船橋市議会 1999-12-16
平成１１年１２月予算特別委員会－12月16日-02号
・
鈴木環境部長 安田環境保全課長 深田クリーン推進課長（参）
・
松永経済部長 田久保次長 平丸商工振興課長（参）
・
白井教育長 古江教育次長
・
阿久澤管理部長 高崎総務課長
・
皆川学校教育部長 鈴木（有）次長 鈴木（武）
学務課長 勝股指導課長
・小川生涯学習部長 鈴木（武）次長
香河社会教育課長 大橋青少年課長
その他関係主幹
［正副議長］
・議長 米井昌夫（市清会）
・副議長
上林謙二郎（公明党）
［
議会事務局出席職員］
・
堀内議会事務局長 中村議事課長 幸田議事課長補佐（議事第2係長） 住母家副主幹
・
委員会担当書記（寺村主査（議事第1係長）、岡副主査）
午後1時2分開議
△
傍聴申し出について
2人から議案第1号の審査の関し、傍聴の申し出があり、委員長において許可した旨、報告があった。
────────────────────
○委員長（
池沢敏夫） 審査の方法については、過日の申し合わせのとおりとし、
提案理由説明省略、質疑、討論、採決を行う。
質疑は、第1表歳出を款別に行い、次に歳入、第2
表債務負担行為の順に行った後、討論・採決を行う。
△平成11年度船橋市
一般会計補正予算
［質疑］
・歳出 第15款 総務費
◆
村田一郎 委員
緊急地域雇用特別基金事業、
総合交通計画課が計画している
JR津田沼駅北口、
違法駐車防止、
指導員指導啓発の件。
あそこはちょうど船橋市と習志野市の市境になっている。船橋市でこれを行うが、習志野市もこのような計画があるか。
習志野市と協議したか。
あのロータリーは習志野市になるので、船橋市の
巡回指導員は、市境を越えて一部習志野市もやると思う。習志野市との協議、また実態はどうなるか。
◎
総合交通計画課長 本会議で部長が答弁したとおり。
特に
駅前広場が、
船橋市域と
習志野市域の両市にまたがっている。したがって、
防止条例検討段階から習志野市とは協議は進めている。しかし、習志野市の方の環境がまだ整っていなかったので、私ども単独で動き、習志野市の盛り上がりを期待することとした。
なお、
習志野市域の一部についても適宜運用していきたいが、この
旨県警本部とも協議し、本来の
取り締まり権限を持つ警察間でうまく調整していただくよう、話が調っている。
◆
村田一郎 委員 今答弁なかったが、指導員は習志野側も巡回するのか。
◎
総合交通計画課長 習志野市域の奥深くまで入ることはない。
駅前広場は一体的に利用されており、特にこの
駅前広場に限っては、先述した対応をすることが警察との協議で調っている。
◆
村田一郎 委員 今船橋駅南口でやっている方法によると、巡回の人は、悪質なものについては船橋市側は
船橋東警察に、習志野市側は
習志野警察に、そのように区別をして通報することになる。
習志野市は、今は
整備地域を設けていないので今年度手を挙げなかったが、来年度はやる方向になっているか。状況をつかんでいるか。
◎
総合交通計画課長 違法駐車等防止条例は、その策定に先だって
駐車場基本計画だとか
駐車場整備計画等を立案するなど、ある程度法的な位置づけが必要になる。習志野市は、その辺の環境がまだ整ってない。現在習志野市は、その辺の作業を進めている。
「来年度からやれるか」との質問には、「習志野市も一生懸命やっている」としか答弁できない。若干時間がかかるのではないかと思う。
警察関係について。何回も言うが、県警本部から
東警察署と
習志野警察署の方に「連係を密にするように」との指示が行っている。それを受けて、私どもの指導員は、習志野市の方の交番あるいは
習志野警察の方に連絡がとれるよう、連係する計画を立てている。
◆
村田一郎 委員
緊急地域雇用特別基金事業で行う
JR津田沼駅の
違法駐車対策は、性格上12年度、13年度もやると思う。それ以降、14年度はどのようにするのか。今計画をしているか。
緊急地域雇用特別基金事業が終われば、船橋市単独ではやらないのか。それとも継続していくのか。そこまで予定を立てているか。
◎
総合交通計画課長 14年以降について。今年度当初から
JR船橋駅南口、今年度補正で
津田沼北口、新年度で
JR船橋駅北口を予定している。果たして、これだけのお金をここまでして使う必要があるかどうかについては、私も疑問がある。この2年間の効果を見ながら対応していきたい。
◆
関根和子 委員 本庁舎内に授乳室を整備する予算、100万円。
何カ所ぐらい考えているか。
また、どういう場所に検討しているか。
◎
管財課長 3階の
保健指導課の隣に1カ所。11階の保育室兼会議室内に1カ所。
◆
関根和子 委員 3階の
保健指導課の隣と11階の会議室を利用した保育室に、とのこと。
どの程度の
内容整備を検討しているか。
◎
管財課長 3階は約6.5平方メートル。大体2人ぐらいが中に入ってミルクを与えることができる施設。中にはポット、いす等必要な備品をそろえる。
11階は、会議室・
保育室兼用なので、カーテンで仕切る。大体10平方メートルぐらいになる。3階と同じようなものをそろえていく。
◆
関根和子 委員 3階の様子は納得できる。
11階。ここはどうして専用的につくらないのか。保育、授乳等を考えたとき、会議室との併用でいいのかと思う。どのような見解を持つか。
◎
管財課長 11階につくる保育室は、子育て中の女性の方も市政等に参加しやすくするためにつくる保育室である。常時使うわけではない。子育て中の女性の方が市政等に参加する際、小さい赤ちゃんが来たときに使えるよう授乳室を設置する。
◆
関根和子 委員 11階については、保育と授乳者以外は入れないのか。
◎
管財課長 ふだん使わないときは会議室として使用する。ふだん保育室の用のないときには、会議室として使う。ふだんは、授乳室としての利用はない。
◆
関根和子 委員 何かちょっとよくわからない。
「ふだんの利用はない」って、市民の人がいつ来てどういう形で利用するかはわからないと思う。届け出制か何かにするのか。（笑声）予約制とかさ。
◎
管財課長 11階保育室は、市の各会議等があるとき、子育て中の女性の方が市政に参加しやすくするため、お子さんを預かる施設である。そのための保育室である。常時は開設しない。
◆
関根和子 委員 何かますますわかんなくなってきた。
「市民が市政に参加する」と言われる。そのとおり、常時いろいろ参加していただかなくちゃいけないと思うが、今担当が言われた「市政に参加」とは、何か特別な参加の仕方を指すのか。
◎
管財課長 各委員会、各審議会、各会議などいろいろある。そこに女性が参加しやすいようにするための施設である。
◆
関根和子 委員
利用対象者は、何人ぐらいを考えているか。
私は、市民が市政に参加してもらうためには、そういうものを常設して、いつでも利用できる体制をとらなければならいと思う。授乳をしている会議室に不特定多数の人が入ってくるようでは困るから、そこはきちっと分けるべきじゃないか。市民に市政参加していただくためには、常設するのが当然ではないか。
◎
管財課長 場所的に余裕があれば、そういうことも考えたいが、現在会議室が非常に少ない中で、苦労してこれを確保したので、それについては、将来の課題にしたい。
◆
関根和子 委員 2室に予算100万円、1室50万円ずつ。設備は先ほど言われた、ポットとか椅子を入れる程度か。
◎
管財課長 3階については、パーテーションで仕切り、ちゃんとした部屋にする。その中に各備品等を入れ、ちゃんとした授乳室にする。11階は
会議室専用なので、保育室として使うときには、マットや子供さんの遊具を一緒に整備する。
◆
関根和子 委員 11階の設備は、ふだんは会議室だから、保育室の準備はだれがするのか。
◎
管財課長 各委員会、各審議会の担当課がそれを行う。
◆
朝倉幹晴 委員 庁舎内への
ベビーケア備品整備について。
子供を
ベビーカーで連れてくる場合と
ベビーカーを使わずに来る場合がある。
ベビーカー使わずに来た場合、途中で子供が寝てしまったとか要件を済ませるために長時間庁舎内のいろんな階に行く際には、やはり庁舎に
ベビーカーがあった方がありがたいと思う。
ベビーケア備品の範疇に
ベビーカーは入らないのかもしれないが、その辺は検討されたか。
◎
管財課長 私どもこれをやった当初から「
ベビーカーも入れるべきだったなあ」と感じていた。それで、
管財課予算で1台か2台確保することを打ち合わせている。
◆
朝倉幹晴 委員 私も子供を連れていろんなところに行くが、例えば千葉市動物公園の
ベビーカーは非常に小型で場所をとらず、機能的だ。一般の
ベビーカーは、クッションなどがついていて大型だが。その辺見学していただきたい。庁舎内での用件は、そんなに長い時間だとは思わない。いわゆる動物園を見る時間枠で考えていいと思う。ぜひ検討いただきたい。
◎
管財課長 検討する。
◆
長谷川大 委員
管財課長にお答えいただくのが筋じゃないような気がするが……。
ベビーケア備品と授乳室について。
ベビーケア備品については、款項目にまたがって幾つか出てくる。だれかこの話をまとめた方がいると思う。それは、どこでどういう話になって、こういうものを整備することになったのか。
◎
管財課長 企画がいるので、企画にお願いする。
◎
企画調整課長 7月下旬、国からの
特例交付金についての説明会が
県少子対策室で行われた。それには、学務課と保育課に参加してもらった。その説明ではかなり全庁的なものだったので、8月上旬、うちがそれを受けて
庁内説明会を行った。出席は22課。
趣旨説明、
交付金内容説明等を行った。8月下旬、各課要望を締め切った。保育課ほか9課から要望があった。これについて庁内・
政策会議等で検討し、配分した。
◆
長谷川大 委員 県経由で国に申請した際、これらにはどういう理由をつけて申請したのか。
◎
企画調整課長 少子化対策臨時特例交付金の内容、目的、「
少子化対策の呼び水として」「地域における
少子化対策の一層の普及促進を図る」「雇用・就業機会の創出に資することを目的とした」等を示した要綱がある。その要綱に基づいて申請した。
◆
長谷川大 委員 私見だが。
これが
少子化対策の呼び水としての効果的な創意工夫ある幅広い事業になるのか。僕は首をかしげている。市はそう判断されたんだと思うが。
