になるのではないでしょうか。環境整備事業を前倒しにやっても、市民の税金と地元の負担になります。地元の市民は住宅ローンの上にプラスになるわけですから、大変な負担になるわけです。業者に負担をさせる、そうならないように市が監視する必要性があるのではないでしょうか。誓約書の内容を厳しく改めるべきと考えますが、市のお考えをお伺いしたいと思います。
また、都市型水害に対して、本市は主要河川や排水路などに集中して放流しておりますが、先ほどの例のように、あらゆるところで田畑が、空き地が住宅になっていくわけです。雨水の浸透していたところが少なくなっていくわけですから、当然、雨水流出量がふえて、短期間に主要河川に流れ込み、洪水になるパターンになっております。しかし、今は主要河川に流れ込む前に、下水道管が細いことと、雨水流出の増加であふれちゃうという状況です。今後もこのような状況が考えられるわけでございますが、雨水を集中せずに分散させる必要があるのではないかと思います。市のご見解をお伺いしたいと思います。
最後に、通学路対策についてでございます。二和小学校の通学路、二和3丁目付近において、4月19日午後2時ごろ、小学1年生が下校時に交通事故に遭いました。幸い軽傷で済みましたが、車の運転手の運転の誤りとはいえ、保護者の心労は耐えがたきものであります。この場所は依然から何度も危険であるとの指摘を受け、その都度、市関係機関及び教育機関に訴えてきたそうですが、改善がなされず、今回の事故につながったものと思われます。もしも死亡事故等、重大事故であったならばと思うと心が痛みます。私も、まさかこの場所が通学路になっているとは思いませんでした。交通量が非常に多いのにもかかわらず、横断歩道がないことであります。しかも、データによりますと、約3分の1の児童がこの道路を横断するわけです。事故が発生したということで注意を促す看板は設置されましたが、余り効果は望めません。横断歩道等の対策が必要です。その対策についてお伺いしたいと思います。
また、この道路から二和小学校前の県道夏見線までは、1台の車しか通れず、住居が少ないことから、スクールゾーンの要望が強くありますが、スクールゾーン化についてもお伺いいたします。
次に、金杉台小学校の通学路についてお伺いいたします。二和方面から金杉台児童ホーム前を通り、船取線に向かう車が特に朝に集中いたします。団地から金杉台児童ホームを横切る児童が絶えません。私は当然だと思うんです。一番近く、便利性の面で一番通りやすいということです。通学路は別の道になっていますが、遠回りの上、不便なため、通りづらくなっています。学校長、ＰＴＡ会長等との話し合いで、ここに横断歩道及び「止まれ」等の道路標示が急務と結論されました。道路管理者といたしまして、どのような対策をお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
以上でございます。
［環境部長登壇］
◎環境部長（小野武志） 私から省エネ対策のうち、省エネ専門チームの設置と省エネの達成状況についてお答えいたします。
ご承知のとおり、市は行政機関としまして、さまざまな事業を展開している中で、市内でも最大級の事業所として環境に大きな影響力を持っております。こうしたことから、率先して環境への負荷を低減するために、平成10年度に市の事務事業にかかる環境保全率先行動計画、「エコオフィスプラン21」を策定いたしました。このプランでは省エネ対策も大きな柱の1つとして、削減目標を求めて取り組んでおります。
まず、省エネ専門チームを設置してはどうかということですけれど、本市におきましては、専門チームという名称は使っておりませんけれども、エコオフィスプランの策定推進に対しまして、助役を委員長といたしますエコオフィスプラン推進委員会を設置し、省エネを初め省資源、あるいはこれらを推進するための意識の向上などに努めております。私どもではこうした体制がご質問者のおっしゃいます専門チームに当たるものと考えております。
次に、省エネの達成状況ですけれども、エコオフィスプランにおきましては重点的に取り組む7項目を定めております。その中で、電気の使用量につきましては、平成9年度の使用量を基準としまして、2％以上の削減を目標といたしております。12年度につきましては、各課からの集計がまだ全部できておりませんので、結果が出ておりません。そういうことで、11年度実績で申し上げますと、省エネの効果とか、あるいは季節的な暖冬であったというような影響もあると思いますけれども、6％の削減となっており、目標を達成いたしております。それ以外のこととしましては、例えば庁舎の水の使用量、これは目標が9年度を基準に上回らないということですけれども、5.4％の削減、あるいは廃棄物の排出削減、これは9年度を基準に5％以上削減するとなっておりますけれども、33％の削減、それから、指定低公害車を20％以上にするということですけれど、これはちょっとこのところの買い換えが減っている関係もありまして、11年度末において16％となっております。それから、水曜日の公用車の使用の削減を30％以上ということで目標を設定しておりますけれども、11年度につきましては39.4％の削減となっております。いずれにいたしましても、今後とも各部課の協力を得ながら推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［財政部長登壇］
◎財政部長（織戸雅夫） 省エネ対策に関連いたしまして、庁舎内の蛍光管等の本数はということでございますが、8,300本でございまして、すべて省エネルギータイプの蛍光管を使用しております。庁舎内全体の電気料金は、12年度決算で申しますと、約9600万円でございます。
それから、広告の活用についてということで、公用車を広告媒体として活用することによって、収入増を図れないかというご提案でございます。確かに最近、東京都のラッピングバスがこういう形で広告媒体として使われているようでございますが、ただ、バスと公用車とは大分性格が異なりまして、そういう広告にはなじまないだろうというふうに考えております。こういうことで、特に市民が市役所に対するイメージ等を考えますと、違和感を持つのではないかというように考えておりますので、これを広告媒体として使うということについては考えておりません。（「何でも広告ばっかりになっちゃうわよ」「議会バスまで……」と呼ぶ者あり）
