「船橋市議会 1992-06-17 平成　４年第２回定例会−06月17日-06号」の議事録内容

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船橋市議会 1992-06-17
平成　４年第２回定例会−06月17日-06号

取得元: 船橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-25

平成　４年第２回定例会−06月17日-06号平成　４年第２回定例会　　　　　平成四年第二回船橋市議会定例会会議録（第六号）〇議事日程　第六号　　平成四年六月十七日（水曜日）　　　　午後一時開議　第一　一般質問（前会の続き）　第二　陳情第二十三号から第三十九号まで　第三　会議録署名議員の指名　　　　　　───────────────── 〇本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜　◇　〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　午後一時五分開議 ○議長（和田善行君）　出席議員数が定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜　◇　〜〜〜〜〜〜〜 ○議長（和田善行君）　議事日程は、配付したとおりであります。　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜　◇　〜〜〜〜〜〜〜 ○議長（和田善行君）　日程に入ります。

　日程第一、一般質問を行います。　昨日の会議に引き続き、順次質問を許します。　中江昌夫君。（拍手）　　　　　［中江昌夫君登壇］ ◆中江昌夫君　それでは、質問通告に基づきまして、順次ご質問申し上げます。　第一は、公文書公開条例に基づく、未公開請求による非公開事項の問題についてであります。　ふなばし広報の七六七号──これでありますけれども、この中で昨年一年間の公開請求あるいは申し出、あるいはその結果等について報道をされておるわけであります。この条例に基づく昨年一年間の件数は二百一件で、この処理の状況は、公開が十四件、部分公開が百七十九件、非公開が四件、そして取り下げ三件、公文書なしこれが一件となっておるわけであります。部分公開を含めた公開率は九八％で、不服申し立てがなかったという点からいけば、総体的には、請求者及び申立人の要求に沿ったものと受けとめることができるわけでありますが、これは事実上、表面的な問題だけではなかろうかという、私は危惧を持つわけであります。　この制度ができましてから、資料の請求など、あるいは市民の問い合わせについては、ほとんどが公開条例があるのでその手続によってやっていただきたい、こういうようなことが多く言われるわけであります。まさに公開をするという原則じゃなくて、いかに非公開にするかという発想が私は強いんではないかと思います。国会における自衛隊派遣ありきの前提に立ったＰＫＯ法案と同じような考え方を持つ、これまさしく誤りではないかというふうに思うわけであります。　そこで、私は、一件だけ絞って申し上げたいと思います。この広報の中にあります表第二でありますが、この中に入札参加登録資格審査申請関係文書一、これが部分公開ということになっておるわけであります。したがって、入札参加登録資格審査申請関係文書ということでありますから、入札に参加をするために申請をする文書関係だろうというふうに認識をしまして、その中のどの部分が非公開であるのか、これを明示をしていただきたいというふうに思うわけであります。そして同時に、その文書の内容と、さらにはその理由はどういうことであるのかという点を明らかにしていただきたいというのが、第一であります。　次に、職員の週休二日制の完全実施についてであります。　週休二日制につきましては、国家公務員は本年の五月から実施をされておりますし、また県におきましては、この六月議会におきまして条例を提案して、八月に実施予定という方向にあるわけであります。市の職員につきましては、九月議会に条例を提案して十一月より実施の予定というふうに伺っている点もあるわけでありますが、そういう点から三点ほどご質問を申し上げたいと思います。　一つは、国家公務員が五月から実施されている中で、県と同時に実施する態勢がなぜできなかったのか。その理由と同時に問題点について明示をしていただきたいと思います。　二点目は、現在の予定から十一月実施するということになりますと、国家公務員より六カ月おくれ、県職員より三カ月おくれということになるわけであります。その間には、労働格差が生じておるということは事実否定できないことであります。よく賃金問題等で国はラスパイレスが地方は高い、退職金引き下げろとか、いろいろなことを言うわけでありますが、そういう点からいけば、これらの労働格差について何らかの処置をしなければならないんではないかというふうに思うわけであります。現状における実態よりも条例との生じている格差との関係からどのように見ていくのか。したがって、私は、六カ月おくれあるいは三カ月おくれの実態から、市の職員に対して特別休暇の処置を行うべきだというふうに考えるわけですが、見解をお伺いいたします。　三点目は、この週休二日制は、もちろん世界の趨勢に基づく労働時間の短縮の点であります。ところが、国の公務員の時短、いわゆる週休二日制問題等を含め、指導方向としてはいわゆる要員はふやさない、そういうような点がかなり強調をされておるわけであります。要員をふやさないでおいて、労働時間を短縮をする、週休二日制をするということは労働密度の強化ということは明らかであります。これは世界の趨勢の時短の──労働時間の短縮の方向にまさに逆行するんではなかろうかというふうに思うわけであります。いわゆる労働時間の短縮とは労働密度を強化し、表面的な問題だけではなくて、要するに労働の密度を薄くして、ゆとりある労働を行っていく、そういうところに私は趣旨があるというふうに考えるわけであります。そのためには、労働時間の短縮と同時に時間外労働の規制は、表裏一体のものでなければならないというふうに考えます。したがって、条例上、労働時間の短縮がされても、その半面で時間外労働という姑息な方法をとっていけば、時短の──労働時間短縮の趣旨に反するということは明らかであります。したがって、これらの週休二日制の実施と同時に、時間外労働の上限規制についてどのような見解を持つのか、お伺いをいたします。　次に、市発注工事の外国人労働者の就労実態についてであります。　深刻な労働力不足の中で外国人労働者が増加をいたしております。　一昨年六月に入管法の改正では、日系二世、三世は就労可能な定住者の在住資格が与えられましたが、その半面では、不法就労者を雇用する企業主に罰則規定が設けられておるわけであります。いかに法において罰則規定を設けようとも、労働力不足の中で不法就労と言われるものが増加をいたしているのが現状ではなかろうかというふうに思います。これら労働者は、労災の適用もなく、賃金日額も、例えば日系労働者が一万三千円、これに対して同じ仕事をしながら、一方の不法就労者と言われる労働者は、九千円という低い賃金で働いているのが現実であります。日系人の雇用が進む一方におきまして、賃金面から日系人はとても雇い切れない、こういう零細企業等がふえているということも事実だそうであります。しかし、そうした零細企業は労働力不足の中で、日系労働者の雇用は賃金が高い、どうしても不法就労と言われる外国人を雇用しなければならない。いわゆるそうした労働力不足の底辺を支えておるのがこの不法就労と言われる外国人労働者であるということは、これまた否定できない事実であります。したがって、次の点についてお尋ねをいたします。　第一に、市発注工事、とりわけ私が実態を把握をいたしておりますのは土木関係でありますが、これにかかわる外国人労働者の実態についてどのように把握をしているのか。また、その労働者の労災関係の適用の有無についてどのようになっているのか、明らかにしていただきたいと思います。　二点目は、市発注工事現場で不幸にして事故が発生し、労災の適用を受けられない不法就労と言われる者がその中に含まれておったときの取り扱いについて、市はどのようにするのかという点であります。　三点目は、これは市長にお尋ねをしたいと思いますが、国際都市・船橋を目指す市長として、外国人労働者の現状及び国の外国人労働者の雇用政策についてどのような見解を持つかという点であります。　国の外国人労働者の雇用の点は、当初外録法の改正の中で二十八業種、現在二十七業種となっておりまして、そして一般的ないわゆる単純労務は否定をいたしておるわけであります。いわゆる認めないということであります。しかし、現状の中において多くのそうした労働者が存在をしているということは、これは明らかに国の政策の誤りではないかと思います。一部の労働組合の中におきましても、単純労務の労働者の雇用は、日本の労働者の雇用不安定につながる、こういうような批判をしている部分もありますが、これはまさに国際視点に欠けた発想ではなかろうかというふうに思うわけであります。ですから、私は、今日における国のそうした雇用政策について、市長はとりわけ「二〇〇一」において国際都市・船橋を目指すという基本的な視点の中から今日におけるこの政策をどのような見解を持つか明らかにしていただきたいというふうに思います。　次は、四市斎場の建設について、市の見解についてお尋ねをいたします。　現在馬込斎場の拡張工事が進行中であります。そして火葬の関係は十二基だろうと思いますが、火葬関係についてはかなりのまだ余力があるというふうに思いますし、この斎場のいわゆる式場が完成後においても、私はなお不十分ではないかというふうに思います。したがって、今度習志野市が加入をするということになるわけであります。私は、習志野市の加入についても異論を持つものではありませんけれども、やはりこれらの斎場建設という問題については、各市がそれぞれ相応な持ち分を考えるべきではないかというふうに思うわけであります。ですから、火葬場の設置は別問題として、八千代、鎌ケ谷、習志野市にそれぞれ四市の斎場として建設を逐次していく。そして交通渋滞の問題なり、そういうものを何らかの形である程度解消する方向を見出すべきではないかというふうに思うわけであります。したがって、市として、四市複合組合にこの斎場建設の問題について提起をする考え方があるかどうかについて、見解をお伺いをしたいと思います。　次は、ＪＲ船橋駅北口のタクシー乗り場の改善であります。　北口は、確かに表面的にはきれいになりました。しかし、北口のタクシー乗り場の雨の際におけるタクシー待ちの列は、雨を避けるためにエスカレーター方面あるいは階段のところに列が曲がってまいります。その結果、階段を上がる人はやっと列の間をすり抜けていく、こういうような形が出ておるわけであります。今あの乗り場のところに屋根がありますけれども、肝心なその先の方の屋根がないという、これはまさに美観が重点だったのか、利用者を重点に考えたものかどうかわかりませんけれども、雨が降って雨ざらしになってタクシーを待つ、こういうことは、あの形態は必ずしもいいことではないというふうに思うわけであります。私は、ある面では市民のそうした不便さを考えずにああいう設計になったんではないのかというふうに思いますけれども、このタクシー乗り場の屋根の延長工事をすぐに行うべきだというふうに考えるわけですが、その点についての見解をお伺いをいたします。　以上で、一問を終わります。　　　　　［財政部長増岡福三君登壇］ ◎財政部長（増岡福三君）　まず、情報公開の関係についてお答え申し上げます。　ご質問の第一点でございますけれども、これにつきましては、質問者おっしゃいます入札参加資格申請書ではなく、入札参加登録資格審査申請関係文書でございます。この内容につきましては、平成三年度建設工事等入札参加業者の登録の決定並びに有資格者名簿の作成についての決済文書でございます。本人からの請求により、私ども本人の意向を聞きましたところ、決済権者はだれかということでございましたので、決済権者案をお見せしてございます。　次に、非公開となった部分はどのようなところかということでございますけれども、この決済文書の中には、主観点数一覧表と有資格者一覧が含まれております。資格点数一覧表の中には工事評点と主観点数が記されており、有資格者一覧の中には総合点数及び格づけが記載されているため、これを非公開といたしたものでございます。　これらの点数、格づけ等を公開することにより、当該法人の社会的信用を損なうとともに、当該事務事業もしくは将来の同種の事務事業の公正もしくは円滑な執行に著しい障害が生ずると認められるため、公文書公開条例第十条第三項法人等に関する情報、及び第八項事務事業執行過程における情報に該当すると判断し、非公開といたしたものでございます。　次に、外国人使用の関係につきましてお答え申し上げます。　市の発注工事にかかわる外国人労働者の実態については、把握をしておりません。最近の建設業における外国人問題の中で、法務省入国管理事務局による統計数値によりますと、平成二年度に適用された不法就労外国人は二万一千五百人であり、そのうち建設作業員として摘発されたものは、六千八百人と発表されております。この建設作業員は全体の三一・六％を占めるに至っております。　本市におきましても、逐次、市の発注業者から事情聴取しておるところでございますけれども、市の直接発注者──元請と申しますけれども、元請の中にはおらないと聞いております。しかしながら、外国人と見受けられる労働者がいるようでございますけれども、その実態について把握をしていないのが現状でございます。したがって、労災関係についても同様でございます。　次に、最後になるかと思いますけれども、市の発注上における不法労働者の指導の関係でございますけれども、私ども、やはり市といたしましては法を守る立場から下請業者についても、元請を通して不法労働者を雇わないように指導いたしているところでございます。　以上でございます。　　　　　［総務部長大木勲君登壇］ ◎総務部長（大木勲君）　所管についてお答えいたします。　職員の週休二日制の完全実施という点で、三点のご質問をいただいたわけでございます。　まず第一点の完全週休二日制の実施につきましては、ご質問中にご説明がございましたように、国におきましては五月より既に実施されておりますし、また県におきましては、この六月議会に提案して八月実施とされるようであります。本市ですが、本市が県と同時に実施する態勢がなぜできなかったのか、その理由と問題点というお尋ねでございますが、新聞等にも解説がございます、見られますように、住民生活との密着度が都道府県よりも高いというように要約されておるようであります。最近の一番新しい朝日新聞などを見ますと、「四十都道府県が議会提案へ」という見出しで、その最後のところに、「政令指定都市の中で六月議会に完全週休二日制の条例改正案提出を予定しているところはない。窓口業務の多い市町村も改正案提出は都道府県よりおそくなると自治省では見ている」というふうにまとめてあるようでございます。　本県におきましては、本市のみならずこの六月議会に提案したという市は、聞いておりません。しかし、政府の経済運営五カ年計画の最終年次というのは、平成四年度ということでございますし、また国の早期実施の通達も来ております。そういうことから、私どもといたしましても、国家公務員に準じてなるべく早い時期の実施を考えてまいってきていおるわけであります。そうしたことから、先ほどお話もちょっとございましたが、九月に提案する予定であるというのは、市長が組合交渉の中で、そうした九月提案を目指して十分検討するというようなお約束をしたわけであります。なお、十一月実施というようなお話は、そのとき別にしてある話ではございません。　そこで次、問題点ということでございますが、国と地方との一つには労働時間数の格差の問題がありまして、これについてどのようにしていくかということが現在一つの検討課題になっております。　これが一つであります。　またもう一つは、国の通達が、先ほどもお話あったかと思いますが、実施に当たっては、一つには人員をふやさない、それから第二点目は、予算をふやさない、それから第三点が、住民サービスを極力低下させないという、いわゆる三ない主義とも伝えられておりますが、これらの方針が示されておりますので、私どもの住民生活と非常に密着した職場をたくさん持っている自治体におきましては、それらの調整や対応に、今しばらく時間が欲しいということでございます。　それから第二点でございますが、第二点は、労働格差について特別休暇のような措置はどうかというお話でございます。　これは、おっしゃることはわかりますが、本市だけの問題ではもちろんありません。国におくれた県あるいは市町村、県に対しては市町村がおくれていくというようなことで、労働格差という問題で言えば、そういうことは確かに生じているかなという気はいたします。ただ、国県及び市町村の職員の勤務条件、特に労働時間とか休暇等の問題につきまして、一様でないわけであります。そういうところから、規則で新たに休暇を設けるかというようなことにつきましては、今、一様でないという一例で申し上げますと、夏休は国家公務員は三日でありますが、市の職員においては職免八日を見ているというようなこともありましたり、いろいろ実態から言いますと、かなり問題もあり、難しいのではないかと思います。これは、他の市のご意見などもいろいろ伺ってみたいとは思いますが、そういうことでございます。　それから第三点、最後でございますが、時短と時間外労働の規制は表裏一体ではないかというお話でございますが、これはそのとおりであろうと思います。私どもといたしましては、実は時間外労働につきましては、長い間かかりましたが、中江議員からもいろいろ労働基準法三十六条の協定を早急に結ぶべきであるというお話をきつくいただいておりました。こういうことで、時間は今申しましたようにかかりましたが、このほど職員組合とも合意ができまして、上限といいますかそれが定めることができるようになったわけであります。私どもといたしましては、こうした時短と時間外労働との関係は、人をふやさない場合には非常に難しい面も確かにあろうと思いますが、国の三ない主義といいますか、そういうもとで検討委員会でもこれから十分詰め、また組合の方も理解、協力をしていただきたいと思っておりますので、今後ともそうした時間外労働の上限は上限以下に抑えるように努力し、そして人をいかにふやさないで完全週休二日制が実施できるかということについて、工夫をして今後現実にせっかくできた上限規制でありますから、これを実効あらしめるように、私ども努力してまいりたいと思っております。　　　　　［市長大橋和夫君登壇］ ◎市長（大橋和夫君）　外国人労働者の問題について、私からもお答えいたします。　船橋に住む外国人労働者の実態をぜひ知りたいと思い、いろいろ手を尽くしたわけでありますが、残念ながら、現在までその正確な実態はわかっておりません。　中江議員がおっしゃられるように、日本の労働力不足に絡んだ構造的な要因を持っているだけに、いろいろ複雑な、また深刻な問題を抱えております。国の段階でもいろいろと検討されておりますが、法務省、労働省、厚生省、警察、文部省など、たくさんの省に絡んでおりますが、国において、早急に実態に合った外国人労働者対策を総合的に措置するよう、強く望んでまいりたいと思います。　　　　　［保健衛生部長原田肇君登壇］ ◎保健衛生部長（原田肇君）　馬込斎場につきましては、昭和五十二年に四市複合事務組合が発足をいたしまして、その斎場事業につきまして、習志野を除く、船橋、八千代、鎌ケ谷の三市で、昭和五十五年から現施設で運営されてきたところでございます。その後、利用者の増加等から、現在拡張工事を進めております。来年の三月には完成をいたしまして、式場が三室から五宝へ、控え室が四室から八室に、それぞれ増設をされまして、利用者へのサービスも充実されるものと考えております。　ご提案のありました各市の斎場建設につきまして、拡張後の利用状況、また各市における民間斎場の設置状況等を勘案し、これらの状況を見ながら今後の課題といたしまして、構成市における事業の運営協議会や、また四市の議会等で検討してまいりたいと考えております。　　　　　［計画部長鈴木光君登壇］ ◎計画部長（鈴木光君）　ＪＲ船橋駅タクシー乗り場の改善について、お答えいたします。　ＪＲ北口広場の計画に当たりましては、消防局と十分協議をいたしまして、広場周辺の既存のビルとの間に、災害時における緊急車両の乗りつけ等、消防活動に支障がないように、六メーター以上の離隔距離をとりまして、各施設の配置を行ってきております。　北口タクシー乗り場の上屋の設置につきましても、消防活動に支障のない範囲内で船橋駅北口タクシー運営委員会が道路占用をいたしまして、自費で設置をいたしたものでありますが、一定の制約の中で延長は難しいと考えております。　以上です。　　　　　［中江昌夫君登壇］ ◆中江昌夫君　まず、第一問で申し上げました、非公開の関係の問題であります。　それで、確かに、この主観点数という関係についての審議過程とか、そういうのは、私はこれは非公開に該当するだろう、こういうふうに思うわけでありますが、格づけの関係が非公開にされなければならないという理由は、私は存在をしないという立場に立つわけであります。　それは、やはり各市の登録等の関係から見ましても、例えば公共工事に参入をする条件、あるいは基本的理念というものをどのように持つのかということであります。この格づけの問題は、一つには社会的信用があるのかどうかという点が、一つの要素になってくるというふうに思います。この社会的な信用とは、資本金いわゆる経済力、技術力、それから過去における実績、こういう点だろうというふうに思うわけであります。　そういうものの評価の上に立って総合点数が出され、Ａランク、Ｂランク、Ｃランク、Ｄランクという形でいくだろう。ですから、そういうランクづけをされて競争入札に参加をする、こういう点からいけば、その格づけが発表をされることによって、企業の利益とか、あるいは権利侵害だとか、そういう問題は、私は別な問題だと言う考えに立っていかざるを得ないんです。で、今の関係からいきますと、格づけは単なる事務規定的な発想が私は強いと思うんです。　そういう点は、私はどうしても理解できないというふうに思うんです。　