船橋市議会 1994-09-16
平成 ６年第３回定例会－09月16日-06号
平成 ６年第３回定例会－09月16日-06号平成 ６年第３回定例会
平成６年第３回
船橋市議会定例会会議録（第６号）
〇議事日程 第６号
平成６年９月16日（金曜日）
午後１時開議
諸般の報告（
予算特別委員長・副委員長の互選結果、
追加議案送付）
第１ 一般質問（前会の続き）
第２ 議案第15号船橋市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第３ 請願第９号から第13号まで及び陳情第22号から第35号まで
第４
会議録署名議員の指名
……………………………………………
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
─────────────────
午後１時５分開議
○議長（佐藤哲夫君） これより、会議を開きます。
─────────────────
○議長（佐藤哲夫君） 議事日程は、配付したとおりであります。
─────────────────
○議長（佐藤哲夫君） ここで、諸般の報告をします。
報告事項は、お手元に配付したとおりであります。
［諸般の報告は巻末に掲載］
─────────────────
○議長（佐藤哲夫君） 日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
14日の会議に引き続き、順次質問を許します。
稲葉澄子君。（拍手）
［稲葉澄子君登壇］
◆稲葉澄子君 通告に基づき、ご質問申し上げます。
まず、
老人福祉施策についてでございます。
私は、
福祉対策特別委員会の委員として参画し、提言をいたしてまいりましたが、そのうち
老人保健福祉計画について何点かお尋ねをいたします。
厚生省は、高齢者の中長期的な
福祉対策を定めた
ゴールドプラン、そしてこの見直しの新
ゴールドプランの所要額の試算をまとめ、
地方負担分などを含めた総
事業費ペースで95年度から見直し分３兆7,000億円などが上積みされたとして、５年間で５兆2,500億円分と合わせると、総額11兆5,500億円が必要と発表したのであります。そこで本市の新
ゴールドプランに対する対応と、これらを含めた
老人保健福祉計画を実現するには、膨大な費用が必要となることは明白でありますが、本市計画の試算はなされているのか。
また、その財源確保について、市はどのような考えを持っているのか。
また、市長会等その他により国・県への働きかけを行っていると思うけれど、それについてお伺いをしたいと思います。
２点目は、
特別委員会において京都府宇治市の
パイロット自治体の視察を行いました。私は、３月の
予算委員会において提言をいたしましたが、空き教室、保育所等の有効利用について、
在宅老人のために開放し、
デイサービスセンターとして活用していくというこの構想について、市のお考えを承りたいと思います。
本市も1,000に上る空き教室があり、
出生率低下の
少子化社会到来の前に、文部省、厚生省とも協議の結果、施策として打ち出したこの
パイロット自治体計画を本市も検討すべきであるとの提言に対し、
教育委員会と協議がなされたのかどうか、お伺いをしたいと思います。
また、
教育委員会としてのご見解もあわせて伺いたいと思います。
３番目。平成３年10月に開設した在宅の
寝たきり老人の援護対策としての
在宅医療・
介護支援センター、さらに本年４月に開設の
老人訪問看護ステーションは、在宅の
寝たきり老人の担い手として市民に好評を得ております。現在の組織は、
老人福祉課直属になっておりますが、
在宅福祉サービスの中核を担う部署として、その業務内容から
老人保健福祉計画に示されている
シルバーケアセンターとするなど、組織の見直しが必要と思われますが、ご見解を伺いたいと思います。
４番目。本
年度調査設計費として8,000万円を計上されました本市独自の
ケアリハビリセンターとは何か。また、全体の構想についてもお伺いをいたします。
福祉施策の最後になりますが、この
老人保健福祉計画の目標達成のためにも、また急激な高齢化率の進捗による諸施策の推進のためにも、縦割りで進められてきた福祉行政の是正について、幾度か申し上げてき、そして
高齢者対策室の設置も見ましたが、いささか機能的に弱いのではないか、今後に対応するためには機能的に弱いのではないかと思います。また、先日ご答弁の中で、庁内の
推進連絡会を設置して、関係各課との合意形成を図るとのことでありましたが、このような
連絡会議等は、時に応じてというか、その時々の協議会であり、私は恒久的な総合的な施策を推進していくためには、福祉局の導入について提言したいと思います。
従来の部課に加え、企画、医療、保健、住宅、雇用、年金、生涯教育等々それぞれの組織を一体化さして新たな企画、増大する作業量、多様化していく福祉のニーズにこたえるためにも、組織の強化について検討を進める必要があるのではないかと思いますが、お伺いいたしたいと思います。
次に、
献血推進施策について。
私たちの医療に欠くことのできない
血漿分画製剤の多くは、海外からの輸入品に頼っております。
ＷＨＯ世界保健機関の
メモランダムにもあるように、医療による血液は献血を基本とすべきであり、自国で必要とする血液は、その国が自給に努めるべきであるとなっております。また、輸入血液によって、過去には血友病、エイズの感染などもあり、国内の血液は国内で賄うという機運が高まってきております。このような現状から、国民の献血による
血漿分画製剤の自給体制が急がれており、特に
成分献血が大きな意味を持っているので、今後これらの献血活動を早急に推進かつ強化していく必要があると思います。
そこで、質問ですが、まず１点目として、船橋市管内における献血の実績についてお伺いいたしますが、全血及び
血液成分献血の目標値と
目標達成率についてどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
また、現在この
献血推進活動は、すべて市民の協力団体によって支えられていますが、市としては、今後、
献血推進を図るためにどのような施策を考えているのか、お伺いをいたしたいと思います。
２点目として、現在
西武デパート前で定期的に実施している献血車両ですね、これによる採血事業が南口再
開発事業によりできなくなるというふうに聞いておりますが、これにかわる場所を市はどのように考えているのか。また、
設置場所変更により、事業内容に変更は来さないのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
第３点目として、現在
津田沼駅前にある
津田沼献血ルームは、常設であるため、
献血推進に大きく貢献していると思いますが、54万市民を擁する船橋市の玄関口であり、千葉県でも１、２と言われるロケーションを持つＪＲ船橋駅近くに
献血ルームを設置することは必須であろうかと思います。ちなみに、昨年千葉市も
駅前そごう店改築に伴い、
献血ルームを開設しました。市としては、どのようにお考えであるか、お伺いをさしていただきたいと思います。
４点目ですが、長年にわたって全く形骸化していた船橋市
献血推進協議会については、ようやく本年５月発足をしましたが、いまだ関係団体を網羅しているとは言えず、市の指導も弱いと言わざるを得ないのですが、これらの
組織づくり、また整備充実についてどのように考えているか、お伺いをしたいと思います。
次に、
社会教育施設、
公民館等改修計画についてご質問申し上げます。
昭和52年
東部公民館並びに併設して建設された
消防前原分署の両施設が地域の皆さんに利用され、また、万一の火災発生に対する消火活動に安心しながら17年の経過の中で
前原分署が平成９年４月オープンを目指して船取線の沿線に新たに用地を確保して移転することになったと聞いております。
さて、
東部公民館についでは、
前原分署の移転に伴ってその後の利用についてどう考えているのか。特に
東部公民館についは改築、改修等について本会議でも質問があり、ご答弁は
消防前原分署の移転計画にあわせて検討したいとのことでありましたが、今ここに、ようやくその計画時期が来たと思っております。そこで、
前原分署の移転後の
利用計画と残った
東部公民館についてはどのような検討をしているのか。特に
東部公民館については、
ＪＲ津田沼、新京成新津田沼駅に近く、交通も非常に便利な場所に位置した一等地でありますので、土地の有効利用を図るには公民館だけでなく、高層にして複合的な施設としての構想もあると聞いておりましたが、今日の経済情勢の低迷の続く状況、また、この地区の
下水道計画の布設の時期は早くても７年後以降10年ぐらいと
下水道担当課の話であります。今申しましたような全面的な改築はこれらの諸条件からも難しいと思われますので、改修をすることが最善ではないかとご提言申し上げたいと思います。ご見解を承ります。
さらに、各公民館で1,000平米以下の面積の小規模な公民館は数館ありますが、これは近年の市民の利用度の増大と、また、使用内容の質的、
社会的変化に伴って非常に使用環境が悪い状況にあります。増面と──面積ですね──増面と改修、改善を考え、市民の利便を図るようにお願いしたいと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
さらに、公民館と他の施設と併設の施設で、エレベーターが設置されていないものがありますが、どのような検討がされているのか。これは特に高齢者、障害者に対する配慮がゼロということになりますが、それでは公民館としての使命が十分に果たされていないのではないかと思います。私は再三にわたって予算・
決算特別委員会等で申し上げてきたはずでございますが、どのような検討をされたか、お伺いいたしたいと思います。
また、障害者用として
エントランスのスロープ、壇上に上がるリフト、これらが必要と思いますが、いかがでしょうか。そして、高齢者、障害者への配慮をベースとした全館の調査をしたことがあるのかどうか、それらもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。
さらに、災害はいつ起こるかわからない。利用市民の安全について万全を期していただきたい観点から、法改正によってその後はよいのですが、昭和55年以前の建物、施設で構造、耐力度のチェックをしたかどうか、あわせてお伺いをしておきたいと思います。
以上で、第１問を終わります。
［
福祉部長鈴木淑弘君登壇］
◎
福祉部長（鈴木淑弘君） 私の方から、
老人福祉施策のうち、幾つかにつきましてお答えを申し上げます。
初めは、新
ゴールドプランに関する対応についてでございますけれども、ご質問者がご指摘のとおり、深刻化いたします高齢者の介護問題につきましては、厚生省が新たな新
ゴールドプランの素案を決めました。これにつきましては、新聞で報道されたとおりでございます。素案は、昨年度中に
市町村計画を通じて都道府県が立案をいたしました
保健福祉計画を積み上げて見直したものだと言われております。このポイントを幾つか申し上げますと、平成11年度までにホームヘルパーを現行の
ゴールドプランでは10万人でございますけれども、これを20万人に、それから
特別養護老人ホームのベッド数を24万床から30万床に、さらに
デイサービスセンターを１万カ所から２万カ所にというような内容を持っているものでございます。新
ゴールドプランによります事業費の総額は、ご指摘もございましたように11兆5,500億円に上るという試算が出ており、現在の
ゴールドプランの費用を除いた新たな負担額だけでも３兆7,000億円と言われております。
そこで、新
ゴールドプランに対する本市の対応とこれらを含めました
老人保健福祉計画の実現に関するご質問でございますけれども、この新しい
ゴールドプランは現在の段階では、厚生省の素案及び試算を新聞報道によって私ども承知をしたところであって、いまだ県などからきちんとした報告は聞いてまりません。ご承知のように、
保健福祉計画につきましては平成８年度に見直しを行うことが義務づけられておりますので、その時点までにこの新しい
ゴールドプランが策定をされるということになりますれば、ある場合には、計画変更の中で盛り込む必要が生じてくるかもしれないと、このように予想しているところでございます。
したがいまして、私どもは、当面は現在の
ゴールドプランに基づきます
保健福祉計画の実効性の確保を図ることが一番大事なことでありますので、計画に掲げる在宅福祉、
施設サービスの充実に向けて積極的に施策の展開を図ってまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから次に、平成11年度のいわゆる目標年次までのこの計画を達成するための所要の財政の総額を示せというようなご質問でございますけれども、この計画は、ご承知のように
保健福祉の分野の多岐にわたる計画期間が６年という
かなり長期にわたる計画であります。昨今の我が国の経済情勢とか、あるいは財政の状況は極めて厳しいものがあり、かつまた将来を予測するということは極めてこれまた厳しい状況にあります。しかも、国の財源等の確保の見通しにつきましても、具体的には承知しておりませんので、このような変動要因の多い状況下の中で総額をということは大変難しいので、このあたりのことにつきましてはご理解をいただきたいと、このように考えております。
さらに、国、県への働きかけについてということでございますけれども、これらにつきましては今後とも
全国市長会あるいは
人口急増都市協議会などを通じまして、機会あるごとに要望してまいりたい、このように考えておりますので、このことにつきましてもご理解を賜りたいと思います。
次に、
余裕教室等の活用についてのご質問にお答えしたいと思います。
余裕教室等を
在宅老人のために開設し、
デイサービスセンターとして活用するための具体的な検討をしているかというご質問でございますけれども、ご質問者もおっしゃっておられましたように、京都府の宇治市におきましては、昨年度国の
地方分権特例制度──
パイロット自治体と通常呼んでおりますけれども、この指定を受けまして、学校の余裕教室を
デイサービスセンターに転用し、現在施設の整備を行っていると、このように聞いております。
本市におきましても、
デイサービスセンターは
老人福祉センターや
特別養護老人ホームなどと一体的に整備を進めているところでございますけれども、計画の目指す23カ所を達成するには用地の確保など
大変困難性を伴うわけでありますので、この計画にも１項目を起こして、今後、学校、保育所等の既存施設の活用について検討していく方向を示してございます。
このようなことから、本年の７月に私
ども福祉部と所管の
教育委員会の間で話し合いを持ちましたけれども、今後のことにつきましては、計画を円滑に進めるため、現在設置の準備を進めております庁内の
推進協議会で協議をいたしていくことにいたしました。そのようなことから、この協議会が設置されましたら、直ちに複合化の課題を重点の１つとして検討してまいりたいと、このように考えております。
それから、３番目でございますけれども、
在宅医療・
介護支援センターと
老人訪問看護ステーションを統一した組織にしたらどうかということについてお答えをしたいと思います。
ご承知のとおり、
在宅医療・
介護支援センターは、国が示しました
ゴールドプランに基づき厚生大臣の認可を受け、平成３年10月に開設をいたしました。また、
老人訪問看護ステーションにつきましては、
老人保健法の改正による
訪問看護制度の創設に伴い、県知事の指定を受け、本年４月に開設をいたしたものでございます。
介護支援センターの業務は、
寝たきり等の高齢者の
在宅医療の実施及び相談による
各種サービスのコーディネート、介護機器の展示・紹介等であり、
老人訪問看護ステーションにつきましては、医師の指示に基づく看護婦による訪問看護、
リハビリ等の実施であります。
このように、両
センターは、認可等につきましては、異なる点はございますけれども、業務の対象は、在宅の
寝たきり等の高齢者であり、むしろその業務は、両者一体となり提供した方が高齢者にとっても、また実施に当たっても効率があると思われます。このようなことから、計画にも表記されているような
シルバーケアセンターとし、組織の一体化を図り、さらにサービスの向上に努めることが必要であると考えられますので、今後、組織の変更につきましては、担当部局と十分協議をして対応を考えてまいりたい、このように考えております。
それから、４番目でございますけれども、
ケアリハビリセンターとは、どのような構想を持ったものかというご質問がございました。
本市と姉妹都市の盟約を結んでおります
デンマークの
オーデンセ市は、1960年代の半ばごろから高齢者が大変増大をし、この対策が緊急の課題となったと伺っております。
デンマークにおきましても、当時は、日本で言いますいわゆる
特別養護老人ホームやあるいは
養護老人ホームのような形のもので対応していたそうでございますけれども、このような対応は、だんだんにいろんな問題を引き起こしてきたそうです。特に一番大きな問題は、財政負担が極めて大きくなったこと、それからもう１つは、高齢者が無気力化し、自立性の低下をもたらし、このことが大変大きな社会問題となったそうでございます。そういうことで、1980年代からは、
ケアリハビリセンターがその対策の中核となりまして、現在、特養等の建設については法律で禁じられていると、こういうような状況にあるようでございます。そして、この
オーデンセ市の
ケアリハビリセンターは、肉体的にも精神的にも虚弱になりがちな高齢者が自立して、市民として在宅になっても生活できるよう援助する施設です。いろいろな
リハビリが可能となる地域に開放されたカフェテリア、これは食堂を意味しますけれども、これを中心とした
リハビリセンターを中核として、
ケアハウス、そしてその周辺に痴呆性の老人や重篤の寝たきりのお年寄りの
住居ユニットが配される、こういうものが現在
デンマークで行われております
ケアリハビリセンターでございます。
私どもは、このような
デンマークの
ケアリハビリセンターをベースにいたしまして、
オーデンセ市の協力を得ながら、これを本市に見合うような形にアレンジし、新しい形の
リハビリセンターをつくりたいということで考えております。これは、施設的には、その中心となる
リハビリセンターと
ケアハウス、そして
特別養護老人ホームの３施設を一体的に運用管理する、こういうようなことで一応の構想をまとめております。
特に
リハビリセンターにおいては、例えば脳卒中で倒られて、治療や
医療リハビリを終えられた高齢者等に対しまして、短期滞在により、残存機能の開発のための
リハビリを系統的に行うことや、
ケアハウス入居者や外来の方々に対して予防や機能回復のための
カルチャーリハビリなどを含めたきめ細かいサービスを提供する、このようにも計画をいたしております。さらに、この
センターの建設に当たりましては、
リハビリセンターと
ケアハウスは市が受け持ち、特養につきましては
社会福祉法人が建設をする、こういうことで市と
社会福祉法人が一体になってこの建設を進めようと、このようにも計画をいたしております。
なお、
建設予定地につきましては、市内の飯山満２丁目で、工事につきましては、７年度、８年度の２カ年でとり行いたいというようなことで、現在県と協議をいたしているところでございます。
なお、施設の詳細については、ただいま設計中でございますので、きょうのところは省かせていただきたい、このように考えております。
以上でございます。
［
教育長市川恭一郎君登壇］
◎教育長（
市川恭一郎君） ご質問にお答えいたします。
先ほど、
福祉部長の方から答弁があったとおりでございますが、
教育委員会の見解は、同様な見解を持つということは、
高齢化社会というものを
教育委員会が深く強く認識するところから出発してまいると思っております。
以上でございます。
［
保健衛生部長原田肇君登壇］
◎
保健衛生部長（原田肇君）
献血推進施策に関するご質問にお答えをいたします。
まず、第１点目の目標値と達成率ということでございますが、平成５年度について申し上げますと、献血者は１万2,195人のご協力をいただきました。内訳といたしまして、全血献血の内訳は200ミリリットルが7,894本、400ミリリットルが3,890本で、これを200ミリリットルに換算いたしますと、全血献血は、１万5,674本となり、目標の１万9,071本に対しまして、82.2％の達成率となっております。また、