［医療センター事務局長登壇］
◎医療センター事務局長（加藤健） 省エネ対策のうち、医療センターの蛍光灯の関係でご答弁申し上げます。医療センターにおけます照明用の蛍光灯の本数は7,184本で、そのうち省エネ型の蛍光灯の本数は70本でございます。電気の使用量につきましては、12年度で約1億4500万円でございます。
［中央卸売市場長登壇］
◎中央卸売市場長（鈴木忠夫） 省エネ対策に関するご質問にご答弁させていただきます。
市場の施設で使用している蛍光灯の総本数は7,582本でございます。このうち省エネタイプのものは現在使用してございません。
次に、電気使用料につきましては、平成12年度決算で施設全体といたしまして1億1467万8000円でございます。
以上です。
［管理部長登壇］
◎管理部長（鈴木有年） 省エネ対策についての公共施設の対応に関しますご質問のうち、所管する事項につきましてお答えを申し上げます。
小中学校の普通教室の蛍光灯器具は、天井灯6基で、特別教室は9基設置しておりまして、その数は小学校55校の普通教室860室で5,160基、特別教室638室で5,742基、中学校27校の普通教室378室で2,268基、特別教室561室で5,049基となっております。
蛍光灯の本数にいたしますと、小学校で約2万1800本、中学校で約1万4600本、合計で約3万6400本でございます。
最近、省エネ型に切り換えた器具とはということでございますが、ＰＣＢの含んでいる器具を交換いたしました際に、小学校1,021基、中学校357基、合わせて1,378基、2,756本を切り換えております。また、蛍光灯器具の修繕時に随時交換をしているところでございます。
次に、小中学校の電気料金についてでございますが、平成12年度の実績で小学校の使用量は約706万1000キロワットアワー、金額で約1億7326万円、中学校の使用量は約533万8000キロワットアワー、金額で約1億2681万円、合計といたしましては、使用量約1239万9000キロワットアワー、金額といたしましては約3億円となっております。
以上でございます。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（石井英一） 省エネ対策のうち、公民館についてお答えいたします。公民館25館の蛍光灯は約8,900本でございます。そのうち省エネタイプの蛍光管をすべて使用しております。電気料につきましては、平成12年度で約7,890万円でございます。
［建築部長登壇］
◎建築部長（猪野幸夫） 都市型水害対策に関する所管事項についてご答弁を申し上げます。
建築基準法の確認申請時におきまして、申請書に添付する図書につきましては、建築基準法の施行規則に規定されておりまして、排水接続に関します図書は確認申請の添付要件とは法的になっておりません。また、平成9年4月、建設省住宅局建築指導課長名で、し尿浄化槽の設置の放流同意につきましての通達がございまして、確認申請の際に排水接続に関する放流同意書の添付を義務づけることは違法であるとされております。しかしながら、本市におきましては、すべての排水管が公の管理ではなく、個人または町会、あるいは排水組合の管理等になっておる場合、多数がございますので、排水接続の際にこれらの管理者と建築主とのトラブルを未然に防ぐ目的で、建築確認申請の機会をとらえまして、行政指導として長年にわたり行っているところでございます。しかしながら、このような指導にもかかわらず、ご質問者のご指摘のように、事業者と地元とのトラブルがなかなか絶えませんことから、関係各課と協力をいたし、なお一層の指導強化に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
［下水道部長登壇］
◎下水道部長（野村武明） 都市型水害のご質問のうち、所管事項についてお答えいたします。
ご質問者のおっしゃいますとおり、住宅が建ち並び、都市化が進展したことによりまして、かつて畑や山林が持っておりました、雨水を浸透させたり、一時ためたりする機能が失われたため、大雨が降ると一気に雨水が流出しまして、水害が起こりやすくなっております。本市におきましては、このような状況を踏まえまして、河川や排水路の整備を行うだけではなく、雨水が一気に流出しないよう、ためて調節する調整池の整備や学校のグラウンドにおける貯留浸透施設、また公共施設への浸透施設の設置を進めるほか、開発行為などにおいても貯留浸透施設の指導を行うことによりまして、雨水の分散といいますか、集中を軽減いたしまして、下流の河川や排水管に負荷をかけない施策を推進しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（皆川征夫） 通学路対策についてのご質問にお答えを申し上げます。
二和小学校の通学路につきましては、議員ご質問のとおり、以前より学校を初めＰＴＡ、町会の方々より信号機、横断歩道の設置要望がございまして、道路管理者と検討しているところでございます。ご承知のとおり横断歩道の設置につきましては、横断する者の待機場所の確保を交通管理者より指摘され、用地の確保に苦慮しているところでございます。現在、注意を促す看板の設置により対応しているところでございますが、路面標示等、ドライバーに注意を促す方法やその他の方策を検討し、安全確保に努めてまいりたいと考えております。
また、横断歩道の設置につきましても、交通管理者、道路管理者へ引き続き要望してまいります。
スクールゾーン、特に登下校時の車両進入規制につきましては、付近住民への影響も大きいことから、住民の同意が必要となります。当該道路は二和小学校の通学路でもありますので、学校、保護者とその必要性を協議し、道路管理者及び交通管理者に要請してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
［道路部長登壇］
◎道路部長（涌井稔） 通学路対策のうち、所管事項についてご答弁を申し上げます。