答弁の中では、十条三項を取り上げまして、十条三項はいわゆる「法人その他団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人又は当該事業を営む個人の競争上若しくは事業運営上の地位に不利益を与え、又は社会的信用を損なうと認められるもの」、こういうような形になっておりますが、少なくとも公共事業に参入をするという前提に立って、申請をその企業がしたということになれば、当然格づけをされるということは、これは認識をしておるし、いわゆる格づけをされることは黙示の了解であるというふうに見解を持つわけであります。　そして、いわゆる参入の指名業者、こういう方々はしからばどういう利点があるかといえば、いわゆる市の請負業者であるということを看板にして社会的信用を得ておるわけであります。ところが、その格づけを発表をするということが企業に不利益を与えるという、単なるそういう発想であってはならないと私は思うんです。この条例の中で、何て書いてあるかといいますと、市民の皆さんの市政への参加をより一層進むるため、そのために情報公開制度をつくった、というふうに書かれておるわけであります。それが格づけを発表をしない。それは企業の利益を損なう──確かにあるでしょう。ＡＢＣＤと、あれはＡの会社、Ｂの会社とやったら注文も少なくなるだろう、こういうような単純な発想であっては私はならないというふうに思うんです。市民にそれを発表することは、市民が業者を選択する一つの指針になっていくというふうに考えるわけであります。　それと同時に、非公開は、結果的には担当者の自由裁量の弊害を生む欠陥を含んでいる。前議会で私は指摘をいたしましたが、Ａランクの業者が不足をしているということで、ＢランクをＡランクに準ずるとした事例が出てまいったわけであります。たまたま、私たちが業者からの、あるいはそれを知っている人からの情報によってそういう点が指摘をできたわけでありますが、知らない人は全然そういう指摘はできない。いかなる不正をもでき得る状態が横行するんではないかと思うんです。　皆さん方が信用しろという言われても、一定の金額をＡランク、Ｂランクによって上限を決めている。それが自由裁量にされていくとするならば、まさに形骸化してくるというふうに思うわけであります。ですから、私はこのランクづけについては、明確に発表すべきだ。この十条三項の中における著しく支障が認められるという項には該当しない、いわゆる申請した段階においては、それは業者は一応それを是認した、黙示の了解に基づく申請であるというこの原則は崩れないというふうに思うわけであります。ですから、もう一度その見解について答弁をしていただきたいと思います。　それと同時に、今の答弁ですと、この広報はいわゆる誤りであったと、題目の関係が誤りであったというふうに認識をいたすわけでありますが、そういう認識でいいのかどうかということであります。　表題の関係ですね。　次に、外国人労働者の関係であります。　私も資料請求をいたしまして、市の発注工事に関する外国人労働者の就労状況について平成三年四月一日から五月の末日まで、工事件名、請負企業名、外国人労働者の就労人員、この点について資料請求をいたしました。何と回答が来ましたのは、市発注工事の外国人労働者就労状況については把握いたしておりません、こういう回答であります。　そこで、ご質問を申し上げます。　私は、少なくとも市が発注した工事現場でどのような作業の進行状況がなされているのかという点は、調査よりも常に巡回をされるのが当然なことだろうと思います。そこで働いている──百人も二百人も働いているんなら別問題です。十人かせいぜい十五人くらい働いている中で、三分の一くらい外国人労働者がおれば、だれが見てもわかるはずなんですね。これが把握をしていないということは、どういうことなのか。（「目つぶっているんだよ」「みんな顔つき一緒だから」と呼ぶ者あり）そういう点について、まずひとつ見解を問いたいと思います。　私が確信を持って言えますのは、高根台小学校の歩道工事、飯山満サンハイツ前の歩道工事、前原川の支流のいわゆる繰り延べになった場所であります。サンハイツの貯水池から市道の方に来るところであります。けさもおったようであります。ですから、把握をしていないって言うんなら、まずそこ行って、朝やっておったはずですから、その現認をしてきてから、私は答弁をいただいても結構ですから……。少なくともですね、そういう工事の実態があるということ、市内で皆さん方多く歩いておって十分そういうことは認識をしておると思うんです。まさに私は無責任な答弁だと言わざるを得ないんです。したがって、本当に現認をしてないのか、再度改めてお尋ねをいたします。　そして次には、元請の中にはいなかった、こういうことであります。そしてこの請負の関係で、私はしばしば丸投げの疑いがあるんじゃないかという点を指摘をいたしますと、現場監督者がおれば、それは丸投げではないんだと、こういうどうも県の考え方、市の考え方のようであります。私は、現場監督が一人おって、ほかの企業から来てやるのはこれはもう丸投げかあるいは法の網をくぐった手段としか言えないと思うんです。公平な競争原理によって入札をして、下の方から持ってきてあたかもピンはねをする状況でありますから……。しかし、その問題はきょうは通告をしておりませんから申しませんけれども、この元請の中にはいなかった──下請けの中にはおりましたということには通じますわな。ところが、この下請の中で、それは確かに私が見たところ、国のいわゆる外録法で認められている技術労働者と判断できるような人が一人か二人はおります。トランシーバーを持って工事の指導をしておるわけですから、これは技術見習いだなという判断がつきます。その指示に基づいて泥にまみれている労働者は、これはもう明らかに単純労働者であります。元請にいないから下請は結構でございます、しからば、下請は法に違反をした労働者を雇って工事をしてもそれは市として認めるのかどうか。　ふだん私たちの質問でいろいろ言いますと、法治国家だ、見解が違う、こういう議論の展開であります。そこで、法律的にかなり明るいようであります。──先日、千葉日報に人物紹介で新しい助役の紹介がありました。法律的にかなり明るいようでありますが、こうした状況は日本の法律に抵触をするのかしないのか、その点についてお答えをしていただきたい思います。　次は、市長の答弁非常に歯切れが悪いんですね。私が聞いていることは、今日、日本政府がとっている外国人労働者に対する雇用政策は誤りではないのか。国際的な認識に視点が欠けているんじゃないのか、こういうふうに思わざるを得ない、こういうふうに言っているわけです。ですから、やはり船橋市が国際都市を目指すという場においては、いわゆる外国人労働者に一定の保障を与える、こういうことが必要だというふうな主張であります。　例えば日系労働者の場合は、アパートに入って、クーラーも入って、そして職場ではほとんど日本人労働者と同じ状況で、賃金も三十万ないしは五十万くらいもらっておるという産業にもあるようであります。ところが、同一労働同一賃金の原則を破って、その同じ職場で働いている労働者が、先ほども言ったように一万三千円と九千円の格差がある。そして、そうした労働者は、いわゆるかつての飯場のようなところで、あるいは八畳の部屋に十人も詰め込まれて、そして生活をしている。病気になれば企業から放置をされる。こういうような状態があるというふうに聞くんです。現実船橋の市内でも、六畳一間のマンションというよりもアパートに八人くらい出入りをして、そこで生活しておる人がおるわけです。そういうような状況というものがある中において、そして恐る恐る、びくびくしながら労働に従事している、こういう状況がいいのかどうか。　ですから、国際都市・船橋を目指すとするならば、そうしたものを是正をする、国の政策の誤りについては指摘をする、こういうような考え方を持つことができるのかどうかという、市長の基本的姿勢を私は問うておるわけであります。これは外交問題と違うし、防衛問題とは違いますから、ひとつ明確な市長の見解を聞いて、やはり「二〇〇一」の、国際都市を目指すこの基本政策との整合性の問題でありますから、もし私が申し上げることを否定をするとするならば、この基本計画も否定をせざるを得ない部分が出てくると、みずからつくった政策をみずから否定をするということにつながっていく危険性があるんではないかと思うんで、私は指摘をしておるわけであります。　それからタクシーの関係、消防の問題もあるようですが、もう少し現状を見て、本当に市民が不便なものをそれでもできないっていうのかどうかですね、次回までお預けをいたしておきますので、タクシー乗り場の関係については一応要望をして、速やかに、見解の相違はありますが、私は速やかに延長すべきだということを改めて要請をしておきます。　それから、四市複合の関係については今後の課題だと言われた、課題で結構です。ただ、船橋市だけに斎場を持たせるんじゃなくて、迷惑というものは四市が全部共有をする、せめて斎場ぐらいは持たせなさいよと、こういうことでありますから、そこに民間の斎場があるから四市の関係はいいんだ、皆さん方、民間業者の代理人じゃないわけですよね。ですから、あたかも先ほどの答弁ですと、民間会社の斎場が八千代とか鎌ケ谷の方にあった場合は困るから……。そういう発想じゃないんですよ、それ、あなた、ね。現実、船橋使っているんですから、もっと近場にもつくってやる。業者の利益代表じゃない、あくまでも市民の代表として皆さん方はそこに並んでいる。しかし、業者も市民であるということは、私は否定しませんけどもね。やはり本当に市民が、それぞれの市が共有の権利を主張するなら、共有の義務を果たす、こういう原則に立ってほしいということであります。　以上で、二問を終わります。　　　　　［財政部長増岡福三君登壇］ ◎財政部長（増岡福三君）　大変失礼しました。　まず、文書の関係でございますけれども、広報の入札参加登録資格審査関係文書の関係と、先ほど私がご答弁申し上げましたのは、本人からの請求で、その中にあります工事関係文書と同一でございますが、その一部を見せてくれということでございましたので、文書綴としてはそういうことでございますけれども、その中には申請関係文書が入っているということでございます。　それから次に、ランクづけの公表でございますけれども、私ども、情報公開条例におきまして、質問者十分ご承知かと思いますけれども、この手引きがございまして、その手引きに従いまして事務を取り扱っているわけでございます。その中におきます三号、さらに先ほど申し上げました八号の関係、それにつきましては、この手引きにつきましては、恐らくご承知だと思いますけれども、くどくどとは申し上げませんけれども、やはりこの手引きに従って事務を取り扱っているわけでございます。ランクづけの公表をいたす考え方はございません。　それから次に、資料の請求と実態の把握の関係でございますけれども、確かにおっしゃられますように、工事現場におきましては見受けられるわけでありまして、実態把握しないことについては二、三把握してあるものもあるようでございますけれども、例えば、おっしゃられました前原川とか、そういうのがございますけれども、その資料を出す段階におきまして、担当課といろいろ協議いたしたわけでございますけれども、正確な数字を把握してないということで、実態は把握してないというご回答を申し上げたわけでございます。　現認しなかったのかということでございますけれども、私ども契約課、それから工事担当課と両方ございまして、横の連絡が悪かったことは否めない事実でございます。今後、こういう問題につきましては、私ども工事担当課と十分連絡取りながら、現認をしてまいります。　それからあと、法律の関係でございますので、助役の方から答弁あろうかと思います。　　　　　［助役大野博見君登壇］ ◎助役（大野博見君）　外国人労働者問題に絡みまして、本市の発注工事との関連でご指名がありましたので、ご答弁をさしていただきます。　まあ、お示しのあったような事業は、本市からの工事委託契約に基づいて行われているものでございますので、当然法律を遵守することが要請されるわけでございます。したがって、法律に抵触するとすれば、しているとすれば、指導し是正をさせる必要がある。指導をしたにもかかわらず是正がないとすれば、しかるべき措置をとる必要があるというのが、法律にのっとった考え方ではなかろうかというふうに考えております。（「そりゃあそうだ」と呼ぶ者あり）　　　　　［市長大橋和夫君登壇］ ◎市長（大橋和夫君）　再質問に私からもお答えいたしますが、今の現状がいいとは全く思っていないわけであります。実態に合った是正措置が根本的にとられるよう、（予定時間終了五分前の合図）強く望んでいるわけでありますから、今後も国に対して強く要望いたしていきたいと思います。　中江議員からも、別ルートでよろしくお願いいたしたいと思います。（笑声）　　　　　［中江昌夫君登壇］ ◆中江昌夫君　時間がありませんので簡単に申し上げますが、いわゆる格づけを発表しないということは、今後も市民には、先日のような金額をごまかしたり、そういうようなことはもうふたをしておく、こういうふうに通ずるわけですね。そうしますと、少なくとも市の指名業者を受けようと思って一式の書類を提出をした。そしてそれは、業者はランクづけをされるという前提に立って登録をしているわけですね。これがランクづけをされるのが嫌であったら申請しなければいいわけですよ。申請しなければいいわけです。ランクづけを受けることを知っていたということは、黙示の了解でありますから、それは公表されてもやむを得ない、こういうふうに私は思うんです。そして皆さん方が、情報公開制度の関係、市民が参加をする、市民が監視をするためには、あの業者はＡなのかＢなのかＣなのかわからなければ監視の方法がないわけですね。この矛盾をどのようにお考えになるのか。そういう点があるわけです。　そして一方において、市の業者として指名を受けたということで、広告等に書いて、そして請負業者であるということで利益を得てるんです、一般の業者とは別な、社会的な信用という面で。確かに、Ａ、Ｂで格差はありますけれども、ＡよりもＢ、Ｃ、こうなっているわけですから、市民は何かを頼もうとすれば、やはり大きい方がいいと、こういうふうに思うかもしれません。しかし、それは、現実におけるその会社の資本力、技術力、あるいは過去における実績に基づいて算定をされた否定できない事実でありますから、私は、これは企業の利益、不利益の項には該当しないという論理を持つんです。ですから私は、この格づけの関係については、明確に現状のやり方は誤りである、そういうふうに思いますから、もう一度簡単に答弁していただきたいと思います。

　次に──それじゃあ、この次までに検討しておいてください。（笑声）　それから、委託契約の問題ですが、助役の答弁について極めて不満であります。少なくとも、契約を結んでおって、契約に誤ったら、契約は元請と結んでおるんですよ。下請と結んでるんじゃないのね。　ですから、元請が下請にやって、その下請が違法な状況であったら、日本の法律に触れるんですか、触れないんですかと、こういうふうに質問をいたしておる。私は、外録法違反の状況が下請の中にある、そういうような下請を使わなければならないところに発注すべきではない、こういうふうな見解を持つんですが、もう一度簡単で結構ですから、ご答弁を願いたいと思います。　　　　　［助役大野博見君登壇］ ◎助役（大野博見君）　二問まとめてお答えをいたしますが、ランクづけをされるという黙示の了解があるのではないかという点については了解をいたしますけれども、これが公表されることまで黙示の了解をされているのではないんじゃなかろうかというふうに私どもも判断をしておりますし、また公開条例の趣旨からいっても、個人の保護という観点も非常に重要でございますので、先ほど部長が答弁したとおりの解釈をとっております。　それから、二点目のご質問に関しまして、ご質問議員さん、下請との関連で質問したんだということで、おっしゃるとおりでございます。日本の法律体系によっても、当然元請が下請におろした場合でも、当然守るべき義務が下請に課されている、下請が守るべき義務を果たさない場合は、元請にもその義務がかかってくるというふうに理解をしております。（予定時間終了の合図）　　　　　　───────────────── ○議長（和田善行君）　清水美智子君（拍手）　　　　　［清水美智子君登壇］ ◆清水美智子君　公明党の清水美智子でございます。　生活者のためという観点に立脚しつつ、順次質問をしてまいります。　まず医療問題についてですが、持ち時間との関係で在宅訪問歯科診療事業にかかわる問題は割愛し、聴覚障害者に対する補聴器にかかわる問題につきましては、二問でさせていただくかもしれません。　さて、第一は、救急救命士制度の拡充についてです。　交通事故の増加傾向、世界に例を見ないと言われる人口の急激な高齢化、さらには疾病構造の変化など、救急業務を取り巻く環境は著しい変化を来し、救急業務の充実を求める市民の要望は一層高まってきています。特に、救急現場及び搬送途上における傷病者の救命率を向上させることが喫緊の課題です。　消防庁が発表した平成二年中の救急出動の状況によれば、約十一・四秒に一回の割合で救急隊が出動しています。これは、国民の約四十六人に一人が救急隊によって搬送された計算になります。その内容は、急病が五〇・二％、交通事故が二三・一％となっており、急病と交通事故で全体の七三・三％を占めております。また、一一九番通報を受けてから救急車が現場にかけつけるまでの時間は、平均して六、七分、現場から医療機関に着くまでの時間が十六分、これは世界でもトップレベルの救急搬送体制です。　しかしながら、病院に到着した時点におけるＤＯＡ、すなわち心臓や呼吸が停止している状態の患者の救命率はわずかに三・四％で、アメリカの三分の一にも達しておりません。その最大の理由は、救急隊員の医療行為を我が国では法律で禁止されていたからです。したがって、救急医療の専門訓練を受けた隊員が有効な処置を行っている欧米諸国とは比較にならないほど、救えるはずの命が救えないという状態が続いてきたのです。患者を乗せて病院に着くまでのこの十六分間、この最も大切な初期治療の時間を欧米ではプレホスピタルケア、すなわち病院前医療と位置づけ、かつ重要視しておりますが、我が国の救急制度にはこの分野が全く欠落しておりました。　初期治療、病院前治療の重要性が叫ばれる中で、ようやく救急救命士制度がスタートする運びとなりました。去る五月二十二日に第一回救急救命士の合格者三千百七十七人が発表されました。受験者は四千三百一人で、合格率は七三・九％でした。男性が千二百六十人、女性が千九百十七人が合格し、このうち救急隊員は三百五十一人で、二千八百二十六人が看護婦、看護士、自衛隊員などです。　ところで、本県における救急隊員の受験者は、本市と千葉市で各一名でした。プレッシャーをはね返し合格されたとのこと、まことにおめでとうございました。　平成四年度における本県の救急救命中央研修所での研修を受けられる人数はわずかの三人で、市川、松戸、市原の各市から一名ずつです。本市の願いはかなえられません。本市に居住している看護婦、看護士、自衛隊員などの救急隊員以外の合格者は何人だったのか。既に把握していると思いますが、どうですか。　本市の救急隊数は十一隊で、三人一組で動くため、これに合わせれば十一人の救急救命士が必要です。その意味からも、救急隊員以外の有為な人材の活用を図るべきではないかと考えますが、いかがですか。あわせて、救急救命士に指示を与える医療機関との連携をどう図るかについても賜りたいと思います。　第二は、母子保健行政にかかわる問題です。　我が国の母子保健対策は、当初児童の健全育成を主たる目的とする児童福祉法の規定に基づいて実施されておりましたが、昭和四十年に母子保健の一層の充実を図るため、母子保健法が制定、公布され、母性が児童の健全な出生と育成の基盤として、尊敬され、保護されるべきであり、心身ともに健全な人として成長していくために、その健康が保持され、増進されるべきであるという理念が明らかにされました。そしてその結果、母子保健の水準は、今世界でも最たるものとなっています。　一方、この間、出生率の低下、核家族化、地域連帯意識の稀薄化、女性の社会進出の増加など、母子保健を取り巻く環境が大きく変化し、ライフスタイルの多様化などから新たに生じてきている母子保健の問題に、今後いかに的確に対応していくかが大きな課題となっています。　平成元年十二月に発表された中央児童福祉審議会母子保健対策部会の新しい時代の母子保健を考える研究会の報告書では、今後の母子保健として、「こころ」の健康の重視、家庭や職場を含めた地域ぐるみの対応の重視、住民の自主グループの支援、相談事業や健康審査後指導の重視、健康に関する諸科学の進歩への対応の五項目の基本的な考え方と具体的な施策を提言しています。より一層きめ細かい対策の実施を期待してやみません。　ところで、ここに、ある妊婦から寄せられた一文がありますので、ご紹介させていただきます。　つわりで気分が悪く、食事もできず、体力も体重も落ちて貧血で倒れそうな時期に、やむを得ない買い物のためバスに乗り、デパートに行くときのことです。バスに乗り込んだときはすいていたために、わりと前の方の席に座ってほっとしていました。バスには次々に人が乗ってきて、立っている人も随分とふえたころです。足の悪い年輩の女性が乗ってきて、私の前に立ちました。その方の気持ちもわかります。バスに若い人は余り乗っておらず、座っているのは私一人だったのですから、当然かわってもらうことを期待していてもおかしくはないのです。　しかし、私はバスの振動さえ苦しく、吐き気を抑えるのに必死でした。でも、その人や周りの人にはどう写るでしょうか。足の悪い人を前に、若い人がのうのうと座っているとしか見えません。おなかはまだまだぺったんこです。私は、ジレンマに悩みました。そして、一停留所を過ぎたところで席を譲りました。　そのとき、私は考えました。母子手帳を首から下げるわけにはいかない。そうだ、せめて妊娠バッジでもあれば、つらいときはつけて歩ける。妊娠バッジがあれば、こんな思いをしなくて済む。車には、「赤ちゃんが乗っています」ステッカーがあるのに、妊娠バッジがないのはおかしいわ。同じような思いをした人は少なくないでしょう。妊婦に愛の手を。　という内容です。　私の経験からしましても、全く同感です。出産は、女性の生涯のうちで最大の戦いです。母と子が命を張った緊張のドラマの時間です。いかに妊娠分娩時の危険を減らし、安全な分娩を行うかは、人類の永遠の夢です。少産ショックに歯どめがかからない今日、妊婦は従来にも増して尊重され、保護されなければなりません。