成分献血については、411本で目標の971本に対しまして42.3％の達成率となっております。
献血推進を今後どのように進めるのかということでございますが、献血思想の普及とその重要性を市民の方々に認識していただけるように、広報等あらゆる機会を通してＰＲに努めてまいりたいと考えております。
第２点目の、南口再
開発事業により、
西武デパート前の採血ができなくなるのではないかということでございます。私ども、それにかわる場所ということで、現在関係部課と協議をいたしまして、北口駅前の広場の一角を借用できるように現在調整をしているところでございます。また、場所が西武から北口の方に変わりましても、献血量の確保については変わらないという、そのように認識をいたしております。
３点目の、ＪＲ船橋駅近くに
献血ルームを設置する考えはというご質問でございますが、ご質問者のお話のように、この
献血推進にルームを設置することは、大きく寄与するものと考えております、南口の再
開発事業との関連もありますことから、献血事業を実施している千葉県
船橋赤十字血液センター及び関係部課と十分連携をとりながら、ルームの設置につきまして、協力してまいりたいと考えております。
４番目の、
献血推進協議会の強化についてのご質問でございますが、ご承知のように、市における安定した血液供給ができるように、献血思想の普及啓蒙を図り、献血の重要性について、いかに市民の理解を求めるかが課題となっております。今後、協議会の組織の強化につきましては、協議会の会長とも相談をしながら、また関係する
血液センター、協力団体と連携を密にして、献血の確保に一層努めていきたいと考えております。
［
市長大橋和夫君登壇］
◎市長（大橋和夫君） 稲葉議員の質問のうち、
福祉局設置の問題について、私からお答えいたします。
稲葉議員のおっしゃられる考え方はよくわかります。近年、お話ありましたように
高齢化社会を迎えて、高齢者の対策、
福祉対策について、守備範囲が非常に広くなっております。しかし、
福祉局設置の問題は、福祉だけでなく、全体の組織に関係する問題でもあります。以前から局制をしくかどうか、こういう問題も検討してきたわけでありますが、千葉市のように、政令都市になるので局制をしくというところもありますし、また船橋と同じような人口規模であります相模原市では、逆に局制を廃して部制にしたところもございます。まあ、簡素化、能率化の問題と、それから幾つか重複する問題もあるわけでありますが、１つは、やはり新しい行政分野について自分の所管だけしかやらないと、そういう熱意のなさではなくて、幹部の心がけ、勉強の仕方にもあると思っております。非常にほかの部局に関連する問題でありますので、この問題については、さらに真剣にひとつ考えてみたいと思います。
［
社会教育部長古市和夫君登壇］
◎
社会教育部長（古市和夫君） 私から、
社会教育施設の改修計画につきまして、何点かのご質問にお答え申し上げます。
最初に、
東部公民館の改修についてでございますが、この
東部公民館に併設しております
消防前原分署の移転に伴いまして、
東部公民館と
前原分署の移転後の
利用計画につきまして、お答え申し上げます。
この
東部公民館は、先ほどご質問者もおっしゃっておりましたけれども、市内の23館の中で最も利用率の高い公民館でございまして、また交通の便にも大変恵まれていることから、
前原分署移転後の利用につきましては、市全体の施設計画の中で考えていく必要があるのではないかと思っているところでございます。このような中で、
前原分署移転先の施設完成が今しばらく時間を要すると伺っております。逆に申し上げますれば、現分署が現存をいたしますので、この間公民館の施設拡大を含めた
利用計画の庁内協議を進め、移転後速やかに改修彼等に努めてまいりたいと考えておるところでございます。したがいまして、将来の下水道直結を見通す中で、当面は現施設をいかに有効に改修整備するか、研究をしてまいりたいと考えます。
次に、1,000平米未満の公民館の改修についてでございますが、この床面積1,000平米未満の公民館は、現在６館ございますが、この増改修等でございますけれども、これにつきましては、公民館の敷地、既存建物の状況、経過年数等もございますので、今後の改築計画あるいは利用状況等を踏まえながら検討してまいりたい、このように考えます。
３点目の、エレベーター等、高齢者あるいは障害者対応についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。
公民館における高齢者、身体障害者に対する対策でございますが、身体障害者のための設備の状況については調査し、把握しておりますが、技術的な面等についてはまだ十分な調査はしておりませんので、福祉の街づくりの観点から、今後関係者と十分協議をしながら進めてまいりたいと存じます。
４点目の、耐震調査についてのご質問にお答え申し上げます。
この耐震調査につきましては、昭和55年度まで建築した公民館等の
社会教育施設──公民館12館、図書館２館でございますが──について、関係部課の指導を得ながら、順次計画的に耐震調査を実施してまいりたいと考えます。
以上でございます。
◆稲葉澄子君 了解。
……………………………………………
○議長（佐藤哲夫君） 清水美智子君。（拍手）
［清水美智子君登壇］
◆清水美智子君 公明党の清水美智子でございます。
我が国の経済社会は、中長期的に見れば、人口の急速な高齢化や地球環境など多くの課題に直面しており、今や個人とともに社会、現在とともに未来の生活の豊かさについて考えていくべき時代になっております。
そして、市政に携わる私たちにも、生きがいを感じ得る活力ある社会を築くため、何をなさなければならないかを洞察しながら、たゆまざる改革に挑戦しつつ、責任ある政治を実行することが求められております。そこできょうは、山積みする課題の中から幾つかの問題を取り上げ、順次質問させていただきます。
行政組織の名称変更と公園設置に関する質問につきましては、割愛することといたしましたので、ご了承をいただきたいと思います。（「それが一番大事なのに切っちゃうの」と呼ぶ者あり）
それでは、質問に入らせていただきます。
まず、教育行政について、お伺いいたします。
第１は、学校の余裕教室と老人福祉施設との複合化についてです。この問題につきましては、本年の第２回定例会におきまして、時代の変化の激しい今日、市民のニーズにこたえるための柔軟な対応も必要との観点から取り上げさせていただき、複合化は世代間の交流を自然な形で進めることにもなることから、縦割り行政のひずみのかたい殻から脱却した積極的な取り組みを要請し、教育長のご答弁を求めさせていただきました。
そして、教育長から、「そこにおける新しさの積極性、これは私たちも考えていかなければなりません。検討をいたします。」とのご答弁をいただきました。福祉部と
教育委員会との協議が７月に行われたとのことですが、また今後どのような検討が行われているのでしょうか。
教育委員会からご報告いただきたいと思います。
なお、厚生省所管にかかわることで教育施設を使用することになりますと、補助金との絡みも微妙になるのではないか思いますので、
福祉部長からもご答弁をいただきたいと思います。
第２は、教育施設の整備についてです。
年々地球環境が異常に変化してきており、昨年は冷夏、ことしは猛暑です。きょうこのごろは秋の気配を感じますが、９月12日まで日中の温度も30度を超えて、熱帯夜が１カ月半以上も続きました。
ここで、43歳の先生から寄せられた声を紹介させていただきます。
それは、「７月の教室の温度は33度から37度、朝から体温を超えている教室もあるわけです。子供たちも教師も汗を流し、下着までびっしょりになりながらの授業です。わたしは、１年生の担任ですが、６月、７月とほとんど毎日欠席者がいました。公共の建物の場合、ほとんどクーラーは完備しているのに、なぜ学校だけ例外なのでしょうか。未来に向かう子供たちが学習する場であり、またはるかに利用率の高い施設なのにです。よりよい学習環境を整えるために、学校にもクーラーの設置を切に願います」というものです。
クーラーの常時使用は健康のためにはベターだとは思いませんが、アスファルト舗装の道路やビルがふえ、夜になっても温度が下がらないヒートアイランド現象を呈しており、状況が大きく変化しております。先番議員の質問に対しまして、設置していく考えはない、との非常に冷たいご答弁でございましたが、現場の声をよく聞いていただいて、ぜひ設置の方向で検討していただくよう、強く要望しておきたいと思います。
ここで、関連して要保護者が現に保有するクーラーの取り扱いについて伺わさせていただきます。
福岡県では、昨年１月次の５つの条件のいずれかに該当する場合は、保有を認めることにするとしています。
その５つの条件とは、１つは、住宅環境が劣悪であるため、その使用が真にやむを得ないと認められる場合。２つは、
寝たきり老人、長期療養者等を抱えている世帯であって、健康上及び治療上クーラーが必要であると主治医の意見があり、実施機関としてもその必要を認める場合、３つは、新生児を抱えている世帯であって、その使用が真にやむを得ないと認められる場合。４つは、中古品でかつ処分価値よりも取り外し費用の方が高い場合。５つは、当該地域の一般世帯との均衡を失することにならないと認められる場合──となっておりますが、本市における基本スタンスはどうなっておりましょうか。明確な説明をいただきたいと思います。
あわせて、この際生活用品について、厚生省社会援護局長通達によるその他の物品には、クーラー以外にどのような生活用品があるのか明らかにしていただきたいと思います。
第３は、図書館、図書室への平和コーナー設置についてです。
1945年８月６日に広島が、そして８月９日に長崎が一瞬の光と熱と放射能で壊滅しました。親を失い、子を奪われ、根こそぎ生活が消えて、町が一瞬にして破壊され、７万数千人が亡くなりました。そして、被爆者は、今でも苦しめられ続けております。どんなに言葉を尽くしても説明できない前代未聞の惨状でした。20世紀の前半は戦争と革命の時代、後半はアメリカとソ連の際限のない核開発の時代・核拡散の時代・地域紛争の時代でありました。そして、この間約5,000万人が虐殺されております。
長崎市長は、「21世紀を担う青少年に、原爆とは何だったのかを感じるためには、同時に戦争とは何だったのかを考えなければならない。そして頼れるのは、子供への教育以外にない。日本の歴史、戦争を大いに学んでほしい。大切なことは、被爆50年目の意味を幅広く考えることだ。平和を築くために、それを阻害している飢餓や貧困や人権抑圧やエイズや麻薬などにどう対処していくのかということを考えなければならない」と、また、「日本人は、日中戦争を初め、沖縄戦、東京大空襲、南京大虐殺、731部隊などの歴史を全く知らない。反省の糧としての勉強をしてほしい」と述べております。
先ごろ毎日新聞社が広島と長崎の両市で被爆者1,000人を対象に実施した調査の中で、被爆体験を次の世代に伝えていくには、何が大切かとの問いに対し、３人に２人が平和教育の重要性を指摘しております。
松戸市におきましては、昭和60年に世界平和都市宣言をし、昭和63年から、毎年夏に平和図書コーナーを設置しており、本年も８月２日から14日までの間、松戸市立図書館本館の２階に設けられました。ことし紹介されたのは、280冊で、広島・長崎の悲劇など読み継がれ、語り継がれている本から、冷戦後の平和問題など、新時代の課題を取り上げた本までが平和・被爆・軍縮・国連・平和教育・北方領土などコーナーごとに展示しておりました。加えて、本年から常磐平、小金原、新松戸の３つの分館においてもそれぞれ約80冊ずつの平和図書コーナーが設けられ、核兵器のない平和な世界の実現を啓発しておりました。
本市におきましては、昭和61年12月19日に世界の恒久平和と核兵器の廃絶を目指して最大の努力を払うことを決意した平和都市宣言を行っております。
そこで、本市の図書館にも平和図書コーナーを設置すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、各学校の図書室にも平和図書コーナーを設置すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、市民サービスに関する問題についてです。
第１は、広報ふなばしに関することです。
本市の情報紙である広報ふなばしは、広報部広報課の職員のご努力で９月１日号で824号に達しております。部数は毎回21万9,000部で、月２回発行されております。紙面も８面にわたり、内容は満載です。しかし、各市を視察いたしますと、各種の資料と一緒に必ず広報もいただきます。それらを見ますと、各市がそれぞれ大きさ、内容、色使いに相当の創意工夫を凝らしております。そのたびに感じることは、他市の広報が多色刷りで、明るくインパクトがあるのに対して、本市は常時２色刷りで、活字の数が多くて、遊び、ゆとりがなく、内容が固すぎる感じがします。近ごろは、活字離れが進んでおりますので、それらも考慮し、少しでも印象に残るようカラフルな紙面に刷新すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、特定の問題に絞った特集号の発行も行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、差し当たり「ごみ特集号」とか、「なくそう違法駐車特集号」などはどうでしょうか。
第２は、テレホンガイド船橋の設置についてです。
市民サービスのより一層の向上と、土曜・日曜・休日・夜間などの市役所が業務を行っていない時間帯でも、市役所への届け出や手続の方法、施設の利用や催しものを市民に案内する24時間電話サービスです。
千葉県下では、柏市・野田市が導入しております、そのほか、三鷹市・小田原市・品川区・藤沢市・西宮市などで既に導入されております。野田市では、暮らしのダイヤル24時間いつでも何々の語呂合わせで、24の7272で実施をしております。また、柏市におきましても、８回線で同時に８人から受信ができ、ガイド項目数も189項目に及んでおります。開始１カ月で利用数4,000件を突破し、市民に大変好評だそうです。柏市、野田市とも利用項目ベスト上位は、ごみの分け方・出し方、日曜・祝日の昼間に病気になったら、夜間に病気になったら、法律相談、内職相談、資源品の分け方・出し方などのようです。本市におきましても、24時間テレホンガイド船橋をぜひ導入すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
第３に、案内表示板の設置についてです。
埼玉県は、交差点などを中心に、大型案内標識を設置しておりますが、高齢者、県外在住者などドライバーが多様化している中、利用者から標識がわかりづらい、目的地にたどりつけないなど多くの指摘を受けて、道路案内をきめ細かくするために、県管理道路2,960キロの１キロごとに小型案内標識を設置する、わかりやすい道路標識の整備事業を実施することにしました。北習志野周辺は、学園都市であり、総合体育館もでき、紛れもなく文化の香る地域となりました。しかし、近隣の市民は各施設の所在は熟知しておりますが、遠方より訪れる人にとりましては、案内標示板が非常に少ないために大変わかりにくいとのことです。工夫を求めます。
また、アンデルセン公園などの市長がご自慢の施設を市民、県外在住者にわかりやすくＰＲするためにも、従来のものにこだわることなく、ユニークな標識や国際都市にふさわしい、日本語と英語を並立した標識など、都市の美観を損なわないものを要所要所に工夫して数多く設置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、福祉行政に関する問題についてお伺いいたします。
第１は、
老人保健福祉計画にかかわる問題です。
平成11年目標とする国の
ゴールドプランに基づいて、各自治体で
老人保健福祉計画の策定が鋭意進められております、しかし、先ごろ厚生省が全計画を集計した結果、今年度だけで老人福祉施設整備のために確保していた予算額を約４割も上回る資金が必要になるとしており、在宅介護、ホームヘルパー補助費などが予算額を大幅に上回るのが確実になったとし、計画の先送りの指示を発したとのことです。この厚生省の指示に対しまして、本市としてどう対応なされるのでしょうか。
なお、本年度から、船橋市福祉サービス公社にホームヘルパー派遣事業を委託して、市独自の講座が10月ごろに開催されることになっており、９月13日現在で、募集数40名に対し150名の応募者に達しているということですが、受講者の選考はどのようにされるのでしょうか。また、受講者に選ばれなかった方々の処置について何か考えられておりましょうか。また、ホームヘルパー３級の資格取得に要する講座回数、受講時間数はどうなっておりましょうか。さらに、資質の向上についてどのようなことを考えていらっしゃるのか、この際お聞かせいただきたいと思います。
第２は、高齢者、身障者にやさしい歩道の整備についてです。
平成５年12月に公布された障害者基本法が、本年の６月から施行されました。同法では、障害者は社会を構成する一員として、あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとするとの基本理念が掲げられております。しかし、現実は、段差だらけの道路、点字ブロックや点字の道案内板も満足に設置されていないのが実情であり、障害者の方が、１人で出かけるには大変な苦労や危険を伴うのではないかと思います。こうした状況の中で、障害者の方々に自立と社会参加を求められるのでしょうか。甚だ疑問を禁じ得ません。高齢者、障害者の方々が、支障なく仕事、ショッピング、友人との交流を楽しめるようにするために、歩道などの早期整備が求められております。
そこで、お伺いいたします。
まず、北習志野駅の駅前広場に、どのような配慮をお考えでしょうか。また、同駅前広場に公衆用トイレの計画があるのでしょうか。公衆用トイレを設置する際、身障者用のトイレを設置するよう強く要望いたします。
また、北習志野地区をモデル地区にしてはと考えます。その第１段階として、北習志野駅から北習志野近隣公園、東図書館、習志野台公民館、総合体育館を囲む周辺を、高齢者、身障者にやさしい歩道整備のモデル地区として指定をし推進してはいかがでしょうか。その際、鎌ケ谷市などで実施した「あるくパトロール」で身体障害者、一般市民、商店などのメンバー構成で歩道チェックをする「あるくパトロール隊」を複数設置し、住民参加の街づくり構想を行政に取り入れていくことが、これからは必要なことではないでしょうか。ご見解をお伺いいたします。
第２は、単身者の老後の住宅不安に対する対応策についてです。
最近、50代、60代の単身者、特に女性の単身者の方から、この種の相談がふえております。その相談の内容は、今住んでいる住宅が建てかえられるか、建てかえた住宅に住めても、家賃がこれまでの２倍、３倍になり、将来の生活設計に不安を覚える、などです。日本社会事業大学の児玉桂子教授を代表とする生涯居住環境研究会が行ったシミュレーションによりますと、1993年に満60歳を迎えた独身女性が、定年後、年金収入だけで賃貸住宅に住み続ける場合、60歳の定年時に貯蓄が500万円ある人は66歳で、また貯蓄が1,000万円ある人でも、72歳になると家計が赤字に転落する。さらに、貯蓄が2,000万円ある人でも、85歳までしか持ちこたえられないとしております。そして、このシミュレーションは現在の貨幣価値で計算したもので、物価の上昇などを考えると、10年後に60歳を迎える人は、この1.5倍の貯蓄が必要になると分析しております。女性の単身者には、住宅を買おうにも企業内融資をしないところがあったり、住宅金融公庫でも単身者の融資額が少なかったりと、さまざまな制約があります。これまでは、働いているシングルの女性は収入があり、高い自立意識を持っているために、福祉受給者の対象外でしたが、住まいの面での新しい施策を考えていかなければならないと思います、住宅政策課が設置されたことでもありますので、シングル女性に対する対応策についても鋭意検討を進めていただきたいと思います。ご見解をお伺いいたします。
次に、医療行政に関する問題について、お伺いいたします。