金杉台2丁目、金杉台児童ホーム前の交差点につきましては、二和方向から通過車両と横断歩行者が交差する地点でございまして、特に通学路に指定されている道路ではございませんけれども、学校関係者、ＰＴＡ等から、この児童ホームあるいは金杉台小学校があるため、幼児・児童も多く、この道路が危険であるとの指摘をされているわけでございます。これを受けまして、所轄警察署と協議いたしました結果、ご指摘いただきました横断歩道、停止線、「止まれ」という規制標識を設置することになりました。それを受けまして、既に歩道の切り下げも完了しておりまして、近々、千葉県警によりまして、すべての路面標示が実施されるものと思っております。
以上でございます。
［鈴木郁夫議員登壇］
◆鈴木郁夫 議員 省エネ対策についてでございますが、今お聞きしたところ、約4万5000本が省エネになっていないということでございまして、中央市場はないということでございますので、経費はかかると思いますが、交換する時点で省エネタイプに換えていただければ、今だけで電気代約11億円でございますので、削減が図られればうれしいなと思っております。
あと個々人の意識付けということでは大切なことだと思いますけれども、先ほど推進委員会とございましたが、大変申しわけないんですけれども、機能しているかどうかというのは、ちょっと私は余りわからなかったものですから、やはり各施設で、省エネ責任長みたいな、そういうのを設けまして、責任を持って省エネに対応する必要があるんじゃないかと思います。やはり、人間は責任を持つことによって、きちっと仕事をするということもございますので、その点をお伺いしたいと思います。
また、蛍光灯だけさっきお聞きしましたけれども、省エネ対策は、あとほかにどのようなことをやっているのか、お伺いしたいと思います。
あと広告の活用についてでございますが、違和感があるというお話でございましたが、やはり白い車に黒字で「船橋」、こう書いてありますから、違和感があると言えばあるかもしれませんけれども、それを何とか考えを変えていただきまして、ちょっとでも収入を得るという観点からできないかということもございます。
また、別な方法として、群馬県や太田市、先ほどもそうですけれども、足立区や荒川区においても、市民に渡す封筒に対しても、有料広告をやっているというところもございます。そういう意味でも、郵便局やＮＴＴ、また商店街等々の広告を掲載しているということでございますので、その点についてもお伺いしたいと思います。
また、ほかに収入を得る施策についてどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
都市型水害についてでございますが、ご答弁の中で、雨水が一気に流出しないように、ためて調整する調整池の整備については、もう今からは古い考えではないかと思うんですね。用地の確保は厳しいということもありますし、その用地は金網で囲まれていまして、何も使用できないという状況でございます。また、公共物の浸透施設はいいことだと思うんですけれども、限界があると思います。今、注目されているのが、雨水を利用する方法ではないでしょうか。家庭での雨水利用を積極的に推進する自治体が年々ふえておりまして、本年で102の自治体がございます。雨水利用には一たんためることで下水道に流れ込む雨水の量を減らし、下水から水があふれ出す都市型洪水を防止できます。また、ためた雨水は自前の水源として、渇水対策や災害時の生活用水なりといったメリットがあります。そういう意味で、熱心に取り組む自治体がふえております。
屋外での散水や洗車だけでなく、トイレの流し水など、屋内の生活用水にも活用されています。雨水は水源になり、水道水はほとんど使わなくなったという声もございます。そういう意味で、雨水タンク新設や、不要になった浄化槽の雨水タンクへの転用に助成金を出す自治体がふえ、家庭での雨水利用を後押ししております。どうせ河川整備には膨大な費用と時間がかかります。そういう意味でも、助成金を出して、市民にも喜んでもらった方がよろしいと思いますが、どのように考えているか、お考えをお聞きしたいと思います。
また、1問で申し上げましたように、新築住宅を購入して水害に遭ったら、高い買い物でやり切れません。そういう意味で、水害マップをつくって公開してはいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
あと通学路についてでございますが、高根小の通学路についてお伺いしたいと思います。金杉方面から高根公民館までの歩道が非常に狭く、1人しか通れず、反対側から通行人が来たら、待っているか、車道を通行するしかありません。公民館利用者も大変に困っております。緊急な対策が必要だと考えますが、どのような対策を考えるのか、お伺いいたします。
また、緑台グリーンハイツから高根小までの通学路についてお伺いしたいと思います。ここの通学路は狭い上に街路樹が立ち並び、この街路樹が小学生の、特に低学年の児童には障害になっています。1つには、雨の日に傘を差しますが、街路樹が障害になり、傘をたびたび傷めてくると、保護者の方から声があります。見た目は美しいのですが、そこを花壇にするとか、緑を保全しながら考える必要があると考えます。どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
2つ目には、街路樹を支えている支柱ですが、古くなり、支柱が腐り、くぎが出ている、また針金もほどけてきます。ちょうど低学年の児童の目線に位置し、危険であるという声もあります。街路樹の安全対策はどのようにしているのか、お伺いしたいと思います。
また、通学路につきましては、東西南北から生徒が登下校するわけですが、小学校までの経路につきましては目印が必要ではないでしょうか。通学路がどこを通っているかは学校関係者しかわかりません。通学路の標識がありますが、余り効果があるとは思いません。道路路面の標示についてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
また、通学路の危険箇所については、55校中何カ所あるのか。そのうち改修が必要なのは何カ所で、未改修のところについてもお伺いしたいと思います。
以上で終わります。
［環境部長登壇］
◎環境部長（小野武志） 省エネ対策の再質問にお答えします。