妊娠初期は、母体への負担が大きい割に外見からはわからないものです。　そこで、妊娠中、周囲の協力を得たい方だけを対象に、母子手帳とともに妊娠バッジを交付し、出生届と共に返却するようにしてはどうでしょうか。本提案に対する前向きな所見を求めます。　次に、週休二日制の実施に伴う住民サービスの低下の防止にかかわる問題について、伺います。　海外からの働き過ぎへの批判にこたえて、労働時間の短縮が重要な政策課題となっている中で、去る三月二十七日、公務員の完全週休二日制を実施するための関連四法が成立しました。そして、ゆとりある生活大国の実現を目指す宮沢総理の強い指示で、五月二日から国家公務員の完全週休二日制が実施に移されております。　地方公務員については、それぞれの地方公共団体における関係条例の改正を待って、七月以降、逐次、完全週休二日制が実施される見込みです。本県の場合は八月にも、本市においては九月か、十二月から実施になるのではと巷間言われておりますが、確たる見通しはいかがでしょうか。　公務員の勤務時間の短縮に当たって堅持されるべきことは、人員をふやさない、予算をふやさない、住民サービスを低下させないの、いわゆる三ない主義ですが、本市において完全週休二日制を導入した場合、この堅持に不安はありませんか。　完全週休二日制の導入に当たっては、導入に踏み切りにくい中小企業、そして住民の理解と協力を得ることが必要です。住民サービスの低下防止について、どのような工夫、検討を進めているのか、あらあら説明願います。　また、導入の際の病院、保育所、福祉施設での対応について、具体的な答弁を求めます。　次に、交通問題で若干伺います。　第一は、民営・東葉高速鉄道の建設にかかわる問題です。　目下、総工費約二千億円を投じて、西船橋──勝田台間の十六・二キロを結ぶ建設工事が鋭意進められておりますが、この早期供用開始を求める船橋、八千代の両市の市民の声が日を追って高まっています。すなわち、明年の三月末には供用開始をしていただきたいということです。　そこで、まず私が把握したところによりますと、平成四年四月末現在の工事の進捗状況は、契約ベースで九七％であり、用地の未買収地が船橋市が四％、八千代市で一％ある模様ですが、いかがでしょうか、確認を求めます。　船橋市での用地の未買収が目立ちますが、何カ所において、またどのような理由によって買収が難航しているのか、あらあら報告願いたいと思います。　ところで、先日、八千代市の何人かの方から、ほぼ同じように、船橋市での用地買収が相当難航しているようであるが、市長がみずから話し合いの場に赴いて話し合ってのことなのかと、いとも厳しい指摘を受けました。市長のこれまでの対応はどうですか。　ともあれ、船橋、八千代の両市の市民は、明年三月末の開通を待ち望んでおります。供用開始時期が変更されるようなことはないと思っていてもいいでしょうか。どうですか。大橋市長の確たる答弁を求めます。　第二は、明年に開催が予定されている幕張メッセでの先進国首脳会議、いわゆる幕張サミットの開催時における交通問題についてです。　宮沢総理が七月のミュンヘン・サミットに出席の際に、明年のサミットのホスト国として、正式に各国に開催地を通告するわけですが、日本で三回目に当たる明年のサミット開催地について、政府は過去二回の開催地であった東京を有力候補とする一方で、他の多くのサミット主催国が、その都度開催地を変えていることから、千葉、横浜、神戸、京都、名古屋などでの開催の可能性を探っておりましたが、最終的に千葉市開催の方針を固めたようです。　千葉市開催を固めたのは、幕張メッセには東洋一のコンベンション施設があり、地形上警備もしやすい、新東京国際空港に近く、海外からのアクセスが良好、浦安など隣接地区に新設されたホテルを含めれば、八千人から一万人と言われる参加国の随行団、記者団の収容も可能などの理由からのようです。　幕張メッセでのサミット開催ということになれば、本市の交通に相当の影響が出てまいりますが、その対応についてどのような検討がなされているのか、あらあら説明願いたいと思います。　第三は、習志野三丁目にある、いわゆる自衛隊基地演習場に沿った歩道の拡幅にかかわる問題です。　まず私は、平成三年度の第三回定例会におきまして、いわゆる自衛隊の正門の左右の歩道の拡幅を求める質問をいたしました。その際の答弁は、道路管理者の千葉県にその旨を申し入れていきたいと思います、というものでしたが、その後の状況はどうなっておりましょうか、報告を求めます。　さて、今回新たに取り上げるのは、同国道二九六号線、通称成田街道の西側です。習志野一丁目一二番から、習志野三丁目一番の八千代市境までの歩道です。バス停の習志野、陸運前、新木戸の三つを抱えているところです。　ここは、サラリーマン、日大の小学生、高校生、大学生が朝夕往復する歩道で、ピーク時には交通量の激しい車道に人々が踏み込まざるを得ない状況です。現在、千葉県企業庁によって、二月十九日から七月十七日にかけて、水道工事が行われております。　ここの歩道も長年にわたり、多くの利用者の期待を裏切り続けてまいりました。いつまでもこのままの状態で放置していることは許されません。この改善に取り組むことは、自衛隊に対する理解を深める絶好の機会です。実現に向けての前向きな答弁を求めてやみません。　次に、福祉の問題、なかんずく民生委員、児童委員、いわゆる民生委員の実態について伺います。　民生委員は、昭和二十三年七月に制定された民生委員法に基づき、地域社会の福祉を増進することを目的として、市町村の区域に置かれている民間奉仕者であり、その職務は、地域住民の生活状態を把握し、要保護者の相談に応じ、その自立更生を援助するとともに、福祉事務所、市町村などの行政機関に協力し、その機能を助けるなど、極めて広範囲に及んでいます。　このほか、主として、低所得者を対象として、生活上のあらゆる心配事の相談に応ずるために設けられている心配事相談所の相談員を中心として活躍しており、また、生活福祉資金貸出制度の実施面にも大きな役割を果たしています。　なお、民生委員は、児童福祉法によって児童委員に充てられたものとされ、児童福祉の推進にも重要な機能を果たしております。まさに、民生委員は八面六腎の活躍を期待されているといっても過言ではないでしょう。この機会をかりまして、日ごろのご尽力に対し、心より感謝を申し上げる次第でございます。　そこで、福祉を地域に根づかせるため、民生員の皆様の今後の活動に期待し、順次、具体的な事項について伺います。　第一に、民生委員の配置基準は、本市の場合、二百世帯ごとに一人となっていなければならないと思いますが、そうなっておりましょうか。　第二に、民生委員は、知事の推薦によって厚生大臣がこれを委託し、その推薦は市町村に設置された民生委員推薦会が推薦することになっておりますが、本市ではどのような職種の方が推薦されているのか、職種別に人数を報告願いたいと思います。　第三に、民生委員は地域住民の中から選ばれ、みずからの住む地域の要援護者、世帯に対する援助活動を展開しなければなりませんが、例外はありますか。　第四に、民生委員の任期は三年ですが、新任民生委員の割合が全国的には減少傾向にあると言われていますが、本市ではどうなっていますか。　第五に、婦人の民生委員の割合が全国では四割を超え、改選の都度着実に増加していますが、本市のそれはどうですか。　第六に、民生委員の平均年齢が高くなっていると言われていますが、どうですか。また、前回の改選時と比較してどうですか。　第七に、民生委員に対する手当は年額五万円で、地方交付金に組み込まれているようですが、本市独自のかさ上げを実施しているのかどうか。　第八に、民生委員としての一カ月の間の平均の活動日数、活動時間数はおおむねどうですか。また、訪問が全体の約三分の一で、他は会合、行事への参加や連絡、調査といった事項で占められていると言われておりますが、どうですか。　第九に、この際、昨年十二月二十五日、本年七月の参院選比例区の予定候補者の後援会員、支持者集めに全国九県で民生委員が組織ぐるみで署名集めをしていた旨の報道がなされましたが、本市ではこのようなことが全くなかったのかどうか伺います。（笑声）　以上のことを踏まえつつ、市長に伺います。　急激な社会変動に対応し、民生委員がその役割を円滑に推進するためには、より一層の若返りと増員、女性のさらなる登用、さらに福祉の代弁者、擁護者としての役割の確立が必要だと考えますが、いかがですか、所見を求めます。　次に、防災対策なかんつく耐震対策について伺います。　関東大震災が大正十二年、一九二三年に発生して以来六十五年が経過しました。南関東地域に発生し、著しい被害をもたらす恐れのある地震としては、相模トラフ沿いの地震、南関東地域直下の地震及び房総半島沖の地震の三つが考えられます。相模トラフ沿いの地震の発生の可能性については切迫していませんが、南関東地域直下の地震の発生については、ある程度の切迫性を有していると考えられており、房総半島の東方から南東にかけてかなりの沖合に発生するマグニチュード八級の地震の発生の可能性についても考慮しておく必要があると言われております。　地震による被害は、時間、気象条件が違えば異なってきますが、国土庁の被害想定によりますと、関東大地震クラスのマグニチュード七・九で、秋の正午のケースでは、建物の被害は、液状化による倒壊が中破を含め八十一万六千棟、火災による焼失棟数は二百五十七万棟に及ぶと想定しています。また、人的被害については、死者が十五万二千人、負傷者が二十万五千人と想定しています。この国土庁の被害想定に基づいて、東京銀行の調査部が昭和六十三年十二月に資本ストックの被害額を推定したところ、昭和六十二年度価格で約八十兆円になるとしています。この金額は、昭和六十二年度の名目ＧＮＰの二三％に当たります。　ところで、本年二月末に南関東地域における公立の小学校、中学校の耐震診断の実施状況をまとめました。これによりますと、昭和五十六年以前に建設され、耐震診断が必要な学校が千葉県では千八十九校ありますが、このうち診断実施校はわずか九十四校で、八・六％の診断率となっています。学校は地域防災の拠点であるにもかかわらず、この診断率の低さは極めて問題です。本市における診断実施状況がどうなっているのか報告を求めます。また、今後の診断実施の方針、建てかえ計画についても説明をいただきたい。　なお、保育所、養護老人ホームなどの、いわゆる災害弱者施設の耐震診断の状況についても、この際賜りたいと思います。　最後に、防災無線の時報、すなわち夕方のチャイムのあり方について伺います。　時刻を守り、時間を大切にすることは、自己の生活にけじめをつけ、充実させるだけでなく、円滑な人間関係や社会生活を営む上で大切なことです。そして、夕方の防災無線の時報は、このことを子供たちに自然のうちに体得させるという意味からも、大きな役割を担っていると思っております。　ところで、この夕方のチャイムは、現在、夏季が六時で、それ以外が五時となっておりますが、学校週五日制施が予定されているためもあってか、多くのお母さん方から「一回だけでは、子供たちが遊びに夢中になっていて聞き漏らしてしまうこともあるようなので、間を置いて二回にしていただきたい」との声が寄せられております。　前向きな検討を求めます。　以上で、第一問を終わります。　　　　　［消防局長太和田忠君登壇］ ◎消防局長（太和田忠君）　医療問題のうち、救急救命士についてご答弁申し上げます。　救急隊員以外で船橋市在住者の合格数でございますけれども、職業別では現在のところ把握はしておりませんけれども、私どもの方で知り得た限りでは、船橋市に住所がある方が二十一名合格しております。そのうち、男性が七名、女性が十四名であります。これは、氏名から判断したわけでございます。　救急救命士がようやく一名という現状でありますので、新しい制度にのっとり、一刻も早く市民の救命率を向上させるために、受け入れも大幅に拡大されますので、早い時期の養成に最大限の努力をしてまいりたいと思います。また、その間の対応といたしまして、救急救命士の有資格者の協力を得る方法についても検討してまいりたいと思っております。　次に、救急救命士が医師から指示を受ける方法でございますけれども、救急救命士の指示を受ける体制といたしましては、搬送先の医療機関の医師等から指示を受けることでありますけれども、医師の救急車同乗あるいは医師搬送等で救急救命士が直接指示を受けられるような状態にある場合には、同乗の医師から指示を受けることになっております。しかしながら、救急救命士が指示を受けるために必要な情報が医師に伝えられるなど、医師と救急隊員が常に連携を保たなければなりません。そのために、地元医師会、医療センターの医師等から実務的なご指導、ご教示をいただくべく、コミュニケーションを図るため現在計画を進めているところでございます。　以上でございます。　　　　　［保健衛生部長原田肇君登壇］ ◎保健衛生部長（原田肇君）　医療問題のうち、妊産婦保護につきましてお答えをいたします。　母性保護につきましては、市では、現在母子保健事業の中におきまして、母子健康手帳の交付、また妊婦はもとよりのこと、付き添いの方たちも一緒に面接をいたしまして、妊娠中におけるいろいろ注意事項や家族の方の協力等、指導をいたしているところでございます。また、近年におきます核家族化に伴う若い世代層の妊婦につきましては、乳児相談事業、また育児不安を取り除いたり、正しい知識の普及に努めているところでございます。さらに、最近の女性の社会進出の増加に伴いまして、勤労の妊婦につきましては、その教育の中で働く女性のマタニティークラスの教室等を設けまして、健康管理、衛生知識の普及等に努めているところでございますけれども、なお今後も一層多様化するニーズにこたえますよう、事業の展開を図っていきたいと思っております。　さらに、母性保護と安全な妊娠出産、あるいは乳幼児の健全な養育に関する施策の策定につきましては、今後も積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。　ご質問のございました妊娠バッジの交付につきましては、その妊婦の社会環境等はそれぞれ異なっております、またこの制度の実効性ということを考えたときには、母子健康手帳の交付と同じようにこれを広域的に適用しなければならないということは、非常に難しいのではないかと考えられますけれども、まあ、せっかくのご提案でございますので、（笑声）しばらくの間検討さしていただきたいと思っております。　　　　　［総務部長大木勲君登壇］ ◎総務部長（大木勲君）　所管について、お答え申し上げます。　四点ございましたが、順次お答えしたいと思います。　第一点は、週休二日制の条例の提案の時期及び実施時期ということでございます。　これは、先番議員にもお答え申し上げましたが、完全週休二日制についての条例案提案の時期は、いまだ近隣市とも明確にしておりません中でございますが、大橋市長が六月十二日の職員組合の交渉の中で、本年の九月定例市議会に提案できるように努力するということで、私どもに下命がまたございましたので、私どもといたしましては、それに向けて、具体的な手続を進めていきたい、検討すべきものを十分検討したいと思っております。　それから、第二点でございますが、国の三ない主義に不安はないのかということでございます。　これにつきましては、先ほど、やはり関連がございますが、三ない主義といいますのは、人をふやさない、予算をふやさない、また住民サービスを極力低下させないという三原則でございます。これにつきましては、確かに難しいところもあるわけであります。これは特に、交替制の職場とか出先の施設につきましてはどうだろうかということで、いろいろと詰めなければならないところがございます。当局といたしましては、現在、開庁閉庁のそうした検討しております。その結果を踏まえた上で、三ない主義っていいますか、三原則が堅持できるように努力したいと思っております。　また同時に、三ない主義に加えて、やはりこの住民の理解と協力を得るということが何よりも大事でございますから、そうしたためにはどうしてもこの三ない主義を堅持する、このことが同時にその住民の理解、協力を得ることを大きな基礎になる、力になるというふうに私ども考えておりますので、何とかこれを実施してまいりたいと考えておるところでございます。　それから第三点でございますが、住民サービスの低下防止策についての工夫はということでございますが、これは行政サービスの向上ということは、ここの問題に限らず、日常業務の中でも始終創意工夫を凝らしておりし、職員の研究開発というようなことについても、常時刺激をして今日までまいってきているところであり。私どもといたしましては、今日までのところを見ましても、駅前の連絡所等を開設してその時間延長も行っているとか、あるいは総合窓口を実施している、あるいは出張所の業務を拡大している、あるいは自動交付機の設置をすると、大きな点でもいろいろな改善を図ってまいっておりますが、今回の完全週休二日制を導入するという機会でございますから、これは私どもとしましては、検討すべきものは十分ここで検討する、また既に実施しているものについても改善できるものは改善する、また、将来的に予算や人員を必要としつつも改善するものは改善しなきゃならぬというようなことで、十分検討委員会で取り上げてまいりたいと思っております。　現在、検討委員会が既に二回開いておりますが、まだ継続中であり、市長に報告書を提出するまでには至っておりません。そうした状況でございますので、いろいろまだ形は具体的に申し上げられませんが、十分そこで慎重に審議をしているということで、ご理解いただきたいと思います。

　また、最後のお尋ねですが、二日制導入時の病院や福祉施設についてのサービスはどうなるかということでございます。　これにつきましては、ご承知のように、国立の病院にあっては外来部門を土曜閉庁して、新聞等に出ております。その他の看護部門などは、開庁しておるようでございます。そういう中でございますが、私どもといたしましては、他市の状況もはっきりいたしませんが、その中で、十分検討してまいりたいと思ってます。その基本といたしましては、従来の土曜開庁しているものは、できるだけ開庁を継続していくということで、その努力を進めてまいってきておるわけでございますが、その方針を受けて、現在、病院あるいは福祉施設等についてはその点が検討の最大の眼目でございますが、進めておりますので、いましばらくお待ちいただきたいということでございます。 ○議長（和田善行君）　理事者に申し上げます。質問事項が大変残っておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。（「あらあらでいいんだ、あらあらで」と呼ぶ者あり）　　　　　［企画部長鈴木繁元君登壇］ ◎企画部長（鈴木繁元君）　市長へというご質問でございましたが、私から東葉高速関連について、ご答弁申し上げます。　四月末現在の進捗状況でございますが、工事の進捗状況は、発注ベースで九七％、用地の未取得率といたしまして、船橋市域では四％、八千代市域内で一％と、ご質問者のおっしゃるとおりでございます。　用地買収が難航している理由といたしましては、用地等の過大要求、交渉過程での感情のもつれ等でございまして、船橋市内で難航している方は、海神、夏見、飯山満の各地区を合わせて五人となっております。　市長みずからが直接地権者と話し合っているかということでございますが、この鉄道建設は、一義的には日本鉄道建設公団が事業主体となって進められている事業であります。しかしながら、市長は市民鉄道としての出資者の立場であり、また、東葉高速鉄道株式会社の取締役の立場でもございますので、鉄道建設に対する地元自治体としての各種支援策等、この鉄道が早期に完成するよう、先頭に立って努力しているところでございます。これは、八千代市長も同様でございますので、ご理解をいただきたいと思います。　開業の時期につきましては、先番議員さんにもご答弁いたしましたように、鉄道建設公団では、平成五年三月の完成を目指して鋭意努力しているところでありますが、まだ一部用地が未買収であり、任意交渉のほか手段がないという現状では、非常に難しい状況となっております。船橋といたしましても、鉄道建設公団、東葉高速鉄道株式会社ともども、一日も早い完成に向けて努力していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。　　　　　［市民部長直江庸三君登壇、「三日間で五件買収済んだってことかな」と呼ぶ者あり］ ◎市民部長（直江庸三君）　交通問題のうち、幕張サミットについて、お答えいたします。　幕張サミットが来年開催されることにつきましては、ご質問者がおっしゃられたとおり、ほぼ確定したような内容でございます。幕張サミットが開催されますと、昭和六十一年の東京サミットの例から考えますと、三万人ほどの警察官が動員されたわけでございます。　そういう面で、警備、交通規制の面から、市民に影響が出てくるということは、ご指摘がありましたように、予測されるところでございます。したがいまして、国県を挙げての事業になると思いますので、県及び警察と十分協議しながら対応してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。　　　　　［土木部長高橋博君登壇］ ◎土木部長（高橋博君）　交通問題のうち、所管事項について、お答え申し上げます。　平成三年三月定例会において、ご質問がございましたものにつきましてお答えいたしますが、道路管理者であります県において、駐屯用地の一部の使用について依頼してまいりましたが、駐屯地の管理機能を損なうということから、歩道の拡幅は困難である旨の回答であったと聞いております。　次に、習志野一丁目地先から習志野三丁目地先の八千代市境までの演習場用地を使用して、歩道の拡幅というご質問でございますが、道路管理者の県に問い合わせたところ、歩道の拡幅についての計画は現在立てていないとの回答でございましたが、今後も機会をとらえながら県に要請してまいりたいと思いますが、なかなか困難な問題だというふうに理解をしております。　以上です。　　　　　［企画部長鈴木繁元君登壇］ ◎企画部長（鈴木繁元君）　申しわけありません。　先ほどの答弁の中で、難航地区者五人ということでご答弁申し上げましたが、船橋全体で十人の未買収のうち、難航地権者が五人でありますということでつけ加えさせていただきます。　　　　　［福祉部長戸川謹一君登壇］ ◎福祉部長（戸川謹一君）　民生委員の関係につきまして、お答え申し上げたいと思います。