第１は、市民健康カードの導入についてです。
我が国は、欧米先進国を数倍上回る猛烈なスピードで
高齢化社会に突入しております。公明党はかねてから、医療、
福祉対策に最先端の科学技術を活用すべきだと主張し、一部医療技術者の間でしか語られていなかった国民健康カード構想を、政党では最も早く提言し、各地でその普及に向けて先頭に立って推進してきております。
この健康カードの問題につきましては、これまでも我が会派の村田議員などにより幾度も取り上げられておりますので、この必要性につきましては割愛させていただきます。
平成６年３月末現在で、全国16の自治体におきましてこのシステムを既に導入しており、さらに20の自治体が導入の計画や開発を進めております。神奈川県伊勢原市が、平成４年２月から、世界で初めての自治体レベルで光カード方式による国民健康カードを導入いたしております。導入１年後の平成５年４月に行ったアンケート調査によりますと、持っていると安心と答えた人が85％にも達しており、その利点について、検査の重複が避けられる、画面で説明してもらえて、過去から現在までのデータをグラフや表で確認ができる、従来のような医師からの一方的な説明に終わらないところが安心できる、との声が多かったとのことです。そして、カード導入後、健康診断の受診率は年々高くなり、自分自身の健康管理に対しても非常に積極的になったそうです。
スウェーデンでは予防の国、日本は治療の国と言われておりますが、早期発見、早期治療が大切ですので、本市としても早期に導入をすべきではないでしょうか。お伺いいたします。
第２は、３歳未満児の医療費の無料化についてです。
この問題につきましては、幾度も取り上げられてきておりますが、これからの行政において最も大切なことは、高齢化対策とともに、将来を展望するときに欠くべからざることは、少子化対策の拡充であると思います。
９月10日に開催された「船橋市救急医療シンポジウム'94」におきまして、コメンテーターを努めてくださった織畑秀央東京女子医科大学名誉教授は、あいさつの中で、医療の根幹は予防であると語っておられました。未来の宝、未来の使者ともいうべき子供たちの健康を支えるために、行政として積極的な支援策を講ずべきことを求めてやみません。東京新宿区では、本年７月１日から子供の医療費が無料となる年齢を、現行の３歳未満から６歳に引き上げております。本年６月の定例会におきまして、我が会派の山崎とよ子議員の質問に対し、「県の改正にあわせて各市がどのような対応を図るか、このことについては調査をいたしますということを約束をいたしておりましたけれど、このほどそのデータがほぼまとまってまいりました。そういうことで、今後これらのデータをベースにいたしまして、本市の乳幼児医療のあり方につきましてどのようにすべきか、具体的な形で検討を開始してまいりたい」とのご答弁がされておりますが、その後どのように検討され、いついかなる形で具体化されるのでしょうか、確たる答弁を求めます。
次に、環境行政に関する問題についてお伺いいたします。
第１は、放置自転車対策についてです。
議案質疑の中でも、自転車の法改正に伴う放置自転車問題が取り上げられました。その中で、駐輪で問題のある駅のベスト３として、船橋、津田沼、北習志野駅を挙げ、全市的、駐輪対策協議会だけではなく、各地域のサブ的部会を考えていきたいという趣旨の答弁がなされました。１日も早くサブ的な部会を開き、地域の声、実情の把握に努め、放置自転車問題の解消を図ることを要望いたします。
平成４年第１回定例会におきまして、「JuJuきたなら」商店街の放置自転車対策について取り上げさせていただいておりますが、そのときより、状況はほとんど改善されておりません。歩行者が大変苦労しながら通行しております。約２年半の間どのような対策を講じてこられたのか、この際お聞かせいただきたいと思います。
今東京都心部の商店街が相次いで活性化に取り組んでおります。港区の麻布十番商店街では、95年度からポケットパークやモニュメントなどを設置しており、渋谷区の広尾商店街では、周辺にシーフードレストランなどが多く、地中海通りとして親しまれているため、歩道のカラー舗装化や欧風街路灯を設け、地中海の雰囲気を漂わせた商店街づくりに取り組んでおります。学園都市、文化都市にふさわしいJuJu・きたならの街づくりに取り組む主眼点は、歩行を妨げる放置自転車の解消にあると思います。そして、歩道に植栽やカラフルなベンチなどを配して、自転車・バイク類は一切置けないようにすることが、アーケードつきのJuJu・きたならに最もふさわしいのでないかと思いますが、いかがでしょうか。
関連して、習志野台出張所建てかえ移転による跡地の利用につきまして、９日の市民部長のご答弁は、現在企画部より要望を集めて検討している、結論は出てないとのことでございましたが、ここは、距離的にもJuJu・きたなら商店街に近く、利便性にすぐれているところですので、住宅、都市整備公団や商店会とで協議を行い、この跡地を商店街利用客だけの立体駐輪場として整備してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
第２は、ムクドリ対策についてです。
学園都市・文化都市の玄関口である北習志野駅前通りの街路樹に、ムクドリが夕暮れに飛来して夜明けとともに飛び立ってまいります。数多くのムクドリの泣き声とふん害に悩まされ続けている方々からの苦情が絶えません。歩いていて、頭の上やスーツにふん害の直撃を受けいた、60分300円のパーキング料金を払って駐車をしてるのに車のボンネット、窓ガラスがふんだらけになった、どこに怒りをぶつけていいのか、というものです。いろいろな撃退作戦を講じていることとは思いますが、これまでどのような対策を講じてこられたのでしょうか。
今後の対策ですが、成田市の空港公団管理ビル前の桜並木の場合、スターターを発射したところ、退散したとのことですが、本市としては、従来とは別の何らかの対策を講ずる用意があるのかどうか、この際お聞かせいただきたいと思います。
最後に、都市整備に関する問題、なかんづくこれからの公園整備のあり方につきましては、時間の関係で２問で質問させていただきます。
以上で、第１問とさせていただきます。
［
教育長市川恭一郎君登壇］
◎教育長（
市川恭一郎君） ご質問に答弁させていただきます。
先番議員に先ほど答弁したとおりでございます。
なお、補助金の問題につきましては、研究課題とさせていただきます。
以上です。
［
社会教育部長古市和夫君登壇］
◎
社会教育部長（古市和夫君） 所管につきましてお答え申し上げます。
図書館に平和コーナーを設置すべきであるとのお尋ねでございますが、ご承知のとおり、本市では昭和61年12月に平和都市宣言を行い、その一環といたしまして、図書館では63年度より平和図書購入費を予算化いたしまして毎年図書を購入し、市民の利用に供しているところでございます。
図書館にございます書籍は、日本十進分類法にのっとりまして、分類整理・配架されているところでございます。本市の図書館を初め、ほとんどの公共図書館では、この分類法を採用しているところでございます。したがいまして、平和図書につきましても、当然この分類法によりまして、整理されているわけでございますが、平和図書のみを別にいたしましてコーナーを設置することは、平和に関する図書が相当の冊数にもなっている現状から、分類整理に支障を来しますので、設置することには
大変困難性がございます。何とぞご理解を賜りたいと思います。
なお、平和に関する図書の検索につきましても、書名、または著者名等から端末機により即座に調べることができるシステムになっております。が、ご質問者がご指摘になりましたけれども、松戸市の例もございますので、一定期間を区切って平和コーナーを設けることが可能かどうか研究してみたいと存じます。
［学校教育部長鈴木惠治君登壇］
◎学校教育部長（鈴木惠治君） 図書室への平和コーナーの設置についてご答弁を申し上げます。
学校教育におきましては、日本及び世界の平和の大切さにつきまして、社会科を初め、各教科あるいは学校教育活動全体を通してその推進を図っているところでございます。指導に当たりましては、ご指摘の平和に関する図書の利用や図書の奨励など、読書の奨励などを行っておりますが、図書室に平和コーナーを設置することにつきましては、学校の教育計画や図書室の運営などの関係で、難しい点がございます。しかし、児童生徒に平和教育を推進していくことは大切なことでございますので、校長会や学校図書館協議会等の関係者と協議して研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［広報部長三谷哲男君登壇］
◎広報部長（三谷哲男君） 私から、市民サービスに関する問題のうち、広報ふなばしと行政サービスについてお答えいたします。
まず、広報ふなばしについてでございますが、市民の皆さんが読みやすい広報づくりをとの考えから、従来から１月１日元旦号のカラー４色刷りのほか、昭和59年４月から他市に先駆けまして２色刷りで発行をいたしております。行政需要の多様化に伴いまして、情報量が増加する中、編集に当たりましては、できるだけ大きな活字や写真を掲載するよう努めるとともに、２色の色使いの中で、明るく、見やすい紙面となるようレイアウトなども工夫をいたしているところでございます。
しかしながら、近年は、活字離れが進んでいることもありまして、人口規模の大きな市を中心に紙面の一部カラー化が進んでおります。カラー化には、印刷工程に期間を要することや、経費的にも問題がございますが、大きな色使いや内容などご指摘の点もさらに検討しながら、より読みやすく親しまれる紙面となるよう研究してまいりたいと、かように考えております。
次に、特集記事に関するご質問でございますが、現在８ページ立てで広報紙を発行している中で、この９月15日号で１面から３面を使用しまして高齢者福祉サービスを取り上げましたように、ごみや交通問題を初め、防災、保健、医療などときどきの、またさまざまの問題を一定のスペースを割いて掲載しております。
また、特集号の取り扱いでございますが、これまでに本年４月15日号に発行いたしました
老人保健福祉計画特集号や、新基本計画「ふなばし未来2001」特集号などの例がございますように、ご指摘の点も踏まえながら、さらに必要に応じて行ってまいりたいと存じております。（「公明新聞見習え」と呼ぶ者あり）
次に、行政サービスについての24時間体制のテレホンガイドサービスを設置できないかについてでございますが、県内におきましそは、野田市のほか数市が導入しており、本市におきましても、行政サービスの向上を目的にテレホンサービスの実施を検討し、導入している各市の状況などを調査研究した経緯がございます。利用者の多い市では、開始当初は１日90件を超える利用もあったようでございますが、数ヵ月で利用者数は激減しまして、市内小中学校校歌など項目に加えるなど、利用の拡大に苦慮して努めているようでございますが、最近は１日10件前後の利用者数と聞いております。そのような原因としては、数百ある情報をコード番号表から探し出し、電話の案内に従って電話機器を操作する必要があり、コード番号を探し出す手間や機器操作の煩わしさが常にあること、また情報は録音音声などによる一方的で画一的に提供されるものであり、必ずしも市民の望む情報と一致してないなどが考えられます。
なお、タイムリーな情報を提供するには、常に情報の入れかえが伴い、多くの作業と多額の経費を要するために、各市とも一部イベント情報を除いては窓口案内などの一般的な、また基本的な案内情報の提供にとどめているのが実情でございまして、従来からある休日当番医師の紹介などにつきましては、ほとんどの市では休日
診療案内電話番号のみを答えているのが実情でございます。情報機器の発達は、ご案内のとおり、日進月歩でございまして、今後機能のすぐれた機器やソフトの開発によりまして、さらに利用しやすいシステムや導入経費の低下も期待されるところでございますので、今後重ねて調査研究をする必要があるものと考えております。
以上でございます。
［
福祉部長鈴木淑弘君登壇］
◎
福祉部長（鈴木淑弘君） 私の方からも、ご答弁を申し上げます。
まず最初は、生活保護に関連するご質問でございましたけれども、いわゆるぜいたく品としてクーラーなどはどのように取り扱われているのかということでございますが、このクーラーにつきましては、千葉県におきましては、生活保護の対象の物品であると認められておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
それから、対象外というか、どのようなものがこのようなぜいたく品として考えられているのかということでございますけれども、その１つ２つを申し上げますと、例えば電子レンジあるいはファクシミリ、自家用車、このようなものがございます。この取り扱いにつきましては、私ども船橋市におきましては、自動車のみ、自家用車のみをその対象として取り扱っておりますので、このことにつきましても、ご承知おきいただきたいと思います。
次に、福祉行政のうちにつきまして、まず
老人保健福祉計画の達成見込みにつきましてのご質問にお答えをしたいというふうに思います。
ご質問者がご指摘されましたように、新聞報道によりますと、厚生省が全国の
老人保健福祉計画の全体計画を集計しましたところ、本年度分に関しては国の予算額を上回ることとなったことから、厚生省が先送りの指示を出したとのことが報道されておりました。しかし、このことにつきましては、国や県から正式な通知を私どもは受けておりません。したがいまして、本市の目指す計画目標の実施に当たりましては、国及び県に補助金の確保等適正な事務の執行を進め、在宅サービス、
施設サービスの確保に努めたい、このように考えておるところでございます。
それから次に、ホームヘルパー講座の受講者の選考はどのようにすべきなのかということでございますけれども、この前お話し申し上げましたように、ホームヘルパー講座につきましては、40名の募集に対しまして、数倍の応募がございます。受講者の選考につきましては、応募の際に嘱託ヘルパーを希望するのか、あるいはまた資格のみの取得を希望するのか、幾つかの従事希望に分けて受付をいたしております。そういうことから、私ども、今回第１回目のヘルパー講座におきましては、嘱託ヘルパーなど正規のヘルパーを希望する方々を優先し、パート等を希望する方につきましては、この講座とは別に、福祉サービス公社とも相談をいたしまして、何らかの形で簡易な研修会等ができないか、このような形で考えておりますので、このあたりにつきましても、ご理解を賜ればというふうに考えております。
それから、３級の資格取得講座につきましては、10日間で受講時間は延べ40時間と、このようになっております。さらに、そのヘルパーの資質の向上につきましてはというご質問がございましたけれども、来年以降はさらに上級の講座を開設いたしまして、受講できるような、そういう手立てを考えてまいりたい、このように考えております。
それから、高齢者や身障者に優しい歩道整備についてということで、具体的な形で北習志野駅前の問題についてご質問がございました。高齢者や身体障害者に優しい歩道整備については、いろいろと私ども考えておりますけれども、ご指摘のございました新京成習志野駅前につきましては、高齢者や障害者の方々が安全に移動できるように歩道の段差をなくすとともに、視覚障害者用の誘導ブロックの設置については、関係課と協議を済ませて、現在その内容に沿って実施をされているところでございます。
それからさらに、この周辺をモデル地区にしてパトロールなどもというようなお話がございましたけれども、このことにつきましては、高齢者や身体障害者に優しい歩道整備のモデル地区の指定と、パトロール隊につきましては、大変有効な方法だと思っておりますけれども、現実に実施をするということになりますと、モデル地区の選定の範囲やあるいはそのほかの地区との公平性、そのほかいろいろと問題が出てくるだろうというふうに考えております。そういうことで、このことにつきましては、今後の研究課題としてこれから取り組んでいきたいというふうに考えております。
それから最後になりますけれども、乳幼児の医療費助成の拡大につきましてでございますが、このことにつきましては、私の方から６月の議会におきまして、各市の実施状況等をもとに検討に入りたいとご答弁を申し上げましたけれども、このことにつきましては、大きな財政負担を伴う大変大きな課題であるというようなことで、現在検討をいたしておりますけれども、もう少し慎重に行って結論を出したいという状況でございますので、今しばらくお時間をちょうだいしたい、このように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上でございます。
［建設局長高村義晴君登壇］
◎建設局長（高村義晴君） シングル女性に対する老後の住宅不安について、ご答弁申し上げます。
新しい問題意識をご提案いただきましたので、まず実態の問題点について市として把握してまいりたいと思っております。現在進めております借上福祉住宅は、当面65歳以上の高齢者を対象としておりますので、特にシングル女性に特別に配慮することについての社会的合意の形成、またその際の合理的理由等の構築の可能性、こういった点がさらに問題になるのかなというふうに考えてございます。
船橋市は、多様な可能性を秘めた都市でございますので、実は船橋市の方から国の方にいろんな施策を呼びかけ、国に取り組んでいただいている施策も少なくございません。例えば、ごみの焼却灰を使って社会資本を整備する再利用の問題でございますけれども、これも現在船橋市の方から国の方に問題提起をして、今、建設省の方で大蔵省に予算要求をしていただいていると聞いておりますし、新しい都市環境のモデル、これも大都市圏向けも必要であるということで、船橋市から国土庁に提案し、さまざまな検討を国土庁を中心にやっていただいているところでございます。
先生ご指摘の問題についても、全国的な問題となる可能性もございますので、市として、実態、考え方を整理し、国とも十分に相談してまいりたいと考えてございます。
以上です。
［
保健衛生部長原田肇君登壇］
◎
保健衛生部長（原田肇君） 市民健康カードの導入についてのご質問でございますが、近年、ＩＣカードや光カードによる保健医療情報システムが幾つかの自治体で実験的に導入されつつあり、計画中のものを含めますと、36市町村に上るということです。これまで、基本的な実施方法、指針などがないことから、厚生省がカードシステムに関するガイドラインを作成したとのことで、このガイドラインの内容は、導入に必要な基本的条件として、まず第１にシステムの目的、利用方法などが住民や保健医療関係者に十分理解されていること。２番目に、プライバシーの保護について、カード関連技術や運用体制、方法などを含め、総合的な方策が確立されていること。３番目に、異なった自治体などで発行されたカードでも互換性を確保したシステムとすること。４番目として、地域において保健医療サービスの充実に向けた取り組みが実施されていること──等々で、これらの条件に加えて、プライバシーの保護、互換性の確保等が最低条件とされております。
このカードシステムの導入については、日本医師会後援による全国医療情報システム連絡協議会においてもプライバシーの保護、互換性の確保及びカードの記憶容量などの問題を懸念しているとのことでございます。
したがいまして、今後の問題といたしましては、ただいま申し上げたとおり、プライバシーの保護の問題、互換性の確保等の問題等もございます。また、市内医療機関への機器設置にかかる経費も大変大きな予算を伴うこと等も考えますと、本事業の実施に当たっては、まだいろいろと検討すべき課題がありますので、国の動向や他市の状況を見ながら今後とも引き続き研究してまいりたいと考えております。
［市民部長関根忠男君登壇］
◎市民部長（関根忠男君） 環境行政の中での放置自転車対策についてご答弁申し上げます。
北習志野商店街の放置自転車について、どのような対策を講じてきたかというご質問でございますが、ここに放置されております自転車は、通勤通学者の自転車もありますけれども、買い物客等の自転車が半分、またそれ以上ではないかと思っております。本市といたしまして、平成５年10月に第５、第６自転車駐車場を約300台分設置いたしておりまして、現在駅の北東が新京成の用地について借用申し入れておりまして、近々よい返事がいただけるものと期待いたしております。また、放置自転車については、撤去を行うとともに、街頭指導員を増員配置し、放置防止を指導いたしております。また、交通安全キャンペーン時には、チラシ等によりまして、放置防止を呼びかけ、また直接放置防止についてのチラシを自転車に添付する等指導してまいりました。