最初に、省エネ責任長についてのご質問ですけれども、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、計画の推進、あるいは点検を行う組織としまして、推進委員会を設置しておりまして、この中で率先行動推進管理者を各部に1人置き、さらに各課あるいは出先機関に課長職の推進員を置き、進行管理に当たっております。そのようなことで、ご質問者の趣旨に合った責任を担っているものと考えております。
それから、照明器具以外の省エネ、省資源に関連した主な施策ということですけれども、例えば物品を購入するに際しましては、省エネ製品を買うとか、あるいは再生原料の多いものを購入するとか、あるいは使った際の環境に対する負荷の少ないものを買う、あるいは施設の建設あるいは改修に当たりましては、建物等の断熱性や保温性の確保を図るとか、あるいは再生資源を使用するとか、省エネ器具を採用するとか、そういうことですし、あるいは機器等の使用に当たりましては、不要な照明の消灯を行うとか、空調管理の適正な管理を行う、あるいは用紙等の使用の削減などを図る。こういうことで、ハード・ソフト両面で実施いたしております。
以上でございます。
［財政部長登壇］
◎財政部長（織戸雅夫） 市の収入をふやす施策として、市役所で使う封筒などに有料広告を載せられないかという提案でございますけれども、封筒に広告を載せるということは、最近ダイレクトメールが多くなってきていますので、そういったものと間違えられやすいのではないかと思いますし、市がそこまでやることについては少しやり過ぎではないかというふうに私は思います。
ただ、ほかに収入増加策がないかということなんですけれども、例えば定期刊行物など、広告収入を得られるものがないだろうかとか、文化ホールや公民館で使う催し物などでパンフレットを配布しますが、そういった場合の広告収入を期待できないだろうかとか、そういったことについては今後研究の余地があるだろうというふうに思っております。
以上です。
［下水道部長登壇］
◎下水道部長（野村武明） 都市型水害対策についての再質問のうち、所管事項についてお答えいたします。
都市型水害の軽減策といたしまして、一般住宅での取り組みとしましては、現在、本市で補助事業として実施しております、雨水をため、地下に浸透させる方法や、またご質問がお話のような雨水の貯溜施設、例えば公共下水道ができたことによる不要となった浄化槽の再利用、あるいはドラム缶型の雨水タンクなど、施設があると思います。そこで、宅地内雨水貯溜施設に対します補助金でございますが、各戸貯溜施設につきましては、都市型水害対策として一定の効果がありまして、貯溜水を利用することによりまして、水環境にもやさしく循環型社会形成のためにも、好ましいものと思ってはおりますが、浸透施設に比べ、設置スペースが広く必要で、設置費用が多くかかるなどの困難な面も考えられます。したがいまして、今後どのような方法が船橋に適しているか、調査し、研究してまいりたいと考えております。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（小池忠良） それでは、都市型水害対策についての所管にかかわるご質問にご答弁申し上げます。
水害による被害地域マップを作成して公開してはどうかとのことでございます。台風や大雨などに伴いまして水害が発生した場合には、市民から通報などに基づきまして、直ちに被害対応を図るとともに、床上や床下浸水した家屋並びに道路冠水などの状況調査を実施しておるところでございます。その結果を整理いたしまして、問い合わせなどや、またマスコミ等への情報公開をいたしておるところでもございます。ご指摘の新たな住宅建設に対する場所について、以前は空き地であったりとか、それからまたご指摘の栗畑のような畑などになっていたところがほとんどだと思うんですけれども、そのような家屋などのない場所につきましては、被害調査をいたしておりません。そういうことで、水害マップを作成して公開するということについては、現在のところは考えておりません。
以上でございます。
［道路部長登壇］
◎道路部長（涌井稔） 再質問にお答えいたします。
通学路対策のうち、船橋市道00-015号線、高根・金杉線のことでございますけれども、金杉から高根公民館までのことにつきましては、通学路となっておりまして、現況が狭いことから、市といたしましても道路線形の見直しも含め、道路を拡幅すべく検討しております。一部、高根小学校前の交差点改良と高根小学校から公民館までの歩道整備を完了いたしているところでございます。しかし、公民館から金杉方面に向かいまして、一部、道路境界が定まっておりません。さらに道路内に民地が食い込んでいるというようなこともございます。そういうことから、まだ事業化に至っていない多くの問題もございます。したがいまして、今後これらの問題を解決し、道路線形の見直しを行った上で、拡幅工事等事業費等も再検討した中で、事業化に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
もう1点、通学路対策でございますが、通学路対策のうち、グリーンハイツから高根小学校までの歩道上の安全対策上、街路樹を花壇にというご指摘でございますが、この道路につきましては、全体の幅員が10メーター程度でございます。歩道幅もそれぞれ1.8メートル程度で、大変狭いわけでございます。したがいまして、花壇等をやりますと、かえって歩きづらい問題も出てこようかと思いますし、いたずらされることも十分考えられるわけでございます。そういうことから、花壇に変更することは現在のところ考えてございません。
以上でございます。
［
都市整備部長登壇］
◎
都市整備部長（阿部幸雄） 通学路対策についてのうち、街路樹等にかかわります質問にお答えいたします。