これ以外にもっと市民の方が欲しがっている、要望しているものが同程度の金額であってもある思う。なおかつ、この庁舎内の整備をするよりも大事なことがある気がする。時間的余裕がなかったのは十分承知しているが、例えばふだん市民の声を聞く課等に上がってきている要望等も十分精査・検討した上で、このような話になったのか。
◎
企画調整課長 はい。当然
庁内的説明会の中で各課の要望も十分吟味したし、それらも含め、いろんな形で吟味した。
◆
長谷川大 委員 そうすると、これらはある程度要望が高かったものと理解していいのか。
◎
企画調整課長 これは全体で大体11億ぐらいあった。今回は5億9000万何がし。取捨選択した結果、これらに落ち着いた。
◆
長谷川大 委員 それは結構。これらの整備が
少子化対策になるよう、今後これを元にどうしていくのか。例えば、先ほどの先番議員の質問に対して、「委員会」「審議会」とか言われていたが、今後はそのような会議に小さい子供がいる方々が選任されていくのか。
◎
企画調整課長 今、
女性政策課内で
女性政策課プランをいろんな形でいろんな角度で検討させている。今後は、当然審議会、委員会にも女性の参加は多くなっていくと思う。
◆斉藤守 委員
JR津田沼駅北口の駐車場について。
先に行われている
JR船橋駅南口の駐車場では、同じような指導をやって65%ぐらい
違法駐車が減ったとのこと。非常に喜ばしいことだ。ただ、
違法駐車が減れば、当然その車がどこか正当な駐車場に入ることが想定されるが、津田沼駅北口周辺の公営・
民営駐車場の完備状況を押さえているか。
◎
総合交通計画課長 おおむね1キロ圏内、駅南口もカウントして、
習志野市域約3,000台、
船橋市域約700台、トータル3,700台程度。
違法駐車に十分対応できると考えている。
◆斉藤守 委員
啓発活動等について。
今の数字は、民営・市営両方含めての台数だと思うが、
民営駐車場、
市営駐車場のある場所をきちんと表示し、
違法駐車された方たちに啓発していくことが非常に大事だと思う。そして、民営の方々は、
違法駐車を排除することでその方たちの収益にもつながるのだから、例えばその方々からお金を取って一緒にパンフレットをつくってはどうか。そういう努力を
啓発活動につなげるのも1つの方法かと思うが。
◎
総合交通計画課長 JR船橋駅でスタートしたときにも
駐車場マップを作成し、官民問わず駐車場をご利用いただくようにした。津田沼駅についても同じ考えで、津田沼駅周辺の
駐車場マップをつくる予定である。ただ、
駐車場経営者からその
作成協力金をいただくことについては、検討させていただきたい。
◆
岩井友子 委員
緊急地域雇用特別基金事業について。
市内に1万人を超える失業者がいる中、この事業が
雇用対策としてどう配慮されているのか。
これは
委託事業だが、
委託事業であっても雇用がきちんと確保されるかどうかを市としてきちんとつかんでいただきたい。その辺は、どうなっているか。
◎
商工振興課長 個々の事業は、委託会社との話になると思うが、市内に相当失業されている方がいるので、できるだけその中からの登用を図っていただくよう、各課から企業者の方に話をしてもらう。ただ、内容によっては、市内で雇用できないものもあると思うが、その点は今後強く指導していたきたい。
◆
岩井友子 委員 「各課で対応」とのことだが、
総合交通計画課では、この事業でどれだけ新しい雇用を生み出すのか。そのために、例えば契約内容にどういう工夫を加えるのか。
実は、同じような仕事している
生きがい福祉事業団などでは、
街頭指導員をやりたくても相当の方が待機をしている。これを
生きがい福祉事業団に委託せず、別の民間会社に委託するのだから、それなりの
雇用効果をきちんと生み出していただきたい。担当課でどういう配慮を加えるか。
◎
総合交通計画課長 執行に際しては、今
商工振興課長が申し上げたように、強く指導し、あるいは仕様書の中に盛り込みたい。
ただ、今
生きがい福祉事業団の話が出たが、この指導は、通行量の多い主要幹線での指導であるため、若干危険性も伴う。また指導者が高齢者の場合、どうしても
迷惑駐車のドライバに対してお説教じみた話をし、ひいてはそれが殺傷事件になったといった話も聞いている。したがって、先進地の事例を見ると、大体
警備会社に委託しているのが通例である。また、
警備会社にも、
国家公安委員会規則の中にある
交通誘導警備検定の有資格者を
指導員構成の中に入れてもらい、適正な啓蒙啓発を行いたい。
◆
岩井友子 委員 仕様書に盛り込むとのこと。仕様書には具体的にどう盛り込むか。
◎
総合交通計画課長 文言まではまだ考えていない。今言われたような趣旨を盛り込む予定である。
・歳出 第20款 民生費
◆
村田一郎 委員 ここで聞くのがいいのかどうか。
放課後児童健全育成事業費4600万円。「
小学校余裕教室を改修し」とある。
少子化対策臨時特例交付金の目的、
交付対象事業、市が挙げた
事業内容、これらから考えると、当然
放課後児童健全育成事業は
少子化対策臨時特例交付金に該当すると思う。ところが、これが
少子化対策臨時特例交付金の対象外になったために、市は基金を取り崩して4600万円を充てている。
少子化対策臨時特例交付金の対象にならなかった理由は何か。
◎
企画調整課長 本会議で部長が答弁したとおり。
学童保育は市の施策として計画的に実施している。
少子化対策臨時特例交付金は、少子化で今一番困っている
私立幼稚園、保育園の
施設整備を優先的に配慮し、そこにを使用した。
◆
村田一郎 委員 船橋市だけじゃなく、野田、市原も
学童保育の整備等で手挙げているが、そこも
少子化対策臨時特例交付金はもらえなかったのか。調べているか。
◎
企画調整課長 申請しなかった。
◆
村田一郎 委員 申請しなかったのが……。手を挙げれば100%もらえる
少子化対策臨時特例交付金を手を挙げなかった理由がいまいちよくわかんない。
◎
企画調整課長 国からの
交付金額は、5億7946万8000円という額が決められている。額の範囲内で各市町村でそれぞれ配付する。本市の場合、政策として逐次計画的につくっていくので、それからちょっと外れた。
◆
村田一郎 委員 国が決めた枠によると、本市の
待機児童が3人である。市川は191名。これで枠が決まっちゃっている。本当に3名だけだったのか。「
待機児童3名」の根拠は何か。例えば、「そこの園に行くのは嫌だ」という人は待機に入れてないのか。総枠わずか3名だったのか。
◎
保育課長 10年度までは国に報告する
待機児童数の定義が
全国ばらばらだった。本市は、求職者については入所要件が低いと判断し、
待機児童数に入れていなかった。したがって、その時点では
入所要件者は3人だった。
ちなみに、市川の場合、10年度に国の方から何だか指導があってそういう大きな
待機児童数になったと聞いている。
◆
村田一郎 委員 よくわかんない。
まず、「
待機児童のとらえ方が
ばらばらだった」というのがよくわからない。
それから、市川市は、国からどういう指導をされたのか。
待機児童数のとらえ方が
ばらばらだったために指導されたのであれば、船橋市だって当然指導されてもしかるべきだ。それを船橋市は単独でほかを調べもしないで「3人」と……。
待機児童がふえればもらえたんだから。船橋市は、
全国ばらばらだったのを知っていて「3人」とやったのか。市川が指導されてそのような数字になったのがどうもよくわからない。
わかりやすく説明いただきたい。
◎
保育課長 市川市の場合、「入所できない」と国に相談に行った市民がいた。したがって、厚生省から「
待機児童、
求職者関係も
待機児童に含めて報告しなさい」との指導が来たと聞いている。船橋市は、従前から、あくまでも求職者は
待機児童数にはならないと考えており、求職者には含めないでいた。全国的にも、求職者を
待機児童に含めて報告する自治体、含めない自治体と、
ばらばらだった。
このため、国は、11年度からは「求職者も
待機児童に含める」と定義し、本年度からは本市も
待機児童を含めて報告している。（笑声）
◆
村田一郎 委員 「ちょっとしまったな」って部分があるんじゃないかなと思う。
市川は191人。浦安だってあの小さい人口規模ところで──向こうは若い人が多いからだろうけど──112名、総額2億8000万円ぐらいもらっている。船橋市は約5億8000万円程度。どうも船橋市は少し人がよ過ぎたのかなと思う。今の国基準に従って求職者も入れた場合は、何人だったのか。
◎
保育課長 10年4月1日現在の求職者を含めた数は91名。88名分が算入されたことになる。
◆
村田一郎 委員 本会議でも出たがもう1度確認する。
算定式では、この88名分を足すと幾らになるか。
◎
保育課長 国の算定では、1人当たり120万円。したがって、120万円掛ける88人で約1億560万円になる。
◆
村田一郎 委員 この数字の持つ意味だが、非常に残念な部分だと思う。
単年度限りだが、手挙げれば、国からそれだけの予算をもらえたのに、どうしてこうなったのかわからない。この1億幾らをもらえなかったことについて、庁内ではどのように考えているか。
◎
福祉局長 確かにこれだけのお金が入ってこないことは、私ども非常に残念に思っている。近隣各市でも例えば松戸は待機者ゼロ。ゼロのところが相当数ある。もう少し前に明確なものをつかんでいれば、こういうことはなかったと思っている。「非常に残念だ」でご勘弁いただきたい。
◆
村田一郎 委員 そういうことじゃないかと思う。
せっかくこのような制度をつくっても市町村で生かしていただかないと、意味のない事業になる。何て言っていいのか……。残念……。「残念」って両方で言っててもしょうがないけれども。（笑声）今後こういうことがないようにしていただきたい。
本市は、ほかから見て「財政的に余裕がある」「財政的に随分富裕な団体」と言われている。市民はそう思ってないけど。しかし、行政の中ではそう思っていたんじゃないか。せっかくこういう制度がありながら獲得できなかったのは、そういうことが原因ではないか。「経営感覚を持て」とかよく言っているが、「取れるものは取る」というのは、
予算編成通達にも出ているはずだ。
◎
福祉局長 10年4月1日現在で報告した後に、この数値で
少子化対策臨時特例交付金が計算された。あくまでも結果である。その前にわかっていれば、91名の数字で出した。おくれてしまったことは明確である。私どもの対応がまずかったことにもなろうかと思う。それでご理解いただきたい。
◆
村田一郎 委員 最後にする。