買い物客等の自転車も半分以上あるものと思われることから、商店街とも何度か話し合いもしましたけれども、よい解決策を見出せないままになっております。しかし、今回の条例改正案で協議会の設置についてお願いいたしておりますので、この協議会を利用しながら、いろいろ解決していきたいと思っております。
次に、出張所跡地の用地を商店街の専用駐車場ということのご提案でございますけれども、私ども今申し上げましたように全体的に不足している状況下にございまして、市といたしましても、この場所について、駐輪場にぜひしたいと考えております。地元商店街からも跡地を市の駐輪場にすべきとの要望も上がってきておりますし、これらを踏まえて企画部とも十分話し合ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
［都市整備部長涌井稔君登壇］
◎都市整備部長（涌井稔君） ムクドリ対策についてのご質問でございますので、私の方からご答弁を申し上げたいと思います。
北習志野駅前通りのムクドリの鳴き声あるいはふん公害につきましては、日ごろからその対策に道路管理者ともども苦慮しているところでございます。
昨日もテレビで、船橋市内での地元の皆さんがムクドリを撃退している様子がテレビで放映されておりますけれども、これといった解決策は報道されていないようにお見受けいたしたわけでございます。
ムクドリが、昭和59年に大群が飛来して以来、ビニール製の風船の設置、鳥が恐れると思われるテープを張るなど、あるいはてぐすなども張ったりいたしております。また、回転灯なども設置しておりますし、また鳥が嫌う超音波これらも設置をいたしております。あるいは強い樹木の助走をいたしておりますけれども、どれを取りましても効果的な効果が上がっていないのが現状でございます。
ケヤキの伐採あるいは移植について、地元からできないかという意見が出ておりますが、しかしながら、北習志野駅前とも言うべきすばらしいケヤキ並木でございます。伐採あるいは移植も適切ではございません。今のところ妙案がないというのが現状でございますが、今後とも各地区の事例を収集いたしまして、あるいは専門家などの知恵もおかりしながら、効果的なムクドリ対策を模索してまいりたいと存じております。
以上でございます。
［清水美智子君登壇］
◆清水美智子君 それでは、第２問をさせていただきます。
まず、放置自転車対策で、北習志野の駐輪の問題を習志野台出張所の跡地を駐輪場にしたいということでお答えがありましたので、ぜひそれを実施していただきたいと思います。
それと、広報ですけれども、本市も２色刷りでということでお話がありましたけれども、これは他市の広報ですけれども、（現物を示す）カラーっていうのはこのぐらいのカラーになるわけですね。これは、駐輪、駐車、なくそう違法駐車っていうことで、掲げられた広報です。これは、ごみの問題を特集した広報なんですね。やはりこういうふうに見ますと、本市の広報と比べてインパクトが強いなということを感じますので、ぜひ前向きにご検討していただきたいと思います。これは要望といたします。
それでは、最後に都市整備に関する問題、なかんづくこれからの公園整備のあり方についてお伺いいたします。
週休２日制の普及とともにゆとり生活を送るため、余暇をどのように過ごすかということが問われてきております。これからは、健康づくりという面からアウトドアの遊びが好まれるのではないでしょうか。
今まで公園と言えば、子供の遊び場といったイメージを持つ人が少なくなかったと思います。滑り台やぶらんこなど、いわゆる遊具類が設置されており、子供の遊ぶ姿を目にすることが多かったのがその理由かもしれません。しかし最近は、出生率の低下、塾通い、ファミリーコンピュータの普及などで、野外で遊ぶ子供たちが年々減少してきております。
そのような中で、
高齢化社会を迎えるに当たって、近くの公園に憩いの場を求める傾向がいや増してきているのではないでしょうか。こうしたことを考えてみましても、公園が子供たちのためだけの役割を担うのではなく、大人も、特にお年寄りも集まれるスポットとして見直される時期に来ていると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
余り広くない公園では、ベンチで休むお年寄りの姿がイメージされそうですが、大人やお年寄りが利用できる、背筋伸ばし、歩行訓練などができる、軽い
リハビリ的な運動の設備があれば、新たなコミュニケーションの場にもなると思います。このような視点からの施設整備につきまして、ぜひ検討をしていただきたいことを求めまして、第２問とさせていただきます。（予定時間終了５分前の合図）
［都市整備部長涌井稔君登壇］
◎都市整備部長（涌井稔君） ２問の公園のあり方について、ご答弁を申し上げます。
都市化の進展とともに、
高齢化社会が進む中で、公園の役割やその利用形態も重要なものになってきております。これらの変化を受けまして、従来の児童公園という名称を街区公園に改めるなど都市公園法が昨年６月に改正されております。児童利用のイメージから、周辺住民が広く利用できる公園としてその整備内容も変わってきておるところでございます。また、本年建設省から生活福祉空間づくり大綱が策定されまして、高齢者や障害者に優しい公園づくりが提案されております。本市でも、公園の規模によりましては、ゲートボールあるいは健康器具等の設置も行っているところでございます。今後とも、公園整備を進める中で、公園の利用状況を勘案しながら、時代の要請を受けとめ、ご提案のあった健康遊具等の設置も行い、高齢者や障害者に優しい公園づくりを目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆清水美智子君 自席でいいですか。すいません、市民サービスに関する……。
○議長（佐藤哲夫君） 時間がありますので、どうぞ。
［清水美智子君登壇］
◆清水美智子君 私の記憶違いかもしれませんけれども、市民サービスに関する案内表示板の設置について、ご答弁をいただきましたでしょうか。ご答弁をしていただきたいと思います。（「答弁漏れだよ」「案内板表示したらどうかと聞いてるんですから」「時間とめて、時間」「時計とめてください」「船橋は足らない」と呼び、その他発言するものあり）
［助役大野博見君登壇］
◎助役（大野博見君） 案内表示板の質問に対しまして、答弁漏れがありましたようで、大変恐縮でございますけれども、これは各部各課にまたがりますので、今後ご質問の趣旨に沿ったような形でできるかどうか、関係部局を挙げて研究をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
……………………………………………
◎議会運営委員長（田久保捷三君） 暫時休憩願います。
○議長（佐藤哲夫君） ここで、会議を休憩します。
午後２時39分休憩
─────────────────
午後３時４分開議
○副議長（村岡晴彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第１の一般質問を継続します。
佐藤重雄君。（拍手）
［佐藤重雄君登壇］
◆佐藤重雄君 通告の順に質問します。
まず、住宅政策について伺います。
船橋市も住宅政策課が設立をされました。私は、再三にわたってこの住宅問題で市の行政機構の充実をここで取り上げてきたことにこたえられたものだというふうには思ってはいます。
また、家賃補助が今度の借上福祉住宅の導入によって実質的に一部実現したということ、このことは市の住宅政策が若干進展をしたというふうに評価をするわけであります。しかし、この住宅政策課ができましたけれども、まだ確かに時間がたっていないこともあり、具体的にまとまっていないということはやむを得ないという面もありますが、しかし、政策を立案するということ自体の流れを考えますと、住宅政策に限らず政策というのは政治理念を具体化をし、実現に向かっての筋道を明らかにするものだと私は思います。
そこで、市が今後住宅政策をまとめるに当たって、どのような政治理念をお持ちであるかということを、私は伺いたいわけであります。なぜならば、行政の意志が明確でない政策というのは、これまで多くの船橋市の施策がそうであったように、結局できるかできないかとか、あるいはどうやってやるかということを抜きにして、結果がある程度まとまるとあれをやりました、これを行いましたという範囲で終わってしまうんです。極めて政策の執行が消極的であります。そういうことから、私は、今度の住宅政策には、まず住宅供給についてその対象、量、質、所得に占める住居費負担率等が盛り込まれなければならないと思います。極めて政策上基本的なものであります。それをどの範囲にとるかということは、船橋市の政策を評価する上で大変重要なので、まずこの政策立案に当たっての市長なりの基本的な見解を伺いたいと思います。
次に、住宅問題の具体的な話に入りますけれども、日本共産党は今度の議会でも住宅及び住環境に関する基本条例を皆さんにお示しをいたしました。地方自治体が住宅政策をつくる、あるいは住宅のあり方を考える上で、極めて基本的にものを盛り込んであるわけであります。もしこの条例が成立すれば、船橋市民は初めて住宅政策を現実のものとし、福祉の原点と言われる住宅問題について、未来について展望を持てるものになることを私は確信するものであります。この条例が及ぶ範囲は、賃借人だけではなく、区分所有によるマンション所有者、戸建て住宅所有者にとっても将来の住環境が安定することにつながり、この条例を制定して、不利益が受けるものは極めて少ないのであります。もし不利益を受ける人があるとすれば、それは土地、住宅を投機の対象とし、不当な利益をもくろむ者以外にはないと思うものであります。これは社会正義に極めてかなったものであります。その点で、市長が日本共産党が提案している条例案に対してどのような感想をお持ちか、伺いたいのが２点目であります。
次に、住宅政策の３点目でありますが、今、借上住宅を初めて船橋市が実施をいたします。その前進の上にさらにこれが拡大されるということも、市長の見解として出されているわけであります。
そこで、私は、住宅問題の中で、差別という点が極めて今後大きな問題になることを懸念をするわけであります。日本住宅会議という組織があります。社会学者や建築学者、行政の何といいますか、政策に携わっている人たち、あるいは住宅運動の推進者でこの住宅会議が構成されている極めて権威の高いものであります。この住宅会議が、住宅憲章案というのを発表しています。その発表に当たって、この差別問題について、身分や国籍、性別、収入、家族関係などでよい住居に住む権利の享有を妨げられないということを明記しています。特に、ハンディキャップを持つ市民は他の市民とともに、ともに生活できる諸条件を保障されなければならない。こういうふうにまで書いています。先ほどどなたかが女性の、何といいますか、住居についての質問がありましたけれども、私はそれらについてもこの条件というのは極めて大切な施策の柱になるというふうに考えるわけです。
ですから、例えば公的な住宅の供給主体である県営住宅の千葉県、あるいは市営住宅を建築する船橋市、住宅、都市整備公団などが新たに団地を建設する場合、あるいは再開発を行う場合にも建物によって、例えば何街区の何棟はどういう人がそこに居住しているかというような一目で区別ができるような組み合わせというものは、私は避けるべきであると思います。既にこの経験は、大阪府の千里ニュータウン等で学校教育の中にまで影響を及ぼした経緯があります。そういうことから、所得や年齢階層、あるいは性別、あるいは障害者も含めて地域社会が完結できるような構成を船橋市は誘導しなければならないと思うわけであります。これは先ほども言いましたように、建築の専門家だけではなく、社会学者等も含めて一致した見解であります。
最も望ましいのは、それらを保障するために日本共産党は建設する供給主体が異なっていても、管理を地方自治体に一元化をし、そしてそれらの問題が解決できるし、それが最もすぐれているという見解を明らかにしています。ただそれには若干の法的整備も伴います。したがって、現在の条件の中でこれを実現するには、家賃補助制度をもっと拡大することが最も現実の問題の解決に当たって重要であります。
家賃補助制度というのは、もう皆さんご存じでありますけれども、所得に応じて一定の基準を設けて本人が負担をし、差額を行政なり国が補助するというものであります。既にさまざまな自治体がこれを開始しております。船橋市もぜひこのような家賃補助制度を拡大することによって、今の問題を解決するということ、この合理性について異論があれば、伺いたいわけであります。
例えば今、前原団地の再開発の問題が話題になっています。このようなときにも例えば建物を全部分離するのでなく、どの居住者も同じ形態で住めるということを行うために、この家賃補助制度を導入すれば、だれもみずからの意思に反して転居を強制されることがなくなるわけであります。これを政策の中に取り入れるべきであると思いますが、これまでの検討の経過等も含めて考え方をお示しいただきたいわけであります。
住宅政策の４つ目は、区分所有者に対する問題であります。
さきにも私、この場所から言いましたが、集合住宅も、コンクリート住宅であってももう30年以上の経過しているというのが、もう日本ではたくさん出ています。ここに新聞がありますけれども、この老朽マンションの建てかえというのは極めて深刻であります。もしうまくいったとして、過去の例を分析をして３つの条件がある。住民の完全な合意が１つ、仮住まいの手当てができること、そしてもっと厳しいのが、2.5ないし３倍の容積率にゆとりがあることだと、これがこの集合住宅の建てかえあるいは再開発の条件になっていると、これはもう過去の例で明確にされました。
30年以上もたつとそろそろ建てかえということ、あるいは再開発ということが発生しますが、ここで問題になるのが再建築費用であります。住宅産業は、マンションの耐用年数などについてはほとんど説明していません。ですから、買う人は半永久的にコンクリート住宅だから大丈夫なのではないか、あるいは売る側は、負担を軽く見せるために再建築費用などということは一言も言いませんし、さらに管理費についても当初の10年程度は極めて修繕等の管理費が少ないことも、これはつくる側ですからよく知っています。そこで、当初の管理費を極めて安く抑えているわけであります。ある一定年限が過ぎるとこの問題が出てきて、まさに爆発的に問題が深刻化します。新築を買っても、住宅ローンが完了するかしないかのもうすぐの間に、今度は大規模な修繕かあるいは建てかえであります。もし、途中で中古のこういう区分所有のものを買ったら、管理費は義務として引き継ぎますけれども、再建築費用などとありませんから、そうなってくるとローン──現在のマンションのローンを払ってるうちに再開発や建てかえのためにさらに再建築費用が必要になる。それを放置していれば、今度１番問題なのが、戸建て住宅と違って１つの建物ですから、ある棟は住めなくなる、ある棟はそのまま住み続けられるという状況が生まれます。そうなってくると、皆さんせっかく苦労をして資産にもなり得ると思って買い取ったマンションが資産価値が全くゼロ、こういう経過が既に都内などでは発生しています。そうなってくると、だれがうまく売り抜けるか、いかにうまくだますか、これが賢さの判断になるわけであります。
皆さん、こういうことが起きるのは買った人が悪いわけではなくて、住宅政策が不十分であり、不十分な住宅政策からこのことが起きるということを、私は強く強調したいわけであります。たまたまうんとゆとりがあって、それこそ３倍もゆとりがあれば、再開発利益をある程度当て込むこともできるわけでありますが、ところが、船橋市に最近ここ10年あたりの間に建築されたマンションで、そのような余裕を持っているマンションはまずありません。船橋市の宅地課はそんなことには全く関心を示していないのであります。容積率は目いっぱいの98％ぐらい、近隣の住環境はどうなっても、法律の枠内だといって指導もほとんど放棄しているのが現状であります。だれがこれによって被害を受けているか、それはまず第１に、マンションの近隣居住者であります。そして次に、このマンションを買った市民、それこそうまく売り抜けられなければ、そのまま深刻な事態を引き継ぐことになります。
私は、そこで市がやり得ること、なすべきこと、あるいはなせることを考えました。それは、このような現実と将来何が予測されるかということを市民に広く知らせるということは、これは行政の極めて重要な仕事ではないかと思うんです。住宅政策課の施策の１つとして、私は特に住教育として、広く市民にこの問題を知らせることが極めて重要だと思いますがいかがですか、伺います。
通告の第２は、集合住宅のガス管の所有区分について伺います。
この問題は、日本共産党の調査によって、本来ガス事業者が敷設し管理するべきガス管、これの一部を公団や公営、あるいは民間の集合住宅に対して、敷設を一部その事業者にさせて、なおかつそれをガス事業者の管理から外して、あいまいな内管という名称でこれを持たせ、管理をさせているんです。これは極めて不当なものだということで、日本共産党がガス事業者等にもこれまで再三にわたって指摘をしてきました。船橋市もこの市営住宅の中でこのような内管扱いされて、もしその老朽化して敷設がえ等行う場合には、船橋市が負担しなければならない、そもそも船橋市が負担しなくてもいい新設の団地のガス管を船橋市がつくって設置している、こういう点はどのような経緯によって生まれたか、説明をしていただきたいわけであります。
通告の第３は、東京湾の環境問題、三番瀬等について伺います。
まず、ことしがもう青潮の発生回数が非常に多いというのが報道されました。私も８月の末でしたか、調査に行きました。そして、どこから最も大きく青潮がどこでつくられるかということで調査をしましたけれども、幕張沖あるいは習志野沖、巨大な海底プールがあります。水深約５メートルから７メートルぐらいの昔の自然海底面がありますが、そこからまさに垂直の岸壁で30メートル以上まで落ち込む絶壁が海の中にあります。東西には数キロであります。これが何で生まれたかというと、皆さんご存じの埋立地の土砂をそこから吸い上げた跡であります。10数年たって、海底というのはそこまで安定し、動かないわけです。そこでつくられた青潮が気象条件によって表面に浮き、それが漁業等の大きな被害をもたらしているわけであります。このメカニズムは今相当明らかにされてきているわけであります。
そして、この問題は昔にも部分的にあったという記録があるんだそうです。なぜ問題にならなかったか。それは東京湾の自然海岸に浅瀬が広大にあったために、そこで青潮が部分的発生しても回復をしてきたんだ。私も調査に行ってびっくりしましたけれども、潮が時計と反対方向に回っています。そうすると、三番瀬の瀬を超えた水と、瀬を超える前の水には、明確な違いがあることがわかりました。三番瀬が今東京湾の環境を考える上で極めて注目されているのは、そういうところに具体的にあるわけであります。環境保護のためにそれを残すか、あるいは埋め立てて破壊するか、今この京葉Ⅱ期、市川Ⅱ期という埋立計画によって、これが鋭く問われているわけであります。
これまでも、再三ここで私は市長に、この浅瀬は埋めるべきではないということを主張をしました。市長が何て答えているか、あいまいな二刀流とか三刀流でとかね、言葉はいろいろ言いますけれど、中身はなしの空文句であります。そして、ときには霞みを食うわけにいかないんだから埋め立てるなどという脅し的文句もここから言いました。しかし、市長が二刀流などと言いながら、何ら解決策を持っていないことがつい今明らかになったわけであります。
ここに船橋市が、千葉県環境会議の下部機関であります千葉県環境調整検討委員会で述べた意見の概要があります。そこでは、開発か環境保護かという議論ではなく、関係者の英知を結集して、自然と調和した形で環境と共存をした形で適切で可能な手段を見出していただきたい──見出していただきたいというのは、自分が何にもないという意味ですよね。自分があれば主張するはずです。これほど議会に対して失礼な話もありませんが、それよりも何よりもこのように何もないことをみずから認めた上、私は、この埋立について市長は反対の立場に態度を変えることが最も合理的であり、正しい判断だと思いますが、いかがですか。