（予定時間終了五分前の合図）時間がありませんから、数字だけ申し上げます。　民生委員の船橋の場合は、一人平均現在三百三十世帯でございます。ご指摘の基準の方でいくと二百人になるという通達はいただいております。　次に、民生委員の職種でございますが、無職の方が二百九十人、それから自営業者の方が百一人、農水産従事者六十七人、会社員四十八人、公務員五人、その他二十三人でございます。　それから、援助活動の中の例外につきましては、ございません。　新任の民生委員の割合は、前回でございますが、七十四人でございまして、全体に対して一三・八％でございます。前々回が二一・四でございますから、ご指摘のとおり減少しているというふうに思います。　民生委員の中の婦人の方の占める割合でございます。婦人民生委員は二百六十五人で、四九・四％、前々回は四六・三％でございますから、三ポイントほどふえている、こういうことでございます。　民生委員の平均年齢でございますが、平均五十九・七歳、内訳は、男性が六十一・九歳、女性五十七・五歳でございます。前々回は五十九・八歳でございますから、ほぼ横ばい、こう思っております。　民生委員の手当につきましてのご指摘の、交付税の算定基準としてご指摘でございましたが、これは県のレベルで入っておりまして、県から直接民生委員の活動費ということで、ご指摘の五万円が直接民生委員のところへ届いております。これとは別に、本市として年額五万七千六百円、総務の方は六万六千円でありますが、これは全額市費でもって手当を支給している段階であります。　それから、活動状況でございますが、一カ月間の平均活動日数は八・四日でございます。活動の内容は、友愛訪問等が三一％、介護行事への参加が二〇・八％、公的機関との連絡その他が二四％、調査二三・五でございます。　それから、報道によるところの選挙運動等につきましては、全くございません。　以上であります。　　　　　［市長大橋和夫君登壇］ ◎市長（大橋和夫君）　民生委員の選任についてのご希望でありますが、十七地区からそれぞれ推薦に基づいて決めておりますので、お気持ちはわかりますが、実態はそうなっておりますので、ご理解いただきたいと思います。　なお、福祉部長が申しましたように、女性の割合は全国で四割でありますが、うちは五割になっております。　　　　　［管理部長金子岩男君登壇］ ◎管理部長（金子岩男君）　私から、学校施設の耐震診断の実施状況につきまして、ご答弁申し上げます。　本市におきましては、建築年度の古い学校から逐次耐震診断を実施しているところでございまして、本年度実施分も含めまして小中学校合わせて十八校、実施率が二三・四％が終了いたすことになります。今後の耐震診断実施の方針といたしましては、引き続き建築年度の古い学校から逐次、耐震診断を実施してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。　　　　　［福祉部長戸川謹一君登壇］ ◎福祉部長（戸川謹一君）　ただいまの耐震診断のことにつきまして、私の方からもお答え申し上げたいと思います。　保育所の耐震診断の状況はというご質問でございますが、公立保育園二十七施設ございますが、県の要綱に基づいて耐震診断を必要とする建築物は十一施設でございますが、実際には耐震診断はいたしておりません。今後、関係部課と協議しながら対応を図ってまいりたいと考えております。　それからもう一点、養護老人ホームについてのお尋ねでございますが、これにつきましては、年度そのものも五十六年以前でございますが、平屋でございますから対象外でございます。　以上でございます。　　　　　［広報部長三谷哲男君登壇］ ◎広報部長（三谷哲男君）　時間もございませんので、チャイムの関係でございますが、これは一朝有事のための時報となっておりますので、現在のチャイムの制度のままでまいりたいと思っております。　以上でございます。　　　　　　───────────────── ◎議会運営委員長（佐原正幸君）　暫時休憩願います。 ○議長（和田善行君）　ここで会議を休憩します。　　　　　　　午後二時五十一分休憩　　　　　　───────────────── 　　　　　　　午後三時十四分開議 ○副議長（伊藤浅由君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第一の一般質問を継続します。　佐藤重雄君。（拍手）　　　　　［佐藤重雄君登壇］ ◆佐藤重雄君　通告の順番に沿いまして、質問をいたします。　できるだけ日常使っている言葉で平易にといいますか、市長に伺いたいと思います。　通告書にも船橋の環境問題をどう見るかということ、第一点でありますけれども、この環境問題と市の行政のかかわりについて再三にわたって、私はここから市長に伺ってきたところであります。ところが市長は、例えば自動車の排気ガス等の大気汚染等にかかわってくると、船橋は独立国でないのでできない、あるいはまた環境と開発とのかかわりを伺うと、二刀流で行うんだ。その二刀流というのは、私が想像するには、一刀が開発で、一刀が環境保全だろうと思うんですが、どなたかが二刀流で両方とも破壊の方の、開発の方じゃないかという解釈をされましたが、もしかしたら私もそうではないかなあというふうにも思える節もあるんです。　そこでまず最初に、私、端的に伺いたいんですが、市長は、今船橋で三つの大きな開発──環境とのかかわりについて言えば大きな開発が三つ計画されています。一つは北部のいわゆる住工混在解消のハイテク工業団地の開発、もう一つは、これまた我が党の関根議員が質問しましたけれども、白井町との境界近くにありますゴルフ場の問題、そして三番瀬の埋立とその後の港湾の計画であります。そういう開発と地方行政とのかかわりについて、市長は、開発あるいは都市計画上または産業、経済とのかかわりで市民の安全に重大なかかわりのある公害対策であるとか、あるいは環境対策というのはどの範囲で何が可能なのか、伺いたいんです。基本計画には確かに地球環境のことまで含めて大変高通な理想といいますか、そういう点は書かれているんですが、具体的な船橋市の環境についてそれでは何をどうするかというと、先ほど言ったとおり、市長は何もできないというふうに思っているんではないかと思われる節がありますので、そうでないというのであれば、何ができるか、具体的に伺いたいと思います。　ここに一つの文書があります。出所は後ほど必要があれば明らかにしますけれども、「三番瀬の埋立について」──これは公的機関の文書であります。「新規に港湾を埋め立てるに当たっては、その必要性と同時に、環境に及ぼす影響について慎重に検討する必要がある。特に、本計画──というのは、この三番瀬の埋立てでありますけれども──三番瀬と呼ばれる東京湾に残された貴重な浅瀬、東京湾の生物の生息や水質の浄化に大きな役割を果たしていると考えられ、埋立等の開発によってその価値を大きく減ずることのないよう、慎重な配慮が必要である」という文書があります。さらに、その文書は、二次的な──私が再三指摘しましたけれども、埋立により環境の自然を破壊をするという一次的な破壊と同時に──二次的な破壊についても言い及んでいます。「千葉港及びその周辺地域は、大気汚染及び自動車交通騒音の環境改善がおくれている地域であり、本計画による環境への新たな負荷等により環境保全上支障が懸念されるので、その対策を講じられたい。」──途中には省略の部分があります──こういうふうに言われている文書がありますけれども、この文書が、もし市長が自分の職務権限に全く属さないし、自分がそういうことでは関係がないと思うのであれば、それはそれで結構ですが、あると思うのであれば、どういう点を具体的に行おうとしているのか、伺いたいと思います。それで第一の質問の第一問目にします。　二つ目の公営競技の問題では、これまでも私──船橋には三つの公営競技場があります。オートレースと船橋競馬場と中山であります。この開催時というのは周辺の都市機能が麻痺するということは、もう再三ここから申し上げたんです。そうしたら、それは承知しているので改善をしたいということを、財政部長がお答えになりました。ところで、どこが改善されたのか、伺いたいと思うんです。　三つ目は、市の住宅政策であります。　日本共産党は、これまで家賃補助、いわゆるお年寄りの住宅確保とか、居住水準が余りにも低いという、そういう状況もあるということから、家賃補助の条例と、あるいは同時に高齢者が住宅を確保できやすいように公的な保障を与えるということを基本的な骨格にした条例案を提案をし、ここで説明した経過があります。　今、船橋ではこの住宅政策というのは、無策と言われた方もいますけれども、前の助役がこういうふうに答えているんですね。「住宅政策というのは、地方自治体は民間の業者がやるこの開発の条件整備をやることで足りる」というふうな趣旨の発言をしたんです。ですから、確かに基本政策にも住宅政策という柱はなくて、高齢者の住宅確保であり、障害者の住宅の問題であり、あるいは低所得者対策としての住宅ということで、三つに分かれている。船橋のそれでは、住宅は本当にそれで満足できるのかどうかというと、私は大変問題があると思うんです。住居の問題というのは、人権の一部をなすということが最近の基本的な考え方になってきています。先ほどの助役の考え方というのは、極めて時代錯誤の考え方だと指摘をしなければならないわけであります。そこで、私は、住居というものは、船橋市民の権利の一部として考えるということがあり得るのかどうか。市は考えようとするのかどうか、あるいは全くしないかどうか、それを聞いて第一問にいたします。　　　　　［市長大橋和夫君登壇］ ◎市長（大橋和夫君）　佐藤重雄議員のご質問にお答えいたしますが、ご承知のように、船橋は全国の中でも最も急激に人口がふえた地域であります。二十五、六年の間に人口が四倍にもふえただけに、急増に伴う過密問題、スプロール化の問題がいろいろの面で出ているわけであります。しかし、鉄道の要衝であり、今、市民大多数が東葉高速鉄道の新設を望んで、議会とともに苦労しているわけでありますから、人間の都市生活、文明の利器によってプラスの面とマイナスの面が出てくるわけでありますから、マイナスをいかに少なくしていくか、そこに苦労があるわけでありまして、単純に環境破壊をするから全部だめ、それでは車に乗ることをやめれば一番簡単でいいわけであります。これだけ人口が集まった都市圏の中の一つの核において、生活環境をどういうように守っていくか。議会のご協力もいただき、市民の協力もいだいて、海老川等の河川環境は私は確かによくなっていると思っております。　交通渋滞についても、ある程度の解決はいたしましたけれども、しかし車の量自体がふえているわけでありますから、権威のある技術者の話では、ＮＯxを五分の一以下に減らせる自動車の開発は可　能であるとか、あるいは別の交通機関を使うとか、いろいろ人間として知恵を働かしていかなければならないわけであって、今挙げられた三番瀬の問題にしても、長い問いろいろ議論されてきたことであります。公害とか安全について、何ができるかと話がございましたけれども、地方公共団体として、議会でいろいろなご提言もされております。そういうことを生かしながら、これからも環境を守りながら、また人間の生活にとってやはり経済活動は必要でありますから、都市も経済活動が必要でありますから、結局バランス感覚の問題だと思っております。（「いい答弁だ」「何にも言ってないよ」と呼ぶ者あり）　　　　　［財政部長増岡福三君登壇］ ◎財政部長（増岡福三君）　公営競技開催における交通問題で、どこが改善されたかということでございますけれども、確かに公営競技場には多くの人が集まり、大変混雑しているのが事実でございます。　抜本的な解決策といたしましては、当然のことながら、道路の整備と申しましょうか、バイパス等の整備が必要かと思います。ただ、私ども現在考えておりまして、国道一四号線の隅切りとか、さらには歩道橋の設置など、施設改善費を使いまして、現在検討に入っているところでございます。そのため、次善の策といたしましては、警備員の配置とか、ガードマンの配置、それからパトロール、それから違反駐車の防止、車両や歩行者の円滑な誘導などに努めているわけでございます。今後もこういうことで改善をしてまいりたいと考えております。　　　　　［建築部長小野尾靖二君登壇］ ◎建築部長（小野尾靖二君）　お答えいたします。　住宅問題につきましては、過去の市議会でもご答弁申し上げてきておりますとおり、一自治体での独自に解決していくことは、困難でございまして、したがいまして、住宅政策は基本的には土地政策を含む国の政策との連係で展開されるもので、その施策を受けておのおのの自治体においてもそれぞれの役割を果たしていくべきであると考えております。本市といたしましても、このような国、県、市がそれぞれの役割分担に沿って綿密な相互の連係を取りながら、市は市の役割分担を果たすべく努力しているところでございます。　従来からご説明申し上げているとおり、本市といたしましては、既存の公営住宅の建てかえ促進、あるいは地域特別賃貸住宅等の供給施策を推進しているところであります。さらには、市といたしましては、高齢化対策の一環として、高齢化対策推進本部を設置し、その中の住宅生活環境研究部会において住宅に関する問題点等についても研究しているところでございます。　したがいまして、先番議員にもご答弁申し上げましたとおり、今後とも市民の住宅をめぐる状況を十分把握するとともに、必要な施策を講じてまいりたい、このように考えております。　以上です。　　　　　［佐藤重雄君登壇］ ◆佐藤重雄君　改めて市長に伺いたいんです。　私は、先ほど市長が最後の方でお答えになったところ、地方自治体、特に船橋市のような市として何ができるかということを、それだけ聞いたんですよね。ところが、人口急増だとか、あれこれの説明されましたけれども、議会等で提言も生かしながら、施策をとるとか、バランス感覚だというんですが、環境行政についてバランス感覚というのはどういうことなんですか。環境というのは悪くしないとか、よくするしかないんですね。バランスというのは経済とのバランスなんです。私は、経済とのかかわりでいろいろな、市長はあるかもしれませんよ、それは。しかし、環境の側面だけに注目すれば、そんなことはあり得ないんですね。先ほど私の質問に対して、ただ一つかかわりがあるかなと思ったのは、最初のＮＯxを五分の一以下に技術的に可能だという学者がいらっしゃるという説明をされただけなんです。市長の施策とは何のかかわりもないじゃないですか。　私は、そこで、そのことをいろいろ繰り返しても仕方ありませんから、とりあえずは先ほど私が引用した文書は環境庁から正式に港湾審議会に出された文書であります。ですから、そこには行政の一環としての環境行政から見たあの埋立についての厳格な評価がなされているものであります。そういう点から考えて、市長は環境行政の方を目をつむってしまうんであれば今のお答えで結構ですけれども、一方で環境庁が、非常に第一次的な破壊に対しての東京湾の海の機能に対する損害、これに危惧をし、さらに第二次的な埋立後の計画に対して危惧をし、それについて十分な配慮をしなければならないと言っているんですが、それに対する市長の答えは、五分の一以下のＮＯxの排出量になる可能性があると学者が言っているというだけで、市長は何にも自分の責任は答えていないと私は思いますが、いかがでしょうか。それが第二問で聞いておきたいことなんです。　さらに、私は、その先の問題については、環境破壊になるということはこれはだれでもが認めるべきことであり、また科学的にも予測されていることであります。そういう中で、この三番瀬あるいは市の環境行政一般については時間がありませんので触れられませんから、特にこの三番瀬にかかわってもう少し深く考えてみたいと思うんです。　市長は、この三番瀬を埋めるに当たって新しい魚場をつくるという発言をされました。議場で発言された公式の発言としては、私、初めてではないかなと思うんです。その新しい魚場というのは、それではどういうことか。まず、第一次的破壊に対して、市長は新しい魚場をつくることによる──それは漁民にとっては魚場でありますけれども、しかし、市民一般にとっては自然の回復がなければ、この魚場というのは機能できないものであります。自然の環境の整わない魚場というのは、それは魚場ではないわけです。そういうことから、新しい魚場をつくるという発想をされましたが、それは一体どういうものになるのか、まず、それを第二点目として伺いたい。　さらに、その魚場の機能、あるいは新しくつくるということを言われましたけれども、それはこれまでにもさまざまなところで既に経験をし、あるいは実験をし──実験といいますか、実際に行った失敗の実験、繰り返した歴史としての実験があります。つい最近でも羽田沖の埋立地に新たな浅瀬をつくって、そこに海草と魚の定着を図ったという。ところが、なかなかそれがうまくいってないという報告書が出されたことがあります。皆さんももうこういうことはご存じのとおりなんです。ですから、新しい魚場をつくるには、それではどこにどういうものをつくって、どういう計画でそこと三番瀬の破壊との間でそれこそ市長がバランス感覚というのであれば、どういう指標でもってバランスを図って、それを壊すものと新しくつくるものとの間の相殺をさせるか。自然の機能として機能させようとしているのか、そこまで明らかにいただきたいんです。そうでなければ、もし三番瀬は埋め立てました。魚場をつくると言いました。新しい浅瀬をどっかつくるという考え方なんでしょう。ところが、それを失敗したら破壊だけが残るじゃありませんか。そういうことで、もし──実験をするというのは私は決して否定はしませんけれども、だとしたら、三番瀬の機能がきちんと確保できるだけの科学的な裏づけと、あるいは実験をして、それが十分に機能したことを見極めて初めて三番瀬に手をかけるという、そういう手順こそが科学的な手法だと私は思いますが、その点について市長はそれを否定をされますか、肯定されますか、改めて伺いたいと思います。　先ほど東京湾の問題では、市長は、海老川のことを引用されました。海老川は確かに見た目はきれいになっているんですが、問題は水質とのかかわりではまだまだそれこそ問題が残っています。これはなぜかといいますと、燐とか窒素とかというものはなかなか除去できないというのがこれまでの経験で、したがってこれが東京湾の中に平水域に高濃度で蓄積される。これが今赤潮をつくったりする原因の一つだと言われているんです。それで、窒素とか燐というのは今まで自然界ではどうやってこれが取り除かれていたかといえば、これは植物がそれを固定するといいますか、植物が窒素や燐を回収していたわけなんです。ところが、その機能というのは海老川では切られました。残念ながら、護岸はすべてコンクリートと鉄の鋼矢板で切られてしまったんです。そういう意味で、排水機能は確かに高まったということは評価できますけれども、環境とのかかわり、特に水質とのかかわりでいえば、恐らく私がこの指摘をすると、今度新しく海老川の上流につくった、つくるから何とかなるというんですけれども、それだけでは東京湾の環境、特に窒素と燐の環境改善には極めて不十分だというのは、恐らく市長でなくて担当のセクションにいる方はだれでもそう思っているんです。当たり前なんです。　ですから、そういう点で環境が本当に改善されるにはどうしても排水処理をもっといわゆる高度でやるのか、お金をかけてやるのか、あるいはもし市長が新しく魚場をつくることにお金を費やしてまでというのであれば、いわゆる東京湾の水際線に植物層で東京湾の富栄養化を防止するための湿地帯とか、そういうものをきちんと配置をするべき、そして東京湾の機能を回復させるという、そちらの方に主要な目的を置かなければ、市長が埋め立てる埋め合わせとしてどっかにちょっとした浅瀬をつくったぐらいでは、東京湾の機能回復は不可能だというふうに思いますので、それについて市長が違うというのであれば、その科学的な根拠、言葉じゃなくて科学的な、それこそ定着した、人にわかる言葉で説明をいただきたいと思います。　さて、公営競技の問題をもう一回伺います。　ガードマンとか、一四号の隅切りとか、歩道の整備とか、ガードマンの配置だとか、違反の監視だとか言われました。そこで、伺いたいんです。四車線で、中央車線があるところの四車線が全部一方通行になって、全部同じ方向に流れるというのは、これは違反ではありませんか、道路全部が片一方に流れるというのが。それで、さらに問題なのはガードマンが誘導している節があります。こういうことを、違法行為をどういう権限で行っているのかが一つ。私は、もし市がこれ以上やらないというのであれば、非常に申しわけないけれども、第三者に対してこれは当たりさわりのあることをやらなければならないと思う。それは陸運局が認可をしている運動事業車の青ナンバーをつけた車が堂々と反対側の一番右の端を走っているんです。これは明白な交通違反ですし、それこそ道路運送事業法から考えても、直ちにペナルティーですよ、これは。そういう点も含めて、こういう事態をなぜ繰り返すんですか。　さらに、私は、船橋の非常に特徴的な行政でありますけれども、公営競技にいまだに依存をしているというか、歴史上の役目は私は終わったんじゃないかと思いますけれども、それについての考え方はまた別にあるかもしれません。しかし、相変わらず都市機能を麻痺させて周辺に迷惑かけている。それを繰り返しているじゃありませんか。そこを解決して初めて、こういう問題について市は続けるとか、続けないとかいう話をする権利を持つと思うんです。　ガードマンの話でもう一つ言いますと、競馬の開催時等の船橋駅からの相乗りタクシーの問題があります。今どこにその監視の人たちを配置していますか。決められたルートに人を配置しているんじゃありませんか。決められたルート以外に入っててくるものはだれも見ないシステムになっているんじゃないですか。ですから、そっちを通るところに立っていて、通ったらそれで結構、通らないからちゃんとみんな別の裏の道通っているじゃないですか。そして、あそこの──あれは本町ですね。本町の市がつくったいわゆるレンガ張りの中心部に文化散歩ですか、その道をつくりましたけれども、そのレンガをずうっとはがして走っている。この間それを何とかして直してくださいと言ったら、お金がないと言って突っぱねたそうでありますけれども、こういうことを片一方で平気でやってるんですよ。　だから、これ以上放置するんであれば、もう別の手段も考えますが、繰り返し部長はここで何とかすると言っているんですよ。何とかすると言いながら、何にもしないというのは、議会に対して、公的な場での答弁、あなた、そうするとうそをついているということになるんですね。言葉は悪いんですけれども、うそつきという話になっちゃうわけですよ。平べったくさっき私言いましたけれども、わかりやすい言葉で言うと、そういうことになっちゃうの。それをどうやってこれからやめますか、それとも続けますか、伺います。　次に、住宅問題です。　部長は、確かに当たりさわりのないと言いますか、高齢化対策推進本部で必要な施策をやる、この必要な施策をやりますと言うんですけれども、必要な施策といったら何なんですか、一体。全然意味がわかりません。必要なというのは、これだけの需要があって、これに対してどういう対応をするという、この判断基準がなくて、私に任せなさい、必要なことはやりますよ。しかし、必要な基準はだれにもわからない。だから、何にもやんなくたって、今のところそれで済まされちゃうんじゃないんですか。必要さというのは、船橋市にとってどれだけの高齢者がいて、どれだけの障害を持っている人がいて、そして、本来住宅というのは人権の一部をなすから、よくノーマライゼーションとここでも言われますけれども、本当は市民は障害を持っていようが、高齢者であろうが、普通の人たちと私たちと同じ区域に住めるという、これを保障することが一つの住宅政策の上でも大切なんですよ。　それを今度の議会でも出されましたけれども、障害者についてはホームで全部一括だとか、本来の住宅の基本的な考え方、憲法の精神からすれば、それは私は緊急避難としてはあり得ても、本来の住宅政策の中でそれで済ますというのは誤った考え方だと思うんです。　そういう点で、この住宅政策というのは人権の一部として認知するかしないか、これで方向は決まってきます。今、船橋市は、残念ながら住宅というのは、障害者とか高齢者とか本当に経済的困窮者に何とかその分を始末してしまえば、もうあとは知らないというのが立場じゃないですか。これを、私はぜひ変えなければならないと思いますが、これはどなたがお答えになるかわかりませんけれども……。