まず、緑台グリーンハイツから高根小学校間の街路樹についてでございますけれども、この路線の街路樹につきましては、毎年、冬季に剪定をいたしまして管理に努めておるところでございます。現地を確認いたしましたところ、イチョウの街路樹が、傘を差して歩きますと、下枝が障害になっている箇所がございますから、この下枝を取り除き、対応してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、街路樹の支柱が腐食したり、針金がほどけて危険なのでということの安全対策の件でございますけれども、現地を確認いたしましたけれども、やはりこのイチョウにつきましては、既に自立をいたしていますことから、支柱につきましては撤去して対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（皆川征夫） （予定時間終了5分前の合図）通学路対策のうち、通学路標示及び通学路の危険箇所についての再質問にお答え申し上げます。
通学路の標示につきましては、通学路標識、路面標示、立て看板等で対応をしておりますので、今後もドライバーに最もわかりやすい標示に関して、道路管理者と検討してまいりたいと思います。
通学路の危険箇所につきましては、毎年、年度初めに各小学校に通学路の確認をしていただき、危険箇所等の把握に努めてございます。その中で改善が必要と思われる箇所につきましては、各学校より要望書をいただき、各関係部署に働きかけているところでございます。現在は、必要性が生じた段階で、その都度対応しているところでございますが、今後も学校と連携をより密にして、早期対応に努めてまいりたいと考えております。
以上です。よろしくお願いします。
◆鈴木郁夫 議員 了解。
………………………………………………
◎議会運営委員長（早川文雄） 暫時休憩願います。
○副議長（清水美智子） ここで会議を休憩いたします。
16時15分休憩
─────────────────
16時37分開議
○議長（千葉満） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の一般質問を継続いたします。
大沢久議員。（拍手）
［大沢久議員登壇］
◆大沢久 議員 市長選で当選をされた候補を応援した議員さんも、惜しくも落選をされた候補を応援した議員さんも、大変ご苦労さまでございました。（笑声）引き続き当選をされた藤代市長には、キャッチフレーズであります「開かれた清潔な市政」を大いに進めていただいて、まさにガラス張りの政治を堂々とやっていただきたいことを念願をする1人であります。
市長選挙が終わりまして、すぐ議会が始まりました。その議会で今回は各役職の改選が行われたわけでありますが、市長選挙で疲れているにもかかわらず、多くの議員の皆さん方は、また、この役職の改選で一晩じゅう寝ずに頑張っている姿を市民が見たときに、頼もしいと思うか、それともまたやっているかと思うか、それは市民の皆さん方にゆだねたいと思います。
通告順とは若干前後をいたしますが、質問に入らせていただきたいと思います。
まず、住宅地の環境問題であります。これは今回の議会でも、この本会議の席上から見える場所に高層マンションが建つ、この問題で市民の皆さん方から陳情をいただいたり、それぞれ議員の皆さん方は、何とかいい方法はないものか、こういうことで英知を絞っていることだと思うんです。
私も過去十数年間、議員をやらせていただいておりますが、あの高度成長時代には議会のたびに、もっと多くのマンション建設反対の陳情が出ておりました。当時、10年ぐらい前の話だと思うんですが、このマンション建設の問題について、当時の宅開要綱は、今よりもっと厳しいものでありまして、隣接同意は必ずとりなさいよという、そういう指導がされたと思うんです。建設をする業者は隣接同意をとるための大変な努力をしたわけでありますが、私、そこで記憶に残っているのは、なるほど、よく考えるものだなと思ったのは、その隣接同意をとる、要するに道路に面していない隣接の人たちから同意がもらえない。どうしたかといいますと、30センチ四方を3隅を同じ仲間の名義に分筆をいたしまして、その人に同意をもらうという、こういう、合法的なんでしょうけれども、いろいろとテクニックを使って、最後は建設に至ってしまうという、こういうことも経験をしてきました。
多くの議員さんがこの席上から、何とか市民の声を、この議会にあるいは行政に反映しようということで、英知を絞ってはきてはいますが、なかなか思うようにいかない。最終的には都市計画法、さらには建築基準法に基づいて許可を出さざるを得ないという。
昨年の4月にスタートしました指定確認検査機関、つまり民間の機関で今度は建築確認がとれるようになったわけでありますから、なおさら、これにプレッシャーをかけることは非常に難しい。しかしながら、我々は市民にそういう要望をいただきますと、その要望にこたえるため、一生懸命、行政にいろいろと知恵を絞って、市民の声を届けるわけであります。先がほぼわかっているんだけれども、なかなかそこは市民の皆さん方に言えない。どうも私は裸の王様みたいな、そんな感じがしてならないんです、その問題については。
したがって、そういう状況下の中で、今回新しく
まちづくり活動の相談窓口というのが7月に設置をされました。その中にこう書いてあるんですね。今の街並みを将来に残したいという、そういう地域の住民の皆さん方がいたら、それを聞いて、そしてその相談に乗っていきましょう。しかしながら、そういう相談を受けたときに、例えばマンション建設に対して、今の街並みが壊れちゃうから、じゃ、それは建てないように協力してくれと言ったとき、果たしてその窓口で住民の皆さん方の意見を十分聞くだけの行政指導ができるのかどうなのか、よくわからない。まず、これ1点お聞かせを願いたいと思います。
議長がいらっしゃいますから、議長にちょっとお願いをしておきますが、要するに国の法律を根本的に変えていかなければ、この策はなかなか住民の立場に立った形の中で決着がつかない。したがって、議長にお願いしたいのは、千葉県議長会やあるいはその上に関東市議会議長会、そして全国市議会議長会という組織があります。その組織の中で、例えば千葉県で、今こういう地方自治体において、あるいは各市において住民の皆さんが困っている。これは国に要望をしなければ、あるいは上部の機関に要望しなければ解決つかない。そういう声を吸い上げる機関があるんです。ぜひひとつ、議長、副議長でお骨折りいただいて、まず千葉県市議会議長会でこの問題を取り上げていただいて、そして関東市議会議長会あるいは全国市議会議長会にぜひ吸い上げていただいて、それを国に持っていって陳情するという1つの方法もあります。