さらに、ここの検討委員会で述べた意見の概要の中には、極めて不正常といいますか、議会に対して不見識といいますか、そういうものがあります。この７項目のメモ書きがありますけれども、その中に第２湾岸道路が必要だからあそこを埋める。公園機能の項、これは確かに「ふなばし未来2001」とかいうのに書いてあって、これは私が批判してきたところであります。そして、ウォーターフロントという記述も確かにこれはあります。ところが、公共施設用地の必要性というので下水処理施設をあそこにさらに確保したい。ごみ清掃工場の予定用地をこのⅡ期計画の中に確保したい。皆さん、こんなこと今まで市の行政として明らかにされたことがありますか。まさに何でも、あれもやりたい、これもやりたい、だから埋めてくださいよ。そして最後に環境等の問題については、英知を出して手法を見出していただきたい、これほど無責任なのが船橋市の環境に対する考え方であります。
この三番瀬の問題について私が先ほど青潮の話をしましたけれども、既にご承知のとおりでありますが、この市長の態度とは正反対にＷＷＦＪ──世界自然保護基金日本委員会、ここがラムサール条約に指定するべきだ、埋立には問題があることを既に環境会議にも環境庁にも申し入れたということは、報道されたとおりであります。そのほかにも、千葉県の自然保護連合、干潟を守る会などの環境保護団体や科学者が１つ１つ科学的にこの重要性を立証した上で、この埋立の中止を求めています。科学的には既に決着済みであります。市長は、何１つ科学的な反論もできず、言葉だけの遊びでこれまではごまかしてきました。ただ確かに埋立の推進論者もあります。その理由はこれまた明快であります。ただみずからの利益、広い市民や国民の利益ではなく、みずからの利益、あるいは長い歴史などを考えるわけではなく、部分的で一時的の利益、そのために埋めるべきだと言っているのみであります。これは、「我が亡き後に洪水よ来たれ」という言葉があります。カール・マルクスが資本主義というものはそういう性格を決してぬぐい去ることができないと言って、この言葉で資本主義の冷たさ、無責任さを明確に定義しましたけれども、ここにも極めて利己的、恥知らずな資本主義の姿そのものしか見出すことはできないわけであります。直ちに環境保護を優先させ、三番瀬の埋立に反対するよう、態度を変えるよう、態度を求めるものであります。それとも環境の価値を否定し、あるいは調和させるというならその手法をここで示せるかどうか、市民の前に明らかにできるかどうか、伺いたいものであります。
通告の第４は、東葉高速鉄道と市民アクセスについて伺いますが、これはもうご承知の通り鉄道の開業のめどがたったにもかかわらず、市民が駅に近づく手段は極めて深刻であります。いろいろな手法で例えば面開発の区画整理であるとかいうことで、公共用地を生み出し、道路用地を生み出そうと思って今までやってきたのは、もうご存じのとおり。私は、その問題についても道路問題は分離すべきだ、あるいは早急に着手すべきだ、再々言ってきたにもかかわらず、いまだこのような状況だというのは極めて腹立たしいと思うわけでありますが、それはともかく、あれこれ、きょう時間がありませんので、説明は結構ですが、大体開業時の状況はもう皆さんご存じのとおりですから、時間なくて言いませんが、そのほかに将来、歩行者であるとか、自転車であるとか、バスであるとか、こういうもので、交通手段で市民が交通機関にアクセスを考えるときに、本当に総合的に広く検討しなければならない時期だと思いますが、このようにおくれ、おくれでは困ります。これを機にもっと能動的で、そして効率的といいますか、機敏に対応できるよう、特に自動車の役割などについても、先日は市長が我が党の岩井議員に対して、あなたが１年間乗らなければ大幅に改善するなどという不見識な発言をされていましたけれども、この自動車のあり方、それも含めてどのように考えるか、あるいは行政機構の整備を図るということについてどんな考えか、伺いたいと思います。
これで、第１問を終わります。
［建設局長高村義晴君登壇］
◎建設局長（高村義晴君） 住宅政策からご説明したいと思ってます。
第１点は、これからの住宅政策の理念、枠組みをどうするかということでございます。これまで、ご説明申し上げておりますように３点ございます。１つは住宅に困窮されている方に必要な公共住宅を確保するということが第１点ございます。
第２目は、
高齢化社会に向けて、高齢者、身障者の人が活動しやすい、生活しやすい住宅を確保する。これが２つ目でございます。
それから３つ目は、これは船橋市の基本的なこれまでの姿勢でもございますけれども、まちづくりを通して住みやすい良好な住環境を確保する──この３つでございます。
先ほど先生おっしゃられましたように、量、それから規模、それからどれくらいの価格なのか、そういったものも当然この中である程度考慮していきたいと考えてございます。
それから２つ目に、条例についてでございます。１つの政策の進め方、これは議論があると思ってございますけれども、我々が考えてますのは、政策の場合、２つのやり方が多分あるんだろうと思いますけれども、１つは、体系とか枠組みをきちっとつくって、施策体系図をつくって、さあこれに基づいてやるっていうやり方が１つございます。このときには確かに条例的なものをきちっとつくってやっていくという考え方が重要だと思っております。
もう１つのやり方は、例えば施策の一部を取り組みながら、どんどん、どんどん施策を追加的に追加していく。最初３本でやって、残り例えば５本、６本にしていって、最終的な形をつくっていくというやり方がもう１つであると思っております。
船橋市の場合は、これまでご説明申し上げてますように、後者の立場でございます。条例についての感想ということですので、我々は後者のやり方をとっているというふうにご理解願いたいと思います。
それから、３点目でございます。
所得階層、要するに地域が画一化、均一化することに伴う問題とそれから家賃助成の問題をご指摘いただいてございます。確かに、これまでの住宅のつくり方というのが縦割り主義になっておりまして、確かに地域コミュニティーといった観点からもう一度検討しなくちゃいけないという局面は出てきているんだろうと思ってます。この分野、特に地域コミュニティー論というのは、分野的にも比較的研究がおくれておりますけれども、こういったものも今後さらに充実されることが望まれると思ってます。その上で、こういった問題についても国と積極的に議論しながら、新しいやり方について、あるいは問題の解決について検討していきたいと思ってます。その上で、家賃補助の問題につきましては、当面、借上福祉住宅ということで、急がれる方々から特に緊急性の高い方から手当てをしていくというような考え方を採用してございます。これについては今後公共住宅の対応にどういうふうに供給していったらいいのかという、１つの手段として、手法としてこれを含めて考えていきたいと思ってございます。
それから、区分所有等に伴ういろんな問題点、これに対してどう市として対応していくかということでございます。まあ、いろんなご指摘受けましたので、問題の実態を把握してみたいと思っています。
ただ、こういった問題には、民・民間の問題、民事上の問題と、もう１つは市が介入しなくちゃいけない問題の２つがあると思ってます。この部分をどういうふうに考えるのかが非常に難しい問題だと思っております。ただ、民・民間の問題であっても、これまで言われてますように、先ほど私が申し上げました住宅政策の基本的な考え方を進める上で、大きな問題となるような問題があれば、これは実態を把握して、我々がそういうふうに判断をすれば、当然住宅相談窓口、今開設している住宅相談窓口の中で、いろいろお話をお聞きしていく、あるいは広報等で周知徹底を図っていくということは、当然考えるべきであろうというふうに考えてございます。
それから、集合住宅のガス管の所有区分の問題でございます。特に、市営住宅に限定して議論さしていただきたいと思いますけれども、市営住宅全体について、全部を実は私として図面を当たったわけでございません。あらあらしたところは一応目を通しましたけれども、先生ご指摘のような形になっているんだろうと思っています。
経緯については、この場合ガス管の供給規定ってございますけれども、ガス管の供給規定の一般交通の用に供せられる部分については、これは当然供給主管としてガス事業者が持つべきである。この場合に実は実施細目がございまして、団地内道路を含むという規定がございます。ただ、そこのところにも一般交通の用に供するっていう修飾的なことがございますので、ここの部分をどういうふうに解釈したかがひとつの争点、論点だろうと思っています。この解釈は、調べてみますと、道路交通法でもいろんなところに一般交通の用に供するという概念はあるんですけれども、これまでの慣例、それから周辺市の状況なんかを見て、狭義に解釈してきたというふうに考えてございます。これについては、市営住宅につきましては再度吟味し、必要な調整を図るつもりでおります。
それから最後に交通政策。交通政策の中で、これは今に始まったことでありませんで、昭和40年代からずっと国として、国としても市としても県としてもそうでございますけれども、車の役割をどうとらえるか、マストラの役割をどうとらえるかっていうのは、ずっと議論をしてきました。それがために、これまで市が交通政策上基礎にしておりますパーソントリップ調査も人の動きに着目してございます。人の動きに着目して、ある部分については自動車で分担する、ある部分についてはマストラで分担するというふうな形を取り入れております。どういう形が、この間ご説明しましたモーダル、どういうふうな形がまあ一番、モーダルミックスというふうに我々申し上げておりますけれども、どういう形が一番いいのかってことについては、当然現在市が進めております総合交通計画の中でも、これ都市計画の１分野でございますけれども、その中でも十分に整理してございます。
それから最後に、これからの行政機構の整備の話もございましたけれども、これは私の考え方でございますけれども、駅広の問題、いろんな問題が実はありますけれども、実は政策論あるいは計画論の問題にそれをどうつくっていくかということが一番問題になるだろうと思ってます。例えば、ＪＲ船橋駅、あるいはこの間ご質問ありました西船橋駅前の問題しかり、計画論としてはどうするかこうするかということはほとんど自明でございます。ただ、それをどう今我々がやり得るのか、どうやるべきなのか、我々も日夜汗してございますので、これについては、まあ構造分野につきましても、さらに私の方でリーダーシップをとりながら、助役、市長とも連携をとって、住みやすい船橋ができますように努力していきたいと思ってます。
以上です。
［
市長大橋和夫君登壇］
◎市長（大橋和夫君） 佐藤重雄議員のご質問のうち、三番瀬についての問題につきまして、私からお答えいたします。
これまで、本会議で数年間にわたって佐藤重雄議員と議論をしてきたわけでありますが、残念ながら、基本的な考え方について幾つか違っておりますので、私の意見を述べ、反論したいと思います。
第１点は、現状に対する認識でございますが、佐藤議員の言われることもわかりますけれども、よく週刊誌やテレビの一部に三番瀬、保護すべき三番瀬として紹介されている写真が、あるいは映像がございますけれども、皆さんご存じのように、船橋の海浜公園の前面の潮干狩りをする場所が昔からの自然の干潟のように一部報じられておりますが、これは戦後人工的につくられた人工干潟でありまして、漁業組合の古老の方々がよく申しておりますが、現在の三番瀬は江戸時代の豊饒な三番瀬ではなくなった。その大きな原因の１つは、戦後大都市また大都市周辺に人口が集中したことによって、江戸川放水路から汚染水が流された、生活雑排水や工業用水によって汚染されたことが大きな原因の１つであります。
また第２点は、港づくりに対する考え方が基本的に違っております。私は、資源のない日本が、やはり貿易によって食べていく、そういう条件のもとにある国でありますし、また食糧も完全に自国だけで自給できるわけではなく、船橋の京葉港にも食糧も入ってきているわけであります。また、21世紀は太平洋時代と言われ、特にアジアとの貿易関係がさらに増大すると考えられておりますので、船橋の立地条件から考えた場合、船橋の反映のためには、やはり商業港としての機能を充実させることが大事だと思っております。
マルクスの言葉を引用して資本主義が非常に冷たいと言われるわけでありますが、人間の経済活動を自然に求めた経済市場の論理を無視した結果が、ソ連の社会主義的計画経済の破綻を来したということは、いろいろ新聞に報じられているところであります。人間の経済活動自体に対する考え方自身が、基本的に佐藤重雄議員と私では違っていると思っております。
第３点は、数年前でありますが、埋立に反対し、自然保護を訴えてきた幹部の方々から、三日月型の調整埋立の案を出されたことがあります。これは学者の方の意見も入れて調整としてこういう形の考え方を取り入れてくれないか、こういうことを提出されました。県にも伝えてありますが、現在のⅡ期の京葉港の造成計画には昔のような経済最優先の港づくりではなくて、（予定時間５分前の合図）環境と共生するようなウォーターフロントの方式も取り入れられ、いろいろ工夫されているわけであります。
第４点は、漁業関係者の関係でございますが、現在のような京葉港の区域が他の隣接の地区に比べてへっこんでいるために、凹型になっているために、汚染が回復できがたい。海流の流れを変えるために水際線をそろえた方がいい。そして新しい三番瀬を前州地区につくりかえた方がいいという貴重な意見もありまして、長い間漁業組合の方々が意見の交換をして、基本的に現計画に賛成する意思を示したわけであります。
新しい基本計画「2001」の作成に当たっては議会の代表、市民の代表、学識経験者も入れて、長い期間、総合計画審議会で審議し、結論を出したわけであります。その計画の中に、先ほど全く知らなかったと言って、議会を無視したように言われますが、新しい基本10カ年計画に下水道処理場と清掃工場が入っておりますので、議会を軽視したわけではありませんので、見落とさないようにしていただきたいと思います。
私は、やはり重要な問題でありますから、佐藤重雄議員が考える考え方や熱意はよくわかりますけれども、やはり自然保護か開発かということではなくて、大都市圏における港づくりの問題でありますから、やはり多角的に検討するのが非常に、言われたように科学的な考え方だと、私は思っております。（「まだ答弁があるよ」「東葉高速」「答弁ないよ」と呼び、その他発言する者あり）
［佐藤重雄君登壇］
◆佐藤重雄君 勘違いされては困りますけれども、私は時間がないので、きょうは具体的な問題は必要ないということで、質問は明確にしてありますので、ご承知をいただきたい。
時間がもう２分しかありませんから、三番瀬についてのみとりあえず──ガス管の問題、一言言います。ガス管の問題では、わざわざガス事業者が負担することを避けるために、道路に関係ないところにガス管を埋設しているんです。それを協議と称して船橋市が受け入れているんです。ですから、これは、ガス事業者は設計理念であって、そしてそれはなぜかと言えばコストの問題、自分たちが負担をしないためだと明言しておりますので、調整に当たっては明確にその点を主張していただきたいと思います。
さらに、市長が初めてここで議論らしい議論になりました。私は歓迎いたします。そして、その中に、私との違い４点ありましたが、まず、時間がないので、１点だけ私から反論したいと思う。
今、経済活動の話をされて、商業港云々と言われました。しかし、皆さん、今の経済事情はどういうことになっているかというと、船橋港に港が足りないのではなくて、日本の経済の空洞化、いわゆる場所がないのではなくて、経済の海外への移転、これが明確な今の焦点になっているわけであります。そのときに、その時代も今の経済事情もわからずに、ましてやマルクスの話を人間活動と社会主義の活動の誤りなどというのは、次の議会で私から明確に反論をしたいと思っています。（予定時間終了の合図）これは明確に市長が誤解に基づいているということを次の議会で反論することを表明して、質問を終わります。
……………………………………………
○副議長（村岡晴彦君） 中江昌夫君。（拍手）
［中江昌夫君登壇］
◆中江昌夫君 質問も最終で、皆さんお疲れだと思いますから、簡単にやってまいりたいと思います。
まず、異常気象によります農畜産物の被害状況とその対策についてであります。
８月の17日現在で、県農林部の発表によりますと、農産物、家畜の被害予想額は、農作物が21億5,600万円、家畜関係が１億3,000万円ということになっております。しかし、まあ、その後、８月の19日以降の降雨によりまして、成育状況は回復をしつつある。実際の被害額はそれよりも下回るであろうと、こういうように言われておりますけれども、現実、各耕作地の実態を見ますと、例えばネギなどはまだらな状態でなっているというような点からいきますと、かなり厳しいものがあるんではなかろうかというふうに思います。そして、それは結果的には消費者にはね返ってくる。こういうような現状がありますので、まず第１点といたしまして、８月の17日現在の船橋市内における農産物の被害予想とその品目についてはどのようになっておるのか。
第２点目は、８月の19日以降の降雨によりまして、一応回復はしつつあるようでありますが、この１カ月間の時点において回復の状況はどれくらいと推定をされるのか。
第３点目が、農産物の市場への出荷状況、厳しかった７月、８月の前年対比はどのように把握をいたしておるのか明らかにしていただきたいと思います。
４点目といたしまして、現に耕作をされております畑、そして井戸等を含めまして潅慨施設を有して、その施設で対応できている面積はどの程度あるというふうに思うのか。いわゆる散水等によりまして、この異常気象の中でも被害のなかった耕作地、こういう点はどの程度の面積を把握をしているのか。先番議員の答弁に対して、何かハウスも潅概施設だと、こういうようなことを言われましたけれども、ハウスはこれはもうもちろん散水施設がなければできないわけでありますから、私はそういうものを入れないで申し上げておりますので、その点、明らかにしていただきたいと思います。
５点目は、市街化区域内の農地の問題でありますが、私はこの市街化区域内の農地は、単に農産物の供給の場ではなくて、緑地保存の環境財として社会的な共有物だというふうに位置づけておるわけであります。そして、今この生産緑地に指定をされている場所について、やはり良好な耕作条件の確保と、そして同時に緑地保存を目的とした潅概施設のモデル地区を設けまして、市で整備をしていくべきじゃないのかというふうに思うんですが、その点について見解をお伺いをいたします。
２点目は、集中豪雨による水害の特徴とその対策についてであります。
最近におけるこの水害の特徴は、河川には余裕がありながらその河川に流入する以前の排水溝、排水管などの欠陥によるものが多くなってまいっております。この原因は、ミニ開発など無計画な形で来たところに大きな要因がありますが、同時にまたこの排水管の管理、あるいは接続の許可等に原因があるんではなかろうかと思います。
例えば、上流部分は市道ということで、市の道だということで、許可をする。中間は今度管理組合が持つ。そして、またその次にまいりますと、市の管理である。こういうような形になってきておるわけであります。ですから、その矛盾が今回のこの形、水害の中で出てきている、許容限度を超えたような形になっている、こういうように私は認識をしておるんですが、この今回の水害の特徴についてどのように認識をしておるのかお答えしていただきたいと思います。
例えば、この前原西８丁目25番地周辺から滝台との隣接地区の低地、飯山満２丁目526番地地先、飯山満２丁目398地先から駿河台２の25地先の間の４カ所の特徴は、市道の排水対策の欠陥というふうに私は指摘をせざるを得ないのであります。したがって、その緊急対策としてどのように対処をするお考えがあるか明らかにしていただきたいと思います。
３点目は、市内でそうした市道の排水溝等の欠陥によって溢水の箇所は、どれくらいあったのかその集計をしておれば明らかにしていただきたいというふうに思います。
