［
田久保好晴議員登壇］
◆田久保好晴 議員 市清会の田久保好晴であります。平成13年21世紀第1回の質疑を第1番目で、光栄に思っている次第でございます。じゃ、順次質問をさせていただきます。
平成13年度予算に関連して2〜3お伺いをしておきたいと思います。
まず、
高齢者医療費負担の問題であります。ことしの1月1日から
医療保険制度改革関連法が施行されたわけですが、高齢者の医療費負担の面で問題があるのではないかと考えております。これまで高齢者は医療費が幾らかかっても、外来の場合で1回当たりの自己負担額は530円の定額であり、月に何度通院しても月4回まで、すなわち2,120円の負担が月額上限であったわけですが、今回の改正では原則として医療費の1割を負担するということになったのであります。
高齢者の医療費は昭和58年から負担を求められて以来、幾たびかの改正が加えられておりますが、負担の基本は定額制でありました。しかしながら、今回の改正は医療費の一割を負担する定率制とのことでありまして、外来の月額上限は病院で3,000円、あるいは大病院では5,000円、診療所の場合は月額上限が3,000円、または1回800円の月4回までで3,200円になるとのことから、高齢者の負担は従来と比較して増加するものであると考えております。
せんだって高齢者医療に関してのテレビ放映がありましたが、その内容は、ある医療機関での高齢者のアンケート、問診調査を行ったものでありました。その中での高齢者の多くは、自己負担額の増加を口にしておりました。私の身近のお年寄りも同様のことを話しております。
医療費の負担が少ないからといって、病院のかけ持ち受診することは、患者の健康管理上、また医師との患者の信頼関係の上からも防がなくてはいけませんし、いわゆる病院のサロン化も望ましいこととは思っておりませんが、健康上の本当に必要なときに受診したいが、経済的にそれを抑制せざるを得ないということはあってはならないことだと思っております。
このような中、高齢者医療を取り巻く環境は、高齢者の増加や医療の高度化によって医療費がふえ続け、医療保険財政が破綻するのではないかという危機感があることや、また、高齢者医療の財源の中心である健康保険組合や国民健康保険からの拠出金負担が過大となり、これらの保険者の円滑な運営に支障を来すのではないかという状況を招いていることも承知をしております。
つきましては、自己負担の増加を伴う今回の制度改正の目的が何であるのか、国が検討している今後の改正内容がいかなるものなのかをお伺いしたいと思います。
また、市としてこのことをどのようにお考えか、ご所見をお伺いしたいと思います。（「市の財政も厳しいからね。だめだよ、市の財政でも」と呼ぶ者あり）
さて、介護保険制度がスタートして1年余になりますが、要介護者へのいろいろなサービスが行われている中で、
ホームヘルプサービス、デイサービスについて、やや不満、不服の声を耳にいたします。つまり、必要なときに来てくれないとか、必要な措置や対応をしてくれないということであります。依頼の電話をしても、今ヘルパーが出払っているので、もう少し待ってほしいとか、認定度が低いので、その介護はできない等、いろいろな断りがあるそうであります。もっともっと要介護者の身になって的確なサービスを提供すべきであると思うのですが、実態と理想とはかなりかけ離れているのではないでしょうか。
ホームヘルパーの数は現在何人ぐらいで、具体的にどのような対応をしているのか。また、現有のヘルパーの数では、今後も十分な介護ができるのか、ご答弁をお願いしたいと思います。
なお、
福祉サービス公社の現況はどのようになっているのかもお伺いをいたします。
最後に、道路行政について質問いたします。
船橋の道路事情は、申すまでもなく十分良好な状態にあるとは言えません。
市民アンケートやモニター等の内容からも、道路整備、道路環境の改善に対する要望は常にトップであります。私も地域で行われる市政懇談会に何度か出席をいたしましたが、市民の方々の意見や要望の大半が、道路の整備・改修の問題であります。特に路面の補修や安全施設の整備・改善に対する要求は、参加者のほとんどが声高に言われておりました。これに対する市長や道路部長の答弁も、積極的に改修をしていくということであり、現実に市内の各所で対応をしてもらっていることには感謝にたえないのであります。
ところで、この予算についてちょっとですけれども、気になっていることがあります。平成13年度の道路維持費は5億6820万円で、平成12年度より9546万円の減、平成12年度、平成11年度より977万円の減であります。2年間で1億5230万円の減額となっております。
交通安全対策費についても14億3019万円で、平成12年度より9528万円の減、平成12年度は平成11年度より6714万円の減であります。2年間で1億6242万円の減額になっておりますが、しかし、市民の要求・要望がどんどんふえているのであります。特に交通戦争と言われる現在、道路整備や道路安全施設の整備を積極的に進めることによって、少しでも市民や歩行者の安全と快適性を確保することが基本であり、これらの市民要望にこたえていくことができるものと考えますが、年々この維持管理費や安全施設の整備費を削減していって、増加する要望に十分こたえていけるのか、市当局の見解をお伺いして、第1問といたします。
［
保健福祉部長登壇］
◎保健福祉部長（湯浅英雄）
高齢者医療費負担についてのご質問に順次お答えいたします。
まず最初に、
医療保険制度改革関連法の目的と今後の改正内容の状況についてお答えいたします。
平成13年1月施行の老人保険改正は、平成14年度に予定されている医療保険制度の抜本改革の第1歩とされております。この主な内容といたしましては、医療費に対するコスト意識の喚起を促すとともに、介護保険の利用者負担との整合性を図ることを目的に、一部負担金について従来の定額負担制を改め、定率1割負担制の導入がなされたものであります。
ただし、高齢者にとって過度の負担とならないように、入院及び外来診療ともに月額上限が制定されておりますとともに、外来時薬剤一部負担金につきましては、平成11年7月から特例措置として免除されておりましたが、今回の改正により、外来時薬剤一部
負担金そのものが廃止されております。また、低所得者の負担を軽減するために、入院時一部負担金の月額上限が従前と比較して大幅に引き下げられておりますとともに、新たな負担軽減策といたしまして、低所得者のみならず一般老人も対象とした高額医療費の助成制度も創設されております。
次に、今回の改正についてでありますが、少子・高齢化に伴う高齢者人口の増加や、厳しい経済情勢による保険料収入の減少などによる医療保険財政の悪化が指摘されている状況の中で、将来にわたって安定した制度とするための改革の1歩であり、今後の抜本改正に向けては、厚生労働省の
高齢者医療制度等改革推進本部が、その課題としてまとめたものと報道がつい先日なされたところであります。
この中の基本的なことによりますと、1番目に高齢者医療費の伸びの抑制、2番目に老若の公平な負担、3番目に制度間の公平な負担などを重点項目としており、その上で高齢者と若年世代との負担の公平を図るためには、高齢者にも患者一部負担や、高齢者保険料の負担において、その能力に応じ、応分の負担を若年世代と分かち合うことが基本となると示されております。つきましては、今回の改正が抜本改革の第1歩であることを踏まえて、今後の推移を見守りたいと考えますとともに、ご理解を賜りたいと思います。
次に、市長会等で研究するとはとの質問だと思いますが、全国市長会におきましては、国に対しましても健康保険制度の1本化方式を意見提出しておりますし、今後も国の動向を見ながら行動していくつもりでございます。
それと、ホームヘルプの関係ですが、介護保険制度に移行されたことによりまして、利用者が自由にどこの事業者でも選択してサービスを受けられることとなりました。したがいまして、近隣市の事業者も利用できますので、現有数また必要数の把握が非常に困難な状況であります。国保連合会の資料によりますと、近隣で約350人の方々が従事をしております。また、充足率でありますが、国保連合会の給付実績から見ますと、まだ十分とは言えませんが、ある程度は充足されているものと認識しております。しかしながら、資質の問題につきましてはかなりの格差がございますので、今後、研修会などを実施いたしまして、資質の向上に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
［
福祉サービス部長登壇］
◎
福祉サービス部長（海老根幸男） ご質問のございました
福祉サービス公社のヘルパーにつきましてでございますが、3月1日現在、嘱託ヘルパーが24人、
パートヘルパーが87人というふうになっております。また、
パートヘルパーにつきましては、この4月から20名ほど新たに採用を予定しております。このほか、さ
ざんかホームヘルプサービス事業の協力員といたしまして、登録をしている2級以上のヘルパーが115名おります。また、市の委託事業としまして、介護の現場に良質なサービスを供給するため、年間80名の2級
ヘルパー養成事業も実施をしているところでございます。現状におきましては、利用者とのトラブルもありませんで、順調に事業が推移をしておりますが、今後とも
パートヘルパーの確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
［道路部長登壇］
◎道路部長（涌井稔） 道路行政についてご答弁を申し上げます。
ご質問のように道路に対します改善、あるいは
交通安全対策等のご要望は、議会を初め市政懇談会、あるいは
市民アンケート調査などで大変多く出されております。これらの要望に対応するため、日々努力いたしているところでございますが、しかし、長引く経済不況の中で、市の財政も大変厳しいものがございます。これらを考えますと、
道路整備予算増を望むことは残念ながら大変厳しいものがあろうかと思います。
そういう中で、我々は道路整備についてもいろいろ工夫をしながら対応しているところでございます。例えば補修工事あるいは改良工事等のすべての工事分野におきまして、少しでもリサイクル製品を使って単価を下げるなど、あるいはまた、現地をよく精査いたしまして、工事範囲をきめ細かく行うなど、極力費用をかけずに市民要望にこたえているところでございます。
参考までに申し上げますと、13年度の予算におきましては、バリアフリーの時代の変化の要請とともに、市民要望の高い歩道整備費につきましては、前年度予算よりも増となっておりますことを申し添えたいと思います。
以上でございます。
………………………………………………
○議長（田中恒春） 石川敏宏議員。（拍手）
［
石川敏宏議員登壇］
◆石川敏宏 議員 市長の市政執行方針からお伺いをしていきたいと思います。
新しい世紀を迎えての初めての議会であります。残念ながら、今回の市政執行方針の中では新しい時代における自治の確立を図っていく、そういう姿勢が感じられない内容でありました。市長の政治姿勢については、開かれた清潔な市政、こういう部分に触れていますが、ほかは全体としては予算の概要説明となっています。