　その点が本当に船橋の行政の考え方というのは、結論からそれをどういうふうなことになるかというのを、最後の結果を想像するに非常に市民に冷たい感じだと思われるのはそこだと、私は思うんですよ。口じゃノーマライゼーションでございます、福祉でございますと言っているけれども、本当にそういう人達が市民としてハンディキャップがあればハンディキャップを支えて対等にするという考え方が欠け落ちたら、それはノーマライゼーションでも何でもないんです。船橋市が行っている基本政策にある三つの住宅にかかわる部分の言葉は、全部そういうことではなくて、面倒な、市にとってはやっかいなものかな──やっかいなものをそこだけにとどめたいという姿勢が本当に明白にあらわれている。非常に、私はそういう意味で、市民として残念で仕方がない。この点について改めて見解を伺って、第二問にいたします。　　　　　［市長大橋和夫君登壇］ ◎市長（大橋和夫君）　再質問のうち、三番瀬に関する問題にお答えいたしますが、本年の四月十五日付で運輸大臣から千葉港の港湾管理者である千葉県代表者の千葉県知事あてに通知が参りまして、地方港湾審議会で出した計画については、基本的に認められたわけであります。それで、なお書きで「計画の実施に当たっては、環境の保全に十分配慮されたい」、こういうことでありまして、港湾計画が不適当ということで断られたわけではなくて、港湾計画自体は基本的に認められたわけであります。それを前提にして、環境問題について十分学者の意見も聞いて見直すために、県に現在環境会議が開かれております。地方公共団体代表としては、市川の市長が入っているわけでありますので、私は、ここで環境問題についていろいろ問題がある点について、専門的に討議してもらいたいと思っております。　新しい魚場についてのことでありますけれども、これは今までの漁業組合との話し合いの中に、漁業組合の方の一つの有力な意見として、三番瀬については赤潮によって漁獲が減って不安定である。新しい魚場をつくったらどうか、そういう考え方が打ち出されたわけであります。　また、ご提案の水際線についての云々ということでありますが、こういうことにつきましても、県の環境会議で専門的に論議され、詰められることを望んでおります。　いずれにしましても、人口が急激にふえたところは、環境面から見るとマイナスになる可能性もいろいろと含んでいるわけでありますから、そういうスプロール化現象をできるだけ人間の知恵で排除していく、守っていく、あるいはそれをプラスにしていく、こういうことが私は人類の歴史から見て、発展段階でいろいろな問題が出てくるわけで、車の問題一つとってもそうでありますから、やはりそのマイナス面を排除しながら、しかし経済というものを全く忘れて、「武士は食わねど高楊子」という言葉は、戦争に負けてからは、私ははやらないと思っております。（予定時間終了五分前の合図）　　　　　［財政部長増岡福三君登壇］ ◎財政部長（増岡福三君）　公営競技開催時におけるタクシーの問題、それから車線の問題でございますけれども、私どもといたしましては、施行者が県と市でございまして、県ともどもいろいろ申し入れをしたり、改善をしてきているわけでございます。実態が見えないということございますので、私がうそを言ったということでございますけれども、私は決してうそを言っているつもりはございません。　私どもは県とは十分協議してございますし、おっしゃるように四車のところを四車全部占用するということについては問題でございます。そういうことから、また県ともども関係者と十分協議をしてまいります。　次に、タクシーの関係でございますけれども、確かに誘導員とか何か配置してございますけれども、おっしゃるようなことがあるかもしれません。そういうことも踏まえまして、この指導を行っております千葉県タクシー協会京葉支部の方へ強く再度申し入れ、そういうことのないよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。　　　　　［建設局長小林昭君登壇］ ◎建設局長（小林昭君）　住宅政策の再質問について、私の方からご答弁さしていただきます。　担当部長からご答弁申し上げましたとおり、住宅問題を解決するための住宅政策は、基本的には近年の土地高騰等に対処する根本的な土地政策、あるいはそれに関連します都市計画全体の問題の中で、国、県、市それぞれの役割分担の中でそれぞれが努力していく、一つでも解決していくというような問題だというふうに認識しております。　ご質問者がご指摘の公共サイドによります供給住宅といたしまして、私どもが供給をしております市営住宅あるいは県営住宅、あるいは少し上の所得層を対象とした公団住宅、あるいは住宅金融公庫によります公的融資によります住宅、いろいろなレベルでの住宅供給、公的供給住宅の施策がとられているわけでございます。こういう中で特に所得の低い方々あるいは高齢者、そういったいわゆる住宅弱者に対する施策として直接供給住宅としての市営住宅というものが位置づけられているわけでございます。　ご案内のとおり、近年の厳しい地価の状況の中で市営住宅の新たな用地を確保するというのは極めて難しい状況の中で、今までの住宅を建てかえる中で公営住宅の戸数を少しでもふやしていこうというような努力を続けているところでございます。　また、今年度の予算の中でも、新たに民間の建設されます住宅を借り上げる形で行います、補完的な事業といたしまして、地域特別賃貸住宅、こういった施策を続けているわけでございます。　また、ご質問者からご指摘のありましたノーマライゼーションの関係でございますけれども、現在におきましても、市営住宅の中に一般の方々とあわせて高齢者の方々も入居していただいているわけでございます。こういう厳しい状況の中で、特に公営住宅施策の中でもこうした高齢者への対応は重要な課題と認識しております。　また、障害者等と一般の方々が一緒に住むような住宅施策というような話でございますが、それら福祉政策と住宅政策のいわば協調の仕方につきまして、現在高齢者対策本部等の機関でいろいろと担当者の知恵を絞り合って、あるいは他自治体の施策の動向も勘案しつつ、（予定時間終了の合図）いろいろ研究を進めているという状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。　　　　　［佐藤重雄君「答弁漏れだよ、議長」と呼ぶ］　　　　　　───────────────── ○副議長（伊藤浅由君）　安藤信宏君。　時間切れの場合には、ということの申し合わせがありますから……。　　　　　［佐藤重雄君「時間切れにしたのは向こうなんじゃないか」と呼ぶ。「副議長、不信任」と呼ぶ者あり。（笑声）安藤信宏君登壇］ ◆安藤信宏君　国会を通過し、施行される方向の一つの法律があるそうです。それは今まである八十以上のいわゆる地方振興型の法律とはその目的においてかなりの違いがあるのだそうです。地域における創意工夫という点、地方の自立的成長という言葉が今まではなかったようにも聞いております。　法律の名称は「地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律」。目的とするものは「地域における創意工夫を生かしつつ、広域の見地から都市機能の増進及び居住環境の向上を推進するとともに、過度に産業業務施設が集積している地域から地方拠点地域への産業業務施設の移転を促進するための措置等を講ずることにより、産業業務施設の再配置の促進を図り、地方の自立的成長の促進及び国土の均衡ある発展に資する」とあります。　ここは、船橋市議会でありますが、この法律の精神をそのままに船橋市に横すべりさせるならば、目的の中にある「地方の自立的成長の促進」というのは、地元の自立的成長ということになるかもしれません。「地元」という言葉は、選挙になると、悪い意味ではなくめったやたらと使われる言葉ですが、「地元」とは町会自治会であったり、商店街であったり、学校区であったり、ボランティア団体であったり、モザイクのようなコミュニティーの単位となるのかもしれません。そんな地元の自立的成長を願い、通告に基づき第一問を始めたいと思います。　元気な手づくりの町づくりに関して、お伺いいたします。　まず、市民意識調査項目の公募についてでございます。　市政モニター制度も当然市民意識調査の参考になさっているはずであり、市民意識調査の流れを考えると、市民意識調査に関して市民を交えた協議会を設置することは、プラス面ばかりとは言えません。しかしながら、市民意識調査の重要さと意識調査自体を市民に理解していただくためには、何らかの工夫は必要であると考えます。　そこで、市民意識調査の一部項目を公募により決定することはできないでしょうか。また、前出の協議会に関しては検討を要望いたします。　次に、より細やかな市民意識調査についてでございます。　町会長や自治会長が行政施策の説明係でないことは、申すまでもありません。町会や自治会に対し説明をする必要があるときは、対象地区のすべての住民や地権者に対し、臨時の広報紙の発行や臨時の意識調査をすべきであると思いますが、ご所見を伺いたい。ただし、今までどおりの町会や自治会に対する種々の説明会は大切なことで、続けていただきたいと思います。今回は、対象者全員に対して、市が適切に行動できるかどうかご答弁ください。　次に、市民のアイデアを種々の設計に生かすことについてでございます。　本町二丁目市街地再開発ビル三階に予定されている市民ギャラリーの設計経過において、このスペースが確保できる見込みが生まれたのと前後して、市民の要望にこたえる形で市民ギャラリーというテーマの設計に入ったとの理解をしております。今後、種々の設計をする場合に、建築当局としては、より市民の要望を設計の前段階から生かすため、担当部課を中心に広報を利用してもらうよう進める等の展開はできないでしょうか。　次に、行政資料の販売方法並びに貸し出しに関連してでございます。市の基本計画に関連して伺います。　市の基本計画を一人でも多くの市民の方に知っていただくことは重要であり、より大切にしなければならないことです。そのための機会を現在よりふやすため、本庁舎の企画調整課だけでなく、市民の声を聞く課や各公民館、各出張所等で「マップふなばし」と同様に、あのカラー刷りのすばらしい資料である新基本計画「ふなばし未来二〇〇一」を販売できませんか。また、この本の入手方法のＰＲを広報ふなばし紙上で大きく取り上げたり、「マップふなばし」と同様にマスコミに対し、ニュースレリースしてはいかがでしょうか。総括的なご所見を伺いたいと思います。　また、市の全職員に配本したとも伺っておりますが、もしもすべての町会自治会への配本がまだでしたら、一冊ずつでも予算が許すのなら寄贈していただけるよう、この点は要望といたします。　加えて、一日も早くとの願いで、本議会に先立ちましてお願いしておりました「ふなばし未来二〇〇一」の一部図書館における貸し出し禁止を解いていただく件は、対応していただけましたでしょうか、ご答弁ください。　積極行政の展開に関して伺います。市長直属の危機管理室設置についてでございます。　行政には、市民の方や地権者の方を初めとするさまざまな交渉ごとをする場面が多々あります。現在、それぞれの担当課が交渉もしくは対応なさっている中には、さまざまなご苦労があるように思います。　一点目として、船橋市に自治体として交渉ごとの専門室、危機管理室を市長直属で置くことをお考えいただけないでしょうか。それによって現場としての専門的な知識を持ち、まただれよりも状況をよく認識している各担当課であっても、困難を生じる諸問題に対し、危機管理技術者のお手伝いにより、より円滑な市政の展開、そしてぎりぎりの問題を市長さんが直接的に把握できることにもなると思いますが、ご所見を伺いたいと思います。　二点目として、現状の方針に関してお聞きしたいのですが、純粋リスクのうちの賠償責任損失のリスクが船橋市に対して生じた場合、過失賠償責任の立場に立っているのか、無過失賠償責任の立場に立っているのかを、そして、同様なケースで出入り業者に対しては、船橋市として過失賠償責任と無過失賠償責任とのどちらの立場に立つように求めているのかも、あわせてご答弁ください。　次に、広報ふなばしでの縦覧ＰＲについてでございます。　市の施策を実行していく中で、縦覧というのは、計画と実行との分岐点とも言うべき重要な一段階であります。以前の議会でも申し上げたことですが、その縦覧がさてどれだけ機能しているかについては疑問を持っていることを、再三いろいろな場で申し上げてまいりました。その一つの解決策として、現在広報六面「お知らせ」の中にある縦覧の案内をもっとわかりやすく、図画等も入れて、広報紙の一面で扱うことはできないでしょうか。　次に、バス交通についてでございます。　ＪＲ船橋駅北口を中心とした一定の区域内に限定し、無料でバス路線の乗りかえができる無料乗り継ぎ券、いわゆるトランスファーチケット制度を研究してくださるよう、バス会社に申し入れていただけないでしょうか。なぜならば、バスが便利になり、利用者がふえることは、中心部の交通渋滞解消の一助になると考えるからです。　また、停留所に関しても、乗り継ぎ利用者の多そうなところは、バス路線図等からも当然予想されるわけであり、そういった幾つかの停留所に関して防風柵及び屋根やトイレつきの待ち合わせ場所を確保すべくご検討を願います。今回は、ＪＲ船橋駅北口を中心とし、医療センターを通る路線への乗り継ぎ等、一定区域内における無料乗り継ぎ券制度に関するご所見を伺いたいと思います。　次に、将来的問題として、そういった乗り継ぎ利用者の多い停留所を結んだシャトルバスの運行をご検討くださるよう、要望いたします。　次に、遊水地の多目的利用計画化に関連してでございます。　海老川の水質浄化には、飯山満川の水質浄化も重要な役割を果たすと思われます。また、東葉高速鉄道飯山満駅周辺整備ともあわせて、まさに芝山東小付近の遊水地の多目的利用化に向けた計画を立案する時期に来ております。そこで、現在芝山東小付近の遊水地の多目的利用化について、関係者とも打診しながら利用計画を立案していく方向性の有無についてのみご答弁ください。　また、飯山満川右第二支川に関して、昨年第二回定例会でも質問いたしましたが、遊歩道化を含めた整備に関する要望が各方面から種々寄せられております。そこで、広く地区住民を初め、地元町会、芝山十町会町づくり協議会等と協議し、検討をお願い申し上げたいと思いますが、ご所見を伺いたい。　街角から生まれる学校未来像に関して伺います。　まず、公民館の弾力的利用についてでございます。　公民館の開館時間を三十分間延長していただき、私たちの要望にこたえてくださったことに感謝を申し上げます。もっと時間延長を望みたいところですが、全公民館に全期間のさらなる時間延長をお願いするには費用的な問題もあり、そこまでの必要はないと思います。しかしながら、各公民館のある期間においては、利用時間枠拡大の必要が生じているのは事実であり、この解決策として現場の状況を最もよく把握している各館長に一定の裁量権をお持ちいただき、対応していただけるよう、要望いたします。　次に、公共施設の予約についてでございます。　ありがたいことに、文化ホールは日本一の稼働率だそうです。この文化ホールの抽選による予約状況に関しては、いろいろと伺いたい点がございますが、今回は、次の二点に関してのみ伺います。　一点目として、公共のホールは、公共という市民全体のものであって、公共団体のものではないと思います。もちろん、公共団体の財産ではないとか、管理によるものではないと申し上げているのではありません。申し上げたいことは、例えば予約に関して、公共団体といえども基本的には、あるいは始まりとしては、市民や市民団体と同様にすべきであると思いますが、いかがでしょうか。　二点目は、一点目と関連するのですが、公共性が強いからという理由等で、公共団体が予約抽選日に先だって実質的に予約をする場合、議会の承認とまではいかなくとも、可能な限りの年間スケジュールを年度当初に広報等で発表していただけないでしょうか。少なくとも市民の予約が集中しそうな日は避けるなどの工夫をお願いしたいと思いますが、ご所見を伺いたい。　次に、教育委員長の議会出席についてでございます。　なぜ教育委員が民間の方なんだろうかと考えたことがあります。　教育委員会は、戦後、教育に対するシビリアンコントロールと地方分権のために設けられた面があると理解しております。しかし、例えば民間の方であるにもかかわらず、教育委員の方には選挙運動への参加に一定の制限などもあることなど、いずれにいたしましても、教育委員を民間からお願いするということはかなり本質的な理由がそこにあるのだと思います。そんな教育委員の集まりが教育委員会で、教育委員会の長が教育委員長であるならば、議会からの要請の有無等の問題もあると存じますが、教育委員長が少なくとも本会議に出席してくださるよう、教育委員の皆様と教育委員会事務局とで話題としていただけないでしょうか。県とか、他市での出席例もありますので、ご所見を伺いたい。　どんな人のハンディも受けとめられる町づくりに関して、伺います。　まず、海外派遣事業の公募強化についてでございます。　海外派遣は種々行われており、すばらしいことであり、必要なことだと考えています。もっとすばらしく、もっと必要な事業とするために派遣者の一定枠を市民から公募するのはいかがでしょうか。事業の性格上難しいものもあり、常に老若男女だれでも参加できるはずもありませんが、公募の道を開いている事業もあることですし、さらに可能性を拡大する方法はあるはずです。　一点目として、優秀な人材だけを派遣するのではなく、希望者全員の中から抽選で決定する枠を設けることはできないでしょうか。　二点目として、ハンディのある方のための海外派遣事業はもちろん大切ですが、ハンディのある方も同じ選考条件で参加希望を出せるように、すべての事業の見直しをしていただけないでしょうか。　次に、パートタイム労働についてでございます。　すべての人にハンディはあるという視点は、ノーマライゼーション運動の展開を考える上で、大切なことだと思います。本市でもますます多くの婦人の方々がパートタイマーとして仕事をなさっている現状の中で、そういった方々に対して船橋市としてもさまざまな支援策を行っていると思います。今回は、パートタイム労働者の年次有給休暇に関連して伺いたいと思います。例えば、週に一日だけ規模三百人以下の事業所へパートに出る方でも、勤続二年目から年間一日の有給休暇が付与されなければなりません。同じく週五日以上のパートなら八日間です。　そこで伺います。船橋労働基準監督署では、船橋市内のこういったパートタイマーに対する年次有給休暇の実施の実態を把握していないそうです。しかし、本市では、約二年前にアンケートを行い、約六割の方が有給休暇をとっていることを把握しています。ここで私は、残された四割の方、あるいはこのアンケートそのものに回答のなかった約三分の二のパートタイマーの方々が心配となります。調査後の動向を踏まえて、市民生活に広くかかわる問題として、ご所見を伺いたいと思います。　第一問は以上でございます。　　　　　［広報部長三谷哲男君登壇］ ◎広報部長（三谷哲男君）　私から、元気な手づくりの町づくりに関してのうち、所管事項につきましてご答弁申し上げたいと思います。　まず、市民意識調査項目の公募についてでございますが、ご質問者も既にご承知のとおり、本市の市民意識調査は昭和四十七年度から実施いたしておりますが、市民の意識をより的確に把握し、市政に反映させるため、現在まで研究を重ねてきております。前回もご答弁申してございますが、その最も特色的なものは自由記入方式でございます。この船橋方式を最近では他市でも採用しつつございます。本年度はさらに市政モニター三百人の方々の声を、前年度実施いたしました意識調査結果を踏まえまして、庁内各課の調査希望との整合性をも図ってまいりたいと考えております。　したがいまして、この調査方法がご質問者のご指摘の公募的性格をも十分持つと考えておりますので、改めて公募については考えてございません。しかしながら、自治会協議会設置を含めましたご質問者の趣旨は、今後も十分尊重してまいりたいと考えております。　二点目の、より細かな市民意識調査に関連いたしまして、臨時の広報紙の発行、臨時の市民意識調査でございますが、現在広報紙の発行、意識調査とも全市民を対象に考え、実施いたしております。　ご質問の趣旨は、重要な事業や施策で、市民生活に著しく影響を与えると予想される対象地域への市の対応方と考えますが、基本的には、地元説明会や文書による周知などそれぞれの所管課で対応いたしているものと理解いたしております。