次は、財政展望と３カ年実施計画についてであります。
政府は、景気回復宣言を先日行っておりますけれども、勤労所得者の生活実感は非常に厳しいものがあります。昨年の賃上げの低さ、あるいは現実の問題この時間外労働の縮減による実収入の減少、こういうようなものが現実の問題としてあるわけであります。そして、将来的な問題含めましてかつてはこの窓際族と言われたものが、今日はリストラによって企業内の失業者の増大、あるいは就職難という問題は、これはもう大きな問題になっておりますし、現実はこの大量失業時代の到来だというふうに私は認識をするわけであります。基幹産業のことしの期末手当の要求、あるいは明年度の賃上げ要求ゼロというようなところも出てきているようであります。このような状況から判断をしますと、景気回復の動向は期待感としては、上向きだというふうに言えるんでしょうが、これは私は一時的な現象であって、不況の根本的な要因は何ら解決をされてないというふうにも認識をいたします。
このような中で、本年上半期の動向から言いますと、明年度すなわち平成７年度の市税収入の見込みはかなり厳しいものと推定をいたしますが、その数字的な面があれば見解を問いたいと思います。
次は、３カ年実施計画の見直しについての問題であります。
私は、前々回だろうと思いましたが、今日の景気動向あるいは回復のおくれ、そうした問題からいけば、この３カ年実施計画は見直しをしていかなければいけないんじゃないのか、こういう質問をいたしました。答弁では、景気動向は織り込み済みである、その必要はない、このような要約をしますと答弁をされました。私は、その答弁が妥当であったとは思えないわけであります。今度の補正予算でも確かに減税という問題がありましたけれども、それがそっくりそのまま補正予算に上がってくる。そうなりますと、私は今日における景気動向を織り込み済みでこの３カ年計画がつくられているというふうには理解をできないんでありますが、現在もそのように助役は思っておるのかどうか、この点明らかにしていただきたいと思います。
それから、この３カ年計画の現状の達成率は、どの程度になっているのか。そして、この３カ年計画が完全に遂行でき得ると判断をしているのかどうか、あわせてお答えをしていただきたいと思います。
次は、臨時職員等の労働条件及び退職金制度の制定の問題でありますが、この臨時職員及びパート雇用者の労働条件、退職金の制度については、私は再三提起をいたしておるところでありますので、速やかな検討の上措置されるよう、強く要望を申し上げておきます。
５点目は、労基法と地公法の関係、これはまあ意見対立がありますから、もう少しご検討をしていただくということで、今度は質問は取り消さしていただきまして、これで第１問を終わります。
［経済部長白石安昭君登壇］
◎経済部長（白石安昭君） 農産物の被害状況とその対策についてということでお答えいたします。
８月17日現在におきます農作物の被害についてでありますけれども、高温小雨による成育不良として、大体夏ネギで3,850万円程度、秋ネギで5,840万円、サトイモで2,457万、日本ナシで5,276万円程度の被害が予想されておりました。
２番目の降雨以降の問題でございますけれども、19日以降の降雨によりまして、夏ネギは当初１カ月ぐらいの収穫のおくれというふうに見られておりましたけれども、やや回復いたしまして、２週間ぐらいのおくれということで承知をしております。また、そのほかの野菜につきましても、同様な傾向にございます。また、日本ナシにつきましては、当初の予想を反しまして、平年並みの収穫ということになりました。
次に、秋野菜につきましては、種まき、定植が若干おくれたものの、高温によりまして、発芽成育とも順調に成長しているというふうに考えております。
７、８月の市場出荷の件でございますけれども、船橋中央卸売市場へ農産物の前年対比でご報告申し上げますが、平成５年度の７月が1,264トン、８月が354トン強で、今年度は７月が1,023トン、前年対比80.9％でございます。８月は312トン強で88.2％でございます。
果物につきましては、主にナシでございますが、平成５年度の７月が0.24トンで、８月が304トン強で、今年度は７月が0.52トンで、前年度対比216％になるかと思いますが、８月につきましては382トンで125％でありました──ということでありました。
次に、耕作地と灌水施設の件でございますけれども、現在の畑地の耕作面積が1,020ヘクタール、土地改良、潅漑用水事業あるいは個人の農業用の井戸、さらには家庭用の井戸により散水できるのは約35％の357ヘクタールの対応だというふうに見ております。
散水によります現実の被害がなかった耕地ですけれども、作物で被害の受けた作物といたしましては、夏ネギ、秋・冬のネギ、あるいはサトイモでありまして、各作物の面積、灌水施設の状況は、夏ネギの作付面積が21ヘクタール、そのうち、灌水施設は5.25ヘクタールで、大体25％、それから、秋・冬ネギにつきましては、141ヘクタールをつくっておりますけれども、そのうち21.15ヘクタールの15％、サトイモにつきましては、47ヘクタールのうち、9.4ヘクタールの20％が設置をされておりまして、全体で35.8ヘクタールが設置されて、被害的にはそれほど大きなものはなかったと思われます。
次に、灌水施設のモデル地区をつくって、灌水施設という件でございますが、船橋市の生産緑地の指定面積は207ヘクタールとなっておりますけれども、平成６年第３回定例会第６日目（９月16日）そのうち、34.46％が指定状況でございます。実態は保全すべき農地と宅地化すべき農地が混在化しているということと、農業者の所有農地が分散化しているというのが実態でございまして、これらの状況から一地区をモデル地区として指定して潅漑施設を整備するということには大変困難なものがあると考えます。しかし、生産緑地につきましては、長期営農が義務づけられておりますことから、ご質問者の言われましたとおり、生産緑地は、農産物の生産の場だけではなくて、環境保全の点からも重要な役割を果たしていると認識しております。このような認識に立ちながら、生産緑地の保全を図るために、市、県の助成ということになりますけれども、生産緑地総合対策事業という事業を積極的に進めることによって、潅漑施設等の整備を地権者の意向を踏まえながら、進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
［土木部長高橋博君登壇］
◎土木部長（高橋博君） 私から、集中豪雨による水害の特徴とその対策につきまして、ご答弁申し上げます。
今回の水害の特徴についての認識でございますが、去る２日夕刻の雷雲発生によりまする降雨状況につきましては、先番議員さんにもご答弁申し上げましたが、10分間に19ミリという短時間での降雨でありました。まさに雷雨の典型と言えるものであったと思います。
今回の水害の特徴でございますが、お話にもありましたとおり、下流河川にあっては余裕があったわけでございますが、浸水地の多くが比較的高台の家の低地において発生しております。ご案内のように排水対策は河川本川の整備水準や流下能力に整合した形で、また同様の計画にて各地への管渠等が配管されておることが好ましいわけでございますが、ご質問のとおり、現実は必ずしもそのように配管はされておりません。したがいまして、今回のような特異的な降雨状況と重なったことが被害の大きな要因と認識をいたしておるところでございます。
ご指摘のございました前原西８丁目ほか数カ所の問題でありますが、いずれも前原川沿線と理解をしているところでございます。この対策でございますが、私ども、早急に周辺の住宅地や道路、さらには斜面等から集水する各水の系統的なものを再調査いたしまして、緊急にできるものと計画的に早期に改善するものとに区分をいたしまして、早々対処してまいりたいと考えております。
次に、道路側溝が原因による溢水箇所数とのご質問でございますが、道路冠水２件、一時的な溢水箇所が29件、合計31件と掌握しているところでございます。
以上です。
［助役大野博見君登壇］
◎助役（大野博見君） 財政展望と実施３カ年計画についての３点の質問がありましたので、これについてまとめてお答えをさせていただきます。
まず第１点目は、明年度、平成７年度の市税収入の見込みについてのお尋ねでございましたが、質問者も若干触れられましたように、国においては去る９月の９日の月例経済報告閣僚会議の中で、経済企画庁長官が、景気の現況については、企業設備など調整過程にあるもののこのところ明るさが広がってきており、穏やかながら回復の方向に向かっているという見解を示しております。景気回復の兆しがやや見られたとような感がしまして、私どももこの見込みが確実なものとなることを期待しておるわけでございますが、たとえ景気が回復したとしましても、市税収入に反映されますのは、やや時間がかかることから、現時点において数字的には確としたものを固めてはおりませんが、明年度における財政見通しとしては歳入の根幹をなす自然増収はそれほど期待はできませんし、また、今年度と同様の住民税減税が実施される可能性も大きいという状況にもありますことから、市税収入の見込みはかなり厳しいものとならざるを得ないと考えております。
それから次に、実施３カ年計画の見直しについての見解にかかわる質問でございますけれども、実施３カ年計画は、新基本計画「ふなばし未来2001」に掲げております施策、事業、これを計画的に具体化するために、毎年度ローリング方式により作成しております。そして、これをもとに新年度の予算編成の際に指針としているものでございます。従って、実施計画を策定するに当たりましては、財政見通しをできる限り的確にとらえることが大切であり、このことにより新年度当初予算と計画との乖離が少なくなり、精度も高くできるものと考えております。
そこで、平成５年度から７年度の実施３カ年計画の策定に当たりました際も、景気低迷に伴い財政が厳しい状況にあることも認識し、またこれが数年は継続するものではないかという見通しのもとに、すなわち厳しい市税収入を推計した上で計画を策定したわけでございますけれども、残念ながら、私どもが予想していた以上に深刻な市税収入状況となり、平成６年度当初予算との対比では、計画と予算との間で4.1％乖離が出ております。
しかし、現在平成６年度から８年度の実施３カ年計画の策定作業を進めておりますので、今後の景気動向を十分勘案しながら、６年度から８年度の実施３カ年計画の策定見直しの中で十分考慮してまいりたいというふうに考えております。
それから、ついでにあわせて３カ年計画の現状の達成率の数字的なご質問とそれから実施３カ年計画を完全に遂行できるのかというご質問がございましたが、まず、５年度から７年度までの実施３カ年計画における実施計画建設事業費は、３カ年で840億5,810万円となっております。これに対する平成５年度、６年度の当初予算における計画内建設事業費は、それぞれ344億8,150万円と206億4,160万円、２カ年間の合計では、551億2,310万円となっております。したがって、達成率は、65.6％となります、このようにこれまでの実績から見ますと、おおむね３カ年の事業量の３分の２を達成しておりますけれども、先ほど来述べましたような財政状況を勘案しますと、５年度から７年度までの計画の事業量は、達成することは厳しいものがあると考えておりますので、新たな３カ年計画の策定作業の中で計画と実行、実際の予算の執行との整合性を十分図ってまいりたいというふうに考えております。
［中江昌夫君登壇］
◆中江昌夫君 まず、１つありますが、かなり経済部長は楽観的な見通しがあるようであります。とりわけ、盛んにネギの関係を強調しておりましたが、回復をしているというふうに言われますけれども、現実の問題、畑行ったらですね、これもうまだらな関係になっておるわけですね、ですからね、まだらな関係になっておって、ないところはもう全部消滅しちゃっておるわけです。これは、もう回復はしないわけなんです。現存として残っている分が回復はあったとしてもですね、そうしますとこれから秋、冬ですかこれから行きますと、去年のようにですね、１本300円だとか400円だとか、こういうような現象がまた出てくるんではないのかという点があるわけですね。ですから、やはり今後消費者にそうした不安を与えるようなことのないように、とりわけですね、市内の生産者に対して市内へ供給する体制というものを強く要請をしていく、こういうことをぜひお願いをして、要望にかえておきたいと思います。
それから、２つ目の問題で、生産緑地の保全を図る、それで県なりそういうところとの総合対策事業を、こういうことを言われておるわけであります。で、私は前回も申し上げましたように、今の船橋市におけるこの農業政策というものはですね、補助金政策に終わってる。多少のお金を出して、早く言えば総合的にばらまいてですね、それで対策終わったんだ、将来的な展望だとかそういうものを持たずにやってるような印象が私は強いわけなんです。ですから、やはりこの生産緑地の指定を受けてるところは30年、そしてもちろんそれがその次も継続して住宅地の中にですね、緑が残っている、こういうような体制を将来的な住環境を考えながら生産緑地というものを残していく、そういうことが私は必要だと思うんです。
ところが、ことしの夏の状況見ますと、初めのころは、自動車に水をくんできて、そして散水をしておったわけですがそれじゃ追いつかない。ですから、畑はですね、１歩足を入れればぶかぶか、もう種なんかまけないわけですね。ですから、それは放置される。放置をされると、そこが今度は砂を巻き上げた熱風でですね、家の中に入ってきて、暑苦しい状況が出てくる。こういうような形が随所にあらわれておったわけですね。ですから、やはり社会的共有物としての位置づけ、環境財としての位置づけを持ちながら、そうした地区についてはですね、自動車で水運んできなくとも散水ができるような体制をとっていく、こういうことが私は必要だっていうことを申し上げておるわけでありますから、そういう井戸１つ掘ったからっつって、お金のかかる問題じゃ──そんなこと言うと、失礼かもしれませんがですね、ひとつそういう地区を指定をして、やはり住民がですね、いい場所に住んでる、いい環境だ、こういうような形をとるような方向をぜひ来年度は検討してほしい。市の独自の政策としてですね、予算編成の中には、織り込んでほしい、こういうことを申し上げておきたいと思います。
次は、この水害の問題であります。
まだ、この10分間に19ミリの降雨があって異常であったからこういう現象が出たんだ、こう言われております。確かに、それもあったかもしれませんがですね、例えば前原西８丁目のあの低地の段階は、どういう現象があったと把握をしておるんですか。千葉病院の方面から流れて来た水が全部西８丁目の方向に流れ込んでいったわけですね。ですから、そこの下の本屋さんがある、隣に焼き鳥屋がある、こういうところに一挙に流れ込んでいったわけですよ。ですから、私は仮にあの千葉病院のあの市道がですね、両端に側溝きちんと入っていれば、そういう損害は与えなかったと思うんです。それを今から調査して当面できるものと対策を、こう言われるわけですね。これは、余りにも把握をしな過ぎると思うんですよ。それから、もう１つの飯山満２丁目の526番地、ここもですね、両辺から全部入ってきてるんですよ。側溝がもう少しきちんとしておれば、そういう店の中まで水は入らなかったわけなんです。ですから、これは調査とか何とかという問題じゃなくてですね、すぐにこれはもうでき得る問題なんですよ。ですから、速やかにですね、これは検討をしていただきたいと思います。
それで問題はですね、私は今度のこうした今挙げましたところを見ますと、損害賠償請求を出されたらですね、私はこれは市が敗訴するんじゃないかと思うんです。仮に、損害賠償請求が出てきて、これは異常な降雨であったから、集中豪雨であったからということで、弁解の余地が立ち、それを立証することができるのかどうか、この部分は、見解を明らかにしていただきたいと思います。
税収問題については、大体一致をしているようであります。来年度私は、法人税はマイナス、市民税は1.5％前後の伸び程度しかないんではないのかというふうに思っておるんですが、それよりも多くなればですね、これはまあいいことでありますけれども、いずれにいたしましても、予算編成に当たって厳しい状況だとは思いますけれども、やはり市長が言われるように、住民要望というものを優先して、とりわけ今申し上げましたこの水害の関係のところは重点的な方向性を出していただきたいということを強く要請をしておきたいと思います。
［土木部長高橋博君登壇］
◎土木部長（高橋博君） ２問目にお答え申し上げます。
確かに、ご質問のとおり、前原（後刻「千葉」と訂正）病院の道路側溝あるいは西８丁目の周辺の道路側溝等につきまして、また飯山満２丁目の道路側溝、多少の不備も確かにございましょうが、私どもとすると、常時パトロールをしながら警戒はしてまいってきておるところでございます。
ただ、あの前原川沿線の地形といたしましては、ご案内のとおり河川に沿って旧田んぼが埋められ、その上が、傾斜地の山となって、これが開発をされてきておるのが実態でございます。このような情勢の中から、現在、損害賠償要求が出たときいかにということでございますが、私どもとすれば、道路管理を一生懸命やっているところでございますので、そのようにならないよう、住民と十分話し合っていきたいと思います。（「部長、前原病院って発言したけれども、千葉病院じゃないの、訂正しろよ」と呼ぶ者あり）
失礼しました。千葉病院でございます。
［中江昌夫君登壇］
◆中江昌夫君 いや、終わりにしようかと思ったんですが、極めて不十分なわけですね。今の千葉病院の関係でも、あの道路を挟んで千葉病院に向かって右側の方が西８丁目、それから左側がサンハイツのところが２丁目なわけですね。それで、このサンハイツ側の前原川の支流は、私が調べたところでは、40センチくらいの余裕があったって言うんです。ですから、排水さえきちんとしていれば、西の方の被害というものは極めて微々たるもので済んだと思うんです。
それから、もう一方の500番地台の地域も、これはもちろん側溝にビニールがかぶったり、ごみがついたり、これはまあ普段清掃してない問題もあるんですけれども、そういうところがあったとしても、その約10メートルくらい離れたところではこれは大変だということで、ちょうどグレーチングですからはがして、いつもだったらそこは水が浸入していきますけれども、今回は浸入しなかったわけです。ですから、仮に私が２つ目に指摘した場所もグレーチングさえしっかりしておって、もう少し側溝が深ければ、店の中には水が入らなかった、こういうことがあるわけですからね。ですから、これはもう調査の問題じゃなくて、見ればわかる問題ですから、これはもう速やかにやっていただく。
それから、まあ、道路管理の問題だから、賠償請求が出ないように話し合うとか何とか言ってるんですけれども、私は、話し合うとか何とかの問題じゃなくて、ああいうような状況で損害賠償請求をされたら、私は敗訴が濃厚だと、こういうふうに認識しているんですが、そういう認識をお持ちかどうかということを聞いておるわけです。この点ははっきりしていただきたいと思います。
以上で、終わります。
［土木部長高橋博君登壇］
◎土木部長（高橋博君） ３問にお答えいたします。
確かに、ご指摘のとおり、ビニールの詰まり、あるいは急激な降雨でございましたので、集水桝の不足、あるいはヘドロが管にたまっていたと、いろんな原因がございますので、早々と掃除をし、あれをしてまいりたいと思います。
それから、最後の損害賠償でございますが、私どもは、ないというふうに感じております。
以上です。（中江昌夫君「ない、それじゃ大変なことになるぞ」と呼ぶ）
……………………………………………
○副議長（村岡晴彦君） 以上で、一般質問を終結します。
─────────────────
◎議会運営委員長（田久保捷三君） 暫時休憩願います。
○副議長（村岡晴彦君） ここで、会議を休憩します。
午後４時28分休憩
─────────────────
午後５時６分開議
○議長（佐藤哲夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第２、議案第15号を議題とします。
［議案第15号は巻末に掲載］
○議長（佐藤哲夫君） 提出者から提案理由の説明を求めます。
市長。
［
市長大橋和夫君登壇］