特例交付金の申請は、1次申請、2次申請があった。2次申請で、「報告した数字が間違ってました」といったことは国で受け付けてくれなかったか。
◎
福祉サービス部長 先ほどからの
説明どおり。
県に対する
待機児童数は、平成10年4月1日の時点で報告してある。この数字については、今まで申し上げてきたように、きちんとした解釈が国からも県からも示されてなかった。各
市町村ごとに
待機児童をとらえていた。私どもは、その時点では3名と報告した。その後、その数字を使って配分が来た。だから、そこでの修正は、きかなかった。
◆
村田一郎 委員 きかなかったか……。
○委員長（
池沢敏夫） しょうがない。
◆
長谷川大 委員 今「きかなかった」と言われたが、本当にきかなかったのか。
◎
福祉サービス部長 この金額は、10年4月1日の数字を使って各市町村に計算が届いた。したがって、私どもでそれをかえてくれと言っても、そのときにはもう決まったいた。
◆
長谷川大 委員 僕はこの交付金の要綱がまとまっていくのをずっと追っかけていた。文部省の
担当課長や私学助成の課長──これは厚生省とは違うが──と話をしても、「これはかなりフレキシブルに取り扱う」いうことが随分出ていた。国会議員と話をしてもそうだった。
待機児童数の「3」という数字を動かすことについては、そんなにかたくなだったのか。
◎
福祉サービス部長 ただいまの答弁のとおり。
確かに、私ども「10年4月1日・3名」で報告した。千葉県でも大部分の市町村は私どもと同じ考えで出した。そして、
少子化対策臨時特例交付金は、この10年4月1日の数字を基礎として算出された。
◆
長谷川大 委員 県の情報もかなり間違っていたし、錯綜していた。したがって、「これは情報が錯綜しているな」とたぶん気づいていたと思う。その段階で国の方に確認作業はしたか。
◎
保育課長 直接国には聞いていない。この交付金については、県を通じて連絡調整していた。
◆
長谷川大 委員 そうすると、県が間違ってた場合はそれでアウトだったのか。
◎
保育課長 県の指導に基づいてやっているので、そういう形になる。
◆
長谷川大 委員 ふだんの仕事はそういう流れでいいのかもしれない。しかし、これだけ情報が錯綜したような事業では、オフィシャルからもアンオフィシャルからも情報をとる作業をすべきだったと思う。そういう体制は全然なかったのか。
◎
福祉サービス部長 実は国から11年4月1日は、この数字について新しい定義でやるようにとの指導が出されている。それまではこの定義が全くなかったので、今まで言ってきたような状況になった。11年4月1日分からは全国が同じ形でやっている。
◆
岩井友子 委員 今の点について、財政に伺う。
歳入確保の観点から、財政では早い段階から、この算定基準のこと、またこの算定基準となる数字が自治体によってばらつきがあることをある程度つかんでいたと思う。財政からは、数字の修正について問い合わせをしたか。
◎財政課長 この数字については、10年4月1日と日にちが決められている。10年4月1日現在で国に出した数字はもう把握されてしまっているので、それについて改めて質問はしてない。
◆
岩井友子 委員 すごく大きな問題だ。
船橋市が、求職中の人を待機者としてみなすか、みなさないかである。本来保育に欠ける要件、保育園に入所の要件があった人たちを待機者とみなさなかった市の姿勢が、結果的にこういう歳入減を招いてしまった。その姿勢は大いに改めていただきたい。
では、今回、その姿勢を改めるような補正の組み方になっているかどうか伺っていく。
まず、今回は29人の分園だが、現在どの程度の待機者がいるのか。
それから、保育園によっては定員をはるかにオーバーをして入所させている園がある。どの程度の人たちが定員オーバーで措置されているのか。
特にゼロ歳児の定員オーバーが目に余るが、どの程度人数になっているのか。
◎
保育課長 12月1日現在、求職者も含めて51名。
100%超えている園は、現在13園。
国からは、入所児童数の円滑化として、125%まで入れて待機解消しなさいと来ている。したがって、125%までの中で
待機児童を解消していく。
◆
岩井友子 委員 当面緊急避難で125%まで入れることもあるかと思うが、それは不正常な形だ。またここで同じことを繰り返してはならない。本来100%までのところを125%まで余分に受けている。その25%分については「もう入れているんだからいい」として、
施設整備等を必要とはみなさないといったことがあってはならない。
確認する。
3歳未満児で、200名近くが定員を超えて入所しているのは事実ですよね。
◎
保育課長 細かな数字は出していない。3歳未満児は昨年と比較して26%ほど伸びている。
◆
岩井友子 委員 そうすると、大体3歳未満の定員枠は1,000人ちょっとだから、200人以上余分に入っている。
保育課では、それを視野に入れた保育園整備計画を立てているか。
◎
保育課長 したがって、今回分園をお願いしている。3歳未満児の分園としてやっていこうと考えている。
◆
岩井友子 委員 確認する。分園で入れるのは何人か。
◎
保育課長 29人。
◆
岩井友子 委員 十分か。
◎
保育課長 この地区の保育需要を勘案すると、十分対応できる。（笑声）
◆
岩井友子 委員 市長に伺う。
乳児が定員を大幅に超えて受け入れざるを得ない状況の中で、担当課の方はわずか29人の分園でこれで十分だと発言している。市長も同じ見解か。
◎市長 確かに200名がオーバーしているとなると、この29名の分園で間に合うとは考えられない。今回は、私どもでこのような形で29人の分園をやるが、今後、乳幼児に対しては、よくよく精査をし、果たして私どもがやっていいものか、あるいは民間の皆様方にお願いした方がいいのか等も考えていかなければならないと思っている。
◆
関根和子 委員 芝山出張所の施設を利用した保育園分園について。
今回分園をつくって、
待機児童、特に3歳未満児の待機を解消する。私たちはどんな分園ができるんだろうかと期待していた。すると、行政財産の芝山出張所の2階を目的外利用させて分園をつくる形が出てきた。もっと驚いたのは、この運営を民間の社会福祉法人に任せる形になってきたこと。
なぜ、このような対応をとらなくてはならないのか。
分園であれば、やはり今までどおりに芝山地域の芝山保育園の分園として考えていくべきではないか。まして、市の施設を目的外利用までしてつくるのだから、行政がしっかりと責任をもって運営していかなければならないと思う。
その辺どう考えるか。
◎
保育課長 公設民営について。
行政改革大綱でも、行財政運営については効率的な管理運営が示されている。サービス提供が柔軟的かつ効率的であること、また即効性を持ち合わせていること、このような民間の特性を生かした上で、実績も確かな社会福祉法人に分園設置と運営をゆだねることを考えた。
◆
関根和子 委員 この社会福祉法人への運営委託料などは、どのぐらい積算されているか。
◎
保育課長 保育単価というものがあり、その中で運営費としての委託料が支払われていく。
◆
関根和子 委員 その費用がどれぐらいになるかと聞いている。
今「公設民営は財政的に考えて効率的だ」と答弁しているんだから、幾らかかるのかってところはっきり出してくださいよ。
◎
保育課長 保育単価は、年齢によって違う。例えばゼロ歳児の場合は人数によって違ってくる。また、1～2歳児も決まってくる。したがって、正確な数字は、実績等で計算しないと出てこないので、正確にはつかんでいない。
なお、人数の組み合わせにもよるが、大体6000万円ぐらいの委託料になると仮試算はしたことがある。
◆
関根和子 委員 今6000万という委託料が出てきた。
勉強会では、定員29人の3歳未満児で保母職員を2名以上配置すると伺った。そうすると、正規職員の保母さん2名を配置してもこんな単価にはならないと思う。今「リストラ、合理化だ」「公設民営の方が安い」といった議論は、いつも職員の人件費に焦点を当ててくるが、このような施設をつくって民間に引き渡してもひとつも安上がりではないんではないか。直営で芝山地域の公営保育園の分園として位置づけた方がよっぽど効率的に運営できるのではないか。
◎
保育課長 「保育所には最低2名以上」という基準が決まっている。例えば、ゼロ歳児が7人いた場合は2.3人、1～2歳児が22人いた場合は3.6人、この場合6人の保育士を配置する。当然、私立と公立とでは人件費に差額がある。その面でも効率的な運営ができると思っている。
◆
関根和子 委員 最初、勉強会で伺ったときには、「職員の配置は2名以上」だった。児童の年齢によってその基準が決まっているのだから、2名以上の「以上」にある程度幅があるかとは思う。しかし、今の答弁では、決して委託の方が運営費が安いとは考えられない。
これから3歳未満児の解消のためには、いろいろな策を講じていかなければにならないし、このような分園構想がほかの地域に出るかもしれない状況にある。効率、子供たちに対する保育状況等をしっかりと受けとめていただきたい。
市長は、「この分園1園で間に合うとは考えられない」「民間の方たちにお願いをしながらでもいろいろ検討していく」と答弁した。効率的な運用、子供に対する、働く親たちに対する対応を考えたとき、市長は、この分園構想をどのように考えるか。
◎市長 委託料等の精査をまだしてないので、はっきり物は言えないが、今後
少子化対策の1つとしてゼロ歳児、3歳未満児がふえてくるだろうと考えている。今後、公設民営という形に入っていく面もあろうかと思っている。これから先、どこで、といった回答にはならないが、将来を見据えて検討させていただきたい。
◆
関根和子 委員 民生費でまだ2点ほど伺いたい。
乳幼児医療費扶助費、補正額5286万3000円について。
レセプト件数2万1188件分を予測したと伺っている。申請件数がふえていることについて、担当課は、市民の中にどういう状況があったからだと見ているか。
◎児童家庭課長 今回の補正は、件数の伸びによって当初予算額を上回ったからである。
原因としては、お1人当たりの医療費用が前年に比べて伸びていること、それから、お1人が医療機関にかかる回数も前年に比べてふえたこと等がある。したがって、全体的として今回5億2863万円の増額補正をお願いする。あ、5286万3000円でした。
◆
関根和子 委員 医療費が伸びてきている、とのこと。