さらには、全国の市長会もあるわけでありますから、行政サイドは、ぜひひとつ藤代市長にその辺のところは働きかけをしていただいて、この問題は市民と一緒になったレベルで我々も取り組んでいかなければいけないという責任がありますから、ぜひひとつそんな形の中でやっていただければありがたいかな、これは要望にしておきます。
さらに、私の住んでいる夏見台でも、日航の跡地に何と17階建てのマンションが建設されようとしているんです。これも大きな問題があります。地元の皆さん方も私、相談いただいておりますが、特にここは夏見台小学校の正門のちょうど入り口、Ｔの字になっている角に建つんですが、その小学校のＴの字のところの道路が非常に狭いんですね。これをやはり拡幅しなければ、将来的にここで子供の交通事故が起こりかねない。今でも非常に危険な状況であります。したがって、ぜひここのところの道路の拡幅は、行政指導によって建て主側の業者に強く要望していただきたいと思うんです。これも要望にしておきましょう。答えをもらうと、「できねえ」なんていう話になっちゃうといけないですから、要望の方がいいでしょう。（笑声）
次に、最近、車の数が大変ふえてまいりました。幹線道路が大変交通渋滞を起こして、そして、そのあおりでどうしても住宅地に車がみんな流れ込んでくるんです。そして、近道、近道をよく考えます。私の住んでいる夏見も、まさに駅から北部方面に向かって、夏見・小室線という県道があります。さらには、医療センターの前の道路があります。この道路から夏見のあの住宅地の中に車が入ってくること自体が、本来であればかえって時間がかかりますから、入ってこない方がいいんですが、やはり幹線道路が交通渋滞を起こすものですから、どうしても入ってきてしまう。特に入ってくる道路は、夏見の八栄小学校から、これは夏見・小室線、要するに運動公園の手前にＴの字に金杉の十字路に行く県道があるんですが、そこにぶつかるんです。これは夏見・小室線と平行に走っていますから、非常に見通しがいいんです。そこをまさにもうかなりのスピードで入ってくる。朝に晩に入ってくる。その沿線上に住んでいる方たちは、自分の家からその道路に車で出るのに、もうこれは危険を冒して出なければいけないほど数が多いんです。私が朝方、ちょっと数えてみましたら、大体10秒に1台ぐらいの割合で入ってくるんです、あの道路へ。
それで、何とかその解決策はないものか。いろいろと考えてみたんですが、やはりこれは一方通行にするなり、あるいはいろんな方法がありますけれども、ソフト面から見た場合にいろんな方法がありますけれども、ぜひひとつその辺の策を行政の方で考えていただいて、当然これは住民の皆さん方の了解を得なければ、そういうことはできませんけれども、東京あたりの閑静な住宅街ヘ行きますと、ほとんど一方通行なんですね。そこの地域のことがわからない人が入っていったとき、どうやって抜けたら反対側に行けるかわからないぐらいの一方通行がきちっとされておるんです。
したがって、これは用途地域の問題にも絡んでくるかもわかりませんが、いずれにしましても、これからの船橋の
まちづくりを考えたときに、もうそういう場所を、住宅はあくまでも住宅として確保できるような、そういう行政指導をきちっとやっていく時期が来ているのではなかろうかと私は思います。ぜひひとつ、その辺のところのお考えをお示しいただければありがたいと思います。
さらに、用途地域の見直しの問題でありますが、これも用途地域を見直したからといって、じゃ、この高層マンションが建たなくなるのかという、そういうわけにはなかなかいきません。ただ、私ちょっと用途地域の地図を見たんですが、まさにこのららぽーとのところのあそこの高層マンションなんていうのは、建つ場所はまさに商業地域です。ところが、今多くの住民の皆さん方からいろいろと苦情をいただいているところは、あそこは多分第1種住居地域だと思うんですね。この中心地だけでも商業と第1種とあとは第2種、あるいは準住居地域が本当に隣り合わせになっているところがたくさんあるんです。まず、そういうところをきちっと整理していく必要が私はあるのではなかろうか。
そして、その中心地において、そこを逆に商業地域にすることによって、高い建物が建つわけでありますから、また、そこで経済効果もかなり出てくるのだろうし、今、東京あたりは高ければ高いほどマンションが売れるという──値段がじゃないですよ、高さ。そういうような、どうも需要者側に多く要望があるようでありますが、そうすると、そういうところに建てば、駅にも近い、いろんな利便性がある。そこに経済効果が出る。そういうことを考えますが、経済効果等についても、あるいは経済効果があれば税収も上がってくるわけでありますから、そういうことを今まで調査研究したかどうか、まず伺っておきたいと思います。
次に、ＰＦＩの導入についてです。12月の議会でもこの問題を取り上げました。プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、要するに民間の活力を生かすということでありますが、12月の議会のときには積極的に取り組んでまいりますという答弁もいただいております。その後、どのように積極的に取り組んできたのか、まずその進捗状況を伺っておきましょう。
それから、その相談窓口というのは、どういうぐあいに開設しているのか、積極的にやっているのか、やっていないのか。これはなかなかあれですよね、民間に役所の方から、行政サイドから呼びかけなければ、民間というのは役所におこがましくてなかなかそういうことは持ってこられないんですよね。きのうあたりのあれは経済新聞にも載っかってありましたけれども、厚生労働省はケアハウスをＰＦＩの導入をしていきたいという、そんな記事も載っかっておりました。公の土地を民間に貸し付けて、民間の建設会社がそこに物を建てる。建った建物をまた民間が借り受けて運営をしていく。その運営資金の一部を行政がいただくという、そういうシステムのようでありますが、いずれにしましても、この税収の上がりの悪い時期でありますから、ぜひひとつＰＦＩの活用を積極的に取り組んでいっていただきたい。