市長は、この中で、特に重点を置いた点として4つを挙げておりますが、その1つが福祉の充実となっています。その中身を見てみますと、介護タクシーの問題でも、先行きの見通しに不安のあるものですし、
放課後児童健全育成事業についても、せっかく公設公営で実施をしながら、かなめの指導員は劣悪な待遇の非常勤職員で充てるというものであります。また、
市立特別養護老人ホームも、継続事業として進められていますが、施設を建設後は、施設を民間法人にそっくり店貸しをする、こういうもので、公立の意味がなく、市として福祉の力を養う機会を投げ出してしまうものではないでしょうか。
第2点としては、ＪＲ船橋駅の南口の市街地再開発事業の推進を挙げています。本体事業や関連事業で、今後3年間で100億円を超す市の支出が予定をされ、完成後も保留床の原価での処分が不可能で、市の大きな不良資産ともなりかねない事業であります。市長選挙では、この事業の見直しを公約として掲げていたにもかかわらず、全力で取り組むというのは、ひどい公約違反ということになるのではないでしょうか。
第3点は、公園整備と二重川の改修を挙げています。公園整備や治水は、私たちも同意できる点が多いわけでありますけれども、
アンデルセン公園の拡張の提案は、第2期工事は計画を凍結するとしていた、そういうことからの突然の方針の変更であります。何があったんでしょうか。
第4点としては、中核市への移行の推進を挙げています。保健所業務などが市に移管をされるようでありますけれども、宇都宮市を視察した際に、中核市移行の財源委譲の問題についてお伺いをしましたけれども、財政的には持ち出しが多いとの説明がありました。この移行の事業については、特別な財源措置も不要であり、ことしの4つの柱に挙げるほどのものではないのではないかとも考えました。
力点を置いた多くの点が、市民の願いと反する方向に行き着く内容となっていることを指摘をしておきたいと思います。
そして、執行方針の最後に時代認識を示していますが、21世紀という新たな時代の幕が明けた今、社会は大きな転換期を迎えており、地方自治体もこれを的確にとらえ、対応していかなければなりません。この初頭の取り組みの成否が、今後の船橋市の発展を大きく左右するものと考えていると述べています。一体どのような転換が求められているとお考えなのでしょうか。
今、森・自公保内閣は、
ＫＳＤ汚職事件、
外務省機密費流用事件、えひめ丸の沈没事件──原潜による衝突、沈没事件への対応など、国民の信頼を全く失い、内閣支持率が1けた台となっています。また、国民の最大の要望である不況対策でも、ゼネコン救済の
公共事業一辺倒で、国民の懐を温める、そういう政策は全くとろうとしていません。また、国際的にも、特にアジアでは、平和の流れが大きな潮流になっている中で、日米安保条約の強化、軍事大国への道を進んでいるのが日本ではないでしょうか。こうした自民党の政治にこそ転換が求められているのではないかと思います。
市長に第1点としてお伺いするのは、21世紀の初頭に当たって、何をどのように的確にとらえ、転換が必要と考えているのか、お伺いをいたします。
第2点は、市民の暮らしを応援する視点がないのではないかということです。今、市民の多くが、賃金の切り下げやリストラでの失業の不安、青年は高校や大学を卒業しても仕事に就けない、商店は売り上げの激減で閉鎖など、不況が一段と深刻な様相を示しています。そういう中で、ことしは、先ほどもありましたけれども、健康保険法の改悪法が1月から実施をされ、高齢者の医療費の定額負担制度が1割負担制度となりました。また、年金支給の繰り延べ、介護保険料については、この10月からは、全額徴収になるなど、社会保障制度が後退をしています。執行方針には、こうした不安な暮らしを強いられている市民を応援する施策がないのであります。
高齢者に不安のない暮らしを支える、例えば介護保険料の利用料の減免制度の実現や、乳幼児の医療費の助成制度についての所得制限や、一部負担金の撤廃、市内中小業者の受注拡大につながる住宅助成制度の創設などにこそ、取り組むべきではなかったのでしょうか。
昨年の12月に提出をした日本共産党の2001年度の予算要望書に、これらのことは掲げましたけれども、予算編成の中ではどのように検討をしたのでしょうか。市長の所見をお伺いをいたします。
第3点は、政治姿勢として、開かれた清潔な市政を基本姿勢として市民との対話、信頼・納得、市民参加を強調をされています。連合町会ごとの地域懇談会は、限られた時間の限られた事項での事前の打ち合わせ事項のやり取りが中心でありますから、聞いておしまいということになっているのではないかと思います。これでは、形だけの開かれた市政と言わざるを得ません。市民参加や公開を言うのであれば、市民が政策決定にかかわる制度、つまり条例をきちんと整備をすべきではないかと思います。
また、政策決定の透明化についても改善が必要であります。市の重要政策を審議する政策会議の議事録の提出を求めましたが、議事録は作成をされていませんでした。審議項目と会議日程だけであります。これでは幾ら、公開、市民参加と言っても、政策決定の透明性は担保されていません。審議内容について、議事録を作成をし、重要な政策の決定経過、判断基準を市民に公開すべきであります。市民参加の条例制定とあわせて、市長の所見をお伺いをいたします。
次に、来年度予算について、お伺いをいたします。
全体の特徴は、第1の特徴は、土木費に偏った開発優先予算となっているということであります。一般会計が1393億円で、その目的別の構成比が、民生費が25.2％、土木費が21.2％となっていますが、対前年比で最も額がふやされたのが土木費で27.6億円、次が民生費で20.3億円となっていて、最重要課題が土木費となっているのではないでしょうか。
土木費の中身を見ると、ふえたのは南口の再開発事業にかかわる
都市改造事業費で25億円、及び
アンデルセン公園の用地拡大などの公園緑地費が7.6億円で、いずれもバブル時代に計画をされ、進められてきたものであります。その一方で、先ほども指摘があったように、道路の維持費、
道路新設改良費、
交通安全対策費など、市民が一番望んでいる歩道の整備や歩行者の安全対策などの予算が削減をされているわけであります。
また、第2の特徴は、このような大規模開発推進の中で、破綻寸前の財政という点であります。基金からの繰り入れが17.8億円、病院・市場会計からの借入金が22億円、合わせて39.8億円、約40億円の繰り入れをしなければやり繰りができないということになっています。しかも、その大半が開発関連の費用に使われているわけであります。
第3の特徴は、国の悪政に従った借金依存型、将来の増税前提型の予算となっている点であります。地方交付税が国の財源不足を補うために、算定方法が変えられ、交付税不交付団体となり、その分を市債で賄うという、新しい借金押しつけられ予算となっています。この特例公債は、3年据え置きで、その後
基準財政需要額に算入をするので、市の負担はないと言っていますけれども、国はこの財源をどこから捻出しようとしているのでしょうか。消費税増税を前提しているのではと考えざるを得ないわけであります。自治体を消費税増税に加担をさせる、こうした借金依存を強めるやり方には、賛成できません。
以上のような大きな特徴がことしの予算の特徴だと考えました。
そこで、第1の質問でありますけれども、南口の再開発事業は、既に本体の建設が始まっています。再開発事業が全体で423億円、駅前整備など関連事業が24億円、今後3年間の一般会計からの負担が再開発事業の繰出金が67億円、関連事業費が15億円、合計82億円となるようでありますが、建設後のビルの賃貸事業の赤字110億円の負担も延々25年も続きますが、これも調子がよくいっての場合ですので、最悪の場合は一層の税金での負担がふえます。このために、市民要望の強い福祉・教育などに予算がつけられなくなっています。既に、学校の大規模改修、耐震改修が凍結をされたり、市営住宅などの修理さえ放置をされていますし、中学校区に1カ所建設するとされていた児童ホームの建設計画などが棚上げをされています。市の負担を減らすための5大法人への保留床の追加提供の要請や、関連事業の見直しを行うべきであります。また、この事業を引き続き行っていく場合に、今後の福祉サービスの水準や教育予算などへの影響も示すべきでありますので、これらの点についての所見をお伺いをいたします。
第2点は、商工ビジョンの問題であります。昨年の実態調査に続いて、ビジョンがまとめられることになるようでありますが、このビジョンのまとめに当たっては、事業をしていこうという意欲を持っている事業者の皆さんの相当数が参加する懇談会を設置して作成をすることを求めますが、所見をお伺いをいたします。
第3点は市場会計についてです。来年は、一般会計からの繰出金が、ことしの3億5800万円から、4億1000万円に増加をしています。経営の悪化が予測をされているわけであります。先日、私
たち日本共産党の船橋市議団と、水産中卸協同組合の役員の皆さんと懇談を行いましたが、現在の市場の運営に対しての不満が語られました。また、卸会社からも船橋の市場は将来の展望が見えない、こう指摘をされていること、また、こうした皆さんの中には、市場の活性化についても、いろいろなアイデアも持っている、こういうことも話されました。
この議案の勉強会でお伺いをしたところ、現在の中央卸売市場には、市場の活性化などを検討する、こういう場が全くないということでありました。市場の再生について、関係者や研究者も含めた協議を進めるべきだと思いますので、市長の所見をお伺いをしたいと思います。
第4は、
住宅マスタープランの問題です。昨年の9月の議会で、公団団地の建て替え事業の中で、市営住宅の建設については、平成13年度に市営住宅の
供給計画見直しの中で、借り上げ方式ではない公営住宅の併設も含めて検討をしていきたい、こう答弁をしています。
ことしは必要な予算が計上をされていません。勉強会の中では、
住宅マスタープランの作成委託費1000万円を予算要望したが、計上をされなかったとの答えでありました。
船橋市は、住宅政策がないということで、日本共産党としても、繰り返し住宅政策の確立を指摘をしてまいりました。まあ前市長時代でありましたけれども、住宅政策がないことを認め、これをつくっていきたいということで、やっとできたのが、市営住宅の供給指針でありました。そういう意味では、船橋は、今日まで住宅政策を持たないで進めてきたと考えています。
そこで、建築部が
住宅マスタープランの作成の予算要望をしたことは評価をしますが、なぜこれが削除をされたのでしょうか。公営住宅の建設計画は、市の
住宅マスタープランの中に位置付けられるべきだと思いますので、
マスタープランを見送ることは議会答弁との関係で約束違反ということにならないのでしょうか、お伺いをいたします。
第5点は、入札を本当に競争による入札制度に改善をすることについての提案であります。
財政が厳しいとして、乳幼児の医療費の助成額の減額や、高齢者の