子供だからちょっと風邪でもはやると医療費がばっと伸びるので、そのとおりだと思う。また、申請件数が伸びてきたのは、この助成制度が市民の中に浸透してきたからではないかと思う。私は、大変うれしい思いをしている。
所得階層別の助成件数は、どういう実態になっているか。そういう調査をされているか。
◎児童家庭課長 所得別の受診者票は把握していない。
◆
関根和子 委員 今市民の中には、「所得の区分をなくしてもらいたい」との声が非常に強い。そうしたときに、行政サイドも、所得区分の実態がどうなっているかをつかんでおかなければならない。毎回こういう要望が出てきているのに、所得区分の申請状況も件数もわからないのは、行政の怠慢である。もし、所得区分等は関係ないというのであれば、なくしていくべきだ。その辺、どのように考えるか。
◎児童家庭課長 確かに所得税額によって15段階に分かれている。しかし、私どもとしては、申請された市民1人1人に対し、例えば1,000円の領収書を持ってきた方に、「所得は幾らか」といった統計はとれない。
それから、この事業は、所得税額150万円の限度はあるが、この所得税額を納めている市民の方は、大体年収1300～1500万円は取っているはずで、そうすると、子育て中の保護者であれば、大体この範囲内におさまると考えている。したがって、市民ニーズには十分こたえていると考えている。
なお、所得制限枠の撤廃については、毎回のように本市を初め他市も市長会等を通じて県の方に要請している。ただし、県、それから私どもも同じだが、乳幼児の保健は、医療機関、行政機関、保護者の三者一体でやるものであり、若干の負担だがしていただきたいと考えている。
◆
関根和子 委員 「領収書を持ってきた市民に対して、あなたは所得階層どこですかとは聞けない」との答弁。確かにそれは聞けないけど、背景ではそれをやっている。本当に聞けないのであれば、やっぱり撤廃すべきだ。
「年間所得税が150万を超える世帯の所得は1300～1500万円」との答弁もあった。しかし、この階層にどの程度利用者がいるのかも把握されてない。排除されている子供の数もはっきりしてない。行政がこういう状況なのだから、やっぱり15段階の所得階層は撤廃すべきだ。これからの
少子化対策、子育て支援の観点から、そういう細かいところにはこだわらず、船橋市のこれからを担う子供たちを健やかに成長させる意味で、ぜひやめていくべきだ。これは意見になりますからやめます。（笑声）
今回補正を組まれた状況で、所得階層を全部撤廃したとき、市民が支払う一部負担金は幾らになるか。
◎児童家庭課長 現行制度でやった場合、平成11年度の実績と10年度の実績等を勘案すると、伸び率の見方にもよるが、私どもの試算では、保護者負担額は6100万円ぐらいはかかると考える。
◆
関根和子 委員 もう1点だけ伺う。
今回、本会議で、「来年度からは4歳未満児までこの助成を拡大する」との答弁があった。現在の3歳未満児を1歳拡大した場合、予算額はどれぐらいふえるか。
また、市民負担額がどれぐらいふえるか。
◎児童家庭課長 3歳未満児を1歳分引き上げた場合だが、今まで、3歳までの統計・実績がない。仮に1歳分伸ばた場合、3歳児の想定方法は難しいが、私どもの試算では3000万必要だと考えている。 それから、その際の保護者負担額は、約6800万ぐらいは必要だと思っている。
◆
関根和子 委員 私たちは、就学前まで助成制度を拡大していただきたいと思っている。また、市民の中にもそういう声がたくさんある。4歳未満児まで1歳でも拡大したことは、すばらしいと思う。また、今予算の状況を聞くと、1歳引き上げて3000万円必要、保護者負担を全部助成して6800万とのことだから、この辺はぜひ本当に市長に努力いただき、15階層を撤廃していただきたい。
市長の見解はどうか。
市長に聞いているんですから。市長、一生懸命答えようとしてんのに、いいですよ、部長は。
◎
福祉局長 私どもは、これはばらまき行政ではないと考えている。あくまで福祉行政の範疇で考えている。お金持ちはその中でやっていただく、低所得者には厚く手当てしていくという考えを根底に持っているので、これらを廃止する考えは毛頭ない。
◆
関根和子 委員 今市長が答えようとしていたので、市長にもぜひ答弁いただきたい。
「お金持ちはその中でやってもらう」と部長が答弁したが、市長はそれについてどう感じるか。
◎市長 局長のおっしゃったとおりであります。（笑声）
◆
関根和子 委員 それはお金持ちの家に生まれた子供と貧しい家庭に生まれた子供を差別をすることじゃないか。今の答弁聞いていると、そう思う。これは大変なことだ。子供に対してもうちょっと公平な行政を望みたい。所得の多い人はそれなりの市税も払っている。子育て支援には、もっと公平さを持っていただきたい。
これ以上はやめる。
○委員長（
池沢敏夫） では、ご意見として……。
◆
関根和子 委員 もう1点あるんですけど。（笑声）
○委員長（
池沢敏夫） 皆さんいらっしゃるんで、譲ってください。
◆
関根和子 委員 はい、そうですね。
◆
朝倉幹晴 委員 芝山の分園が出てきた経過についてもう1回振り返る。
今年度初めから芝山保育園は非常に入所者が多く、当該保育園の父母会から悲鳴に近い声が出ていた。そういう声もあって、同保育園からも第2保育園設置の陳情が出たし、私も9月議会の一般質問で質問した。そのときは、確かに「芝山第1保育園の分園」と答弁をいただいている。ところが、その次の議会では「公設民営」という話が出てきた。議会答弁の内容というのは、そう簡単に変更していいのか。
その3カ月の期間でどのような政策変更があったのか。そのプロセスをお聞きしたい。
9月議会で「芝山第1保育園の分園」と答弁されたので、芝山第1保育園の父母会は、分園について2回──正確には3回──も話し合いを行い、なおかつ仕事を休んで世田谷まで分園について視察に行くといった非常に熱心な当事者意識を持った調査をしていた。ところが、これによって結果としてそれが肩すかしを食った形になっている。
私自身は、とにかくゼロよりも29になることは全体的にはいいことだと思っているので、否定まではしないが、この決定プロセスに余りにも不明瞭な点がある。なおかつ、芝山第1保育園には非常に不信感だけがかかったんじゃないか。
この辺はどう考えるか。決定プロセスの問題とともにお聞きしたい。
◎
保育課長 今委員が「芝山何とか」と言われたが、私どもは父母会の中では「芝山地区の
待機児童対策として芝山地区の中で分園を考えていきたい」と話してきた。
「芝山出張所をなぜ」のプロセスについて。
芝山地区の保育需要がふえてきたため、芝山保育園の増築を考えたが、園庭が狭くなること、新たな土地を購入して建物を建てるのは今日の財政状況では困難であること、これらの理由から芝山地区の学校あるいは公共施設の余裕スペースの利用を検討してきた。その結果、芝山地区の学校には余裕教室がなく、また芝山出張所には余裕があったので、担当部署と検討し、東葉高速鉄道飯山満駅に近く利便性が高いことから、この活用を考えた。
◆
朝倉幹晴 委員 11月の芝山第1保育園父母会への説明会では、確かに「公設民営」との話が出た。それは事実だが、9月議会の答弁では「芝山第1保育園の分園」と明言されている。それからの修正ではないのかと聞いている。
◎
保育課長 芝山出張所への分園決定までの間に、「芝山第1保育園」ということは出したつもりはない。
◆
朝倉幹晴 委員 それは議事録で確認しないとわからないので、後で確認する。
少子化対策臨時特例交付金は、結局88名分を逃した形になる。
私は、国に直接聞くことが必要だと思う。霞ヶ関というのは、東西線で23分で行ける。電話もかけられる。私は、議員になる前から電話1本とか直接行って直接話をしてきた。国の担当省庁というのは直接話ができる。それを怠った。内容は重なるから別に新しいことを言うわけではないが、やはり姿勢として、県だけじゃなくそういう事態のときには国にもきちんと確認・交渉していく姿勢が必要ではないか。
今後、ぜひそうしていだきたいが、いかが。
◎
福祉局長 平成10年4月1日現在の数値をもとにして11年度──1年経過後──に算定された。したがって、それ以前のものは訂正する余地がない。
今は、インターネット等もあるので、そういうもので情報収集には努めている。
◆
村田一郎 委員 児童手当について。
対象人員増に伴い、と書いてある。所得制限が12%緩和されたことで、当然対象人員がふえると思う。
ご承知のように、こういう福祉制度は申請制度だ。本人が申し出ないと受給できない。今受給している人はいいが、今まで漏れていた方が、所得制限緩和で受けられるようになった場合、本人はどうやってそれを知ることができるのか。
そして、この人員はどの程度ふえる見込みか。
◎児童家庭課長 この制度は国制度である。国の所得制限限度額がかわると、当然私どももそれに基づいて認定していく。
申請した結果、認定されなかった方への所得制限改正の通知方法について。
全体的な周知は広報ふなばしで行う。この制度の利用者は、ほとんどの方が出生届を出すと同時に児童家庭課にも申請している。戸籍住民課及び出張所の窓口にもこの制度の案内パンフレットを置いて周知を図っている。
また、前年度申請済みの方には、認定通知書もしくは認定請求却下通知書をお渡ししているが、この通知書の中に「毎年所得制限限度額の変更がありますので5月に確認してください」とのお知らせ文章を目立つように書いてある。
このお知らせの文章は、他の文字に比べて太文字にし、さらに枠で囲み、編み目をかけ、読み落としのないよう、特に目立つような配慮している。
◆
村田一郎 委員 もう1つは。人数どのくらいかについて。
◎児童家庭課長 今回補正では、1万2276人の増を見込んでいる。
◆
村田一郎 委員 認定却下通知書、5月、とのこと。
今回補正の1万2000人に対しては、広報ふなばししか通知する方法がないのか。
◎児童家庭課長 この制度は3歳未満児に対しての助成制度である。ほとんどの方が出生届を出すときに同時にうちの方へも同時に申請してくる。途中からということもまれにはあるが、それは他市他県から来られた方がほとんど。
制度変更については、できるだけ配慮し、1回目の申請で却下されている方も翌年度には受給可能になるかもれしないことを先述した通知書でお知らせする。また、国の所得制限が改正になった時点で、広報でお知らせしているので、大体の方は了解されていると認識している。
◆
関根和子 委員 1点だけ伺う。