私の方の会派の勉強会のときにも、この問題を勉強会の中で出しまして、こんな意見がありました。アンデルセン公園とワンパク王国のあそこの活用だってあるんじゃないか。船橋にはビール会社があるから、そこと提携して、あの中で夜、ちょっとしゃれたレストランでもやって、あるいはホテルもありますから、そのホテルの人たちがバスで向こうまで輸送していただいて、そのお客さんたちが、そこでまたそういう夕食を楽しく食べられるとかというような、そういうものを考える。あるいは、船橋は東京に通っている方たちがいる。全国から集まっている方が非常に多い。そういう面では、そういうしゃれた緑の多い、しかも雰囲気の中で、そういうことがもし楽しめれば、多くの市民の皆さん方が利用するんじゃないかなんていう、そんな話も出ました。ぜひひとつ、その辺のところについては具体的に検討してみたらいかがでしょうか。その今後の取り組み方についても伺っておきたいと思います。
先ほど先番議員さんの中で、これは案内板なのか、
広報板なのか、それを民間の宣伝を入れてやれば、そこから税収が上がるなんて話もありましたけれども、既にこれはヨーロッパ、アメリカ等ではＰＦＩを利用してやっているんです。公民館とか、あるいは防災の避難道路の案内板を民間業者につくっていただいて、それを掲示している。そこに民間の企業の名前を入れることによって、それがただでできる。余り市の方には収入は上がりませんが、市民からとってみれば、今現在だって、どこに公民館があるのかわからないし、避難場所だってなかなかわからないんです。そういうことをやるというのも1つの方法かもわかりません。ぜひひとつ検討していただければありがたいかなと思っております。
次に、高齢者の環境対策、これたくさんありますが、1点だけ要望しておきます。多くの高齢者の皆さん方から、公共施設の中に洋式のトイレが少ない、こう言うんですね。ひざが悪い方、あるいは腰が悪い方、要するに和式のトイレだと長時間しゃがめないとか、ひざが痛くてとても無理だとか、その場合に洋式のトイレがあれば楽なんだけどもと。ちょっと調べてみました。本庁舎は地下だけがないです。別館がない。それから、出張所は二宮、豊富、芝山、それから二和は女性用だけない。こんな感じですね。あと公民館は、東部公民館、夏見、三田、高根、習志野台、八木が谷、飯山満については女性だけない。これは古いから、新しく設置するのに大変お金がかかるということで、後回しになっているのかもわかりませんが、ぜひひとつ早急に設置をしていただきたい。さすがに、老人センターについては、あるいは老人憩いの家については全部設置をされているようであります。この問題については要望にしておきます。
1問を終わります。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（太田雅雄） それでは私から、住居密集地域の環境対策のうち、所管事項についてご答弁申し上げます。
まちづくり活動に関する相談窓口につきましては、本年2月に公表されました船橋都市計画マスタープランの中で、本市の将来都市像を実現していくために、主役である市民や企業及び行政が
まちづくりに参加し、それぞれの役割と責任に基づいて行動する、いわゆる「参加と協働の
まちづくり」を進める必要性が示されております。そのための市民参加システムの構築が掲げられておるところでございます。
そこで、市民みずからが
まちづくりを実践したいとお考えの方々の相談を受ける
まちづくり活動に関する相談窓口を、この7月2日に
まちづくり推進課内に開設したものでございます。
具体的には、例えば風情ある街並みを残したい、あるいは地域ぐるみで緑豊かな環境を維持したいといった、市民側の方の発意に対しまして、行政側による
まちづくりに関する情報の提供や、
まちづくり手法などのアドバイス、地域の
まちづくりルールのつくり方などについての相談を通して、その地域にふさわしい
まちづくりとなるような方策を市民と行政の協働によって進めていこうというものでございます。
したがいまして、この相談窓口は、既に計画されました事業に対しての窓口ではなく、計画される前の段階での相談でありますので、ご質問の行政指導はできないものでございますので、ご理解していただきたいと思います。
次に、用途地域の見直しによりまして経済効果が上がり、税収も上がるのかということでありますが、用途地域に関する都市計画は県決定の都市計画でございますが、見直しにつきましては、土地区画整理事業による計画的な
市街地整備にあわせ実施するほか、基本的には5年ごとに実施しております都市計画基礎調査の結果を踏まえまして、市と県が協議をしながら見直しをしているところでございます。基礎調査では人口規模、産業分類別就業人口の規模、土地利用、交通量などの現況と将来の見通し等につきまして調査いたしますが、その調査結果とあわせ、県が示します用途地域決定基準等に基づきまして見直しがなされるものでございます。
いずれにいたしましても、用途地域制度の趣旨は、
まちづくりの将来像を実現するために、建築物の用途、容積、形態等を制限しつつ、大まかな土地利用の方向を示すものでございます。都市計画マスタープランで示されました将来都市像をしっかりと見据えまして、今後とも必要に応じた適切な見直し等の作業に当たる必要があると考えております。
なお、将来都市像に合った土地利用がなされ、個々の建築行為が将来都市像と調和したものになることによりまして、質の高い都市となり、結果として経済効果が上がり、税収にも結び付くものと思っておりますが、いろいろなケースがございますので、今後精査してまいりたいと思っております。
以上でございます。
［道路部長登壇］
◎道路部長（涌井稔） 住宅密集地域の環境対策についてご答弁を申し上げます。
ご質問者がおっしゃいます路線は、市道00-175号線であろうかと思います。この路線には小学校、あるいは中央老人福祉センター等々、公共施設がたくさんございまして、歩行者が多い状況でございます。加えまして、県道夏見・小室線の抜け道として、最近は大変通過車両も多く見られているのも私も見ております。このような道路につきましては、新たに用地を確保し、歩道と車道を分離するということが大事なことではございますけれども、なかなか難しい一面性がございます。都市計画道路はそれなりにきちっと整備できるわけですが、今の路線につきましては都市計画決定していない関係上、かなり沿道に住宅が並んでいるということで、拡幅は難しい一面がございます。