生活支援事業費などの削減が行われています。担当部にお伺いをすると、減額ではなくて、見積もりを実績に合わせたのだと言っていましたが、少子化対策の政策予算や高齢者福祉の優先予算を減額するとは、福祉優先の政策に反するものではないでしょうか。課題になっている公共事業の見直しこそ最優先に行うべきものだと考えるわけです。
船橋市は、一般競争入札を採用して、予定価格の事前公表制度を取り入れてまいりましたけれども、応札企業は指名競争入札制度より少なく、落札金額も予定金額の99％台であり、適正な競争が行われているとは言えません。
横須賀市では、パソコンを使った入札制度で契約事務の簡素化を図るとともに、入札そのものを競争性が確保できるやり方に変え、例えばあらかじめ落札希望価格を公開をして、その希望者を公募するやり方を採用したり、あるいは談合の機会がつくれないような対策をとっています。こうしたやり方で、平成9年、10年、11年度と実施をし、それぞれ年間30億円の落札差額が生じ、節約をしています。先進自治体の、こうしたすぐれた点は、積極的に採用すべきだと思いますので、お伺いをいたします。
次に、教育長の所信をお伺いをしたいというふうに思います。
森首相の所信表明演説では、教育改革が1つの柱とされ、この国会にも、学校教育法の改正が提案をされていますし、また教育改革国民会議の答申を受け、教育基本法の改正も進めたいとしています。教育国民会議の中間答申では、グローバル化の時代を生きる日本人をいかに育成するかを考える必要があるとして、教育基本法の見直しを提案をしています。しかし、教育基本法は、戦後日本の出発点である憲法のもとに、その憲法の理念を目的を達成するためには教育の力に待つ必要があるとして創設をされた経過がありますし、憲法第9条の理念は、一昨年のハーグの世界平和市民会議で各国の目標とされるなど、今日でも世界でもすぐれた内容となっています。
教育基本法の理念は、今日でも一層尊重されなければならないものだと考えています。教育基本法についての教育長の所見をお伺いをしておきたいと思います。
第2点は、すべての児童生徒に基礎的学力を保障する教育を進めることについてであります。日本共産党は、現在の子供の荒れ・不登校・いじめなどの背景には、国連の子どもの権利委員会が指摘をしたように、日本の異常な競争教育によって、子供たちの健全な成長が阻害をされている、こうした指摘に見られるような、自民党政府による競争と管理主義教育に問題があることを指摘をして、憲法と教育基本法に基づく教育を行っていくことを求めています。そしてそれは、基礎学力をすべての子供に身につけさせることを教育行政の中心に据えるべきだと考えています。
2003年度から施行予定の新学習指導要領については、算数・国語などの科目の履修時間がさらに減らされるなど、基礎学力をつけるという点では、これまで以上に後退する内容となることに批判が上がっています。国が決めた学習指導要領だからわかりましたということではなくて、批判すべきところは批判をし、本当に基礎学力がつく指導要領に改善を求めていくことが必要と思いますが、教育長の所見をお伺いをいたします。
また、落ちこぼしが当然のようになっている今の指導要領の中で、すべての子供に基礎学力を保証するためには、教員をふやすこと、少人数学級の実現は必須の課題であります。こうした問題についての取り組む考えをお聞かせください。
また、現在の市立小中学校の校舎などの改修を行い、行き届いた教育条件の整備をすることは当然でありますが、市内の小中学校の施設の現状について、例えば監査委員会からも不適切と指摘をされているわけでありますけれども、こうした現状をどのように評価をしているのか、お伺いをしたいと思います。
第3点は、日の丸・君が代を学校現場や生徒1人1人に押しつけないということについて、お伺いします。
日の丸・君が代を国旗・国歌とする法律が強行をされました。国会の答弁では、教育現場や国民1人1人に押しつけることはしない、また内心の自由は侵さないと、当時の官房長官が答弁をしています。
しかし、最近はこれに反して学校の卒業式に日の丸・君が代を生徒や父母の反対を無視して強制する動きが強まっています。前教育長は、法律が成立しても、これまでと変わらないと答弁をしてきました。日の丸・君が代についての学校現場への押しつけはしない、内心の自由は尊重する、こうしたことを守るかどうか、教育長の所見をお伺いをいたします。
第4点は、新しい歴史教科書をつくる会の作成した歴史教科書検定問題が国際問題になっています。この教科書は、戦前の日本のアジアへの侵略を侵略と認めない、南京虐殺はなかった、従軍慰安婦問題も強制はない、日本の侵略がアジア各国の独立をもたらしたなど記述をして、侵略を受け、多大な被害を受けたアジア各国から歴史をゆがめるものと批判の声が上がり、重大な国際問題になっています。日本の戦前のアジア各国に対する侵略戦争及び新しい歴史教科書をつくる会のこの社会科の歴史教科書の検定問題についての教育長の認識をお伺いをいたします。
最後に、高校卒業生の就職問題についてお伺いをいたします。
若い世代の多くが就職できない問題は、近い将来の日本の産業界の技術の継承や、産業基盤の損失など経済全体の活力を失うことにつながります。リストラで人減らしを行い、かつてない利益を上げている日本の大企業が自分の会社さえ生き残ればというやり方が、みずからの存在基盤を切り崩すということにもなっています。
日本共産党の千葉県委員会として、県内のすべての高校を対象とした、今春卒業予定者の就職状況を調査をいたしました。県内の高校225校中158校から回答があり、結果は就職希望者6,582人中就職内定者が4,639人、70.4％であります。昨年より内定が遅れていると答えた学校が、約4分の1となっています。この数字は、学校を通して就職活動を希望している生徒についてでありますから、進学も就職も希望しない、そういう生徒が相当数に上ることから、数字以上に実態はもっと深刻であります。
私も法典高校に行ってまいりましたけれども、求人数が5年前の10分の1から5分の1に減っていて、特に大手企業がほとんどなくなっている。また、女性の求人がなくなっているなどを話されました。そして、進路担当の先生は、かつては夏休みとか前後に就職活動に取り組めばよかったのが、現在では年間を通して就職活動に取り組まなければならなくなっている実態などもお話しをされていました。
雇用や職業紹介の仕事は、市の直接の業務ではありませんけれども、市民の暮らしを守ることは市の責務であり、青年の雇用問題に市としても真剣に取り組む必要があります。
一昨年12月議会で、我が党の草野議員が取り上げましたが、その後、市の取り組みについてもお伺いをし、一定の取り組みがされているということについても確認をいたしましたけれども、改めて以下の点について提案をするので、対応を求めたいと思います。
1つは、市内企業への働きかけを強めること、そして市の商工会議所の協議を行うこと、そして特に雇用における大企業の責任を果たすことを、市長名で各企業に要請をすることが必要だと思います。
2つ目は、市としての採用をふやすことで、不足している消防士、あるいは待機者がたくさんいてまだまだ足りない保育士、看護職、ホームヘルパー、そして給食調理員など、現在でも不足している部門での採用をふやすことであります。
3点目は、未就職者の相談窓口を市役所の本庁や出先機関にも設置をすること、そして臨時雇用特別交付金を活用して、働く場所を提供すること。
4点目が、女性の採用が厳しくなっている中で、女性や障害者の採用をゼロにした企業、また人権侵害に及ぶような採用試験を行っている企業については、厚生労働省に対して改善の指導を要請をすること。
以上の対応を求め、私の質問といたします。
［市長登壇］
◎市長（藤代孝七） 石川議員のご質問にお答えをいたします。
今、少子・高齢化が非常に進んでいるわけでありまして、これまでの働き盛りの方が人口構成に大きなウエートを占めていた船橋市も、市民8人に1人は65歳以上の方が占めるようになっております。また、市民の価値観も心の豊かさを強く求めるようになるなど、いろいろと変化をしてきておりますし、同時に地方分権をより具体的に進めることが重要な課題となっているわけであります。
今後のまちづくりにつきましては、こうしたさまざまな変化をより的確にとらえなければならないということから、市政執行方針の中で、新年度予算案とともに21世紀のまちづくりに対する取り組みへの決意を述べさせていただいたわけであります。
これまで私は、就任以来、福祉を重視して予算編成をしてまいりました。また、道路・公園・下水道等の都市基盤整備にも力を入れてきたところでもあります。今回、ご提案させていただいております予算案は、依然として厳しい財政状況ではありますが、昨年からスタートいたしました総合計画に基づき、特にお年寄りや子供たち、障害のある方など、市民が安心して暮らすことのできるような施策の充実に重点を置き、予算配分を行ったところであります。
市政への市民参加につきましても、総合計画の策定に公募による委員の方のご参加をいただくなど、努めてきたところでもあるわけでありますが、ご質問の政策決定における市民参加にかかわる条例化ということでございますが、現在のところは考えてはございません。
また、政策会議の議事録の開示ということでございますけれども、今の段階では考えてはおりません。
市民との共同という観点からも、おのおのの施策の展開に当たりましては、計画段階からの市民参加も今後も積極的に進めてまいりたい、このようにも考えております。
残余の点は、担当部長から答えさせていただきます。
［都市整備部長登壇］
◎都市整備部長（阿部幸雄） いわゆる開発優先の予算編成になっていないかとのことでございますけれども、いわゆる南口再開発事業につきまして、5法人へのさらなる負担を求めるべきではないかということと、今後の事業について見直しを行うべきではないかとのご質問にお答え申し上げます。
5法人に対しましては、私ども保留床の事業原価での取得などの要請を行ってきたところでございます。事業原価での取得については、時価との乖離が著しく、困難であるため、円滑な事業の推進の観点から、既に決定されている権利床の一部を圧縮することで協力を得たものでございます。
これ以上に、またさらなる負担を求めるべきであるとのご指摘でございますけれども、現在の厳しい経済情勢等を考えますと、企業としても社内・社外的な問題も十分検討し、また事業推進上の観点も考慮した上での協力であると考えておりますので、今以上に私どもが協力を求めることは困難であると思料しているところでございます。
次に、今後の事業費についてでございますけれども、ご案内のように昨年5月に再開発ビルの工事に着工するとともに、権利変換計画の変更縦覧を完了するなど、平成15年3月末の再開発ビルの完成を目指し、着々と進捗しておるところでございます。このようなことから、事業規模の見直し、縮小は困難でございますけれども、極力経費の削減等に努めてまいりまして、この事業を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
［経済部長登壇］
◎経済部長（福岡清治） 所管事項について、お答えいたします。