子育て支援センター設置のための基金、4200万円について。
旧社会福祉協議会の建物を利用して子育て支援センターを設置することは伺っているが、この4200万円の基金だけで設置可能なのか。
◎
保育課長 この4200万円は、建物の改修費用である。運営経費はこの中に含まれていない。
◆
関根和子 委員 ある程度事業の中身が決まってこないと、どういう改修をするかは決まらないはずだ。また、その予算も決まらないはずだ。
事業内容は、ある程度はっきりしていると思う。
事業内容を説明いただきたい。
◎
保育課長 1つ、相談事業。これは、各種の相談指導、療育児に対する進路相談、来所相談、電話相談等。
1つ、子育てサークルの支援・育成。
1つ、子育て情報の作成、収集、提供など。
各種の交流事業として、高齢者とか健常児と療育児との交流を考えている。そのため、世代交流室、プレイルーム、相談室等を改修してつくっていく。
◆
関根和子 委員 前に社会福祉協議会がこの勤労市民センターだった後に入ったとき、周辺住民・町会の方たちからいろいろな意見が出た。今回は、この施設づくりに当たって地域住民と話し合いをされているか。
◎
保育課長 現在具体的にはやっていないが、この予算がいただければ、具体的に事業の実施に当たっていきたい。
◆
関根和子 委員 前の社会福祉協議会が入るとき、周辺地元町会から「高齢者の方たちにも使わせてほしい」「敬老会で使わせてほしい」等の要望があった。その辺、どのように受けとめているか。
◎障害福祉課長 私どもの部屋も入るので、若干説明する。
1階部分は、現在の老人憩の家、世代間交流室。世代間交流室は、デイサービスセンター的なものも含めて、療育関係の子供、健常児との世代間交流を考えている。
2階部分は、保育課関係のプレイルーム、私どもの療育教室、相談室等を考えている。なお、地域の高齢者向けの老人憩の家はそのまま残す。また、世代間交流室は、毎日ここを使うわけではないので──たしか年に何回と聞いている──、地域住民の方々が利用される場合は、調整がつくと考えている。
◆
村田一郎 委員 すいません、何回も。
この
少子化対策臨時特例交付金が決まった8月に、公明党市議団としていろいろ要請した。この補正予算には、盛り込まれたもの、そうじゃないものがある。
10月4日、この要請に対する市の回答書を見ると、病後児保育の拡充については「
少子化対策臨時特例交付金の対象事業として交付申請中です」、ファミリーサポートセンター事業については「来年度実施に向けて県と事前協議中」と書いてある。
他市を見ると、きょう我孫子市は、「来年4月1日からファミリーサポートセンターをやる、松戸・市川に続いて3市目だ」と言っている。この状況はどうか。
◎
保育課長 病後児保育について。現在、私の方で医師に多く委嘱している健康保育研究協議会がある。そこでどういう形でやったらいいのかの方法論等について議論している。ここで具体的に決まったら事業を進めていきたい。
ファミリーサポートセンターについて。来年度に向け、予算要求、県との事前協議を進めている。また、事業関係のアンケート調査も行っている。来年度に向け、現在準備している。
◆
村田一郎 委員 病後児保育は、もう
少子化対策臨時特例交付金ではできない。この中に入ってないから。したがって、これはもう市単独でやっていくしかない。
子育て支援センター設置はすごく意義がある。相談業務を充実していただきたい。本会議場でも、核家族化で子育てに対する不安、負担、児童虐待の話があった。極力そういうことがないような支援センターにしていただきたい。
ファミリーサポートセンターは、今県と打ち合わせ中とのことだが、内容あるものにしていただきたい。
保育課関係について。
①分園の問題、習志野台第1保育園施設の改修、公立保育園21園の冷暖房設備、私立保育園等、これらは全部基金だ。このうち、「私立保育園等」は「12年度においても補助を行う」とあるから、当然11年度で行う工事もあると思うが、その金額と状況。
②公立21園の1～2歳児室への冷暖房設備整備は、11年度中にはできないのか。12年度になってから整備するのは、何か理由があるのか。
◎
保育課長 ①7078万円。全部で14園が対象。残りの4園は12年度の執行。主な内容は、保育室の改修、保育備品等の購入、冷暖房の設置等である。
②全部で52台を設置する計画である。我々としては、来年の夏・6月までに設置可能だと考え、来年度にした。
◆
村田一郎 委員 私立保育園14園に対しては、冷暖房の設置も含めて今年度中に行う。にもかかわらず、公立の方は来年6月までに、との答弁。しかし、これは11年度の3カ月間で公立に冷暖房設備が整備できない理由にはならないと思う。私立保育園には11年度中に環境整備として冷暖房が設置できる。なぜ公立の1～2歳児室は12年度にかかってしまうのか。
理由がわかりやすく説明願いたい。
◎
保育課長 私立でエアコンを入れる園は2園である。一方公立は52台であり、期間がかかるので来年度に計画している。ご理解いただきたい。（笑声）
◆
村田一郎 委員 ご理解しようと思ってんですよ。（笑声）いじめでやってるわけじゃないんで。
例えば21園全部やらなくてもその3分の1でもやっちゃうという考えがなぜできないのかねえ。11年度でできるところが10台でも5台でもいい。なぜやろうとしないのかねえ。12年度におしなべて全部やっていくその考えがわからない。できるところからやった方がいいんじゃないか。緊急性があるから国で
少子化対策臨時特例交付金が創設されたのだから。わざわざ来年4月1日……。冷暖房だから。冷房だけじゃないんだから。暖房もあるんだから。
◆
岩井友子 委員 だって、暖房は今のやつが……。
◆
村田一郎 委員 今のやつがあるけど、冷房は──あなたとやってるわけじゃない（笑声）。確かに暖房施設はある。でもそれよりもこれの方が設備がよくなるわけでしょ。わざわざ来年度に回さないで今年度できるところからやった方がいいんじゃないか。なぜ、全部一律に来年度に回したのかわからない。
◎
保育課長 暖房は、現在各園にストーブというものがある。冷房はない。今度入れるときは冷暖房と考え来年度やっていこうと考えている。
◆
村田一郎 委員 それはわかります、わかりますよ。（笑声）
でも今ある暖房機は、床に置いてあったりして危ない部分ある。この冷暖房設備にすれば子供が触れる場所にはなくなる。その観点から考えれば、できるだけ早くそういう環境整備が必要じゃないか。なぜ1～3月の期間でできるところをしないのか。明確な答弁になってない気がするが。
◎
福祉サービス部長 提案の趣旨はよくわかるが。我々としては、52台を一括注文したい。経費の面等を考えると、私どもとしてはこの方がやりやすい。暖房は現在それぞれ入っているので、いましばらく我慢いただき、4月になったらすぐにでも発注したい。
◆
村田一郎 委員 わかりました。（笑声）
有効に利用しようということだと思う。ただ、今民間企業がこれだけ厳しい状況であれば、予約もできる。入札して公正にはやるだろうけど、将来52台を注文することが見込めれば、一括でやるのと4月以降予約してやるのとそんなに金額の差は出てこないと思う。
要望にするが、できるだけ早くやっていただきたい。
◆
関根和子 委員 いいですか。
○委員長（
池沢敏夫） まだある。
◆
関根和子 委員 はい。
○委員長（
池沢敏夫） あと1点だけね。
◆
関根和子 委員 今の理事者の答弁のうち、「保育園の冷暖房設備を一括して発注したい」というところに引っかかってしまった。
これまでずっと市内の零細業者さんたちの仕事を何としてもふやしてほしいと取り上げてきた者として、こういう仕事こそ市内零細業者に回してもらいたいと思う。それぞれの園に近い電気屋さんや何かであれば、冷暖房の設置なんて十分できる。
一括発注はどこまで一括なのか。すべて一括してどっか中ぐらいのところが持っていってしまうのか。それとも分割発注して、その分割発注を一括して一時期にやろうとしているのか。その辺だけ明らかにしていただきたい。
◎
福祉サービス部長 お話はごっともだが、私どもの方としては、細切れでやるといろいろ経費等がかかるので、できればまとまった形がいいと思う。ただ、52台という金額を考えた場合、市内でも十分やれるとは考えている。
◆
関根和子 委員 では、市内業者のあるところに52台全部一括して発注するのか。もうちょっと分割して、できるだけ多くの業者を使う考えはないか。
◎
福祉サービス部長 余り細かいと困るけれども、ある程度の分割は可能だと思っている。
午後2時50分休憩
午後3時開議
・歳出 第25款 衛生費
◆
朝倉幹晴 委員 自然環境基礎調査について。
これの調査員はどのような形で募集するのか。
◎環境保全課長 公共職業安定所・ハローワーク等を通じての募集並びに市の広報等を通じてのお知らせの形で行う。
◆
朝倉幹晴 委員 対象は市内在住の人と考えていいのか。
◎環境保全課長 全員市内居住者とするよう指導していく。
◆
村田一郎 委員 船橋環境マップについて。
最終的にどのような基礎調査になるのか。また、これの活用の仕方・方法についても伺う。
◎環境保全課長 市内に住んでいる全生物のリスト、生物分布図、樹林地リスト並びに分布図等の図面並びに台帳これらをデジタル化して市民の皆さん方に提供できるようにししたい。
これにより、この活用は、地域の方々の環境づくりに対する検索、学校等における環境教育としての材料、庁内的には、植生関係にかかわるみどり推進課等での利用等がある。これらの課とも連係して調査体系を決めているので、環境学習を含めて広範な活用が図れると思っている。
◆
関根和子 委員 クリーン推進課の「清潔できれいな街づくりのため、街かど清掃・美化指導を行う」について。
この事業は、
生きがい福祉事業団にお願いし、1日に6人を雇用する。この雇用期間はどうなっているか。また、仕事の内容は、何をお願いしていくのか。
◎クリーン推進課長 雇用期間について。
平成11年度の1～3月は通してお願いしたい。現在
生きがい福祉事業団と話し合っているが、6人分の人件費は、午前1人・午後1人といった形もとれる。お年寄りのお願いするので、その辺は現在日程をつくりながらやっている。
仕事の内容について。
現在私どもが船橋駅前でやっているポイ捨て防止キャンペーン等の際、啓発を目的に旗を持つ、路上を歩く、また目立つごみを拾う、といった形を考えている。
◆
関根和子 委員 平成12年度以降はどのようになるのか。