◎市長（大橋和夫君） ただいま上程になりました日程第２、議案第15号船橋市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、健康保険法等の一部改正に伴い、所要の改正をいたすものでございます。
今回の議案の提出に当たりましては、手続上大変なご迷惑をおかけいたし、深くおわび申し上げます。
議案の内容といたしましては、入院時の食事の給付について、現在療養の給付の一部となっておりますが、これは廃止され、本年10月１日から、新たに入院時食事療養費制度が導入されることとなりましたので、規定の整備を図るものでございます。ご協賛のほど、よろしくお願い申し上げます。（「了解」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤哲夫君） 以上で、説明は終わりました。
……………………………………………
○議長（佐藤哲夫君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」「議長」と呼ぶ者あり］
○議長（佐藤哲夫君） 浦田秀夫君。
［浦田秀夫君登壇。「無理すんなよ」「元気ねえぞ」と呼び、その他発言する者あり］
◆浦田秀夫君 今回は、登壇する機会がないかと思いましたけれども、議案が追加をされましたので、質問の機会を得ることができました。
今、市長から提案があったわけですけれども、今回の健康保険法等の一部を改正する法律ができたわけですけれども、その内容を若干言いますと、当初の政府案ですと、一般の患者が１日800円、それから非課税世帯の場合は、３カ月までの入院、４カ月以降の入院で660円と500円、あっ、660円ですね、ごめんなさい。それから、非課税世帯等の老齢福祉年金受給者が300円と、これが一部修正されまして、２年間ですけれども、一般が600円、それから非課税世帯のうち、３カ月までの入院が450円、４カ月以降が300円、非課税世帯の老齢福祉年金受給者が200円と、こういう法律に改正されたわけであります。
そこで、この問題について、幾つか質問をしたいと思います。
この入院給食費の個人負担化の理由について、１つはですね、給食費の質の向上を図るというのが大きな名目になっております。しかし、入院給食ってのは、治療の一環であります。私も17日間入院してみてよくわかったんですけれども、流動食、それから１分がゆ、３分がゆ、５分がゆ、７分がゆ、全がゆ、常食と食だけでもそれぞれ病状に応じて分かれておりますし、それから量、それからメニュー、味つけ、特に塩加減なんかもそれぞれ異なって提供をされているわけですね。特におかずについては、非常に塩分が少ないし、おかゆについても決しておいしいとは言えない、こういうのが今の病院給食の実態ではないかと思います。
そこで、お尋ねいたしますけれども、まあ給食の質の向上を図るといいますけれども、具体的にどういうような形でもってこの給食の質が向上するのか、給食の費用そのものが変わらずに、結局負担が今までの保険適用から患者負担になるわけですから、金額そのものは変わらないわけですから、この個人負担化によって、具体的にどのようにこの給食の質が向上するのかどうか、この点についてまずお尋ねをしたいと思います。
２つ目の理由として、この保険の負担軽減分は、付添看護について、差額負担を解消するそのための費用に充てるというふうに言われておりますけれども、現在の基準看護病院でも介護の必要な高齢者が入院しようとすると、介護人をつけられることを求められ、結果的に入院ができないことや、また基準看護病院でない病院ですと、確かに介護手当は、市等から助成されますけれども、保険外負担として病院によっては、月５万円から10万円程度の支払いを、負担を求めているのが現状であります。給食費の個人負担化によって、こういう現実が解消されるのかどうか、この点について質問をいたします。
３つ目にですね、個人負担化の３つ目の理由として、在宅の介護者や療養者との負担の公平化という問題が言われておりますけれども、私は問題は、在宅介護に対する公的助成や支援体制が不十分なことや、訪問診療、訪問看護などの診療報酬が入院などに比べ比較しますと、低く抑えられているということにあるのではないかと思います。在宅介護に対する助成や支援体制が十分に図られ、訪問診療、訪問看護の診療報酬が適正に改定をされるならば、入院を必要とする高齢者や成人病など長期療養者の入院者の数は、大幅に減少し、全体の医療費を引き下げることができるのではないかと思います。
私は、かつてこの壇上から、新潟県の大和町でこうした取り組みによって国民健康保険料を大幅に引き下げた例も紹介したことがあります。したがって、在宅者との公平は在宅介護や医療の充実によって図り、そのことは結果的に医療費の増大を抑えることになり、入院を必要とする患者に十分な給食も含めて治療を施すことができるのではないかと思います。
今度の制度改正の中でも、
在宅医療の推進が言われておりますけれども、市としてこの在宅介護や
在宅医療の充実をどのようにこれから図ろうとしているのか、お尋ねをしたいと思います。
４番目に、個人負担によって負担が一番重くのしかかるのは高齢者や国保加入者の低所得者層であります。現在でも高齢者は通院で１月1,000円、入院で１日700円の負担があります。給食費の個人負担によって当面は600円ですけれども、２年後に800円になると仮定しますと、２年後の負担額は月に４万5,000円にもなるわけであります。老齢者福祉年金の月額が今約３万1,866円ですけれども、対象者が1,579人、平成５年度でいるそうですけれども、この老齢福祉年金受給者の場合、当面200円、２年後に300円ですけれども、一応負担軽減措置が講じられているものの、この入院負担の700円と合わせると１日1,000円、つまり31日ありますと３万1,000円、つまり老齢福祉年金の額と病院での負担額がいわば同額になる。つまり老齢福祉年金だけしか収入のない人たちは病院にも入院ができなくなる、こういう状況が生じるのではないかというふうに思います。
それから、一般の国保加入者の場合でも、高額医療の助成は月６万3,000円ですから、この６万3,000円に給食費が負担されますと、総額で８万4,000円、非課税世帯の場合でも計算いたしますと５万5,200円が個人負担になっていく、こういう計算になります。
したがって、私は、こういう状況を踏まえて、東京都などは個人負担分を助成をするということが、新聞でも報道されました。この中に高齢者は抜かれているようですけれども、船橋の場合も高齢者も含めて障害者や母子家庭、乳幼児あるいは低所得者に対して助成をすべきと思いますけれども、その点についての見解をお伺いいたしまして、第１問といたします。（「本当はこういう法律つくんない方がよかったんだよな。法律つくっちゃったことに問題がある」と呼ぶ者あり）
［
保健衛生部長原田肇君登壇］
◎
保健衛生部長（原田肇君） 入院給食関係の条例改正についての所管事項について、お答えをいたします。
まず、入院時の食事の一部負担によりどのように質の向上が行われるのかということでございますけれども、国民の生活水準が年々向上してまいりまして、近年、その質の向上あるいは食事の選択の幅の拡大といったニーズが大変高まってきておるのはご案内のとおりでございます。こうした中で、従来画一的な、市場原理が非常に働きにくい現行の保険給付の仕組みをここで改めまして、患者さんが相応の費用の支払いをすることによりまして、入院時におきます食事の療養費を創設することで、患者のニーズにできるだけこたえていこうと、これが今回の改正の趣旨でございます。
もう少し具体的に申し上げますと、患者さんの症状によって、それぞれ異なりますけれども、外科的な例えば外傷等によりどちらかというと食事の余り関係のないような患者さんにつきましては、ある程度メニュー方式にしてそれを選択するということ。また、特別なものを希望する患者さんについてはさらに負担をしていただいて、特別メニューも考えていくということをこれからそれぞれの病院の中で検討されていくものと考えております。
次に、付添看護の関係でございますけれども、現在はそれぞれの病院におきまして、基準看護をとって付き添いを行っておる病院とその病院によりましてそれぞれ異なっておりますけれども、基準をとってないような病院につきましては患者さんの病状の必要性から付き添いをつける場合がございます。今回のこうした給食の一部負担金の導入によりまして、そうした従来患者さんに負担のかかっていた付添看護料を廃止していこうというのが、今回の改正の趣旨でございます。
なお、10月１日から施行されるということでございますけれども、すぐにということはなかなか難しいかと思いますけれども、原則といたしまして、平成７年度の末までにこれを解消するようにそれぞれの病院で施行していくようになろうかと思います。
［
福祉部長鈴木淑弘君登壇］
◎
福祉部長（鈴木淑弘君） 私の方からもお答えをさせていただきます。
まず第１番目は、老人医療の関係については、この給食にかかわる費用について徴収するのかどうか、あるいは助成するのかということでございましたけれども、これは法律の改正に基づいて行われることになっておりますので、私どもの方としては助成をするつもりはございません。
それから、そのほか、障害者等についての助成の事業もございますけれども、これにつきましては、ご案内のように県下の市町村でほぼ同一の制度ができ上がっておりまして、これは県の補助事業でございます。そういうことで、この入院時の食事にかかわります負担につきましては、現在、県がいろいろと調整をしている最中だというふうに伺っておりますので、その決定を待って態度を決めたい、このように考えております。
以上でございます。（「了解だよ」「まだまだ、在宅診療、在宅介護」と呼ぶ者あり）
［
福祉部長鈴木淑弘君登壇］
◎
福祉部長（鈴木淑弘君） 失礼をいたしました。もう１問ございました。
これから
在宅医療をどう進めるのかというご質問でございましたけれども、ご案内のように船橋の場合につきましては、ゴールデンプランに基づきます
介護支援センターというものを設置するに当たりまして、やはり
介護支援センターにいろいろと相談が来るというのは、医療にかかわることが極めて多いのではないかというようなことで、医師会を初め関係の方々といろいろ協議をいたしまして、日本でただ１つの
在宅医療・
介護支援センターという形で設置をいたしております。そういうことで、緊急時におきましては主治医の指示に従っていろいろな処方が行われると同時に、場合によっては医師の往診も受けることができます。こういうようなことで、私どもといたしましては、今後の
在宅医療の進め方の１つの形としては、この
在宅医療・
介護支援センターのより積極的な事業の展開というようなことで、これから医師会の先生方にもご協力をいただいて、そのようなことに努めていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上でございます。
［浦田秀夫君登壇］
◆浦田秀夫君 第２問を行いますけれども、今
保健衛生部長の答弁ありましたけれども、結局、質の向上については、個人負担になってもお金を出さなければ、質は向上されない。つまり特別メニュー、本人負担で、もうちょっと個人負担、例えば800円とか1,000円上乗せすれば、特別メニューで質を上げましょうと、こういうことで、この個人負担そのものによって給食の質が上昇するということでは、今の答弁聞いてもないことは明らかになっているのではないかというふうに思います。
さっきも言ったようにですね、確かに外傷、骨折等の患者については、そういうことがありますけれども、ほとんど内科系の患者はですね、患者１人１人によって全部さっき言ったようなメニューも違うし、また、患者１人１人にとってもきょうとあした、きのうときょう、あした、それぞれメニューが違う。それはまさに治療の一環として提供されておりますから、患者の自由でもっとおいしいもん食べたい、もっと辛いもん食べたい、もっと甘いもん食べたいというふうには、いかないわけですので、この点については、指摘をしておきたいと存じます。
それから、付添看護についてですね、すぐには無理だけれども、７年の末までには解消をすると。それで今度の制度改正の中でもですね、この付添看護制度をですね、平成７年末までに、要するに禁止をすると、保険医療機関に対し、患者からの負担を伴う付添看護介護を原則として禁止をするから、まあ大丈夫でしょうというふうなご答弁ですけれども、本当に、本当に今の現状で介護を必要としないで、さっき言ったようなことでできるんでしょうか。さっき言ったように、現在の基準看護病院でも看護つけてください、ね、言われるわけですよ。で、それ以外の、基準看護以外の病院ですと、とにかく、５万は安い方で、10万払わないと入院できませんよと。こういう現実が本当に平成７年の末までに解消できるのかどうか、これについて再度明確なひとつ答弁をお願いをしたいと思います。
それから、在宅介護医療の充実についてですけれども、一番大きな柱はですね、やっぱり
訪問看護制度ですね、どういうふうに充実をさせるかということが市にとってね、これを推進する上で一番大きな柱だし、現実の法律もそういうことを言っているわけでありますね。ところが、船橋の
老人保健福祉計画によりますと、この訪問看護、私は
福祉対策特別委員会でも述べましたけれども、ほかの福祉の制度は、目標はすべてニーズ調査に基づいて、ニーズの把握の仕方についても問題ありましたけれども、一応ニーズ調査をして、それに基づいて、例えば
デイサービスセンターは何カ所、
特別養護老人ホームのベッド数は何床、こういうふうに算定いたしましたけれども、この
訪問看護制度だけ言えば、ニーズと全くかけ離れた数、例えば５カ所というふうにしか出してないわけですね。国の方針でいいますと、平成12年には、5,000カ所（「議長、注意しろよ。議案から外れちゃってるよ」と呼ぶ者あり）が必要だというふうに言っているわけでして、さらにこれが見直しされて１万カ所、こういうことが出て初めてここで言っているようなこの法律の制度改正でいう
在宅医療や在宅介護が充実するんだという点から言うと、船橋のこの
訪問看護制度の計画大変不十分ではないかというふうに考えますので、（「議案質疑」「ぐずぐず言うんなら議事進行かけろよ」と呼ぶ者あり）これについて、質問をいたしたいと思います。
それから、医療費の助成についてはですね、これはぜひひとつ市長にご答弁を願いたいと思います。
私は、老人医療、高齢者、障害者、母子家庭、乳幼児等々含めての質問いたしましたけれども、老人医療と母子家庭については、答弁ありましたけれども、ほかの問題についてはありませんでしたし、極めてこれは市の方針といいますか、市長の考え方１つで方針が定まってくるんではないか。さっき言ったように、老齢福祉年金だけの収入の方は、病院にも入院できない、現実についこの間私は老人福祉課に相談に行ったんですけれども、84歳で全く身寄りのない老齢福祉年金だけを受給している人を病院に入れなくちゃいけない。病院入る前にまず生活保護の申請をしてくださいと、こういうのが実態なんですね。結局これだけの収入では、病院も入れない、こういう現実あるわけですから、そちらに変えてもちろん生活保護の必要もありますけれども、多くの高齢者は生活保護を受けないで老齢福祉年金で細々と生活している人が、さっき言ったように市内では1,579人いるわけですから、その人たちの気持ちをくんで助成をすると、その答弁を求めて、第２問を終わります。
［
保健衛生部長原田肇君登壇］
◎
保健衛生部長（原田肇君） 付添看護についての第２問にお答えいたしますが、この付添看護というのは長年の医療制度の中で、一番やはり懸案でございました。それが、今回の改正によりまして解消されるということは、患者さんにとってこんなにいいことはないと私も思っております。（浦田秀夫君「されるのか」と呼ぶ）今回、この制度改正につきましては、１年半の経過措置がとられております。これは、それぞれの病院あるいは有床の診療所がすべて法に基づいて医療が実施されておりますので、必ず平成８年の３月までに解消されると私は信じております。
［
福祉部長鈴木淑弘君登壇］
◎
福祉部長（鈴木淑弘君） ２問にお答えをしたいと思います。
在宅医療をどう進めるかというようなことで、訪問看護ステーションの関係が指摘されましたけれども、私は先ほど
在宅医療、
介護支援センターについてのみお話をいたしましたけれども、確かにご指摘のように訪問看護ステーションというのは、大変これから在宅の医療を進めるに当たって大きな力を持つものというふうに考えております。そういうことで、この訪問看護ステーションにつきましては、本年４月に開設をいたしましたけれども、これも船橋市においては、１つの特徴を持っております。それは通常病院等がこの訪問看護ステーションを開設をするということで、既に二和病院さんの方でこの訪問看護ステーションを開設をいたしておりますけれども、私どもが改めてつくりました訪問看護ステーションは、これは市の直営でございます。それは、どういうところに視点を置いているかと申し上げますと、それぞれの病院で訪問看護ステーションをつくりますと、これはすべてがそうだとは申し上げませんけれども、やはりどちらかと言いますと、それぞれの病院でいろいろと治療を受けられた方の後のフォローの問題が最も大きな仕事になるんではないかと、このように思われます。しかし、現実に在宅の医療を求めている方々というのは、全市におられるわけですから、市が直営で行うことによって、それらの方々に公平に、しかも迅速に対応するということが大事だと、こういうことで、これらにつきましても医師会の協力を得まして、このような形でつくり上げたわけでございます。
また、先ほどニーズ調査云々のお話がありましたけれども、私どもがこの
保健福祉計画をつくるに当たって、ニーズ調査をいろいろといたしましたけれども、その段階では、この訪問看護ステーションが新たにつくられるというような情報に接しておりませんでしたので、（浦田秀夫君「そんなことはないよ」と呼ぶ）項目の中にはございません。
それから、もう１つ、助成についてでございますけれども、これにつきましては、先ほど老人とそれから障害等の関係でお話を申し上げましたけれども、一応老人と障害その他のグループに分けてお答えをしたつもりでございます。そういうことで、老人につきましては、法律の制度改正ということで、これはそのとおりに実施をさしていただく、助成はないということでございます。そのほかのことにつきましては、今、県でいろいろと動きがございますので、それらを承知した上で対応を図りたい、このように考えているということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上でございます。（「じゃあ公設公営の訪問看護ステーションもっとつくんなくちゃ、いっぱい」「
デイサービスセンターも直営でやったらいいじゃないか」「だめだわ、１つぐらいじゃとっても足らないから」「うるさいよ」「答弁ないの」と呼ぶ者あり）
［
市長大橋和夫君登壇］
◎市長（大橋和夫君） 再質問の中で、市長に対する質問もございましたので、
福祉部長が答えましたけれども、現在千葉県において、心身障害者などにつきまして、東京都のような助成措置を検討しているようでありますので、県の検討の結果を待って、その扱いに準じてまいりたいと思っております。
……………………………………………
［「議長」と呼ぶ者あり］
○議長（佐藤哲夫君） 山本和宏君。（拍手）
［山本和宏君登壇］
◆山本和宏君 質問をさせていただきます。今回の条例の改正、非常に異例の処置として、追加議案として緊急に提案をされたわけですが、こういうそもそもこんなことをやらざるを得ない大もとをつくったのは、これは羽田内閣のときに入院給食を健康保険から外すという大改悪、これをやったことであります。日本共産党と、そして多くの国民の反対にもかかわらず、ろくに審議もしないと言ってもいいほど短時間のうちにこれをやり上げたわけですね。それには、今まあ社会党の先番議員も質問しましたけれども、社会党そのものも責任があるわけですね。羽田内閣の時代の、野党ではありましたけれども、一緒になって賛成してこういうものにしてしまったということについては、これは本当にこれに対しての批判をするんであれば、社会党の中におれるのかというふうにも思える。
今、