商工業振興ビジョンの策定に事業者の声をできるだけ多く反映すべきとのことでありますが、平成12年度は商工業の現状把握を中心に作業を進めております。
この中で、地域経済の担い手であります市内商工業者のご意見・ご要望をとらえるため、昨年11月に、市内事業者にアンケート調査を実施いたしました。また、本年2月には、事業者を初め、商工業団体、商工会議所と意見交換も行ったところでございます。さらに、事業者の声をより細かく把握するため、現在個別にヒアリング調査を行っております。
なお、平成13年度は、こうした調査結果を参考にして、本市商工業の将来像とその実現方策を商工業振興ビジョンとしてまとめ上げる予定でありますが、その策定過程においても、多くの事業者の声を反映させる手立てをとってまいりたい、このように考えております。
次に、高校卒業者の就職問題についてでありますが、船橋公共職業安定所管内の平成13年1月現在での高等学校卒業予定者の就職内定状況ですが、就職決定率75.1％、求人倍率は1.55倍となっております。
船橋公共職業安定所では、若年労働者の雇用確保のため、事業主に対して1人でも多くの新規学校卒業予定者などの採用に協力願いたい旨、求人依頼をいたしておりますが、そのほか求人活動の一環として、毎年中学校、高等学校、特殊学級、養護学校の職業進路指導担当教諭と、職業紹介業務打ち合わせ会を開催し、求人・求職情報等の意見交換を実施するとともに、工場見学会を通して指導教諭や生徒に職業や職場の実態に対する理解を深めていただいているところと伺っております。また、就職希望者が企業に就職できるよう、職業紹介の場として、平成12年11月、新規学校卒業予定者及び学卒未就職者を対象に、県内3職業安定所の主催で合同面接会が3会場で開催され、就職希望をする青年ですね、814人が参加されました。
本市では、船橋公共職業安定所管内の企業117社で組織する船橋職安管内雇用対策協会において、船橋ハローワーク、船橋商工会議所とともに、新規学卒者の雇用機会の確保を図るため、高等学校職業進路指導教諭との情報交換会を開催し、意見交換等を行い、高等学校を対象に巡回訪問し、企業求人情報の提供を実施しております。平成12年度の情報交換会では、船橋職安管内の高等学校など25校と、雇用対策協会会員企業人事担当者による意見交換会が実施されました。また、高等学校の巡回訪問は6日間、103校を訪問いたしました。
今後におきましても、機会あるごとにこうした場を通じまして企業に雇用機会の拡大を要請してまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
［中央卸売市場長登壇］
◎中央卸売市場長（大橋和雄） 私から、市場にかかわるご質問にお答えいたします。
ご指摘のとおり、平成13年度一般会計から5200億円（3月8日「5200万円」と訂正許可）という多額の繰入金が増加したわけでございます。市場会計は、企業会計制度をとっておりますので独立採算制で行うことが原則となっておりますが、市場料収入ですべての収入を賄うということは非常に困難でございます。このため、開設以来、人件費の一部、起債の利子の支払い等につきましては一般会計から繰り入れていただいているのが現状でございます。したがいまして、市場の活性化を図り、取扱高の増加を図ることが重要であると考えております。このことが歳入の増加、また一方で経費の削減により効率的な財政運営を図らなければならないというふうに考えております。
そこで、市場の基本的問題、活性化等につきまして議論をする場の設置ということでございますが、ご案内のように、市場には、業務の運営に関し、調査・審議する中央卸売市場運営協議会がございます。この協議会を活用しまして、2月の定例監査の際にも監査委員の先生方からご指摘をいただいておりますけれども、今後早急に今抱えている諸問題等を、当運営協議会にお諮りしまして、この運営協議会では学識経験者あるいは消費者代表あるいは業界代表、まあ幅広い層から委員の方をお願いしてございますので、その中で、実効性のある議論を活性化に向けてしていただきたいというふうに考えております。
以上です。
［建築部長登壇］
◎建築部長（猪野幸夫） 予算案に関するご質問のうち、所管事項についてご答弁いたします。
住宅マスタープランにおきましては、民間事業者も含めましたところの市全体の住宅及び宅地に関する総合計画でございまして、市営住宅の供給計画とそれぞれの課題を共有する一面もございます。しかし、必ずしも
住宅マスタープランを前提とするわけではございません。したがいまして、今後の市営住宅供給計画の策定に当たりましては、従前の市営住宅の供給指針と同様、国の第8期住宅建設5カ年計画、住宅土地統計調査、住宅需要実態調査及び過去の市営住宅の申請状況等を参考にいたしながら、計画策定に向けまして、関係部課と協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［財政部長登壇］
◎財政部長（織戸雅夫） 入札制度のお答えを申し上げたいと思います。
横須賀市の入札制度についての研究をというご提案をいただきました。船橋市といたしましては、従来いろいろな入札制度の改善について取り組んできております。この改善につきましては、これまで設計金額1億円以上の工事についての一般競争入札の制度化、あるいは低入札価格調査制度の制定、入札予定価格の事前公表の試行など、改善を行ってきております。今後の課題の洗い直しにつきましても、現在専門委員会を設けまして、課題の洗い出しを行っておるところでございます。
具体的なこれからの課題といたしましては、ご紹介のありました工事受注希望型指名競争入札の検討、それから指名業者数の拡大による競争性の向上、あるいは入札回数を2回に限定して落札者がいない場合には全業者を指名替えして再発注することなどの是非などの検討でございます。また、インターネット等の活用方法などについても、今後も検討してまいりたいと思います。
ご提案のありました横須賀市の例でございますけれども、昨日も新聞報道で大変注目を集めている方法のようでありますので、私どもといたしましては、新しく4月1日から施行になります公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、これらの規定に基づく見直しなどとあわせまして、引き続きこれ検討してまいりたいと考えております。
それから、ちょっと後先になってしまいますが、開発優先の予算になっているのではないかということについて、若干補足させていただきます。
土木費と民生費と比較しまして、確かに今回の予算は土木費の方が伸び率が大きくなっております。この土木費が大きく伸びた理由といいますのは、ご指摘がありましたように、1つは南口再開発事業が本格的に2年目を迎えて進んでおりますので、繰出金が20億円ほどふえております。
それから、もう1つの土木費がふえた要因といたしましては、公園緑地予算が大幅にふえております。このことについて、大きな特徴なんですけれども、これをもって開発優先の予算だという評価をすることはいかがなものかな、このように考えております。
この南口再開発事業は、申し上げるまでもなくて、市議会で議決され、なお市民要望の大変強いものでありますし、戦後ずっと課題となってきた宿願の課題でもございますし、必要な事業であるというふうに考えた上で、市議会でもご議決をいただいておるものでございます。これは着工しておるわけですから、財政当局としては、裏打ち予算を組まざるを得ないわけでございまして、開発優先ということで、ここで13年度予算を特に組んだわけではないと考えております。
それから、公園の予算なんですけれども、船橋市の公園は、人口1人当たりにいたしますと2.4平方メートルの面積を持っております。これは千葉県全体でどうかと言えば、5.7平方メートルの面積になっています。じゃあ全国はどうかといいますと、さらに広くありまして、7.9平米の面積を持っているということで、船橋市は人口1人当たりにしますと極めて面積の少ない地区になっております。そういうことで、これはまあかつての人口急増であった船橋市の特徴でもあるんですけれども、こういう状況におかれているわけですから、これを何とか取り戻したいということもありまして、まあこの公園予算にも強く特徴が出ているというふうに考えております。財源といたしましては、国庫補助金、起債あるいは市民からいただいております開発事業に伴う負担金──協力金と申しておりますが、こういったことを財源としながら、ここで整備を進めていきたい、このようなことでふえていることでございまして、今後につきましても、この開発優先ということでとらえるんではなくて、バランスのとれた予算を組んでいきたいというふうに考えております。
［教育長登壇］
◎教育長（落合護） 議会初めての答弁になりますので、どうぞ新米でございますが、よろしくご指導、ご支援いただきたいと思います。
最初に、教育基本法についてのお尋ねでございますが、教育基本法は、日本国憲法と並んで我が国の教育を包括的に規定する最上位の法律だというふうに承知しております。したがいまして、教育基本法は、教育関係の法規にとっては最大限に尊重されるものというふうに考えております。
先ほど、国民会議で──教育改革国民会議で議論されたということでございますが、現在のところは改正・改廃ということではありませんので、引き続き最大限尊重するようにというふうに、私は考えております。
2番目の、基礎学力についてですが、これは担当部長から答えさせていただきます。そのときに、施設設備のお話がありましたが、私も就任してまだ間もないんで、全体の像がまだまとまっておりませんが、鋭意各学校、その他校舎、施設設備は当然ですが、調査あるいは実態を見ながら、この施設設備についても十分配慮できるように、予算等々勘案しながら努力してまいりたいというふうに思っております。
次に、国旗・国歌の件でございますが、一昨年の国旗及び国歌に関する法律が成立いたしまして、学校現場で国旗・国歌の指導の根拠が明確にされたというふうに受けとめております。
現在、学校教育では、児童生徒に学習指導要領に基づきまして、我が国の国旗及び国歌の意義を理解させ、尊重する態度を育てております。特に、その中で、諸外国の国旗・国歌にも等しく敬意を表し尊重する態度を身につけ、各国、国同士が互いに尊重しあって、日本も国際社会の一員であるという自覚を持たせるよう努めたいというふうに思っております。
また、この法制化に伴いまして、入学式・卒業式の学校行事などの指導において、これまで取り扱ってきたことと変わるんではないかということでございますが、今後とも学習指導要領の趣旨に基づいて、国旗・国歌の指導が適切に行われるよう努めてまいりたいというふうに思っております。
次に、歴史認識についてどう認識されているかということでございますが、歴史認識についての件は、歴史的事実を事実として認識し、直視していかなければならないというふうに認識しております。