したがいまして、通常、広報部が行っております事業以外の取り扱いにつきましては、所管課からの相談がありました場合に、十分協議いたしたいと考えております。　次に、広報ふなばしでの縦覧ＰＲの提言についてお答えいたします。　縦覧にかかわる記事といたしまして都市計画法に基づきます事業計画案の縦覧と、地方税法に基づく固定資産税台帳の縦覧などがあろうと考えておりますが、これらの広報掲載につきましては、ご指摘のとおり、従来からお知らせのコーナーでＰＲに努めており、事業計画の内容につきまして既に図面などを取り入れまして、周知を図っているところでございます。　しかしながら、もっとわかりやすく、一面で扱うことはできないかとのご提言でございますので、今後縦覧にかかわる事業内容等を考慮し、例えば囲み記事による編集など、あるいは他の記事と特に区別して目立つような記事の扱いを関係部課とも協議いたしまして、工夫を凝らしてまいりたい、かように考えております。　以上でございます。　　　　　［建築部長小野尾靖二君登壇］ ◎建築部長（小野尾靖二君）　一番目の元気な手づくりの町づくりについてのうち、所管事項についてお答えいたします。　市民のアイデアを設計に生かさないかということと思いますが、市の公共、公益施設の設計に当たりましては、各施設の設置担当課から依頼を受けまして、建築部で設計施行を行っているものでございます。　各施設担当課におきましては、建設をする施設の立地的条件や使用目的、利用対象者等を検討されることはもちろん、市民の要望についてはいろいろな方法で聞きながら、その施設の規模、内容、必要な床面積等を決定されているものと考えております。　私ども建築部門といたしましては、これら施設担当課でまとめられた市民要望、並びに条件等を十分尊重いたしまして、さらに技術的な面からの検討を加えて、施設担当課と協議を重ねながら、設計施行を行っているものでございます。　今後も各施設の設計に当たりましては、市民要望にこたえることにつきまして、施設担当課と十分協議を重ねながら対処してまいりたい、このように考えております。　以上でございます。　　　　　［企画部長鈴木繁元君登壇］ ◎企画部長（鈴木繁元君）　私から、三点ほど質問がありましたが、順次ご説明を申し上げます。　まず最初に、行政資料の販売方法及び貸し出しについてのお尋ねでございます。　現在、基本計画書は一部二千八百円にて企画調整課で希望者への頒布を行っており、各図書館におきましては、貸し出しを行っております。また、基本計画書の入手方法等ＰＲにつきましては、広報ふなばしに掲載したところでございます。ご提言のありました、市民の声を聞く課や各公民館、出張所での頒布につきましては、マップふなばし等に比較して、年間の頒布成績が、新基本計画がスタートして二年目以降は、年間五十部程度でありますので、頒布窓口を広げることは現在のところ考えておりませんが、ご指摘の入手方法のＰＲにつきましては、広報ふなばしを初め、その他の方法も研究し、今後の状況を見ながら、関係部課等と協議してまいりたいと考えております。　なお、新基本計画は昨年四月にスタートして以来、市内各種団体の要請によりまして説明、ＰＲをしてきたところでございます。その際、資料といたしまして、十八ページの概要版や平成三年四月十五日付の広報特集号を利用して行っておりますが、あわせて希望者への頒布も行っているところでございます。　それから、二番目、バス問題についてでございます。　バス交通へのご提言でありますＪＲ船橋駅北口を中心としたバス乗り継ぎ券制度についてご答弁いたします。　バスとバスの乗り継ぎを行ういわゆるゾーンバスシステムにつきましては、大阪市等で導入されていると聞いております。これは、ターミナルや鉄道駅を線的にサービスをする幹線バスと、住宅地等比較的まとまった地域を面的にサービスをする支線バスとの乗り継ぎを行うものでありますが、このシステムによる乗りかえ時の不便を解消するため、乗車券を発行し、運賃を追加しなくても乗り継げるようになっております。このシステムの導入に当たりましては、ご質問者の言われるような乗りかえ施設の整備も必要でございますし、現在、路線の整備や現在の運賃制度との調整等種々検討を要する事項もございます。また、本市の道路事情を考えたとき、直ちにこうしたシステムの導入は大変難しいものと思いますが、こういったシステムの導入や諸施策を講ずることにより、バス利用が促進され、ひいては交通渋滞の緩和やバス運行の定時制が改善されるならば、大変有効な施策になろうかと思われます。ご質問の中にありました、医療センター線との乗りつぎを含めまして、バス乗り継ぎシステム、またこれに伴いますトランスファーチケット制度の研究方につきまして、バス事業者へ要望してまいりたいと考えております。　三点目でございますが、遊水地の問題でご答弁を申し上げます。　ご提言の遊水地は、芝山東小学校と芝山運動広場に挟まれた住宅・都市整備公団管理の調整池のことと思います。当該地域は、ご存じのように東葉高速鉄道飯山満駅周辺整備計画がございます。それに合わせてということでございますが、市といたしましては、遊水地の多目的利用計画化について現在のところ考えておりませんが、今後管理者である住宅都市整備公団に打診してみたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［社会教育部長古市和夫君登壇］ ◎社会教育部長（古市和夫君）　所管につきまして、ご答弁申し上げます。

　「ふなばし未来二〇〇一」の図書館における貸し出しの問題につきましてただいま企画部長からご答弁申し上げたところでございますが、一部図書館におきまして副本がないことから、館内閲覧としたことがございます。その後、副本を入れまして開架いたし、一般貸し出しをしておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。　次に、街角から生まれる学校未来像の中で、市民文化ホールの予約問題等につきましてお答えを申し上げます。　生涯学習等の拡大の中で団体やサークル活動も活発に展開されており、それに伴い、市民文化ホールの利用は年々増加し、おかげさまで高い利用率を保っております。市民文化ホールの一般貸し出しの予約につきましては、百八十日前から受付を開始し、希望者の多い場合は抽選により予約受付をしているのが現状でございます。　ご質問の公共団体の優先予約を市民団体と同様にすべきとのことでございますが、市を初めとする公共団体が使用する事業は、行政目的等に沿って広く公共の福祉や市民生活の向上に寄与するために行われるもので、計画的に実施する必要がございます。そのため、事前に事業の実施日を確定した上で計画をしておりますので、予約抽選日に先立って優先予約をさせていただいております。　また、優先予約の状況を公表することについてのご提言でございますが、公共団体の予約は、例えば成人式のように事前に日時が確定しているものもございますけれども、大多数は年間を通して逐次予約決定が行われているのが実態でございます。（「だめだよ、先取っちゃって」と呼ぶ者あり）こうしたことから、年間スケジュールを年度当初にまとめるまでには至りませんので、現在、市民文化ホール窓口において決定した事業の予約状況が市民の皆様にわかるように対応しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　　　　［市長大橋和夫君登壇］ ◎市長（大橋和夫君）　安藤議員のご質問のうち、危機管理室設置の問題についてお答えいたします。　三年前の平成元年七月に、市民の声を聞く課を新設いたしました。　そして、役所のたらい回しを防ぐために、各部に市長が直接任命した管理職クラスの市政相談員を置き、自分の部の関係については、市民の声を聞く課と連絡をとり、調整に当たる、こういう態勢をとりました。関係者に非常にご苦労していただいたわけでありますが、市民から寄せられた苦情、問い合わせ等についてかなりの大きな効果を挙げることができました。　危機管理室設置についてのお気持ちはわかりますけれども、緊急を要する場合には、災害対策本部等、既に態勢が整っておりますし、また秘書課の人たちにはご苦労かけますけれども、緊急を要する場合には真夜中でも連絡がある態勢になっております。現在の組織、部等十分生かしながら、また「組織は人なり」と言われておりますので、人材の適材適所を心がけながら、ご要望の線を生かして問題の解決に当たっていきたいと思っております。今直ちに市長の直属の危機管理室を設置する考えは、今のところございません。　　　　　［財政部長増岡福三君登壇］ ◎財政部長（増岡福三君）　賠償責任が市に対して生じた場合についての取り扱いでございますけれども、ご質問者が過失責任主義の立場に立つのか、無過失主義の立場に立つのかというご質問でございますが、市が損害賠償をする場合は、一般的には地方公共団体は法令にのっとって事務処理をしているところであり、それに違反して損害を与えた場合には特別の法の定めのある場合を除き、民法の適用を受け、過失に応じた損害を賠償することになります。また、出入り業者に対してはということでございますけれども、ご承知のように出入り業者と申し上げますと恐らく契約業者だと思いますけれども、市と契約の上、業務を遂行しているものでありまして、発注者と受注者の関係にあることから、受注者が賠償の方法を決定し、取り扱うべきものだと考えております。　　　　　［土木部長高橋博君登壇］ ◎土木部長（高橋博君）　飯山満川右第二支川の多目的活用についてのご質問にお答えいたします。　飯山満川右第二支川につきましては、河川用地も狭く、歩道とするスペースはございません。したがいまして、遊歩道化することは河川の上を利用することとなり、これを整備することでございます。　河川の構造につきましては、本来オープンが基本原則でございますので、大変難しいご要望かと思われます。　しかしながら、前回もご答弁申し上げましたように、土地利用上の都市施設としての位置づけが可能なご提案でございますならば、関係者と協議をする用意がございますので、よろしくお取り計らいいただきたく存じます。　　　　　［教育次長茂木義守君登壇］ ◎教育次長（茂木義守君）　私から、街角から生まれる学校未来像についてのうち、教育委員長の議会出席に関するご質問にお答えいたします。　議会への出席につきましては、教育委員長が教育長を初め、教育次長、各部長、次長、参事、課長等に委任をしているのが現状でございます。したがいまして、教育委員会といたしましては、それぞれの議会で教育に関する諸問題について議論されましたことやご意見、ご要望等につきまして、議会終了後の定例教育委員会等の中で詳細に報告をし、議会の意向を十分反映させながら、本市教育の発展に努力をしているところでございます。　ご質問の教育委員長の本会議への出席についてでございますが、この件につきましては、ご質問者が申されましたように、話題とさせていただきたい、このように考えております。　　　　　［総務部長大木勲君登壇］ ◎総務部長（大木勲君）　所管についてお答え申し上げます。　海外派遣事業に関して公募の強化、またハンディのある方の参加についてということにお答えいたしたいと思います。　近年の国際化社会の進展に伴いまして、本市の海外派遣事業はいろいろな分野で行われております。これらの事業は、原則として広く市民の方々に参加していただくということで計画されております。　また、特定の目的を持った交流の場合には、あらかじめ関係の諸団体に呼びかけて、団体からの推薦者の方を対象とするということもございます。こういう中で派遣団を編成するに当たりまして、すべてハンディのある方を特に意識した方法で募集を行ってはおりません。そういうことで、ハンディのある方にもご参加いただけるようにはなっておるわけであります。　一般的には派遣先の国の、ハンディのある方が行かれた場合の施設の状況である、いわゆる受け入れ態勢が整っているかどうかとか、派遣の目的や日程が非常に強行である、ふさわしくないというような場合もあるいはあるかもしれませんので、そういう点を十分考慮して考えられなければならないと思っております。　国際化が進展しているとは言いましても、まだ私どもの国際化事業もまだ蓄積が浅いわけであります。今後ますます国際交流事業も活発になってまいりますので、交流の分野も多方面にわたっていくと思います。そうした中では、十分ハンディのある方の参加についても念頭に入れて考えてまいりたいと思っております。　　　　　［経済部長白石安昭君登壇］ ◎経済部長（白石安昭君）　私から、どんなハンディも受けられる町づくりについての中で、パートタイマーの休暇につきましての所見ということでご答弁さしていただきます。　経済部では三年ごとに労働実態調査をしておりまして、平成元年度も調査をしたわけでございます。また、企画部の女性担当室も、女性パートタイマーの調査を実施したということを承知しております。　ご質問者の言われます年次有給休暇につきましては、既に就業している女性パートタイマーの方の対応とこれから就業しようとする方への対応それぞれの方へというようなご質問と承りました。　既に就業している方につきましては、十人以上を雇用するような企業にあっては労基法の中の八十九条で就業規則をつくる、あるいは百六条で見やすい場所へ掲示するということで決められておりますので、これらの人たちについての有給休暇のとり方については、そういう就業規則を見ていただければ理解いただけるんだろうと思っております。　また、市は、実は平成三年度にパートタイマーで就職しようとする人々の指針といたしまして、船橋公共職業安定所の指導を受けまして、労働時間や年次休暇などを盛り込んだパートタイマーハンドブックというものを作成いたしました。これから就業しようとする方については、このハンドブックを活用いただければと思いますし、十人以下の企業あるいは十人以上の企業でも就職なさっているパートタイマーの方については、これもご利用いただければと考えております。　なお、このハンドブックにつきましては、商工振興課の窓口を初めといたしまして、女性担当室にも提供いたし、加えて今月中には船橋のパートバンクあるいは公共職業安定所、市の出張所にも備えてだれでも利用できるよう、あるいは配布という形で利用できるよう、積極的なＰＲに努めてまいります。（予定時間終了五分前の合図）　以上です。 ◆安藤信宏君　了解です。　　　　　　───────────────── ◎議会運営委員長（佐原正幸君）　暫時休憩願います。 ○副議長（伊藤浅由君）　ここで、会議を休憩いたします。　　　　　　　午後四時三十九分休憩　　　　　　───────────────── 　　　　　　　午後四時五十九分開議 ○議長（和田善行君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第一の一般質問を継続します。　佐藤哲夫君。（拍手）　　　　　［佐藤哲夫君登壇］ ◆佐藤哲夫君　一般質問もあと二人になりました。新樹クラブの佐藤哲夫であります。大変申しわけないと思いますけれども、ゆっくり議論したいと思います。　皆様ご存じのように、私ども新樹クラブといいますのは、新しい樹と書きますが、何とか新しい息吹きの樹をこの町の政治の中にも植えたいというふうな趣旨のもとに相集ったのであります。（「残念ながら中身は古いな」と呼ぶ者あり）細川さんは、日本新党という名をつけた党をつくろうとしておりますけれども、実は日本語の新しいという言葉は、昔は「あらたしい」と言ったんであります。「あらたしい」という形容詞は、実は「あらためる」という動詞から変化したものであります。「新た」という言葉もございます。この言葉の流れを考えてまいりますと、我々の祖先は、改めるから新しくなるという強い意思を持っていたということがわかります。私も昔昭和三十年代に山武郡の教員になりまして、当時郷土の生んだ詩人、歌人といいますか、伊藤左千夫先生の歌碑が千葉県には一基もなかった、当時。私の田舎の信州にはたくさんございましたけれども、大変残念に思いまして、地域、生徒、職員に呼びかけまして、伊藤左千夫の歌碑を私たちは千葉県で初めて建てたその一人でございます。　その歌碑に選んだ句は、歌は、左千夫自身の自筆でありますけれども、皆さんご存じのように「牛飼いが歌よむ時に世の中のあらたしき歌大いに起る」っていうんですね。若い人たちは、あれは新しいと読んでいるんですが、実は、彼は、左千夫さんは、「牛飼いが歌よむ時に世の中のあらたしき歌大いに起る」と書いたんですな。意識的にですね、あらたしくと書いた。つまり、その言葉の中に、思いといいますか、歌の道を改めるんだという思いが込めてあったと思うんです。（「佐藤先生の発想もあらたしくならなきゃだめだよ」と呼ぶ者あり）　私が思いますのは、社会も国も世界も、また人間も詰まるところは、改めて新しくなるというところに命があるんだと思うんですね。　支那、中国の古代の盤の中にも「日新日新」という字が、日に新たに日に新たにというのがございます。人間、人類永遠の悲願かもしれません。その新しき変革の意思をその細胞が失うときに死が来る、というふうに考えております。　前置きはこれくらいにいたしまして、市、船橋という生命体の場合はどうかという角度からまず議論を進めて、ご質問申し上げたいと思います。　二十年ばかり前にソニーの厚木工場長をやられまして──労使対立で大変惨たんたる工場があったのでありますが、その崩壊寸前の工場を再建されました、やがて常務もやられましたけれども、今故人でございますが、「ソニーは人を生かす」とかあるいは「創造的経営」という本を書かれました小林茂さんという方がいらっしゃいまして、私はその小林茂さんから学んだのでございますが、そのときの小林さんとの議論の中で今でも忘れがたいのは、最初のころ、経営とか事業というものは、あるいは仕事というものは、サイクルがありまして、アメリカに教わったといえば教わったことになるんでありますが、スィンク・プラン・ドゥ・スィーというんですね。考えて、計画して、やってみて、評価するという──。　最初私ども、そうだと思ってやっていたのであります。ところが、いろいろ考えていったり、やってみたりしているうちに、スィンク・プラン・ドゥ・スィーじゃおかしいんじゃないか。それそのものは悪くないんでありますが、実は考えて、プランを立ててやってみて、評価するというこのサイクルのもう一つ前に、もっと大事なスィーがあるんだというふうに気がついたんです。これは、小林さんも私も気がついたんです。何か仕事をする場合に、まずよく見なきゃならない。その事実や現実をよく見るということですね。自分の脳裏を余りいろんなイデオロギーとか、考えにとらわれないで、真っさらにして、そして見るという、そういうこと。仏教で言えば「空」というんですかなあ、空っぽにしちゃう。別な言葉で申しますと、無私とか──私を捨てちゃう、無我とか、無心とかという状態に自分を置いて、そして相手をよく見る。それから考える。見ずに考えたってだめだ、ということであります。逆な言い方をしますと、芭蕉も言っておりますが、「松のことは松に習え、竹のことは竹に習え」──そういう虚心の目が大切だということに気がつきました。　そこで、小林さんも、後、書かれた本読みますと、スィンク・プラン・ドゥ・スィーというふうに直しました。これは実は気がついたことは、それは子供の学習も、それから学問もあらゆる創作も、また役所のいろんな事業を見てましてどこでも通じるんだ。スィー──よく見て、スィンク・プラン・ドゥ・スィーという流れは、これはあらゆるところに通じる。人間の学び方といいますか、基本だろうと思うんです。この最初と最後のスィーでございますけれども、見るということですけれども、これまた二つあるんですね。これは私は小林秀雄さんから──秀雄さんという評論家です、亡くなった──教わったんでありますが、小林さんはまた宮本武蔵から教わったんですな。実は宮本武蔵は、こう言っているんであります。「観、見、両用の目がある」。ものを見る場合に観──「観」というのは観光の観、観察の観です。「見」──ただ普通に見るですね、見物の見です──。観、見、両用の目があるけれども……。武蔵は剣道の極意として相手を見る場合に、「観の目強く、見の目弱く見るべし」と言っているんです。「観」とは、相手の全体を見る目であります。市全体を見る目であります。人間全体を見る目です。「見」とは、ほくろがどうあるとか、鼻が曲がっているとか、そういうことを見るのが「見」であります。小手先の部分を見るのは「見」なんです──だと言うんですね。こちょこちょ小さな部分を見ないで、それを弱くして──それを見ますけれども、弱くして、もっと全体を見ろ。それを強くしろ、そうすれば相手が本当によくわかる。松のことがよくわかる。牛のことがよくわかる。米のことがよくわかるというふうな言い方ですな。　そこで、市政全般と申しますか、大橋市政全般をその「観の目」で見たとき、私の中に浮かんできますことは、ああそうか、漢詩ではありませんけれども、「起承転結」ということがありましたな。リズム、生き方の中にリズムもやっぱりある、サイクルですね。まず話を起こして──一期目は話を起こす。二期目はそれを受け継ぐ。　三期目は少し転ずる、変化しちゃえ。最後に結んでいく。大橋市長さんは三期目でいらっしゃいますんで、私ども三期でございますけれども、今仮に市長さんが四期もやられると考えていますと、この三期目、残った時間帯は余りないかもしらんけれども、まだ若干ある。この三期は、私はやっぱり「転」だと思うんですね。大橋市政は「転」のときに来ているんだという感を私は否めません。私の本音は、この辺でやはり大橋市長さんが深刻に「転」の時節を考えられて、「転」──ひっくり返す、かつ実行していただきたいと願うものであります。　私は、ここで、外側のことはさておいときまして──いろいろあります、たくさんあります、皆さんおっしゃいますように。行政内部のことを主に申し上げたいと思うんです。　先日から毎日新聞で「変わる会社シリーズ」というのがありまして、本田技研のことの記事が出ておりました。私は興味深く読んでいるものでありますけれども、その見出しの中に極端だけれども、「全部壊す覚悟で」というのがある。どういうことかと言いますと、本田氏が秘蔵っ子でありました川本社長からこう言われるんですね。　「おやじさん、あんたはいいものをたくさんつくってくれた。中にはもう時代に合わなくなったものがあるよ。変えたい」と言うんですな。それを黙って聞いていた本田さん、しばらくたって、「まあ、いいだろう」と言うんですね。