◎クリーン推進課長 この事業は6カ月以上連続して人を雇用するわけにはいかない。したがって、空きが出ると思うが、その以降も同じようなスタイルで行く。人が変わることになると思う。
◆
関根和子 委員 6カ月単位で半日勤務で交代していく、このようなニュアンスだ。
今
生きがい福祉事業団には、結構たくさんの方が仕事がしたいと申請を出して待機しているが、いつになっても仕事が来ない。これについては、1度仕事をした人は、6カ月間で切られて、その後引き続き雇用されないのか。
◎クリーン推進課長
緊急地域雇用特別基金事業の条件がそのようになっている。ただ、6カ月やって、例えば1カ月あるいは半年休んで、また次の6カ月、といったことはできると思う。
◆
関根和子 委員 これは、13年度までは継続して予算がつけられるようだ。このような高齢者の仕事確保について1つの道を開いたのだから、今後もこのような事業を継続していただきたい。
それから、仕事の内容について。
ポイ捨て条例に基づく
啓発活動が主だと言われたが、私は、この
啓発活動が本当に有効なのか、と考えている。大きなごみは拾ってもらうと言われたが、もっと徹底してしっかり清掃に当たってもらった方がまちがきれいになっていく気がする。
啓発活動が主なのか。
◎クリーン推進課長 私どもも長年いろいろな経験をしている。その経験からすると、だまってごみを拾っていればみんながごみを捨てなくなるかというとそうでもない。現実にそういう活動をしないと意識の変革を求められない。最近は我々のポイ捨て協議会などを見て、遠くから来て仲間に入れくれというお年寄りや奥さん方もいる。そういう
啓発活動──ラジカセで音を流しながら声をかける行為が意識の改革につながっていると思う。ごみを拾えば、確かにそのときはきれいになるが、その数分後にはもうごみが落っこっている。私どもは、こういう形でやっていきたい。
◆
関根和子 委員
啓発活動はそのとおりだと思うが。
先ほど、「
違法駐車の指導などでは、お年寄りは危険だ。注意するのは難しい」との答弁があった。その一方で、これは安全なのか。例えば若い方がたばこのポイ捨てをやったとき、そういう方のところに行って「あなた今捨てたでしょ」って言わなければならない。その辺はどう考えるか。
◎クリーン推進課長 若い人が吸い終わったたばこをぽんと捨てたとき直接声をかけるといったことは、現在ほとんどやっていない。今やっているのは、例えばうちわに「ポイ捨てやめましょう」と書いたものを見せるとか（笑声）、目の前で拾うとかである。トラブルを避けるためにはそうせざるを得ない。権力がないから。意識の啓発、意識改革は、地道に長く長くやらなければできないと思っている。
◆
関根和子 委員 うーん。
仕事の内容はよくわかったが、そういう仕事をする方の時間給はどれぐらいを見ているか。
◎クリーン推進課長 私どもは、1,190円で計算している。これで計算して
生きがい福祉事業団の方に委託する。
生きがい福祉事業団の方では職種によって金額が決まっているが、その中でやられると思う。私どもの委託料はそのような形で計算する。
◆
関根和子 委員
生きがい福祉事業団では、事務費的な経費などもそれから得ると思う。例えば自転車の
違法駐車指導をする方、駐輪場の仕事をされている方の時間給は800幾らだと思うが、それとこれらの方が受け取る額とは大分開きがあるようだ。そのについて、委託料の中では開きはないのか。
◎クリーン推進課長 委託料の中では開きはないと思う。基本的な人件費の計算はそういう形でやっている。
◆
関根和子 委員
生きがい福祉事業団に委託する事業よって人件費の差はない、ただし人数割で人件費を掛けて委託料にしている、こう理解していいか。
◎クリーン推進課長 「人数割」の意味がちょっとわからない。
1時間1,190円、1日7時間、それに月の日数を掛けたものをお支払いする。
◆
関根和子 委員 業種によって人件費は変わらない、1,190円が基礎だと理解して間違いないか。
◎クリーン推進課長 これは臨時職給食調理員の賃金をもとにしている。仕事によっては運転手の賃金をもとにするものもあるだろう。市全部を知っているわけではないが、私の方では給食調理員臨時職員の賃金で計算をしている。
◆
関根和子 委員 ちょっと何か理解できないなあ。いいですか。
私は、市が
生きがい福祉事業団に委託をしている仕事の中身によって人件費に差がないのかと伺っている。
生きがい福祉事業団に関して聞いている。例えば自転車の放置防止の指導をしている方も駐輪場の方もこの街かど清掃の方も全部1時間1,190円で計算しているのかって。そこだけ明確にしていただきたい。
◎環境部長 くどいようだが、この事業は、
緊急地域雇用特別基金事業で新たに求められたものである。私どもの人件費の計算は、給食調理員臨時職員のものをベースにしている。
生きがい福祉事業団の方では、みずから職種を決めてそれに対する賃金を決めている。例えば駐輪場の場合は1時間当たり幾ら、剪定をする仕事については1時間幾らと決められている。ただ、
生きがい福祉事業団は、仕事を拡張するため、民間あるいは役所の中の仕事でも受け得るものについては、それぞれ1時間当たりの賃金を決めて請け負いの形で仕事を受けてきている。私どもはこの賃金で
生きがい福祉事業団にお願いしたいと考えているが、
生きがい福祉事業団がその方との交渉で最終的にどうするかは、
生きがい福祉事業団の問題である。私どもは、委託するに当たって今申し上げた賃金でお願いをしたいと考えている。
◆
関根和子 委員 私が言いたいのは、船橋市が
生きがい福祉事業団に委託する事業は、仕事内容によっては人件費に格差があっていいんじゃないかということ。駐輪場にいる方や放置自転車の指導に当たる方たちの人件費は、今説明のあった積算額よりもずっと低い。船橋が委託するときにその辺のレベルがどうなのかを比較したくて今まで聞いてきたが、何か全然明確にならない。
例えば、駐輪場の整理員などは、習志野市なんかと比べるとずっと安い時給だ。そういうところは、もっとアップしなければならない。その意味で、街かど清掃・美化指導の仕事内容を伺い、指導員の人件費と比較したかったが、全然明確にならない。
今街かど美化指導員の仕事内容を聞くと、
啓発活動が主とのことだが、それと整理員の方たち、指導員の方たちの仕事と比較したとき、どっちがどうなんだろうと思っている。
今後
生きがい福祉事業団への委託費について再考する必要があると思うが、どうか。
◎環境部長 私ども
生きがい福祉事業団を直接主催したり管理監督する立場にないので、今関根委員から言われたことについては、的確には答弁できない。
私どもが幾らで
生きがい福祉事業団にお願いするかについては、先述した根拠に基づいて計算し、お願いしていく。その仕事の中身が、どちらがハイレベルであり、どちらが楽かを検討し賃金体系を決めることは、今後
生きがい福祉事業団の方で別の場所できちんとやっていただきたい。私どもは、この仕事については、先ほど来答弁している形で実施したい。ご理解いただきたい。
◆
関根和子 委員 今、福祉部長の方から、あっ違う、環境、環境部長。（笑声）環境部長から答弁があった。
環境部としては、そういう答弁しかできないと思う。しかし、
生きがい福祉事業団に事業を委託する場合の人件費を積算している部署があるのではないか。そこがだまっていて答弁しないが、私はもうちょつと委託の中身に応じて人件費を見直す必要があると思う。総体的な担当はどこか。
［答弁なし］
○委員長（
池沢敏夫） 総体的な委託の金額を出しているのはどこか。
◎財政課長 部によって分かれている。自転車関係の土木は出席していないので、その辺の詳細はわかりかねる。
◆
関根和子 委員 じゃあ、それぞれが勝手に決めてるってことなんだ。
もうちょっと庁舎内で整合性を持たせていただきたい。
・歳出 第55款 教育費
◆
岩井友子 委員
少子化対策臨時特例交付金、
私立幼稚園に対する設備整備等に対する助成事業、2億5900万について。
少子化対策臨時特例交付金予算全体の中で、この幼稚園分野はどういう位置づけを持たせたのか。先ほど「11課から要求があった」「取捨選択しました」「いろいろ吟味しました」等の答弁があったが、何を基準に、どういう基準で優先順位をつけたのか。どういう基準で配分を出したのか。
また、
少子化対策臨時特例交付金の中で、幼稚園の位置づけはどう判断したらいいのか。
○委員長（
池沢敏夫） 質問わかりましたか。
◎
企画調整課長 最後の方がちょっとわかんなかったので、最初の方についてお答えする。
国の方から交付基準の目的、内容が示されている。我々はそれらに基づいてきちんと配付した。
幼稚園については、
私立幼稚園、認可外も含めて大体56.7%ぐらい、公立は43.24%ぐらいの配置基準でやった。大きな基準は、国の基準である。
待機児童の解消に努めるとともに、
私立幼稚園も児童数によって
少子化対策に努力しているので配付した。
◆
岩井友子 委員 56.7%とか46.7%とかそれ何の数字か。
◎
企画調整課長 5億7000万全体のうちの配付の中身の金額の数字である。
◆
岩井友子 委員 この56.7%をはじき出した根拠は。
◎
企画調整課長 先述のとおり。国の交付基準要綱がある。これに基づき、市に合致した各課からの要望に基づいて1つ1つ点検し、内容を精査した。
◆
岩井友子 委員 その精査は何をもとに行ったか。例えば、待機児の部分について、どういう精査をしたか。幼児教室、幼稚園の部分の精査の仕方はどうか。
こういうお金の計算の仕方は、市民のだれが見ても納得できるような配分方法でやっていただきたい。「精査しました」という言葉じゃ困る。具体的にどういう基準で、どういう判断で切られたのか、盛り込まれたのか。どういう基準で取捨選択したか。
◎
企画調整課長 一応事業選定の基準がある。
何回も繰り返す。1つ目は、保育所の
待機児童解消事業であること。これは各課から要望が出たので、特に優先的に配付した。2つ目は、入所定員枠拡大のための事業。3つ目は、うちの方で今実施計画をつくっている
少子化対策として、各課から出た要望のうち緊急性・優先的に高いもの。また、
私立幼稚園・保育園も就園児童数、園の数で要望が高かったので、それらを規定に平等に配付した。
◆
岩井友子 委員 明確な基準を示していただきたい。「高い」とか「低い」とか情緒的なことでお金の算定をされては困る。また、個人が「重い」とか「軽い」とか判断してはならない。要望が「強い」「弱い」の判断はどこで行ったか。