例えば、第2次世界大戦の扱いの中で、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことについても、学習指導要領を踏まえ、我が国が多くの国々、とりわけアジアの国々の人々に対して多大な損害を与えたこと、あるいは我が国の国民が大きな戦禍を受けたこと、さらに大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させ、この学習を通して国際協調と国際平和の実現に努めることが大切であるということに気がつかせるようなことが必要かなというふうに思っております。
以上でございます。
［学校教育部次長登壇］
◎学校教育部次長（鈴木有年） 基礎学力をつけることに関しますご質問につきましては、所管事項でございますので、私の方からお答えを申し上げたいと思います。
2002年度から完全実施されます学習指導要領では、各学校がゆとりの中で特色ある教育を行い、基礎的・基本的な内容を子供たちが確実に身につけること、みずから学び、考え、主体的に判断するなどの生きる力を育成することを求めております。このねらいを実現するために、国は21世紀教育新生プランの第1に、わかる授業で基礎学力を向上させることを（予定時間終了5分前の合図）掲げております。
本市におきましても、学習内容を厳選し、わかる授業を目指し、個別指導などにより、1人1人に応じたきめ細かな教育を推進することにより、すべての子供たちが基礎学力を身につけるようにすることが重要と考えております。
次に、少人数学級の取り組みとのことでございますが、第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画により、少人数指導を可能とする教職員定数の改善を図り、少人数教育実現の方針が打ち出されました。また、新学習指導要領においても、厳選された基礎・基本の徹底や、個に応じた指導の術などがうたわれているところでございます。
本市としまして、この点を踏まえ、少人数学級のことも視野に入れながら、2000年度に少人数教育検討会議を設け、国の7次定数改善計画を中心とした国の動向、他市で実施されている少人数教育の調査及び評価、指導方法及び内容の調査研究などの現状分析を行い、少人数学級のあり方を検討してまいりました。2001年度には、新たに市民等を加えました、仮称ですが、少人数教育検討委員会を設置し、現行制度の問題点、学級規模と学習集団のあり方、弾力的な学級編制のあり方、教職員配置のあり方などを調査研究し、船橋市の方向性を明らかにしていきたいと考えているところでございます。
基礎学力をつけることは大変重要なことでありますので、今後とも学校教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
［「議長」と呼ぶ者あり］
○議長（田中恒春） まだ残ってますか。
［「訂正」と呼ぶ者あり。石川敏宏議員「いいよいいよ、議長、いい」と呼ぶ］
○議長（田中恒春） 質問者が訂正はいいと。
［
石川敏宏議員登壇］
◆石川敏宏 議員 残り時間が少ないんで、1点だけ市長にお伺いをしたいというふうに思いますが、ことしの予算の特徴を、まあ開発型という指摘に対して、財政部長そうじゃないという言い方をしたんですけれども、まあ南口の再開発、もちろん議会の同意でやっているわけですけれども、ことしの予算が基金から40億円取り崩していて、そのうちのまあ20億円がそういう南口の再開発事業に繰り込まざるを得ない──こういう状況で、来年度以降、先ほど指摘したように、80数億円また出していかなければならないわけです。既にそういう形で、積立金やあるいは他会計からの借入金もこう持ってきてやっとやり繰りをしている中で、じゃあ来年度以降の財源のやり繰りが、本当にこういうようなやり方で一体できるのか。そういう点で、また南口にたくさんのお金を投入して、先ほど指摘したように、市民の要望の問題、福祉や教育問題は、結局お金がないということで後回しにしていくというような、そういうやり方が破綻をしてきているんではないか。そういう点で、市長がどういうふうにお考えになっているのか、来年度以降も含めてお答えいただければと思います。
以上です。
［助役登壇］
◎助役（生嶋文昭） それでは、ただいまのご質問に、私所管でございますので、お答えをいたします。
ことしの予算編成において、基金からの繰り入れを増額して行っておるのは事実でございます。こうした事業の実施の仕方を行わざるを得なかったのは、もちろん（予定時間終了の合図）ことしに大型の事業が集中したからでございますが、私どもは実施計画というものを4年間にわたって毎年見直していっておりまして、その中で収入・支出の相対的な見積もりも行いながら、バランスをとって進めております。そうしたことで、将来のこともチェックしつつ進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（田中恒春） 中央卸売市場長さん、後で訂正があるということですから、議長に訂正箇所を申し出てください。
………………………………………………
◎議会運営委員長（興松勲） 暫時休憩願います。
○議長（田中恒春） ここで、会議を休憩します。
午後2時27分休憩
午後2時48分開議
○副議長（上林謙二郎） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の質疑を継続します。
中村実議員。（拍手）
［中村実議員登壇］
◆中村実 議員 日の丸のはち巻きを巻くというのは、ちょっとおとがめがついちゃうらしいので遠慮させていただきたいんですが、それでは、私、本日よろしくお願いいたします。ふなばし21の中村でございます。
今回も大変項目が多くございまして、若干時間がまたいつものようになくなりますので、大変駆け足でまいりますが、よろしくお願いいたします。
まず、第1といたしまして、地域医療に関しましてお尋ねをいたします。
これは西船の京成電車と国道14号線の間に済生会病院がございます。こちらの済生会病院が三山にあります国立習志野病院の事業を継承するという形で移転をするんですが、この地域におきまして、この済生会病院が果たしております極めて重要な地域医療の拠点としての役割がございます。今後の時間的なスケジュールとして、まだ定かでない部分ももちろんあるんですが、移転して、例えば入院患者さんをもうこれ以上引き受けない、そして外来患者さんのみになっていく、そしてまた、その次の段階として外来患者さんも受け付けることをやめてしまう、そういったことに大変近所の方々も危惧をされている部分がありまして、こういった面に関しましても、やはり公共の福祉を実現するというのが船橋市の目的でもありますし、このあたりにおきまして、やはり市としても、ある意味でのリーダーシップを発揮していくべきであると思いますので、このあたりお考えはいかがか、お尋ねをしたいと思います。
続きまして、鉄道駅エスカレーター・エレベーター設置推進につきましてお尋ねをいたします。
これはことしの予算の中に入っているんですが、営団の西船、原木とこの2駅の分が予算の概要にも出ていたんですが、このあたりに関しまして、具体的な整備の内容につきましてお聞かせをいただきたいと思います。また、大変これも懸案といいますか、待ち遠しい話ではあるんですが、西船橋駅の北口側の、いわゆる14号線側の方です。こちらの階段の件につきましても、今後、主体的に、そしてまたいろんな手段があると思います。例えば、これは今、かつての国鉄といったものが民間会社になって、民間企業ですから、そういった意味での働きかけの仕方といったものも幾つか考えであると思うんですが、この西船橋駅の整備につきまして、今後の西船橋の関係につきまして、協議する対象が、ＪＲですとか、ＪＲ千葉支社、さまざまあると思うんですが、このあたりの現在の状況につきましてお聞かせをいただきたいと思います。
そしてまた、津田沼の駅に関しましても、これも、いつできる、いつできるという感じで、ひょっとしたら12年度予算かもしれない、13年度予算かもしれないという形で、大変首を長くして待っておられる方々もおられますので、このＪＲ津田沼駅の整備時期等々に関しましてもお聞かせをいただきたいと思います。
そしてまた、次に保育園につきましてお尋ねをいたします。
この保育園なんですが、やはり子育て支援の拠点といたしまして、保育行政の果たす役割というのは極めて重大だと思います。その中で、待機児童の問題といったものが大変今クローズアップされてはいるんですが、この待機児童を解消していくに当たりまして、さまざまな施策があると思います。そしてまた、これから何年間かは子供の数が右肩上がりでふえていく、そしてまた、いずれ子供の数が一気に右肩下がりに少なくなっていく、このことはもう火を見るより明らかではあるんですが、そういう現状に対しまして、いかように──ある意味で私はこれを保育の危機と勝手に自分1人で呼んでいるわけであるんですが、これはやはり保育の危機だと思うんですね。やはり安心して子供を預けて働きに行くことができない。そのための整備をするため、船橋市の保育行政の役割があると思うんですが、それがある意味で欠けてしまう──欠けてしまうという言い方は不適切なんですが、なかなか及ばない場合、その及ばない方に対しまして、これは私は公共の福祉が実現できていないと言わざるを得ません。
そこにおきまして、例えばその一例といたしまして、12年度の補正予算におきまして、前原保育園と二宮保育園の関係がございます。これは市立の二宮保育園と私立の社会福祉法人が営んでおります前原保育園があるわけですが、今回のこの補正予算におきましての実例といったものが、いわゆるこれが新しい形での公設民営化であると考えております。私はこの公設民営化という考え方は非常に大事だと思うんですが、二宮・前原地区と同じように人口が急増し、とりわけ子育て世代、例えば私も今33ですけれども、ある意味で子育て世代であるんですが、その子育て世代の人口の急増といったもののメカニズムといったものが、これは非常に因果関係がはっきりしておりまして、例えば二宮・前原地区でもそうですが、例えば西船地区におきましても、民間企業の社宅や独身寮がたくさんありまして、それらの会社が業績が低迷したり、例えば不良資産を抱えてしまって、そういった固定資産を売却せざるを得ないわけでありますね。
そうなりますと、それらの、例えば建っていた場所といったのは、これはほぼ十中八九、そこに例えば4階建ての社宅や寮があったとしますと、それの3倍ものマンションといったものが続々建設されてまいります。そうなりますと、それらのマンションに住まれる方が大概がこれが子育て世代であるわけでありますが、そうなりますと、いわば一極的に集中してしまっている現状があると思います。そしてまた、この極度な集中といったものが、ある意味で仕方がない部分──仕方がないと言ってしまえば仕方がないんですが、しかしながら、その集中に対しまして、いかに1点の集中突破を行うかといったことが、行政に求められるテーマであると私は思います。
だからこそ、この西船地区におきまして、いよいよ新しい保育園の建設に向けまして、1歩1歩、現在、行政当局の方も尽力もされておられまして、私も地域に暮らす者として本当にありがたい限りであるんですが、この西船地区の保育所建設に当たりましては、公設民営化という考え方を基調といたしまして運営すると、私、漏れ伝わって聞いております。