つまり本田さんの強烈な個性を慕いながら、どなられながら育ってきた弟子である川本社長がおやじ流を変えると言うんです。なぜかといいますと、それはやっぱり大企業病を克服しようというんです。つまり全部を壊すぐらいの覚悟でなければ、大きくなった企業はだめだっていうんですな。そういう提案から始めたという話であります。　どんな人間でも、組織でもだんだん時がたちますと、どうしても我々もそうですみんな、日が古くなればなるほどやっぱり動脈硬化を起こすんです。因循姑息になるんです。同じことを言っちゃいけない。船でも新しいときはいいけれども、日がたつにつれてよけいなカキやさびがくっつく。私の感じでは、「観の目」でもって市政全般を見た場合に、まず第一は、船橋の行政は大企業病に陥っていないかという観点もあるわけであります。これはやっぱり私は「転」のポイントだと思うんですね。大企業病の中核は、よく言われるやっぱり官僚制化というかなあ、ルール偏重、数字偏重というふうになっちゃう。現場に行かないで、法律や条例だけに聞いている。そして安穏を決め込んじゃうという態勢であります。だから、したがってそれを逆転させまして、市長さん以下職員一人一人まで、船橋の町のことは船橋の町に聞くんだという姿勢を確立していただきたいと願う。そして活性化していく。　以前にも議論いたしましたけれども、特にきょうはミドル級といいますか、課長、係長さんクラスの管理職の諸君がゆでガエルにならないこと──この前も言いましたゆでガエルにならないこと、私は、次のような過ちを犯さないことだと思うんです。　一つ、上の人の顔ばかり見ること。もっぱら自分自身のコピーのような部下を、人物をつくっちゃうこと。提案からじゃなくて、言いわけから始まること。（「そうなってくると末期症状だよ」呼ぶ者あり）いやいや極端な話をしているんですよ。悪い話、嫌な話などはとんと聞く耳は持たない。自分に嫌な話あると思うんですね、聞かない、お互いに。下部と上部とをつなぐ情報流通の邪魔しちゃう、ときにはね。そういうミドル級というのは。そういうふうなミドル級の職員の過ちを、あるとすれば、あるかもしらぬ。それを正すために、市長さん以下各部長さんの方──が大事だと、こう思うわけであります。部長さん自身がそうなっちゃ困るからなあ。　次に、もう一つ問題は、人事の低迷はないかという課題であります。　一つは──よくあります。口先だけでなくて、本気で取り組んでいるのはだれだ、職員の中で。逆にいえば、十年一日のように適当にお茶を濁しているのはだれだ。　二番目。光の当たらない場所で黙々とやっている者はいないかということなんですな。　三番目は、市民の懐に飛び込んでやっている。前線に立っているのがいる。その人々の──見えないからなあ、見えないと思うんです。その人々の評価に誤りはないかということです。　四番目。少し変わった力を持った人がいるかもしらん。いるはずです。「異能」って言いますな。能力の異なったやつ。思いがけない能力を持った人を発掘する機能が働いているかどうか、役所の中で。　五番目。変わり者っていうかな、変わり者。異質の人々をそれぞれの部署でいい意味で大切にする雰囲気があるか。私、ずっといろいろ人生生きてきまして、変わり者には幾つも種類があるけれども、でも意外とこれがね、生きないと組織というのは動かないんですな、なかなかね。そういうことがあるんですね。　六番目。人物を見る目を持っているいわゆる「目利き」がいると思うんです。管理職の層にも中堅の層にも若手の層にもいるかどうか。そういったものから発せられる情報側の蓄積があるかということですな。大変だと思いますよ。わかります。けれど、四千人もいるんだから。そういうものをもう一回再点検してほしい。そして、「転」のときに即応していただきたい、こう思うのでありますが、市長さんのご所見を承りたいと思います。　まあ、起承転結と言いますけれども、「起承転々」という言葉があるんだそうですね。起こして受けて、それひっくり返してもう一回ひっくり返すという、「起承転々」という言葉があります。いろいろこれは工夫のいるところですね。そうでないと、「転」が生きませんと、結局組織がだらだらとなる可能性があるということを、実は心配しながら申し上げているわけであります。　第二のテーマに移ります。　前回も森や林のこと、別の言い方をしますと緑の問題を多少論じましたけれども、最近私も本読んでいまして、梅原猛さんの書いた「森の思想が人類を救う──二十世紀における日本文明の役割」なんていうのを読みました。最近ＮＨＫで放映されましたんですけれども、砂漠と戦い続ける男という、先生方も見たと思いますけれども、元鳥取大学の教授で八十一歳かな、遠山正英さんという方が仲間を集めて、中国の砂漠に植林をしているんですな。（「うちの市長なんか一生懸命ぶっ壊して歩いてるじゃない」と呼ぶ者あり）それを見聞いたしまして、改めてこの問題は、百年、二百年の問題である、人類、人間の課題であるというふうなことを痛切に感じました。我々の日本文明、日本の文化の基礎は、まさに国土の六七％というんですね、現在。六七％と言われる森林地帯にあるのだというふうなことを思いました。そして、振り返って、我が船橋の町の持つ大きな特徴を考えてみますと、これは都市化されています、されつつあります。都市化の中の森林をどうするのかという命題に私は落ち着きます。　私、かなり前から思っていたんでありますけれども、どうも文化というものは、やっぱり砂漠じゃなかなか出てこない。やっぱり森でなくちゃならない。そういうテーマ。例えば、皆さんも多分知っていらっしゃると思うけれども、メソポタミアのシュメール文化の場合も、昔はあのあたりもずっと森だった。ギリシャもまた森だったというんです。中国でも支那でも、昔は一面に森林だったと言われているんですね。ところが、極端な例で言いますと、例の始皇帝が万里の長城を築くっていうんで、大量の樹木を焼いたんですね。そして、れんがをつくった、そして積んだんです。以後、わずかに残った樹木をもっぱら人民の火力のエネルギーに使われてしまった。　植林が行われなかった。実はこの話は、私はそういった正直なことを言いますと、先輩の、もうやめられました林栄蔵議員に教わったんです。その後、そうかなと疑ったわけじゃないんですけれども、実際の最近のこの本の中にもそういう議論が出てまいりますね。　じゃあどうしてそのような森が砂漠になったかといいますと、さっきの中国で植林を進めておられます遠山先生、八十一歳の遠山さんが言われるのに、一つは切った後植えなかったということですな。二番目は、過剰な放牧。たくさんのヤギとかなんかごったのやつがきしきしってしますと、もう出てきた木の芽がみんな食われちゃう。　三番目は、移動的な焼き畑といいますかな、循環的な焼き畑でなくて、ただ移動して焼いちゃそこにつくっていくという、焼き畑農業の結果だというふうに言われております。幸い日本は、田畑による農耕が中心でありまして、家畜といってもブタ、ニワトリが中心でありました。つまり過剰な放牧が行われなかったんです。これが、今日の幸いを生んでいると私は思います。　そしてまた、今でもそうでありますけれども、日本の神社には必ず森があります。中には大三輪山のように山そのものがご神体だ。だから、そこにはなかなか入れない。禁足地になっております。昔は、多くの山が禁足地でありました。もっと自由に入らせろという人がおったと思いますけれども、禁足にしたんですね。あるとき私はそんなばかなこと、古い頭だと思ったんですけれども、今考えてみますと、すばらしい祖先の知恵だと思うんです。つまり、そういう祖先が森を守ってきたんです。先ほど、申し上げましたように、全国土の六七％は森林であります。その中の、聞くところによると、五四％は天然林であるというんですね。一番大きいのは、富士山ろくの（「樹海」と呼ぶ者あり）樹海である。　そして、文化的に見ますと砂漠地帯から生まれる思想、宗教、イデオロギーと森林地帯から生まれる思想、宗教とは断然色相が違っている。そのことに我々は改めて気がつく必要がある。大ざっぱに言いますと、砂漠地帯で生まれたのは一人の神様しかいないという考えです。一神教的になっちゃう、どうしても。自然征服思想になっちゃう。自然はもう嫌いだという、切っちゃえというんですね。森林地帯からはたくさんの神様といいますか、いろんな神様がいる、多神教的になるんだ。つまり自然と共存しよう、共生しようという思想が生まれてきたということが出てきます。　また、もう一つ観点は、中国の方たちには、どうも植林の思想あるいは遺伝子はなかった。あるいは少なかったんではないか。ところが、我々の先祖、我々にもあるんですけれども、切ったら植えるというね、そういう植林の思想、遺伝子がどうも日本人にはあるようであります。万葉集の中の歌にもありまして、千何百年前の歌でありますけれども、その歌の中に「古の人が植ゑけむ杉が枝に」というのがありますな。昔の人が植えてくれた杉の枝に、なんていう歌があります。植林はもうやっていたんですな。切ったら必ず植えてたんです。　コーリアにも、これは植林の遺伝子がやっぱり少なかったんではないか。昔、朝鮮もはげ山ばっかりだったと聞きます。最近の韓国でどういうことが起こったかといいますと、朴正煕大統領がですな──亡くなった──やるんですな、植林を。やれと、やろうと。朴正煕は、実は私と陸士同期でございますが、彼はとにかく熱心に植林を進めたんです。今かなり緑がふえたと聞いておりますけれども、問題は表土がね、積み重ねがないもんですから、なかなか育ちが悪いという状態にあるようであります。　また、仏教では天台のテーマに「山川草木悉皆成仏」っていうんですか、山や川や草木はすべて皆仏だという考え方ですな。　まあ、いろいろたくさん言いたいことがあるけれども、私有林というものも、私の林もありますけれども、よく考えてみますと、海や森は、単なる私有じゃないんじゃないかという気がしてまいります。公共性の強いものだと思うんであります。せんだっての広報ふなばしを見ていますと、都市部のグリーンベルト建設、緑の保存と緑化に関する条例、指定樹木、指定樹林、財団法人緑の基金のこと、あるいは新京成沿線のフラワーラインのこと、あるいは藤原市民の森のことが出てました。ほぼ全貌が見えてまいりました。私は、船橋町づくり百年の計を思いますと、さらに市民の協力、地権者の協力、あるいはその顕彰含め、みんなの知恵の結集を図って船橋の森林を守るという事業を強力に推進する必要を感じます。　斜面緑地なども開発などとどう絡み合うのかですね、大事な部分が、意外とまだあちこちあるようですよ。まあそれは難しい、私権の問題もある。でも、開発の中で消せられている部分もある。あるいは公共施設の中にも、せっかく植えた木を切っちゃっているところがあるな。私は、そういう意味で、市長も頑張っていらっしゃると思うけれども、市長はこの部分でさらにですね、市長さん以下本気になってやる必要があるんじゃないか。そういう、本気になってほしいと思うものであります。かなり大づかみな議論で申しわけありませんけれども、当局のご所見を承りたいと思います。　第三のテーマは、船橋の文化振興についてでありますが、たくさん言いたかったんだけれども──大丈夫か。文化とは何とかという問題は、大変難しい問題でありまして、私自身がわかっているわけじゃないんでありますが、せんだって、まあ、最近よく書かれます、東大教授の木村尚三郎さんの「耕す文化の時代」という本を読んでて、ちょっとおもしろかったんで言います。　文化とは、一つ、土の匂いがするってんですな。二、みずからの手足や脳を働かせること、三つ目は、収穫を楽しむことという、いろいろありまして、食べ物、食に代表される、土地ごとの生き方の形式が文化である。祭りや宗教、建築様式、芸能、物産、言語、風俗、習慣、歴史と伝統、その土地、土地に息づいている生き方の形式が文化の名に値する。だから、中央文化ってのはないんだと、本来。本来は、文化とは、風土、地方文化だってんですな。で、私は、そういう意味で、我々も地方としての、船橋の文化を考える必要があるというふうに思うんであります。　大橋市政も、さきに申し上げましたように、まさに起承転結の転の時節でありますが、船橋の文化について考える場合に、スポットライトを当ててみますと、どっちかっていうと、スポーツの方にはかなりいっている組織はございますね。ただ、文化に関しては、文化振興協会はない、体協はあっても、文化振興協会はないんじゃないかと思いますね。　市長ご出身の長岡に幕末のころ、河井継之助、小林虎三郎って方がいらっしゃったんですね。二人は、片方は戦う方、片方は和平派だったんです。山本有三さんの「米百俵」の話で、知っている方もいらっしゃると思うけれども、下の藩からきた米の百俵を小林虎三郎さんは、負けた──負け戦の後です、それを皆に配らないで、それを基礎にして学校をつくったという、その人物でありますが、その筋を通した小林虎三郎さんというのがいらっしゃる。市長の先輩になる。私も最近の本で、その小林虎三郎さんのことを読みまして、大変感動いたしました。まあ、もっと言うと、佐久間象山の門下で小林虎三郎と吉田寅二郎っていう、虎が二人いたんですな。だから、「象門の両虎」といわれた人物、二つの虎といわれた人物です。まあ、そういうこと。市長さん、変えてほしいって言ってるんです。　次は、先日のあるところで、先輩から、たしか彫刻家でもありましたし画家でもありました、石井鶴三さんっていたんですな。石井鶴三っていうのは、飛ぶ鶴、三、画伯。この方が、船橋金堀出身だってんですな。「佐藤さん知ってるか」って言われたが、私は全然知らない。三十数年住んでいるけど、聞いたことなかったって言ったら怒られました。へえ、そうか、石井鶴三さんが船橋金堀出身だってんですね。早速そういうこと詳しい総務部長さんに聞きましたら、鶴三さんっていうのは有名な洋画家で、水彩を得意とされましたけれども、僕らも子どものときに、よく手本になった絵の本がありましたが、石井柏亭さんっていらっしゃるんですな。その弟だってんですなあ。そして、宮本小学校にも学んだっていうふうに聞いたんですね。何か、非常に静かな、私は感動を覚えました。そうか、そういう人もいたんだな。私は、石井鶴三先生の一生の事業、作品などを発掘し、調べる必要があるんではないか、それをまた大きく市民に知らせる必要があるんじゃないか。　私自身は、本籍は違いますけれども、小学校、中学校、上州前橋でございまして、小中の先輩に、詩人の萩原朔太郎がおります。ずっと自分の先輩ですから思うんですね、懐かしい思いがあります。当人は、大変飲んだくれでもって、悪いところもあるんですけれども、しかしね、やっぱり先輩に対する思いはありますな。彼の詩の、郷土望景詩など読んでいますと、小学校の庭が出てくるんですな。もう、本当に参るぐらいなるんです。　私は、そういう意味で、石井鶴三さんのことを、今の船橋の子供たちにも、その作品とともに知らしてほしいなって思うんでありますけれども、当局のご所見を承りたいと思います。　第四のテーマ、市政全般についてのシンクタンクの組織化ってことでありますけれども、五十三万都市まで発展してまいりました船橋の中で最近痛感いたしますのは、船橋の行政全般──行政、経済、福祉、文化、教育一切について、もっと長い物差しでもってというか、長期的なプランを練り上げて、市行政をバックアップするような組織が必要ではないかというふうな気が切にしてまいりました。もちろん、現在の市内部にもそれにかかわる部分はあると思います。　しかし、ここまでまいりますと、まあ、日々行われております実践的な行政とともに、もうちょっと間をおきまして、じっくり船橋の将来を考えて提案していく別枠の組織、つまりシンクタンクが必要になっていないか。その組織には、もちろん行政内部からも出向してもらうし、市外の有識者も持ってくる。全国的に見ても、これはと思う人材を呼び込んでくる。そして幾つかのテーマを核として、徹底的に議論する。まあ二十一世紀への準備をしてもらう。同時に、その研究、討議の模様をどしどし市民の前に提供しちゃう。現在の教育センターなんかってものも、いろんなあそこの機能があると思うんでありますけれども、私は、あれは一つの仕事は、船橋の教育について、さまざまな提案っていいますかな、こういうやり方があるよ、こういうことがあるぞっということをやっぱり提案していく。　教員の研修の場だけでなくて──。そういった議論の発祥の場であると思っていたもんでありますが、それはまあいいとしまして、そういうシンクタンク的な別組織が必要になっているのではないかと思うのであります。　問題は、建物をすぐつくれって言ってるんじゃない。そういうのがありますと、人材を一気に呼び込むかってことですな。そういう人材を集める、あるいは人材が集まる場、それを準備する、準備してほしいと思うんであります。こういう提案につきまして、当局のご所見を承りたいんであります。　少し補足いたしますと、民間側にも船橋の企業家サイドにも、その気があれば民間の組織としてもできるかもしれない。商工会議所、青年会議所、医師会、まあ、いろいろあるかもしらぬ。また、その他いろいろなものがある。やっぱり多少市の行政サイドから最初の火をつけないと、うまくいかないかもしれませんが、まあ、そういうことです。そこに、先ほど申しましたような、「観の目」の強い人、高い人、それを集めてみる。そして、市の行政と糸をつなぐ。市と民間と、くさびになっていく。そんなことを考えております。熱烈な議論をしてもらう場を、何かつくっていただきたい、こう思うんでありますけれども、別に私の熟した構想ではございませんけれども、お聞きしているわけでございます。　最後、第五のテーマは、教育の問題でございます。　世界の構造は……、ちょっと水一杯。あの世界の構図の中で、現在の日本が置かれている立場を考え、かつ二十一世紀をにらんで考えてみますと、どう考えてみましても、世界にモデルがなくなってしまった、そういう日本でございます。別な言葉で言いますと、明治以降、つい最近まで私もそうでしたけれども、追いつけ追い越せといってやってまいりました。あっと言う間に海の図──海図のない時代に突入してしまいました。どこを目標にしていくのか、目標がなくなってしまった。かつて、我々の先輩の一部がモデルとして熱愛したソ連、これはもはやモデルではない。そして、アメリカも今やモデルではなくなりつつある。ある人は、二十世紀は革命の時代だったと言ってきたんでありますけれども、今二十世紀の終わりになって考えてみますと、ああ二十世紀というのは革命の時代ではなくて、崩壊の時代、みんな全部崩れていく崩壊の時代。（「何がつぶれた」と呼ぶ者あり）ソ連がつぶれた。　実はですね、こういうときこそ、この崩壊のときこそ教育です。（「平和憲法は」と呼ぶ者あり）教育、ポイントは──。次の時代を生き抜く若い子供たちにどういう教育をして、海図なき時代を頑張らせるか。そういう意味で今、私は自分もやや外野になってしまったんで、現場から離れて十年になりますけれども、日本の教育界にとって、まさに正念場になっているというふうに私は考えます。そして考えて、現実の各学校の様子を見ますと、ちょっとやっぱり言い過ぎちゃいけないんだけれども、そう申してはなんですが、どうも何かおかしな要素が見える。仲間を責めるわけじゃありません。

　ある社会科の教師は、こんな問題を出すんです、社会科の問題で。　日本が中国で何十万人を無差別に殺した、虐殺した事件を何というか。何だこれは。生徒は、南京大虐殺と答えたんだそうですな。こんなものはね、こんな低劣な丸バツ式な問答が歴史の問題になるんですか、これ。彼は世界の歴史を時代を追って、虚心に長い目で眺めたことがあるのか。一体、東洋、アメリカをですね、あっ、アフリカをだ──アメリカもそうだ。長年にわたって侵略したのはだれなんだ。歴史を本当に見てみろっていうんだ。歴史にも「観の目」が必要なんです。細かい部分見つけてね、多少の過ちはありますよ、人間だれだって。（「多少じゃないだろう」と呼ぶ者あり）過ちは過ちとするとしても、先祖の悪だけを追及するような「歴史見」──歴史観じゃない、歴史見だ。そういう先祖の悪だけを追及するような歴史見でなくて、もっと長い物差しでもって、血も涙もある人類や民族の歩みを語るのが歴史なんだ。いわゆる東京裁判史観に縛られた自虐的な歴史観から教師が脱出する時代ではないか。　また、ある小学校では、卒業式の前に国歌、国旗の問題がありますと、まあ職員会議に出すと毎年ハチのごとく騒ぎになる。延々二時間、三時間、無意味な議論を繰り返している、陰々滅々と。しかもお決まりのように、ある反対者はみんな反対の文書配る。こんな烏合の衆のような教員たちによってどんな子供が育つのか。国会のＰＫＯ法案審議よりもいじましい。　全般的に見れば、他市に比べて私は、船橋は頑張っていると思っています。しかし、人間にとって一番大事な、あの子供たちの情緒の世界はずたずたになっているんじゃないかという気がしないでもありません。　もう一つ。（「ほかに教師いないんじゃないの」「だったら自分で……」と呼ぶ者あり）黙って聞きゃいい。（「黙って聞いてられないんだよ」と呼ぶ者あり）変革の中枢にいて、世界を見、日本を見、生徒を見ですね、地域を見、断固としてその城を守ろうとしなきゃならならない校長さんの中にもおかしなのがいる。中学生三年生の父兄に向かって、何の関係もない中学三年生の父兄ですよ、何の関係もない給食の話をしている。やがて船橋は中学校給食になりますという話、のんきな話をしている。私などは、むかっ腹が立ってくる。私の「観の目」で見れば、学校給食の問題も今峠に差しかかっていると思うんです。いややってみるというんなら、やってくださいよ。私は、そう見ている。　一昨々日の産経新聞の記事見ていると、埼玉県の北葛飾郡庄和町では給食廃止を町が打ち出した。それでもめてる。もめているんですよ。で、見出しの中にあります「給食の時代もう終り」──言う方の方ですよ。「マナーの習得学校に頼るな」なんて書いてあります。教育者というものは、やっぱり先の時代が読めにゃいかぬ。先見性を失ってその時代におぼれ、迎合して、好んでお茶坊主的に発表するようなんでは困る。船橋の教育は絶望的だと思うんです。私はね、その人を責めない。何か軽い気持ちで言ったんだろうと思うんです。思うけれども、その中に上に対するおもねりと下に対する慈悲の念が欠けている。本当に三年の父兄を思ったらそんなこと言えるか。やっぱり、私は、本当に部下、職員のことや、子供たちを考えながら、血のにじむほど考えたらね、そんな不用意な発言はできないと思うんです。お世辞で人の子の教育ができるわけはありません。　また、言っちゃ悪いな。またある校長はですね、（「大丈夫だよ」と呼ぶ者あり）聞いていると、実によく出張するっていうんですね。　