保健衛生部長が、この制度について、市場原理を入れて患者のニーズに、選択の幅を広げて患者のニーズにこたえられるいい制度であるように美化をしたわけでありますけれども、しかし皆さんもご承知のように、今もるる実際に入られた方が説明したように、この病院給食というのは、本当に点滴や投薬と一緒の医療の一環なわけですね。そういうものを、家で食べるのも病院で食べるのも同じだからということで保険から外してしまう、こういうやり方をやったわけです。この論理がまかり通るならば、家にいても寝るときにはシーツを敷くでしょうと、だからシーツ代いただきますとかね、また家にいても光熱水費がかかるんだから別に光熱水費もいただくと、際限なくこれは広がっていく問題になっていくわけです。（「そうだ」「宿泊料取るようになる」と呼ぶ者あり）こういう大改悪をやってしまったということは、これは大変なことであります。
これは我が市の医療
センターにとっても、市民の本当に命と健康を預かる、そういうところにとってもこれは大変な問題であります。そういうことを認識しておられるのかどうか。市民の命と健康を守ることは政治の責任であり、船橋市民のそれを守ることは市長の責任であります。市長は、このような改悪に反対して、国に対してその非を明確に表明すべきだと私は思います。市長のまず見解を伺っておきたいと思います。
それからもう１つは、これまた驚くべきことで、この入院給食の導入は付添看護婦を廃止するためのそのための財源づくり、そのためには、介護員を６万人ですか、それから看護婦さんを3,000人が必要だと、こういってその財源のためにこれを導入したと、しかし実際に看護婦さんが足らないのは30数万人ですよね。ですから、今でさえ基準看護のところで付き添いさんは基本的には要らなくても、実際には手術の直後には家族に付き添いを要請しなければ間に合わないわけです。そういうような実態を知った上で、本当に付添看護を廃止できる、平成８年までですか、廃止できると本当に思っているのか、その認識が私は誤りであると思いますので、再度伺っておきたいと思います。
さて次に、提案されている条例の８条の問題について、伺いたいと思います。
この条例の８条というのは、診療費、使用料、手数料の算定の基準を定めた条項であります。ここからは法──健康保険法ですね、法の43条17の２によって、大臣が定める入院時の食事療養にかかる食事の費用の額に関する基準、つまり平成６年の厚生省告示237号、ここに引用されておりますけれども、ここで定められた１日の基準、食事療養の費用の額の算定に関する基準、これが定められているわけでありますが、これが１日1,900円ということです。そのことは読み取れるんです、ここからはね。しかし、法の附則４条の３項に言う標準負担額、当面600円とすると法律では附則の４条の３項に書いてあるわけですが、まあ２年間ですね、そういう条項にこの条項からはどこからもつながりが読み取れないんですね。ですから、ここを変えて、果たしてこのような条文の変更によって600円を徴収できる条例上の根拠はどこにあるのかというのがさっぱりわからないんです。その点をまず伺っておきたいと思います。明確にしていただきたいと思います。
［
保健衛生部長原田肇君登壇］
◎
保健衛生部長（原田肇君） 山本議員さんのご質問に、お答えをいたします。
まず、今回のこの入院給食費、一部患者さんの負担金を導入したこの制度の導入でございますけれども、この導入によりまして、従来は画一的な給食を提供いたしておりました。これはまあ特別な内科系の患者さんにつきましては、これはその患者さんの症状によってその給食の献立もいろいろございますけれども、まあ大多数の患者さんは画一的な給食でございまして、特にその自分でメニューを選択するような給食は供給しておりませんでした。
それを従来の給食を──先ほど先番議員議員さんにもお答えいたしましたけれども、一般の給食についてもある程度メニュー化して、それを選択できるように今後改善するということが１つと、それと特に特別なメニューで食事をしたいという方については、そのほかに負担をしていただいて、特別メニューも今後考えていくと、こういう制度の改正でございます。
これにつきましては、負担をしていただくことによって、そこで余裕のできた財源でもって他の不足する付添看護等について制度の充実を図るというのが今回の趣旨の改正でございます。
次に第２番目の、付添看護をこれを平成７年度末までに廃止できるのかということでございますけれども、これを全部廃止した場合に看護婦さんだけでそれを補うということではございません。それぞれの医療機関で働いておった付き添いの人たち、まあこの人たち、いろいろ個々によって事情はあるかと思うんですけれども、それぞれの働いていた病院で、その病院の１スタッフとして今後は働いていけるような体制づくりをそれぞれの病院、医療機関でやるということが、付添看護を解消しようとする今後の方策でございます。したがいまして、この体制づくりができれば、平成８年３月までに付添看護の解消ができると私は信じております。
［医療
センター事務局長佐藤義君登壇］
◎医療
センター事務局長（佐藤義君） お答え申し上げます。
今回ご提案申し上げました条例改正の中で、標準負担額の600円を患者さんから徴収する条例上の根拠というお尋ねでございますが、標準負担金の600円につきましては、改正の法附則の規定に定めてございます。既にご承知のとおりでございますが、ご質問の条例上の根拠でございますが、これは条例ではなく、今回改正された健康保険法、まあ
老人保健法もそうですけれども、第43条の17の規定の中で、食事療法に要した費用については、当該支払いをした被保険者に対し、病院は領収書を交付すべしと規定してあります。標準負担額は、患者が負担することを前提としておりますので、条例に根拠規定を明記しなくとも標準負担額を患者負担とする今回の法改正の中に求めることができるものと考えております。
今回の追加議案で事務的な不手際によりまして議会に大変ご迷惑をおかけしましたことを深く反省をし、おわびをする次第でございます。どうもすいませんでございました。
［「おかしいじゃない。条例改正でできるんだったら、条例提案する必要ないじゃないの」「そうだよ。法律だけでやるんだったら必要ないですよ」と呼ぶ者あり］
○議長（佐藤哲夫君） お静かに願います。
ここで、議事の都合により、会議時間を延長します。
［山本和宏君登壇］
◆山本和宏君
保健衛生部長のお答えなんですがね、例えば内科の患者を挙げておられました。もし、内科の患者は、そういう治療の一環としてですね、必要だって言うんであれば、今度600円取らないという、内科の患者さんかちは病院の給食の一環としてね、これは除外するんだというんならあなたの論理は成り立つでしょう。しかし、全部適用するんですよ。しかも、外科の患者さんでもですね、例えば内臓の摘出なんかした後の食事というものは、それは外傷の患者さんと違ってですね、本当に何て言うんですかね、さっきのように重湯から始まってですね、何分がゆっていうふうな過程を踏んで、普通の回復をしていくわけですよ。そういう人たちは除外するというんであれば、話はわかる。しかし、そうではなくて、全部ですね、一律にしかも600円の負担でどれだけのメニューの選択ができるのか。最近ではですね、厚生省の通達によって、800円以上幾らでも取っていいようなあれで、その制度を導入すればですね、それこそ言われている松竹梅ですよね、特上並のそういうことで、そういうことになりかねないわけです。そういうことを認識した上でですね、お答えしているのか。私は、非常に
保健衛生部長さんの認識は甘いというか、間違っているというふうに思います。
それから、付き添いさんの問題でもですね、付き添いさんをその結局病院職員として雇うというわけでしょう。そういうことになれば、今の基準外看護の病院でそういう職員を雇うことによってね、経営が破綻していくわけですよ。そういうことでですね、病院をたたまなければならないような病院も出てくる可能性があるわけです。そういうことに対する認識がですね、少しもないというのは、驚くべきことではないかというふうに思います。
さて、条文の方の問題ですが、（「無理して質問するなよ」と呼ぶ者あり）ちょっと待ってくださいね。先ほど私の質問からは、わかりにくいというお話でした。確かにわかりにくかったかと思います。
要するにですね、第８条というのは、その病院が診療、診察料や入院料や処置及び手数料などをね、請求する額、保険者に請求する額、総額ですね、その基準を定めているわけですね。ですから、この給食でいうならば、1,900円は請求していいですよというのが第８条なんです。じゃあそれをどうやって患者に負担させるのかというと、第９条に診療等の納付というのがあるわけですね、そこではですね、診療費及び使用料及び手数料は診療を受けたとき、または病院事業の施設を利用した都度納付しなければならない、とこうなっているわけです。これを根拠にして、患者さんからもらうわけですね。ところが、同じ言葉はですね、８条でも９条でも使ってるわけです。診療費ということとかね。というと、８条の診療費というのは総額であり、まあ給食で言えば1,900円、９条で言うのは、患者さんからもらうのは600円ですよというふうに書いてあるんならば話はわかるわけですね。ところが、そうでないわけです。ですから、結局ここで言う診療費とか使用料とか、これは８条で言うのと同じであっては大変なことになっちゃうわけですね。これは矛盾しているわけです。この、８条と９条は。（「違うよ、間違ってるよ」と呼ぶ者あり）例えば、そういう点で第９条が、例えば法に基づく一部負担を納付していただきますというような文章でもあるんならばわかるわけですね。ですから、この条文の解釈、改正ではですね、私は600円を患者さんから取る、いただくその条例上の根拠がさっぱりないと、こういうような、そういうような条例っていうのはね、やはりね、欠陥だというふうに私は思うんですね、条例のつくり方としては。やはり、こういうことについて、もっと条例というものは厳格であり、条例を見ただけで十分にわかるようなものにしていくのが、これは正しい条例のつくり方だというふうに思うわけです。
そういう意味で、実質的には、これをつくったから1,900円請求します、この９条で1,900円請求しますなんてやられたらこれは大変なことですけれども、まあそういうふうにやらないだろうとは思いますけれども、条例上からはそういうふうになっちゃうということが問題なんです。そういう意味で、これは欠陥条例であり、本来ならこういう点も含めてきちんとした提案をすべきではなかったかというふうに思うわけです。我々としては、そういう意味では、ここでそのことを指摘しておきたいし、この点についてのお考えをもう１度明らかにしていただきたいと思うわけです。
それから、市長は直接お答えにならなかったんですけれども、いつもね、市長は国の背骨になることは国会でと、国でやってくれと、国の背骨というのは防衛と治安と外交だと、こういうふうに言っているわけですけれども、ならば国民の、また市民の命と健康にかかわる医療とかそれから福祉とか、こういうことで今大変な事態を迎えようとしている、法の改正が行われた。これに対して、市長としてこれを是とする立場でなく、これを国に対して是正を求めていく、そういうものはやめろという声を上げる、これは本当に市民を代表してやってもらいたいことだと思うんです。そういう意味で、市長の決意を伺っていきたいと思います。（「黙って聞けよ」「そういうへたなやじはやめた方がいいよ」「何言ってんだよ」「第８条に食事療養費っていうのが」「もともとがおかしい」「だめだよ、これは対抗できないんだから」「直しますって言わなくちゃ」「条例に根拠ないんだから」と呼び、その他発言する者多し）
［助役大野博見君登壇。「教えてやれ、助役」と呼ぶ者あり］
◎助役（大野博見君） 条例の関係についての再問に、答弁をしたいと思います。
基本的には、先ほどの局長の答えた答弁と同じでございますけれども、健康保険法の附則で600円という額が定められているわけでございます。それで、これをまあ条例の規定に書かれないままに徴収なぜできるのかということについては、従来からも８条と９条の関係では、例えば一般の国保の適用を受けている方は３割、我々のような者は１割の診療費の納付しかしないわけですけれども、同じような読み方がもしできるとすれば、第９条では全額国の基準に基づいて算定される、病院として請求できる額全額をまあ診療を受けた方が（「そう読めます」と呼ぶ者あり）負担しなければならなくなってしまう（「そう読むのが普通」と呼ぶ者あり）というようなことが起こるわけでございます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）こうしたことを裏返して解釈すれば、当然法律で明定せられているものについては、法律を優先して条例の規定の根拠を置くことなく徴収することができるということで、これは厚生省からも（「当たり前だ、そんなこと」「じゃあ何で改正案出すんだい」と呼ぶ者あり）そのような解釈を受けております。ただ、我々といたしましても、我々の条例が、船橋市病院事業の設置等に関する条例が、他の市町村の条例と比べて非常に特殊であるということを、今回の検討の際に判明いたしました。例えば、柏市の病院事業条例なんかでは、使用料等は市長は病院を利用する者からこの条例の定めるところにより使用料を及び手数料を徴収する、２項で、使用料等は法令に定める料金を徴収するということで、法令に定める料金を徴収するというような形で明記をしている例が大多数でございました。こうしたことを踏まえまして、我々としても、機会を見て全体的な事業条例の見直しをし、今までのような疑義が市民の方からなされないように、より正確性を今後期してまいりたいと思いますが、今回の改正につきましては、厚生省に確認をした結果、今の条例に追加をしないと違法と理解するというような厚生省の回答もいただいておりますので、今回提出をさしていただいて、先ほど質問者が提起された問題については、次回の改正等がある際にほかのところも含めて全体的に見直しを行い、より正確性を期してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。（「だめだよ、そんな条例出しちゃよ」と呼ぶ者あり）
［
市長大橋和夫君登壇］
◎市長（大橋和夫君） 再質問の最後のご質問にお答えいたしますが、今回の改正は、限られた保険財源の中で政府が苦労をして改正の措置をとられたのでありまして、国会で修正もされて正式に成立いたしておりますので、法治国家の一員として、尊重する態度でまいりたいと思います。
［山本和宏君登壇］
◆山本和宏君 市長が、法治国家なんだから、そして修正も加えられたんだから、だからそれに従うんだということのようでありますけれども、しかし今まで消費税のときでも、やはり自分なりの考えをそれなりに述べて、それで国に対しても言うべきことは市長会を通じて言うというようなことで、一たん決まったからという態度を必ずしもとってなかった場合もあるわけですよね。ですから、そういう意味では、法治国家だから、国で決まったんだからそれに従うというものではなくて、（「自治体の長としての責任を放棄している」と呼ぶ者あり）これほどいろんな矛盾が国民からも指摘されている大改悪でありますから、やはり市長としてこれに対する、命と健康を守ることは本当に地方自治体の最大の役目でありますから、そういう観点から対処をしていってもらいたい、市長会などでも発言する機会があると思いますので、ぜひそういうふうにしてもらいたいと思います。
それから、医療
センターの事務局長は、条例上には根拠がないというふうにおっしゃったし、それから助役は、第９条で誤解を与えるようなそういう内容になっているので検討をしたいということをおっしゃってましたが、それならば、そういう不備な条例を出してくる、根拠のないような条例を出してくるというところに、やっぱり１つの問題があると思うんですね。そういう点を強く指摘して、終わりたいと思います。
……………………………………………
○議長（佐藤哲夫君） 質疑を終結します。
本案については、経済衛生委員会に付託します。
─────────────────
○議長（佐藤哲夫君） 日程第３の請願陳情を議題とします。
［請願陳情文書表は巻末に掲載］
○議長（佐藤哲夫君） 請願陳情19件は、お手元に配付した請願陳情文書表記載のとおり、それぞれ常任委員会に付託します。
─────────────────
○議長（佐藤哲夫君） 日程第４、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、佐藤重雄君及び木村久子君を指名します。
─────────────────
○議長（佐藤哲夫君） 以上で、本日の日程は全部終わりました。
─────────────────
○議長（佐藤哲夫君） お諮りします。
議事の都合により、あす17日から26日までは休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（佐藤哲夫君） 異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
─────────────────
○議長（佐藤哲夫君） 次の会議は、９月27日午後１時から開きます。
本日は、これで散会します。
午後６時４分散会
─────────────────
［出席者］
◇出席議員（51人）
議 長 佐 藤 哲 夫 君
副議長 村 岡 晴 彦 君
議 員 熊 谷 稔 君
安 藤 信 宏 君
佐々木 照 彦 君
森 田 則 男 君
矢 野 光 正 君
林 利 宏 君
斎 藤 忠 君
清 水 美智子 君
堀 江 は つ 君
浦 田 秀 夫 君
岩 井 友 子 君
津 賀 幸 子 君
中 村 洋 君
田 中 恒 春 君
早 川 文 雄 君
浅 野 正 明 君
田 口 賢 君
田久保 好 晴 君
小 石 洋 君
長 野 貞 春 君
上 林 謙二郎 君
山 崎 とよ子 君
中 江 昌 夫 君
関 根 和 子 君
佐 藤 重 雄 君
大 沢 久 君
田久保 捷 三 君
米 井 昌 夫 君
和 田 善 行 君
瀬 山 孝 一 君
佐 原 正 幸 君
稲 葉 澄 子 君
櫛 田 信 明 君
村 田 一 郎 君
芳 賀 達 朗 君
池 沢 敏 夫 君
石 川 敏 宏 君
山 本 和 宏 君
滝 口 四 郎 君
長谷川 勝 巳 君
佐 藤 昭 君
小 池 英 一 君
小仲井 富 次 君
春 田 嘉 文 君
松 崎 節 生 君
倍 田 賢 司 君
木 村 久 子 君
伊 藤 浅 由 君
千 葉 満 君
……………………………………………
◇説明のため出席した者
市長 大 橋 和 夫 君
助役 大 野 博 見 君
助役 宮 下 将 和 君
収入役 田 中 聖 士 君
固定資産評価員 金 子 和 夫 君
広報部長 三 谷 哲 男 君
企画部長 織 戸 雅 夫 君
総務部長 渡 来 直 治 君
財政部長 直 江 庸 三 君
税務部長 石 井 清 夫 君
市民部長 関 根 忠 男 君
福祉部長 鈴 木 淑 弘 君
保健衛生部長 原 田 肇 君
医療
センター事務局長
佐 藤 義 君
環境部長 吉 岡 忠 夫 君
経済部長 白 石 安 昭 君
市場部長 人 見 敬一郎 君
建設局長 高 村 義 晴 君
計画部長 鈴 木 光 君
都市整備部長 涌 井 稔 君
土木部長 高 橋 博 君
下水道部長 柴 田 忠 作 君
消防局長 佐井田 久 君
財政部参事 菅 谷 和 夫 君
教育長 市 川 恭一郎 君
教育次長 渡 邉 重 雄 君
管理部長 金 子 岩 男 君
学校教育部長 鈴 木 惠 治 君
社会教育部長 古 市 和 夫 君
選挙管理委員会事務局長
小 池 國 雄 君
農業委員会事務局長市 原 登 君
代表監査委員 篠 塚 弘 治 君
監査委員事務局長 江 尻 成 幸 君
……………………………………………
◇議会事務局出席職員
事務局長 松 永 修 巳
議事課長 堀 内 清 彦
議事課長補佐 山 本 幸 村
議事課副主幹 幸 田 郁 夫
議事課主査 素 保 憲 生
庶務課長 高 崎 健 治
庶務課長補佐 馬 場 重 美
副主査 寺 村 登志子
副主査 太 田 勲
主事 泉 肇
主事 我伊野 真 理
─────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
船橋市議会議長 佐 藤 哲 夫
船橋市議会副議長 村 岡 晴 彦
船橋市議会議員 佐 藤 重 雄
船橋市議会議員 木 村 久 子...