そこでどうするかということになるわけでございますが、私どもとしては、ご質問者もおっしゃったように、ソフト面で対応することが一番いいのではないかというふうに考えております。一方通行化の問題、それから車両をスピードダウンさせるスピードセーブ工法だとか、そういったもろもろの手法を使いながら、地元の皆さんの協力を得た中で、人優先の道づくりを得ていくのが一番好ましいと考えております。
そのためには行政側だけではなかなかうまくいきませんので、地元の皆様の積極的なお力が必要ではないかと思っております。私ども、どこでもそういうご質問が多いわけでございますが、一方通行を含めた交通規制になりますと、なかなか利害関係が絡みまして、地元の合意形成が難しいわけでございますけれども、何とか地元の皆さんのご理解を得て、歩行者にやさしい道路づくりに努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
［
企画部長登壇］
◎企画部長（菅谷和夫） それでは私どもからＰＦＩの問題についてお答えしたいと思います。
民間資金や経営能力を活用したＰＦＩにつきましては、限られた財源を有効に利用する手段として、最近、国内で非常に大きな期待を寄せられているところでございます。具体的な導入策というタイトルがございましたのですが、実際国内では廃棄物処理施設整備事業、あるいは美術館などの施設整備につきまして導入例が見られます。また、県内におきましても、昨年ですか、千葉市におきまして、消費生活センター、あるいは計量検査所の複合施設の建設・管理、そしてその一部運営につきまして導入をということで進められているのはご承知かと思います。そういった中で、本市におきましては、今までＰＦＩ法の法施行後、専門家を招いて研修会を庁内で実施いたしましたり、あるいは民間シンクタンクの主催するセミナーに職員を参加させるなどいたしまして、導入可能な事業について検討をしてきているところでございます。研修会等におきましては、廃棄物処理施設ですか、そういったものを検討材料といたしまして、具体的に検討してきたところでございます。この施設につきましては幾つかの問題があるということで、現状ではちょっと導入は向かないのではないかということで結論付けられているところでございます。
それから、窓口はということでございますが、現在は私
ども企画部の方で窓口ということで進めております。実際、幾つかの業者から、本当に簡単ではございますが、プレゼンといいますか、こんなことをやったらどうかという提案もございました。
そういった中で、今後の取り組みということでございますが、ＰＦＩそのものは長期的な視点で考えなければなりません。そういったことで、事業の選択に当たりましては慎重にしていかなければならないと言われております。こういったことから、私どもといたしましては、今後、さらに十分な先進地といいますか、先進事例等を調査いたしまして、職員といいますか、市としてＰＦＩ制度、あるいはＰＦＩの仕組みをもうちょっと修得といいますか、蓄積いたした中で、引き続き検討を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
［大沢久議員登壇］
◆大沢久 議員 1点だけ要望をさせていただきますが、都市計画道路の関係であります。既に今、市内8本ぐらいですかね、都市計画道路は進められておりますが、今言った夏見の中の00-175号線でしたっけ、この問題の解決策として、今旭硝子の下の3・3・7号線が北方面に向かっておりまして、ちょうどそれが長津川の遊水池のところで右にカーブしております。そのぶつかったところが夏見・小室線になるわけでありますが、その夏見・小室線を突っ切って、医療センターの下の道路に抜ける道が3・3・8号線です。これを早急に建設することによって──夏見の運動公園、あるいは、その運動公園の手前の金杉十字路に行くＴの字、あの交通渋滞がかなりのものなんです。こういうところの交通渋滞の解決策としても、早急に3・3・8号線を抜くことが私はやはり一番早い近道かなと、こう思っております。
ただ、用地を買収し大変お金のかることでもありますし、さらには地権者のご了解も得なければならない。3・3・8号線のその先には海老川上流の、あれは都市計画ですか、区画整理ですか、この計画もあるわけであります。そんな関係上、なかなか難しい問題はあるかもわかりませんが、ぜひひとつ積極的に取り組んでいただいて、この問題解決に取り組んでいただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。
………………………………………………
○議長（千葉満） 金沢和子議員。（拍手）
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 日本共産党の金沢和子です。
まず初めに、乳幼児医療費の助成制度について伺ってまいります。
乳幼児医療費の助成制度は、既に国でも県でも少子化対策としての位置付け、取り組みが議論をされています。本事業が少子化対策として重要になっているのは、子供の成長、そして誕生に、これまで以上の配慮が必要になっている、保護者任せではいけないということになっているからではないでしょうか。つまり、保護者の経済状況にかかわらず、子供の健全育成を保障していかなければならない。こういうことではないでしょうか。
市は、これまで乳幼児医療費の助成制度の考え方として、乳幼児の健康は保護者の配慮があって初めてなされるもの、このような考え方から自己負担を求めているとの見解を示しています。保護者の経済状況にはかかわらず、子供の健全育成を保障していこうという、この間の流れから考えますと、随分時代後れの考え方になっていると言わざるを得ません。
国においては2000年の5月に参議院の国民生活・経済に関する調査会が出した報告書の提言の中で、国の乳幼児医療費助成制度の創設、この言葉が初めて取り入れられました。県においては、6月の定例議会の代表質問で、制度の拡大と現物給付を求める質問に対して、大槻副知事からは、少子化が急速に進展している状況の中で、次代を担う児童の健全育成及び乳幼児の保健対策の充実を図る観点から、本事業の見直しが必要であるとの答弁、そして堂本知事からは、その作業を急がせるとの答弁がありました。