その場合、そのプランに関しましてお尋ねをしたいんですが、その運営法人、民間のそういう保育の力量や、そういう才覚を持っておられる集団になると、学校法人ですとか、社会福祉法人とかなると思うんですが、そういう運営主体となる法人を決定するに当たって、その対象法人といったものをどのように公募をしていくか。公募、結局、募集を募ることになると思うんですが、その公募のやり方等に関しまして、現時点わかる限りでお聞かせをいただきたいと思います。
そしてまた、その運営法人といったものをどのように決定していくか。市内にも本当にたくさん保育園がありますが、また、市内、市外問わず、この地域には民間の保育園もたくさんあるんですが、そういった中で応募してくる保育園、法人等があると思うんですが、この選定していく方法につきましてお聞かせをいただきたいと思います。
続きまして、勤務評定に関しましてお尋ねをいたします。
この勤務評定というのは、かつて勤務評定に関しまして、勤務評定を勤評と略しまして、勤評反対運動という1つの労働運動があったというふうに私は聞いております。いつごろのことかというのはよくわからないのですが、なぜそういったことが反対されるのかというのが、私、非常に奇異に思われて仕方がないんであります。というのも、例えば自分が一生懸命仕事をした。で、自分の仕事というものを正確に、そしてまた適切に評価されないと嫌になってしまいますし、逆に例えば遊んでいるような人がいたとして、そういった人とまるで一緒くたにされてしまうようなことがあれば、これは本当に労働意欲といったものは減退いたしますし、士気が低下するものであると思います。
そしてまた、これが民間と、もちろん民と官との違いはあるんですが、この船橋市におきまして、勤務の評定といったものがこれからいよいよ始まっていきます。既に勤務評定に匹敵するようなものは確かにあることはあるんですが、今までは確かにいわゆる印象評定といっていいんでしょうか、印象評定といった感が、これは私、ぬぐえないと思うわけであります。だからこそ、やはり勤務評定によりまして、よい評価が私は大変期待するものであるんですが、このあたりに関しまして、やはり市民サービスの向上のためには、職員の資質向上といったものは欠かせないものでありますし、適切で的確な勤務評定を実施するといったことが、その1歩となると思いますので、このあたりに関しましても、人事当局のお考えをお伺いしたいと思います。
続きまして、防災訓練につきましてお尋ねをいたします。
来月の26日でしたでしょうか、横須賀市の災害派遣隊、この災害派遣隊の方々が掃海艇と特務艇に乗って、船橋の港まで接岸されて、私たち船橋市民を助けに来てくださるという、そういう非常にこれは実践的で、非常に興味深い訓練が実施されようといたしております。
私もかつて造船会社にいたものですから、今回、派遣対象になります特務艇という船があるんですね。これといったのは、いわゆる機関銃とか、そういったものは一切ついていない全く無防備な船であるんですが、これとあと掃海艇が来るわけですね。掃海艇といったのは、ペルシャ湾でも、本当に我が国を代表して世界に貢献してきた、我が国の本当にすばらしい、この掃海技術といったものを一堂に集約した形の部隊ではあるんですが、この掃海艇と特務艇に乗って、横須賀市の災害派遣隊の方が船橋市にやってこられるわけであります。サッポロビールの岸壁に到着されるわけであるんですが、やはりこうなりますと、自衛隊と災害防災対策に関しましては、これは本当に切っても切れませんし、常に私たち市民がお世話になっているのが自衛隊であると思います。
しかしながら、自衛隊といったものが自衛隊協力会という会がございます。この自衛隊協力会の会長といったものは、首長がそれぞれなっているわけですね。例えば、船橋市の自衛隊協力会があります。この船橋市の自衛隊協力会の会長は、我が藤代市長であるわけであります。で、そうなりますと、例えば市長が自衛隊に対して、私はいろんなお考えがあると思います。日ごろ本当に感謝されていると思うんですが、やはり市長の自衛隊に対する思いといったものを私たち耳にする機会や目にする機会というのは、なかなか機会がないものですからわかりません。だからこそ、やはり市長の自衛隊に対しての熱き思いといったものをぜひこの場において、自衛隊の皆さんありがとうと、そういった一言でも私は構わないと思うんですが、そういう熱き思いといったものを私はぜひ語っていただきたいと思います。
時間がなくなりますので、まずはこれで1問とさせていただきます。
［
保健福祉部長登壇］
◎保健福祉部長（湯浅英雄） 地域医療についての質問にお答えいたします。
現在、国立習志野病院の経営移譲につきましては、本年6月1日をもって社会福祉法人恩賜財団済生会千葉県済生会に移譲されることが決まっております。これに伴いまして、西船橋4丁目にあります船橋済生病院は、診療が今度は習志野市に設置されます仮称千葉県済生会習志野病院に移管されることになり、現在の病院は5月末をもって閉鎖されます。市といたしましても、移転は大変残念なことでありますが、千葉県済生会の病院経営上の問題でもあることから、やむを得ないと思います。
以上でございます。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（小池忠良） それでは、私どもからは国際交流についてのご質問にお答えいたします。
来年、日本と韓国で開催される第17回のワールドカップサッカー大会は、史上初の共同開催ということで、世界のスポーツ界にとって大変意義深いという大会であるというふうに言われておりますし、また同時に、日韓両国にとって、政治・経済・文化など、さまざまな面での交流を通じて、相互の信頼関係をさらに深める可能性を秘めた大変に重要な意味を持つ大会であるというふうに考えております。
そういう意味から、本市といたしましても、市民を主体とした韓国との交流も大事なことと考えております。日本と韓国との交流として、本年5月には、ことし8回目を迎えますけれども、日本と韓国の舞踊の交流が市内で開催されるというふうに聞いておりますし、また船橋市国際交流協会が主となって毎年行っております国際交流の集いも開催されます。国際交流の集いは、韓国を含めた諸外国の在住外国人の方と船橋市民の交流の場として開催しておりまして、昨年は日本を含めて28カ国の方々が、各国の民族舞踊とか、音楽、料理などの文化の交流を通して、親善を深め、大変好評を博しました。
市といたしましても、今後もこのような交流の機会などをふやしていければと考えております。また、市民が行う草の根の交流、こういうものを推進して、支援していきたいというふうに考えております。よろしくどうぞお願いいたします。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（小川博仁） 私の方から平和及び国際交流についてのうち、ワールドカップサッカーへ若者を招待する企画はないかというご質問にお答えをいたします。
ご承知のとおり、このワールドカップサッカーの入場チケットにつきましては、この申し込み方法は2月15日から3月14日までの期間に郵便局やインターネットで1人1回の申し込みとなっております。その後、抽選で当選した人がチケットを入手する仕組みになっておりますけれども、そのチケットの枚数は、国内全32試合のうち、一般向け22万1000席でございます。大変厳しい倍率となっているだけではなくて、当選チケットにつきましてもどの会場に割り当てられるか不確定となっているような部分もございます。
ご質問者のご提言は、青少年の健全育成、あるいはスポーツの振興という視点で大変すばらしいご意見だというふうに思っておりますけれども、この大会が千葉県内での開催でないこともございまして、チケット等を市が入手するということは非常に限界がございます。これらの企画の実現は非常に難しいものというふうに考えております。しかしながら、このような歴史的かつ国際的規模の大会が日本で開催されますことは、市民の皆様にとりまして非常に喜ばしいことでございます。テレビ観戦などを楽しみにして、大いに期待しているものと思いますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
それから、飛びまして、文化振興についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、清川記念館についてでございますが、現在会期中の清川記念館収蔵作品展につきましては、11日まで開催をしております。初日には400人を超え、6日現在で1,061人の来館がございました。市民の関心の高さを実感しているところでございます。すばらしい作品もたくさんございますので、議員の皆様方も時間があったらというよりも、時間をおつくりいただいて、ぜひ1度ごらんをいただきたいというふうに思います。この清川記念館収蔵作品展は、清川家と親交の深かった船橋ゆかりの洋画家・椿貞雄を初め、岸田劉生や武者小路実篤の作品など、我が国の芸術の歴史を理解する上で著名な芸術家の作品が展示されておりまして、それらの芸術家と清川家とのかかわりがありましたことから、船橋の文化史をひもとく上でも、郷土に深いかかわりのある美術展であるということができると思っております。
ご質問の今回公開されなかった他の作品の展示、あるいは公開につきましては、収蔵展として随時展示公開をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、清川記念館の今後の整備計画でございますが、収蔵美術品の展示公開を図るとともに、記念館の施設をギャラリーとして市民の芸術文化の場としての提供も図っていきたいというふうに考えており、そのための照明設備等の展示機能充実のための整備を行ってまいりたいというふうに思っております。
続きまして、飛ノ台史跡公園博物館についてでございますが、ご承知のように同博物館につきましては、約7,000年前の縄文時代早期の遺跡である飛ノ台貝塚を保存し、飛ノ台及び市内の縄文遺跡から出土した遺物等を広く市民に展示公開するという趣旨で、昨年の11月4日から市民にオープンをしたわけでございます。入館者数は2月末日現在をもちまして6,120名でございまして、これはおおむね当初予定した人数といいますか、入館者数でございます。
飛ノ台遺跡公園博物館では資料の展示公開だけではなくて、縄文専門博物館の特色を生かした教育普及活動として、毎週土曜日を中心にワークショップを開催し、あるいはミニチュア土器づくり、布織りづくり等を通して、縄文体験の機会を提供をしております。また、生涯学習事業の視点から、考古学の最先端で活躍している学者あるいは芸術家を迎えて、縄文大学や市内の縄文遺跡を体系的に学ぶ遺跡講座の開催を通して、多様な事業の実施を行ってまいりました。今後も市民に親しまれる博物館として生涯学習活動の支援について、期待される運営づくりを努力していきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