◎
企画調整課長 うちの方に各
私立幼稚園・保育園からたくさんの要望がある。そこで、平等に割るために、園割りを行い、児童数1人当たりの金額を出し、その園に所属する定数、実情の人数にもって掛けて出していった。
◆
岩井友子 委員 そうすると、先ほど「待機児の解消」だとか「定員の枠の拡大」とか言いながら、実際には児童数の頭割りでやったとなると、配分の仕方が目的とは少しずれているんじゃないか。
◎
企画調整課長 何回も繰り返す。
国の交付基準のがある。それに基づき、まず保育所
待機児童の解消をまず大優先し、次に定員枠の拡大も大きな枠の優先順位に入れ、次に
少子化対策として各課で出された緊急性の高い事業を優先をしてつけた上で、残った分をそういう形で配分した。
◆
岩井友子 委員 優先順位をつけたのはだれか。
◎
企画調整課長 国から交付の目的が示されている。この目的に沿ってやった。
◆
岩井友子 委員 答弁になってない。
○委員長（
池沢敏夫） だれがやったか。
◆
岩井友子 委員 どこで決めたのか。
○委員長（
池沢敏夫） どこの部分で決めたのか、だそうです。
◎
企画調整課長 これは全体的に庁内会議、政策会議で各課の要望を聞いた上で決めさせていただいた。
◆
岩井友子 委員 「決めさせていただいた」ということは、
企画調整課長のところでの判断だと受けとめてよろしいですね。
○委員長（
池沢敏夫） よろしいですね。
◎
企画調整課長 全庁的にわたるものなので、各課の説明会を開き、各課の要望を聞き、そこから判断さしていただいた。
◆
朝倉幹晴 委員 教育指導費について。
ティームティーチングは、現時点で既に24校。そして、これが実施されればこの16小学校を加え、合計40小学校に設置されると考えていいか。
◎指導課長 24プラス16で40である。
◆
朝倉幹晴 委員 そうすると、55校のうち15校には配置されない。ちょうどこの計算式でいくと、情報処理技術者派遣事業と生活体験コーディネータを足すとちょうど1小学校分ぐらいになる。残りの15小学校にこれを配置をしなかったのは、15小学校には緊急性はなくて、こちらの情報処理とか生活体験の方が緊急性があると考えられたからか。
◎指導課長 説明したい。
情報処理技術者は、公平に小学校全校の学級に行くようになっている。したがって、この数字を足し算することにはならないと思う。
既に各学校にティームティーチングが配置されており、これに加えて今回16名が各学校に配置される。今配置されているティームティーチングは、正規教員の本務教員以外に、帰国子女に対応する増置教員とかが何人か配置されている。生活体験コーディネータはその辺を考慮して配置した。
◆
朝倉幹晴 委員 ちょっとわからない。
ティームティーチングについては、15校残ると考えていいのか。
◎指導課長 そのとおり。
◆
朝倉幹晴 委員 その15校にティームティーチングを配置せずに、ほかの政策を選択されたのは、その15校のティームティーチングの緊急性が高くないと考えられたからか。
◎指導課長 ティームティーチングの残り31校の配置については、この事業の趣旨が「本務教員と協力して小集団学習が成立するように」なので、学級の子供数が多い学校から配置している。
◆
朝倉幹晴 委員 残り31校中の16校についてこれから選択するが、その31校すべてに緊急性が高いとは判断されていないのか。
◎指導課長 緊急性と言われると、どこも緊急だとも言えるが、この16校の配置については、ティームティーチングでなので、子供の数の多い学校から配置していく。
◆
関根和子 委員 ティームティーチングについて。
今現在24校にティームティーチングが配置されている。今度16校への配置分が予算化されている。現在配置されているティームティーチングは、県職員の教員として加配で配置されていると思う。また、今度配置される16名は、教員免許を持っていて教員を目指している人だと伺っている。
現在のティームティーチングとこれから採用するティームティーチングの仕事の内容はどうなのか。同じ仕事をするのか。それとも何か区分があるのか。
◎指導課長 現在配置されている24名については、正規本務教員である。正規教員がティームティーチングの役割を持って学校で子供たち接している。今回の16名は、非常勤一般職である。正規教員ではない。小学校の教員の免許を有していて、これから小学校の正規教員になりたいと希望している人たちである。ただ、身分が違うので、本務の教員と一緒になって補助的な形でティームティーチングを行う。
◆
関根和子 委員 非常勤一般職となると、勤務時間なんかもかかわってくるのか。
◎指導課長 今回のティームティーチングは、1週間のうち4日間、この4日間のうちで30時間となっている。
◆
関根和子 委員 現在配置されているティームティーチングとは仕事の本質が違うと受けとめる。
本会議で、来年度からは、ティームティーチング、図書事務、理科実験助手、事務局の配置などをあわせて検討委員会で検討していきたいと答弁されている。これらのティームティーチング、事務職、理科実験助手はすべて同等の資格と考えていいか。
◎学校教育部長 今のことは、一般質問の中で、「将来この事業が終わった場合、これらの臨時職員ティームティーチング等の対応はどう考えてるか」との質問に対してお答えをしたもの。その幾つかの例を挙げた。船橋市の臨時職員をこれからどのように適正配置していくかについては、全体的なものを改めて見直し、将来のあり方の中で、船橋市としてティームティーチングの独自採用がどうあるべきかを考える必要がある、このような観点から答弁した。
◆
関根和子 委員 私が伺いたいところに触れられなかった。
一方では教員の免許を持っている人でないとティームティーチングはできないとなっているが、理科実験助手、図書事務職員、ティームティーチング等は同等の資格を持ってなくてもよいと考えていいか。
そして、将来的に図書事務、理科実験助手も必要であれば、残さなければならないし、この事業が終わる平成14年からもティームティーチングを必要としている学校については配置をしていくと理解していいか。
◎学校教育部長 基本的にはそれと同じ考え方である。
それぞれ職務の内容が違うので、同一資格を考える必要はない。
臨時職員の必要について。例えば今行っている理科実験助手等についても、各学校の強い成果や要望があった場合、当然継続も含めて検討していく必要がある。
◆
朝倉幹晴 委員 情報処理技術者等派遣事業について。
これで雇用されるのは、市内在住者か。
◎指導課長 民間委託を考えているので、市内在住の方もいるし、そうではないかもしれない。
◆
朝倉幹晴 委員 緊急地域雇用特別基金は船橋市に下りてきているのだから、市内在住者を対象にすべきだ。市内在住者に限定にする方向に行くべきだ。そこをどう考えているか。
◎指導課長 先ほどその議論があった。
そこを踏まえ、予算通過後、委託仕様書にその辺を含めるよう、検討する。
◆
朝倉幹晴 委員 検討はしてほしい。
そもそものこの派遣事業を考える過程の話を聞きたい。情報処理技術者を各学校に配置する考えはいいとして、その情報処理技術者は、本来市内のそういう技術を持っている方を公募する形でやるべきだと思う。これが
緊急地域雇用特別基金事業に趣旨に合っている。なぜそれをせず、業者委託して派遣してもらう、ある意味安易な方向をとったのか。
◎指導課長 決して安易な形で進めているわけではない。これは、国・県から「民間の業者に委託して実施すること」との指導がある。それに基づき、間違いのないよう進める予定である。
◆高木明 委員 現在24校で行われているティームティーチングにより、教育現場にどういう効果があらわれているか。
◎指導課長 通常は、担任が1人で30人あるいは40人の子供たちを受け持ち、国語、次の時間は算数、そのような形で授業を行っている。しかし、最近は、さまざまな形の増置教員がふえてきた。ティームティーチングはその一環である。
各学校では、このティームティーチングを、中学校では数学、小学校では算数、あって理科、このような差のつきやすい教科で実施している。そして、おくれがちな子供に個別指導ができるよう、進めている。これにより、子供たちの「算数が嫌いだったのが好きになった」との声が随分あちこちで聞かれるし、また教員にとっても、1人だけでやるんではなく、教材研究を複数で研究することで、指導方法も改善されてきたととらえている。
◆高木明 委員 これは、算数、数学といった科目に限られているのか。
◎指導課長 各学校の希望がある。各学校の児童生徒の実情にあわせてティームティーチングを活用する際、何年生の、どの教科で、何時間やればいいか、の計画がある。その計画に沿ってティームティーチングを実施している。その結果が、今の答弁である。
◆高木明 委員 じゃあ科目云々ではないのか。了解。
○委員長（
池沢敏夫） 漏れ聞くところによると、市立船橋高校で、英語の講師、その他の学問の講師、臨時教員等いろんな科目で活躍されているいわゆる正規職員ではなく臨時雇用されている職員の方々5～6人あるいは7～8人が、今年度いっぱいあたりで解雇されると聞いている。まずこれが事実かどうかを……。（発言する者あり）いや、そうじゃなくて、
緊急地域雇用特別基金事業（発言する者あり）を実施して採用していこうという中に逆行しているというかね、矛盾を感じるんですけどね。そういうことを片一方で削ってながら片一方で30人雇ったっつったって意味がなくなる。
どのように把握されているか。
◎
学務課長 今まで特別非常勤講師制度で勤務をしていただいたのを、一般の非常勤講師に職がえさせていただく。この方々の中で、引き続き勤務される方もいるし、「何回受けても正式な教員になれにないんでほかに移る」という方もいるし、「年齢がもうある程度来たのでやめます」という方もいる。
○委員長（
池沢敏夫） そうすると、個人の選択制だと理解していいのか。
◎
学務課長 個人の選択ではない。本人たちには、1年前から特別講師制度から一般非常勤に制度を改める話をさせていただき、進めてきた。
○委員長（
池沢敏夫） 要望する。名前や制度がかわるのはともかくとして、一方で雇用促進事業を進めながら、一方で現職で働いている人たちを切っていたんでは、何のための補正予算審議かわからなくない。可能な限りの雇用確保を依頼し、質問を終わる。
◆