なお、ご質問のありました学校の見学企画、あるいは歴史教育につきましては、学校教育部長の方からお答えをいたします。
以上でございます。
［道路部長登壇］
◎道路部長（涌井稔） 歩道橋の撤去についてのご質問にお答えしたいと思います。
ご案内のように、道路を横断する場合には、平面交差と立体交差型があるわけでございますが、その代表的な例が立体横断型では歩道橋になるわけでございます。そこで、古い歩道橋につきましては、ノーマライゼーションとか、あるいはバリアフリー思想のまだ普及していない時代につくられております関係から、階段での上り下りが大変厳しいものがございまして、お年寄りあるいは子供さんたちには使用しづらい面がございまして、利用者が減っているのも事実でございます。しかし、歩道橋は歩行者が道路を安全に横断する方策として最も安全な手段でございますことから、利用者が少なくなっても、横断する人が存在する限り、やはり存続すべきものであろうというふうに考えております。
したがいまして、歩道橋が老朽化したために建て替えるというような場合には、住民あるいは学童の安全が、ほかに横断する方策が確保できて、さらに歩道橋の撤去について地域住民の合意がされた時点で初めて、市といたしましては、横断橋の管理者でございます国とか県に対しまして、撤去方を要請していきたいと思っております。
なお、交差点での歩道橋で車いすで対応できない歩道橋がある場合につきましては、歩道橋の改善、もしくはこれと並行いたしまして、横断歩道が設置できるように、交通管理者とも協議してまいりたいと思っております。
以上でございます。
［管理部長登壇］
◎管理部長（阿久澤敏雄） 教育問題のご質問のうち、所管につきましてご答弁させていただきます。
まず、ＰＣＢ照明器具の関係でございますけれども、小中学校で使用されておりますＰＣＢ照明器具につきましては、昨年12月に実態調査を終了してございます。その結果、対象となる器具につきましては、小学校11校で515台、中学校4校で183台の合計698台でございました。この調査結果に基づきまして、小中学校15校の交換につきましては、この3月中にはすべて終了をするという見込みでございます。ご理解いただきたいと思います。
次に、トイレの改修でございます。昭和61年度から、大規模改造事業の中で計画的に整備をしてきたところでございます。現在、来年度予算の中でも1校分の予算をお願いをしておりますけれども、大規模と同様な改修を校舎改修事業の中に取り入れながら、年次的に改修をしているほか、学校施設営繕調査による要望に基づきまして、学校現場の実態を調査し、老朽化に伴う便器・配管等の破損状況に応じ、順次改修をし、また緊急の場合にはその都度対応しているところでございます。
以上でございます。
［学校教育部次長登壇］
◎学校教育部次長（鈴木有年） 奨学金に関しますご質問につきまして、お答えを申し上げます。
入学準備金につきましてですが、2月の5日に募集を締め切りまして、貸付対象者を決定の上、申請者全員に通知をしたところでございますが、65名の申請者に対しまして、40名の方に貸し付けすることができたところでございます。奨学金は進学の意欲と能力を有する者で、経済的理由により修学することが困難な者に対し、修学上、必要な資金を貸し付け、もって有用な人材の育成を図ることが目的でございます。そのため、貸し付けの対象となる学校を高校、中等教育学校の後期課程、高等専門学校、大学及び専修学校の高等課程と専門課程と定めておりまして、各種学校は対象とはなっていないところであります。
各種学校は学校教育法上、単に学校教育に類する教育を行う者とされておりまして、その入学資格につきましては法律上の定めはございません。これに対しまして、専修学校の高等課程、専門課程はそれぞれ中学校卒業者、高校卒業者を対象としておりまして、就業年限や授業時間数についても学校教育法上の定めがございます。各種学校を対象にした場合、予備校も奨学金貸し付けの対象となってまいりまして、奨学金貸し付けの目的に合わなくなってくることになります。
以上のことから、各種学校は専修学校の高等課程、専門課程と同一視することは難しいことから、奨学金制度の貸付対象とはしておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
次に、ゆとり教育のあり方についての考えにつきましてのご質問にお答えを申し上げます。
ご質問者ご指摘のとおり、2002年度から完全実施されます学習指導要領では、各学校がゆとりの中で特色ある教育を行い、基礎的・基本的な内容を子供たちが確実に身につけることとしております。学校教育の目的は知識の詰め込みではなく、子供たちがみずから学び、考え、主体的に判断して問題を解決できる力などの、生きる力を育成することにあります。これまで多くの知識を教えることを重視する傾向が見られましたが、共通に学ぶ内容を厳選し、体験的な活動や課題解決学習など、1人1人の子供の能力や適性、興味・関心に応じたきめ細かな教育を展開することが大切であると考えております。
次に、飛ノ台遺跡公園博物館につきましてのご質問のうち、所管事項につきましてお答えを申し上げます。
飛ノ台史跡公園博物館の市内の学校の見学の企画につきましては、各学校にアンケート調査をした結果、平成13年度は小学校が37校、中学校は9校、合計46校が希望しているところであります。
次に、歴史教育にどのように生かしていくのかということでございますが、史跡は正真正銘の歴史の語り部でございます。市内にある史跡に触れ、身近な自分の地域の歴史として学ぶことは、子供たちにとっては郷土に対する理解を深め、生きた日本史を学ぶことになります。教育委員会といたしましても、学校教育の中で飛ノ台史跡公園博物館の見学を進めていきたいと考えております。
［
保健福祉部長登壇］
◎保健福祉部長（湯浅英雄） 国民健康保険についてのご質問にお答えいたします。
まず、最初の質問ですが、被保険者証のカード化のことだと思いますが、その件につきましてお答えいたします。
現在、交付されております国民健康保険の被保険者証は、世帯単位で運用しておりますが、ご指摘のように、国より平成13年2月17日付の厚生労働省局長通知にて、被保険者ごとにカード様式の被保険者証を平成13年度より準備の整った保険者から順次実施することとの指導が来ておるところでございます。本市におきましても、被保険者等の利便性の向上等を図るため、同通知を踏まえ、カード化の推進を図ってまいりたいと考えておりますが、そのための準備作業といたしまして、モデル市の調査、出張所等関係機関との協議、市電算のカード対応化やＩＴ対応型カードの可能性等を検討するために、時間をいただき、実施に向けて検討してまいりたいと思っております。
次に、不妊治療の助成の関係の質問でございますが、不妊治療の助成については考えておりません。今後、実施している他市の状況等を調査してみたいと思っております。
それから次に、出産育児一時金貸付制度につきましての質問にお答えいたします。
出産育児一時金の貸付限度額を国の指針である8割を上回った9割とした理由といたしましては、同じ国民健康保険の中にあります高額療養費貸付事業における貸付限度額が高額療養費の9割と定められていることから、同事業との均衡等から9割と決めたところでございます。
次に、本年4月に施行になった経緯でありますが、国から平成12年の、昨年の12月28日に国民健康保険における出産費にかかわる資金の貸付事業の実施についてとの通知があり、その中で、各保険者は平成13年4月1日から積極的に取り組むように指示されていたこと。また、同通知の中で貸付対象者の範囲が出産予定日まで1カ月以内の者等、当初考えていたよりも限定されたものになっておりまして、貸付後の償還不能者の発生の危惧が著しく減少したことから、今回の実施となったものでございます。
以上でございます。
［高木明議員登壇］
◆高木明 議員 第2問をさせていただきます。
まず福祉ガイドコーナー、スペースが確保できたところから順次ということですので、何とか1カ所でも多く開設していただいてもらいたいと思います。
それから、教育の関係で、ＰＣＢの件は調査が終わりまして、3月中に終了するというお話ですので、しっかりとこの3月に全部交換作業をされていただきたいと思います。
それから、奨学金の件で確認したいんですけれども、65名中40名というお答えでありましたけれども、40名というのは、予算の関係で40名ということになったんでしょうか。それから、今も対象学校が、専門学校はできない、各種学校等ということの答弁をいただきましたが、予備校という話も出ましたけれども、結局、今言われた学校は、例えば国の日本育英会等でさまざまなそういった借りるところがあるわけなんですね。ところが、そういった専門学校とか、現実いろんな人たちが、高校を出た後とか、いろんなコンピュータ関係とか、いろんな学校に入りたい需要があるわけですよね。ですから、私が言うのは、市においてはその対象範囲を広げて──別段予算の枠の中で決めるのでしたら、対象範囲を広げるということは問題にはならないのではないかというふうに私は思うんですけれども、その辺どうなんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
それから、国民健康保険のカード化の点に関しては、いろいろとまた時間をかけて云々ということですけれども、先行的にいろいろとまた他市を調べてという答えもありますけれども、積極的にいろいろ研究されて、早く実現していただけるようにお願いをしたいと思います。
それから、2番目の不妊治療は考えていないということで、最後の方に、ほかの市の状況も見てということもありましたので、いろいろとまた研究していただきたいと思います。
それから、先ほどの育児金の貸付制度ですけれども、私が9月に質問したときは非常にあっさりとだめだということを言われて、上から言われて、何かが来ればできるとかということじゃなくて、もっと私たち市レベルとか、近いレベルで──9月のときにも質問で意見を言ったわけですので、やはり私たちのこういった市民レベルでのいろんな質問要項をしっかりと受けとめて、行政のあり方に反映していただきたいなと思っております。いずれにしても、貸付金制度ができましたことは非常に喜ばしいことなので感謝いたしております。
以上です。
［学校教育部次長登壇］
◎学校教育部次長（鈴木有年） 今、入学準備金のご質問に対してお答えしたんですが、これからも修学金の貸し付けが4月から始まるわけですが、これは予算の範囲内で決めているわけですけれども、学校教育法では、学校教育に類する教育を行うものは各種学校とすると規定されているわけですが、昭和51年に学校教育法の一部が改正をされまして、専修学校制度ができたわけですが、従来の各種学校という規定がそのまま残されておりまして、専修学校に移行しなかった学校はそのまま各種学校として存続しております。
そういうような状況で、先ほどご答弁申し上げましたように、各種学校につきましては、奨学金の貸し付けの対象ということは考えておりません。ご理解のほどお願いを申し上げます。