岩井友子 委員 ティームティーチングと生活体験コーディネータの雇用方法を伺う。
◎指導課長 ティームティーチングについて。一般公募で学務課に登録されている方の中から16名にお願いし、学校に派遣する。
生活体験コーディネータ。学校長の推薦をいただいた方の中から決めていく。
◆
岩井友子 委員 どういう基準で校長推薦になるのか。
◎指導課長 生活体験コーディネータは、生徒指導上の緊急課題解決を図るために配置し、児童の豊かな人間性、社会性を育成する。仕事内容は、子供と一緒に遊んだり、子供たちの体験活動を援助したり、学校行事の補助等である。この内容を踏まえ、校長と地域の方と話し合っていただき、推薦していただく。来年4月以降は、一般公募し、広く市内から意思のある方を選んでいきたい。
◆
岩井友子 委員 生活体験コーディネータについて。1～3月の3カ月間は、校長推薦による市の非常勤職員となるのだから、採用に公正さが保たれるよう、お願いする。
緊急地域雇用特別基金事業は、あちこちの科目にまたがっている。ある職種はハローワークと広報で募集、ある職種は委託先にお願い、ある職種は
生きがい福祉事業団に、と職種によって雇用形態が
ばらばらなになっている。緊急
雇用対策として、市内失業者のできるだけ効果的な事業となるよう、機能していただきたい。
そのためには、どこの課がどういう仕事をやるのか、どこに行ったらその仕事に応募ができるのかを広報などで市民に知らせていただきたい。これについてやるか。
◎
商工振興課長 今までるる各担当から説明があったが、すべて公募とは行かない部分もあろうかと思うが、その点については、新年度以降検討していく。
◆
岩井友子 委員 今年度は。
◎
商工振興課長 今年度については、1～3月なので、なかなか広報で募集してやることにはならない。現実に事業が進んでいくので。早くても新年度以降になる。
・歳入
◆
村田一郎 委員 12年度、13年度に県から来るのは、今回の
緊急地域雇用特別基金事業5555万4000円の引き続きだけか。それとも、これ以外で歳入が見込める部分があるか。
12～13年度に県からいただく基金は幾らか。そして、12～13年度、新規に手を挙げてつく部分はあるのか。
◎
商工振興課長 次年度以降も今回提案されている事業が引き続き行われる。県との協議で、12年度1億8813万5000円、13年度は1億8752万円である。13年度までの計画については協議は終わっている。
◆
村田一郎 委員 もう新規はないということですね。
◎
商工振興課長 変更ができない制度ではないが、基本的に県から回ってきた枠配分・金額をクリアしているので、この事業をやめてほかにかえることは不可能だと思う。新規はない。
◆
岩井友子 委員 今の答弁について。
エコシティ事業で、来年度、再来年度なかったか。
◎
商工振興課長 すいません、間違えました。
エコシティづくりについては、11年度はない。船橋市パートナーシップ型エコシティづくりは次年度、13年度とある。
○委員長（
池沢敏夫） 新年度、それが入ってくると理解していいか。
◎
商工振興課長 はい。
◆
村田一郎 委員 そうすると、先ほどの質問になっちゃう。今回の補正をそのまま12～13年度引き続いてやるが、その部分の総額は幾らか。逆に言うと、エコシティは幾らか。
◎
商工振興課長 先ほど答弁した12～13年度の額にエコシティ分も含まれている。エコシティ分は415万4000円、各年度同額である。
・債務負担行為補正
◆
岩井友子 委員 学校の敷地内にたくさんプレハブが建つ。どうなるのか大変期待している。児童生徒が生活するスペースなので、学校とはかなり違った中身になると思う。内容はどうなっているのか。大きさ等を含めて。
◎児童家庭課長 余裕教室の場合は、あくまでも教室サイズの中でおさめる。場合によっては、学校の協力で廊下部分も占有させていただく。今回の債務負担行為で出しているプレハブ施設は、基本的には、プレイルームが主体になっているが、静養コーナー、台所、トイレ、倉庫、室内の手洗い場、外側に足洗い場も設ける。
◆
岩井友子 委員 普通教室は大体60平方メートルだと思うが、このプレハブの大きさはどの程度確保できるのか。
◎児童家庭課長 基本的には普通教室の60平方メートルを基準にしているが、学校から提供される土地形状によって必ずしも統一はされてない。私どもとしては、延べ床面積100平方メートルぐらいを確保したいと考えている。
◆
岩井友子 委員 夏休みなど長期にわたって利用するときには、低学年の子供たちだから昼寝が必要だったりする。その意味で静養室はとても大切だが、それはきちんと確保されるか。
◎児童家庭課長 私が答弁した「静養室」は学校での「医務室」である。緊急の病気だとか他の元気なお子さんと別にしなければならない場合のために確保している。お昼寝は、プレイルームでしてもらうことになる。
◆
岩井友子 委員 余裕教室は60平方メートル、プレハブは100平方メートル、かなり後者の方が広い。今後の
学童保育施設整備についてどう考えているのか。
◎児童家庭課長 基本的には、学校余裕教室を使うのが理想だと思っている。また、アンケートでも80%以上の方が学校余裕教室を希望されていた。
今教育委員会と協議しているのは、基本的には1教室を借りる形なので、60平方メートルが基本になろうかと思う。
◆
岩井友子 委員 子供たちの環境で見ると、100平方メートルのゆったりしたところの方がいいのではないか。逆に言うと、60平方メートルの中に医務室的なものや台所設備だとかいろいろ置かれたら狭いのではないか。
◎児童家庭課長 今回お願いしているプレハブは施設の中にトイレ、台所、玄関等がある。普通教室、余裕教室の場合は、トイレはプレイルームの外にあるので、基本的にはそんなに違わない。
外に敷地を求めてやる以上、できるだけスペースに余裕をもたせるため、100平方メートルを目標にしているが、学校教室の場合、教育委員会・学校関係者のご協力で廊下等も使える部分がある。また、普通教室ばかりではなく、特別教室等もお借りできるところがある。このようなところは、必ずしも60平方メートルではなくもう少し大きくなる。基本は1教室分と考えているのでご理解いただきたい。
◆
岩井友子 委員 4月1日から開設だが、これに間に合わないルームは何ルームか。
◎児童家庭課長 できるだけそういったところがないよう努力していたが。学校から提出いただける教室が現在普通教室として使っているところもあり、どうしても4月1日の学校が始まってからの改修工事となる。
全部で5校ぐらい。
◆
岩井友子 委員 この5校についてはいろいろ備品を配置していただきたい。
次年度以降について。
これまで、「平成15年までに整備したい」と答弁されている。今年度相当多くの学校で整備が進んだが、これは大変な努力・成果のあらわれであり、とても評価している。今年度せっかくこれだけのボリュームで整備できたのだか、来年度で残り全部整備してしまうとか、少なくとも1～2年の間で
学童保育がない学校について整備する考えはないか。ことしのテンポでやっていけばできると思うが、その考えはないか。
◎
福祉サービス部長 条件の整ったところからやっていく考えなので、最終を「16年4月1日から」とお話ししている。
……………………………………………………
［討論］
◆
岩井友子 委員 【原案賛成】幾つか要望する。
放課後ルームについて。早期に全校設置を実施していただきたい。その方向の取り組みを強めていただきたい。4月1日開設に向け、放課後ルームの内容を決める指導員の確保について、関係者の要望を取り入れていただきたい。
少子化対策臨時特例交付金について。同交付金は、待機児解消が一番大きな目的だったが、その配分方法は、
待機児童解消の点で大変疑問である。引き続き、特に3歳未満児の待機児解消をお願いする。市内には、定員を超えた大幅入所によって、いすや机が足らなくなった保育園まで出ている。それらへの緊急対応を強く求める。
緊急地域雇用特別基金事業について。各種事業が雇用拡大にきちんとつながる取り組みをお願いする。担当課は「仕様書の中で行う」と答弁されたが、引き続き監視・指導を行っていただきたい。市民の中にどの程度の雇用をつくり出すのかを伝えながら、失業で困っている市民への対応を取り組んでいただきたい。
保育園の冷暖房設備設置について。一括購入、一括契約はしないでいただきたい。市内中小業者は不況で大変苦労されている。そういう市内中小業者の仕事づくりにつながるよう、特段の配慮を強く求める。
◆
村田一郎 委員 【原案賛成】
少子化対策臨時特例交付金、
緊急地域雇用特別基金事業など本市の持ち出しがなく、国・県からの補助金が多い。
緊急性の高い子育て支援のための
施設整備、ユニークなチャイルドシート貸し出し事業、仮称子育て支援センター設置など、その
環境づくり推進のための補正を評価する。
緊急地域雇用特別基金事業について。今後市にとって貴重な資料になる自然環境基礎調査を活用をお願いし、学校教育での情報や教育内容の充実に当てたティームティーチング・生活体験コーディネータを配置を評価する。
なお、
放課後児童健全育成事業については、4月に間に合うよう努力していただきたい。
◆
長谷川大 委員 【原案賛成】
少子化対策臨時特例交付金について、私も非常に注目している。最終的には、いい落としどころだと思う。特に評価したいのは、芝山
待機児童解消、分園の件。公設民営という非常に大きな第1歩を記していただいた。給食の民間委託に次いで、市長の英断に対し敬意を表する。
緊急地域雇用特別基金事業について、特に教育委員会のユニークな幾つかの事業を評価する。以前から気になってた部分について今回取り組んでいただくことになっているので、ぜひとも頑張っていただきたい。
◆
岩井友子 委員 【原案賛成】補足する。
ティームティーチングについて。今回の事業は平成13年度までとなっているが、将来の少人数クラスを見通して、13年度以降もこの事業を継続していただくよう、要望する。
◆
朝倉幹晴 委員 【原案賛成】
少子化対策臨時特例交付金について。本庁舎を中心に
ベビーケア備品などが整備され、子育て世代が市政に参加しやすくなる1つの大きな前進だと思うので、これを取っかかりに各審議会等いろいろな場所に子育て世代が参加できる方向を進めていただきたい。
……………………………………………………
［採決］
全会一致で可決すべきものと決した。
午後4時17分散会...