それと、各種学校に趣味的なものも入ってくるという可能性もございますので、その辺のご理解をまた重ねてお願いをしたいと思います。
［高木明議員登壇］
◆高木明 議員 第3問ということで、奨学金は対象が学校教育法云々とありますけれども、私が言っているのは、高校とかを出て、そういった専門学校とか、いろんな、今専修学校とか言われている以外に入りたいという方が多いわけですよね。だから、どうしてそういうところに対象を広げていこうと考えることができないかなと聞いているわけなんです。だから、その辺をとらえて考えた答えなのかどうかということが、非常に私も納得いかないんですけれども、その辺をもう1回、私も理解できるようなことで返事をいただきたいと思います。
［学校教育部次長登壇］
◎学校教育部次長（鈴木有年） 第3問にお答えを申し上げます。先ほど大変失礼をいたしました。
貸付申請者につきましては65名、そして貸し付け決定者が40名ということでございます。
それから、先ほどの各種学校を奨学金制度の中に組み入れないかということでございますが、現在のところ、私どもの方といたしましては、貸付対象としては考えておりません。
………………………………………………
○議長（田中恒春） 草野高徳議員。（拍手）
［草野高徳議員登壇］
◆草野高徳 議員 まず、国民健康保険について質問いたします。
今、住民の間で、国民健康保険料が高過ぎて払えない、こういった悲鳴が上がっています。本市における滞納世帯数は、97年度1万2405、98年度1万3611、99年度1万4844世帯と、それぞれ加入総世帯の14.71％、15.38％、15.95％、このように占めており、滞納世帯の数、割合ともに増加を示しています。加入総世帯数は97年度から99年度にかけ、8万4274世帯から8,734ふえ9万3008世帯となっています。率にして10.36％がふえています。一方で、滞納世帯はこの2年間で19.66％も増加しています。滞納世帯の増加スピードが加入世帯の増加のスピードを上回っていることを示しています。
国民健康保険は、健康保険や共済保険などの被用者保険に加入していない労働者、農林水産業者、自営業者、退職者や無職の人などを対象にした医療保険制度ですが、全国的にも加入世帯が増加しています。その原因として、大企業などによるリストラ、人減らしの強行、倒産などによる失業者の加入がふえたものと考えられます。
さて、滞納世帯が急ピッチで上昇している点ですが、保険料が高過ぎて払えない、払うお金がないという状況、国保加入世帯、つまり自営業者などに生活危機の状況が猛烈なスピードで広がっている、深刻な事態になっていることが読み取れます。これを生活保護の面から見ても、被保護世帯が94年度までは1,200世帯前後で推移していました。これが以後増加し続けて、97年度1,441世帯、被保護人員1,999人、これが99年度では1,860世帯、2,671人、そして本年1月末には2,224世帯、3,310人が被保護人員となっています。97年度を基準にすると、2年間で被保護世帯は20.07％、被保護人員は33.61％、4年間でそれぞれ54.33％、55.27％も増加しています。今、市民の暮らしと命の危機の広がりが、まさにすさまじい勢いで進行していることを示しています。
これを裏付けるといいますか、全国商工団体連合会附属の中小商工業研究所が行った昨年11月のモニターアンケート調査で、ここには1,103社が回答を示しています。回収率44.12％。生活上の問題で困っていること、この第1に、高い保険料、こう答えた方が69.9％、第2位に高い年金料、これが29.7％、このように挙げています。
そこで、具体的に数字を挙げた上で質問したいと思いますが、生活保護世帯での月額の扶助総額は約16万円です。年額にして192万円になりますが、同額の所得のある商売をしている夫婦2人世帯の国保料は、所得割が年間にして14万5160円、均等割が4万3900円、合計で18万9060円となります。これを税金というところで見ると、この保険料を負担し、そして国民年金の保険料2人分、31万9200円を支払い、生命保険や火災保険はお金がなくてかけられないとして、所得税の額は、これは1万6000円（3月9日「1万3600円」と訂正許可）です。税金に比べていかに国保料が高いか、この数字の上からもおわかりいただけるものと思います。
そこで、1つ目の質問ですが、このように生活保護世帯並みの所得世帯であっても、所得の10％近い保険料が課されます。慢性的に滞納世帯の数は増加しているわけですが、まさにお金がなくて支払うことができない低額所得世帯に対して、国保料の減免措置をとっていくべきではないか、このように思いますが、答弁をお願いします。
2つ目に、市長は市政執行方針の中で、「保険料など被保険者の負担軽減を図るため、一般会計等からの繰り入れを前年度より1億270万円増額して27億8560万円とし、医療分保険料率は据え置き」としています。しかし、これは言葉とは裏腹に負担の軽減につながらない据え置きではありませんか。問わず語りに、本当は保険料の値上げをしたかったのだが、それを抑えたから軽減だと強弁しているようなものです。船橋市の1人当たりの保険料、これは99年度8万8834円、これは12政令都市の中で一番高いと言われている千葉県の千葉市、2000年度の1人当たりの保険料は8万356円、これを8,000円も上回っています。
そこで、一般財源からの繰り入れをさらにふやすことを求め、市政執行方針にうたっている負担の軽減、これを実のあるものにする考えはないか、ご所見をお伺いします。
3つ目に、そもそも保険料の急激な上昇をもたらした原因、これは1984年、制度の大改悪で、国保事業への国庫負担を45％から38.5％に切り下げ、さらにさまざまな手を加えて、国庫支出金を削減してきたことにあります。そこで、国の公的な責任を果たさせること、政府に対し、国庫負担を45％に戻すよう強く求めるべきだと思いますが、答弁をお願いします。
4つ目には、国は国民健康保険法を改悪し、滞納者に対し、被保険者証の取り上げや、保険給付の一時差しとめを盛り込みました。国保は、国の責任で医療を国民に保障する社会保障制度の1つです。健康保険などに未加入の国民すべてが加入する制度として発足し、国保の確立によって国民皆保険が実現しました。ところが、本市では既に短期保険証が交付され、資格証明書の交付が予定されていると伺いました。このことは市民から医療を受ける権利を奪うものであり、皆保険制度を突き崩すことにつながります。加入世帯すべてに被保険者証を発行すべきものと思いますが、答弁をお願いします。
5つ目に、保険料の納付で、市民には案内が行っているわけですけれども、この案内の中に注意書き、事業主が専従者給与を支払っている場合、その専従者給与は国民健康保険料では事業主の所得とみなして計算しています。このようになっていますが、みなされた方は、この分がそっくり保険料にはね返ってくるわけですから、大変なものがあります。
そこで、市の国保条例にかかわる20条に、保険料の減額の規定があります。その中に青色専従者給与額、または事業専従者控除額は、これを総所得額に算入するとなっています。税法上、給与として認められ、納税者の所得には不算入のものが、国保料算定の際にはこれを除外してしまう。また、基礎控除33万円の適用もされないため、家族がパート・アルバイト労働の給与所得者である国保加入者より保険料が10万円以上も高くなる、この国保条例20条の括弧書きについて撤廃を求めるものですが、見解を伺います。
6つ目には、窓口でいつになったら払うんだと、このような市民とのやりとりの中で、職員が市民をどなりつけるような場面も見られると聞いています。窓口における市民への対応について、職員をどのように指導されているのか伺います。
次いで、保育園について伺います。
○議長（田中恒春） 草野議員、質問の途中で申しわけないんですが、ちょっととめてください。
─────────────────
○議長（田中恒春）ここで、会議時間を延長します。
─────────────────
○議長（田中恒春） 続けてください。
◆草野高徳 議員 （続） 保育園について伺います。
1つ目に、市政執行方針の中に重度の障害を持つ幼児の保育所への受け入れを行うとありますが、これは市長みずからが昨年12月議会でも答弁されました。しかし、職員の配置を現状のままにしての受け入れは、現場に負担を強いることになり、幼児を預ける他の父母にも不安を与えることになるのではないでしょうか。保育内容の後退を招かないよう、重度障害児受け入れに対応する職員の配置を求めるものですが、答弁をお願いします。
2つ目に、待機児童の解消を求め、保育園の新増設が待たれるところです。ところが、市は厚生労働省の指導で、定員の125％まで園児を受け入れる方向で行政を進めています。2月1日現在、27園中4園が125％、この4園を含め、16園が110％を超えています。全体でも定員の108％となり、3,330名の定員に対し、268名がオーバーの3,598名となっています。地域的なばらつきは当然あるわけですが、このオーバーした268名は、125％受け入れ前であれば当然に待機となっていたはずです。このこと1つとっても、保育園の新増設は急がなくてはなりません。
さらに、少子化対策が求められていますが、男女共同参画社会の構築に向けて、また長引く不況のもとでの共働き世帯の増加の観点からも、子供を安心して預けられる保育園の新増設は緊急の課題ではないでしょうか。市政執行方針には、「西船地区に平成14年度の建設を目指し、保育所の設計をしてまいります」とあります。さらに、保育園の新増設計画を早急につくる必要があるのではないでしょうか。これを怠ることは、少子化対策どころか、少子化の進行をさらに促進することにつながります。見解をお伺いします。
3つ目に、縦割り保育の導入の件です。短兵急な提案の前に、父母の動揺が広がるといった場面も伺っています。どのようにすばらしい保育内容のものでも、父母との話し合いや理解し合うという時間をかけることなくして、うまくいくはずはありません。園任せにすることなく、また園に責任を押しつけるといったことのないよう、保育課の責任で父母に十分な理解を求め、合意を得て進めるよう求めます。答弁をお願いします。
4つ目には、前原保育園、芝山分園、さらにはこれから建設しようとしている西船地区の保育園も、市が施設をつくり、民間に任せてしまう公設民営の手法で進めていこうとしていますが、これは市が直営で行うこと、公的な責任を果たすこと、このことを強く求めます。これからの園の新増設に当たっては、市が直営で行うということを求めますが、答弁をお願いします。
以上で1問にします。
［
保健福祉部長登壇］
◎保健福祉部長（湯浅英雄） 国民健康保険についてたくさんの質問をいただきまして、お答えいたします。順番が前後するかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。
まず最初に、減免の関係ですが、保険料の減免については、船橋市国民健康保険料減免取扱基準を設け、災害や疾病、会社倒産など、特別な事情のある被保険者からの申請に対して、調査を行うなどして慎重に対応しております。