学校にいない。いや、意味のある出張ならいいですよ。私は自分のこと言って恐縮ですけれども、私などは昔、どっちかというと、つまらぬ会議や会合には余り出なかった。欠席した。そうするとみんな怒られた。仲間の校長会の連中が、おまえは怠け者だ、あいつはおかしい、協力性がないと言われた。しかしね、私が思いますのは、がたがたした足元の自分の学校をよく見つめないで、「観の目」でも、「見の目」でも見ないで、のこのこと油を売っている暇があるかっていうんだ。昔のね、やっぱりえらかった尊敬すべき校長さん方は、たとえ出張しましても、必ず帰ってきて、夜おそく残っている教師や学校見たもんだ。教頭や教務から報告を聞いたもんだ。最近の校長連中がどうなっているのかちょっと気になる。私は、そんな悪口言っているんじゃなくて、そういうことを言うのも、その校長さん方こそ、船橋の教育を本当に大事に守っていく核なんだ。だから申し上げているわけであります。　スィー（ｓｅｅ）──足元の事実を見てほしい。そして本当の観が、スィーが足んないんじゃないかという気がするわけであります。　歴史を大観いたしますと、まあ、古くはいかにして物を生み出すかという物々交換的な物本主義っていうか、物が中心の世界があった。それが、やがて貨幣ができまして、金銭を中心とした資本主義の時代が生まれてきた。「観の目」で言っている。今人類が迎えているのは、正直言うと、やっぱり人間が問題になっている。いかにいいこと言っても、悪いこと言っても問題人間なんだ。本当にいかに人材を確保するか、人材を生むか、技術力を含めまして、徳の問題も含めてね、その人間存在こそがその国やその町やその社会や世界を決定するという時代に差しかかっていると思うんです。人本主義の時代を迎えていると私は思うんです。天安門もカルフォルニアもタイの騒動も、つまるところは、その国の教育と人間が問われているんです。私は後の世に、船橋の教育と言われるような実績を挙げてほしい。なれる力は持っている、エネルギーは持っておると思うんです。というような気持ちから、以上申し上げました。当局のご所見を承りたいと思います。　お答えの方も、「見の目」は結構ですから、「観の目」でお答えいただきたいと思います。　　　　　　───────────────── ○議長（和田善行君）　ここで、議事の都合により、会議時間を延長します。　　　　　　───────────────── 　　　　　［市長大橋和夫君登壇］ ◎市長（大橋和夫君）　佐藤哲夫議員のご質問にお答えいたしますが、まず最初に、宮本武蔵の剣道の極意を指摘されましたけれども、私も小さいときから剣道をやっておりましたので、この言葉はよく存じております。やはり、「観の目強く、見の目弱く」、大局的に物事を見て、そしてその中心になる天元にどういう基本的な対策を打っていくか、そういうことが、世の中において一番大事だと思っております。　船橋の市政を担当して十一年目になりますが、全国の中でも、最も急激に人口が短期間にふえた人口急増都市であるだけに、いい面と悪い面と、たくさんの問題点を抱えております。すべてをよくしようとすればすべてができなくなる、こういうこともございます。それだけに、いろいろな批判も受けるわけですけれども、私は、やはり他の市の市長の目から船橋を見て、どういう評価をいただいているか、こういう点も参考になろうかと思っております。　一つだけ申しますけれども、人口急増都市協議会、百十ほどありますが、今まで三十数年間、関西の市長がなっておりましたが、東日本からということで、私が選ばれました。そういうことは私だけではなくて、船橋の名誉だと思っておりますが、と同時に問題を解決するのに大変なわけでありますので、やはり謙虚に国内の先進都市のいい面は素直に学んで見習っていく、こういう考え方を持って当たりたいと思っております。　特に新しい問題は、首都圏の周辺から起きている場合が非常に多いわけであります。中央の各省に行きますと、関係各省が五つか六つに関係することが非常に多いわけでありますので、私は、市役所は第一線の自治体でありますから、開業医の気持ちが必要だと思っております。新しい問題は、常に現場から起こっておりますので、まず患者を治そうとする開業医の熱意と知恵と努力、これが一番大切だと思い、また幹部の方々にそのことを強調しております。　特に私は、中堅の若手幹部にいい人材が育ちつつある。それは、議員の方々、また担当する幹部の努力もありますし、市民の啓発の監視もあるからだろうと思いますが、やはり本人自体が船橋の行政に熱意を持っている、そういう若い幹部の知恵や力に期待したいと思っております。　それだけに、人事上についてのいろいろなご提言や注意がございましたが、全く同感でございます。この点は十分気をつけて、その趣旨に沿うようやってまいりたいと思っております。　また、森林の持つ意味をいろいろと言われましたが、これについても同感であります。やはり、人口が急激にふえただけに、それだけに、緑が通常の場合失われていくのは物の道理であります。民間だけに任しておいた場合、鉄道一本持ってくるにしても、開発されるわけでありますから、植林の思想といいますか、矛盾するようではありますけれども、民間のエネルギーが非常に強いわけでありますから、それを公的にコントロールしていきたい。それは議会なり執行部なり、また市民の力、それと長い年月が必要であります。そういう意味で、植林運動については、さらにこれからお話にありましたように、この点については十分配慮してまいりたいと思っております。　また、文化の振興についてでありますけれども、スポーツだけ振興してきたわけではありませんけれども、スポーツだけが、やはりテレビの影響もあると思います、そういうことで、いろいろな面で、スポーツが振興されましたけれども、例えば音楽の面を見ましても、小栗原なりまた三田中を見ても、非常に優れた学校があるわけであります。また、科学とか作文だとか、あるいは絵においても、アンデルセン国際大賞をもらったのは、船橋の中学生でございます。教育長とも十分相談いたしますが、体協は昔からあったわけであります。船橋でも、文化について総合的な振興協会をつくりたいという底流はございますが、なかなかいろいろな種目がありまして難しい面もございましたけれども、最近その機運が相当高まっておりますので、この点も十分生かしてまいりたいと思っております。　第四点の、市政全域についてのシンクタンクの面でありますが、どうも日本人は、短い間隔で物を考えがちであります。中国では、一年ではなくて、百年の単位で物事を考えているわけでありますが、しかし船橋の場合には、百年という単位では、お互いかなり年とっているか、存在しないわけでありますので、やはり十年単位ぐらいで考えて、船橋のプラスになるよう、ご提言の趣旨は十分考えてみたいと思います。　　　　　［教育長市川恭一郎君登壇］ ◎教育長（市川恭一郎君）　ご質問に答弁さしていただきます。　先生のご議論の中におきまして、石井鶴三さんのお話がございました。宮本中学校の校長室に、「ケシの花」という油絵がございます。六号の絵でございますが、これは石井鶴三さんの絵でございます。まあ、鶴三さんは、宮本の矢走家で、一時養子で少年時代を過ごしたわけでございます。最初は、宮本小学校に寄贈されたんですが、戦後の混乱の時期で宮本中学に移ってしまったという経過を持っておるわけでございます。　まあそのように、地方の文化、そしてその中における人間、こういうものを、教育の世界の中において、歴史の記憶と申しましょうか、また歴史の認識と申しましょうか、これは次の世代に伝えていくということは、教育の一つの生命であると私は思っております。　また、先生の最後の教育問題についてのお話によりまして、教育の現状につきましては、ご叱正を得たわけでございます。心をいたして教育行政を進めてまいります。（「だめだよ、そんなことに心しちゃ」と呼ぶ者あり）　先生の一つの思想の中には、やはり学校改善であるとか、または教育改革であるとか（予定時間終了五分前の合図）、そういうものよりも、教育革新をいかにしなければならないか、まあエデュケーショナル・イノベーションのこの思想が強く働いておるのではなかろうかと私は思うわけでございます。しかしながら、先生がおっしゃいましたとおり、海図なき時代においての教育の指針をどこに求めていくか、それは先生は人間教育、その中にあるんだということをご指示いただいたわけでございます。私も人間教育、いわゆる人が人を育てる、そして人が時代をつくっていくという、これが一つの基本であります。しかしながら、現実的には、表通りの学校におきましては、いわゆる絶対公平ということを言っておりますが、しかし、裏通りの塾におきましては、格差をもって競争社会をつけていくということが今の教育の現実、いわゆる学校と塾との矛盾が出ておるということも、今の私たちが生きておる教育の現実でございます。しかしながら、私たちは表通りの学校教育、それをいかなる形において、そして塾の問題を抱えながら行っていくといういわゆる本質論を失わずに、教育は進めていくということを先生のご議論の中に勇気づけられ、そして行っていきたいという覚悟はできました。　まあ、いろんな意味における問題、先生の思想の問題、教育観の問題、十分に私は認識して行ってまいります。　以上でございます。（「海図がなくてもいいけれど、戦時中に戻るようなことはやめた方がいいんだよ」と呼ぶ者あり）　　　　　　───────────────── ○議長（和田善行君）　村岡晴彦君。（拍手）　　　　　［村岡晴彦君登壇］ ◆村岡晴彦君　平成四年の第二回定例会の一般質問も私で終わりますから、あんまり退場しないように。（笑声）大変長い講演会がありましたんでお疲れの皆さんだと思いますが、最後までよろしくおつき合いのほどをお願いいたします。　今回は、議案からして福祉の契約案件が多かったことから、一般質問もその流れを受けて、福祉の問題がメジロ押しでありました。そこで私も、国際障害者年を反映して掉尾を飾る意味で、福祉問題を取り上げてみました。　福祉という問題がどのような系譜を経てきたかを振りかえるとき、老人や病人、貧困や障害者などに対する偏見と差別という古き日本社会の生活原理、生活様式の影響を依然として引きずっていることを指摘せざるを得ません。すなわち、これまでの行政施策は多分に弱者に対する同情、救貧法的発想の域を出ていません。例えば老人ホームなどの保護施設が社会生活から乖離されて建てられているのは、こうした偏見と差別の思想の残滓であります。そこで我が公明党は、福祉が日本の社会でより積極的な意味を持つ、もう一つの文化として位置づけられていくような時代をつくらなければならないと考えています。　そのような意味で船橋市福祉タクシーの利用に関する規則を、救貧法的発想の域を脱するように見直してみました。この規則の二条の一号のハに、「身体障害者福祉法第十五条第四項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者で、かつ、身体障害者福祉法施行規則別表第五号身体障害者障害程度等級表に定める一級又は二級に該当する障害を有するもの」としていますが、この規則は昭和五十四年のもので、この等級の扱いについては一向に改正されていないのであります。そこで、近隣他市と比較してみますと、八千代市は三級以上の障害を有する者となっており、習志野市は一、二級と三級で、視覚障害または上肢を除く肢体に障害がある者となってます。鎌ケ谷市は一、二級と三級で、視覚、下肢、体幹の障害を有する者となっております。健常者はえてして障害者の視点に立ちにくいものでありますが、この視点こそが極めて重要なポイントではないでしょうかと思うのであります。　数少ない他市の例を挙げてみましたが、三市とも三級までそれぞれに条件をつけている市もありますが、福祉タクシーの対象にしているのであります。他市が実施しているから同様に実施せよという単純な発想ではありません。政令都市を除く県下第一の都市・船橋が福祉を一歩でも前進させることに熱心であるとの姿勢に立つべきであると思いますが、福祉タクシーの利用状況とこの見解についてお答えください。　さらに、規則の第二条第二号には、「ねたきり老人、居宅において、おおむね六箇月以上常に臥床し、入浴、食事、排便等日常生活のほとんどに介護を要する六十五歳以上の者で、ねたきり老人台帳に登録されているものをいう」とあります。昨年もこの寝たきり老人の件につきましては、かなり詰め寄った論議をさせていただきましたが、この項もかなり厳しい条件になっております。見ようによってはこれほど厳しい状態でなくては福祉タクシーは利用できないのかとさえ、ささやく者がありますが、寝たきり老人のタクシー利用状況をお聞かせください。　また、寝たきり老人にあわせて、脳血栓や脳梗塞等で体が不自由になられたお年寄りで家族の介護が必要な方、しかも一、二級に該当しない等のお年寄りは病院に行くにも困難を極めております。このような方々の一定の基準を設けるのは確かに難しいとは思いますが、医師の判断によるなどして緩和策が必要だと考えます。障害のあるお年寄りに福祉タクシーの対象者として拡大すべきであると思いますが、見解を求めます。　聴覚障害者のファクシミリの公的利用の無料化についてでありますが、当市では聴覚障害者に対して当初ファクシミリを貸与してきましたが、昭和六十三年四月一日からファクシミリの設置費助成に踏み切ることになりました。昭和五十八年当時の規則と異なり、対象者の好みによるファクシミリを選択購入が認められ、大変好評であります。要綱では第三条の二項に、電話の利用が著しく困難なためコミュニケーション及び緊急連絡の手段として、ファクシミリ設置の必要性が認められることとなっております。さらに規則第四条二項では、使用料は市が半額負担するものとなっています。そこで、緊急連絡の必要な場合とは一一〇番と一一九番がありますが、私が調査したところによりますと一一〇番のファクシミリ扱いのファックス番号は、フリーダイヤル〇一二〇−一一〇−二九四番で、当然着払いでございます。そこで、一一九番の火災通報の扱いについてはどのようになっておりますか、お答えください。　さらには、市庁舎内には各課で電話を受けることになっております。全課の七割ぐらいにはファックスが設置されております。これらの問い合わせ等に関しては、現在対象者は使用料を支払わなければなりませんが、これらの方の公的機関にファクシミリを使用する場合の無料化を考えていかなければならないのではないかと思いますが、どのような見解を持っておられるかお聞かせください。　視覚障害者という極めて限定された小さな範囲での問題であります。かゆいところに手の届く福祉行政の一端としてぜひ配慮すべきだと考えますが、前向きな答弁を求めます。　都市ガスの爆発防止と地震時における安全対策について。　去る一月八日、佐倉市内の二百世帯六百四十人が居住する十一階建てマンションで起きたガス爆発は、地域住民に多大な被害をもたらしました。そのすさまじい爆風は民家の家の鉄の扉を吹き飛ばし、そこにいた主婦を即死させるほどの破壊力であり、また分厚いコンクリートやガラスの破片は半径二百メートルの周辺に飛び散り、部分破壊五世帯、車両三台を初め商店街や住宅の窓ガラスを破損しました。さらに、五月十九日午前三時四十分ごろ、君津市西坂田二−ー−一三、そば店「松ゆき」付近でプロパンガスが爆発、木造平屋二階建て店舗約百平方メートルと会社員宅の鉄骨二階建て住宅九十六平方メートルが半焼してしまいました。　この二件のガス爆発事故は、近年まれに見る県下の事件で、市民に恐怖と犠牲を伴うものでありました。そこで早速、私ども公明党千葉県議員団は現地に駆けつけ、被害状況をつぶさに調査するとともに、マンション自治会の役員や居住者の方々から事情を伺った後、ガス会社に赴き、ガス供給の状況や安全対策等について調査を開始しました。　その結果判明したことは、マイコン付きガスメーターと呼ばれる異常時自動遮断装置が設置されていれば、今回のようなガス爆発惨事は発生していなかったということであります。そしてまた、日常生活の安全性の確保という見地から極めて重要なことであり、言ってみれば不可欠な器具であるところのマイコン・メーターであります。しかも、高額な費用がかかるわけでもなく、たかだか一個二万円程度で安全を買うことのできるこのマイコン・メーターが、実は驚くほど設置されていないという実態でありました。そこで我が党は、都市ガス供給地域におけるマイコン・メーターの設置状況の調査をしたところ、当船橋市は四〇・四％、県は五三％と、県の設置率より低率でありますがこれは何ゆえか。　さらに二月二日には、首都圏を中心とした地震が発生しました。東京では六年ぶり震度五を記録した強震でありましたが、このとき地震に伴うガス漏れや火災爆発等を防ぐため、ガスを自動的に遮断するシステム、すなわちマイコン・メーターが敏感に作動したことがマスコミに大きく報道されました。　そこでお尋ねしますが、当市におけるマイコン設置はどうなっているか。殊に、集合住宅では危険と背中合わせの状態にありますので、マイコン設置を先行させなければならないと思います。当市は集合住宅が多いこともあって、急務であると我々の調査では物語っておりますが、どう認識されるかをお伺いいたします。　さらに、過去五年間におけるガス爆発事故の発生の実態をお聞かせください。　また、佐倉市の爆発事故と君津市の事故とでは内容が異なっていまして、佐倉市は都市ガスの爆発でありましたが、君津はプロパンガスの爆発でした。聞くところによりますと、君津の場合は都市ガスが供給されているにもかかわらずプロパンガスを使用していたということです。そこでプロパンガス用の安全器具設置は、船橋、習志野市を含め四市一町でその設置率は五二・一六％となっていますが、当市独自のものの設置率はどうなっているか、お聞かせください。　このような事故が発生しても、ガス事業者に法的にマイコン等の設置義務があるわけではありません。しかし、通産省は、昭和六十三年以降に供給する都市ガスの住宅や施設について、マイコン・メーターの設置を推奨しております。それ以外のものについては、ガス事業者に平成九年まで順次取りつけていくよう行政指導しております。しかしながら、事故はいつ発生するかわかりません。昨日も茨城県守谷町に火薬爆発の事故がありました。一般的には忘れたころにやってくるものだというふうに言われていますが、最近の標語では「災難は忘れずにやってくる」と変わっています。そこで、市民生活の安全を確保するために、あるいは大地震時における防災や日常的な事故の未然防止の観点から、市としても、関係官庁、主に通産省や県などに働きかけていくべきであります。　さらに同時に、ガス事業者に対しても、このマイコン・メーターの全世帯設置に向けて早期に実現するよう要請していくべきではないかと思いますが、見解を求めまして第一問を終わります。　　　　　［福祉部長戸川謹一君登壇］ ◎福祉部長（戸川謹一君）　所管の二点につきまして、お答え申し上げたいと思います。　まず第一点は、福祉タクシーの充実の問題でございます。この福祉タクシー制度につきましては、ご案内のとおり、市内に居住されます重度の心身障害児者、あるいは介護手当を受けておられるおおむね六カ月以上の寝たきりのお年寄りの方々が、通院あるいは会合等のためにタクシーを利用される場合に、その料金の一部を補助いたしましてタクシーの利用を容易にし、そしてこれらの方々の福祉の増進を図りたいと、こういうことから昭和五十三年十月から実施してまいっているところでございまして、大変お役に立っている制度というふうに考えております。　そこで、利用状況のご質問からお答え申し上げてまいります。平成三年度におきます利用状況につきましては、利用総数は一万八千五百七十二件、月にいたしまして千五百四十八件ほどになります──平均でございます。このうち障害福祉関係のいわゆる心身障害者の方々は、一万八千四百八十七件、九九・五％でございます。お年寄りの関係は、八十五件で〇・五％でございます。こういうことで年間の助成額が千百六十四万三千二百円、こういう利用状況なり助成の内容でございます。　そこで第二問の点は、規則等で寝たきりのお年寄りに対する対応条件が大変厳し過ぎるのではないか、こういうようなご指摘がございました。ご質問者ご案内のように、同じ福祉タクシーを利用していただくにいたしましても、身体障害者の方々は障害程度というものが、法施行規則の──ご質問者も引用されましたが、別表第五によりまして等級がはっきりしておりますために非常に対応しやすい、こういう部分があるわけでありますが、寝たきりのお年寄りの場合には、率直に申し上げまして、身体障害者の方々に比べまして、やはりはっきりしない部分があるということが、こういう利用件数の差になっているというふうには考えております。　そういうことで、寝たきりのお年寄りの条件の緩和という問題は即対象者の把握の問題にもつながってまいりますし、また他の高齢者の方々に対する、特に寝たきりの方々に対するサービス制度との関連もありまして、いささか難しさを感じているわけでありますが、しかしながら、ご質問者も仰せられましたように、せっかくの制度が大変立派でありましても、利用件数が乏しいということではよろしくないわけでありまして、ただいま三点目、四点目で詳しくご指摘をいただきましたような身体障害者の利用対象者を、現行の一、二級から三級まで拡大をすべきではないかというふうな点、あるいは脳梗塞や脳血栓等の障害者の方々が医師の判断と申しますか、医師の証明によってこの対象に一、二級以外の方も加えていくべきではないか、こういうふうな二点のご提案とあわせまして、私ども考えてまいりたい。　この制度が実施されまして、ご指摘のとおり既に十四年たつわけでありますから、そういう意味で福祉制度の総合検討という意味で、福祉部内のみならず、庁内の関係する部課と十分ご協議をさせていただきまして、前向きに対応してまいりたい、こういうふうに考えております。　第二点の聴覚障害者に対しますファクシミリ使用の、まあ言うなれば公的利用の無料化のご質問でございます。このことにつきましての利用状況は平成三年度六十四台、平成四年度に入りましてさらに四台の申し込みを受けております。そこでご質問者もお詳しくご紹介されましたが、緊急時における一一〇番、一一九番に対する取り扱いでございます。ご指摘のとおりファックスの場合は、一一〇番の場合には無料で利用できているわけでありますが、一一九番につきましては、現在のところ有料となっているのが現状でございます。　そこで、このことにつきまして私どもＮＴＴさんにいろいろと問い合わせと申しますか、お打ち合わせをさせていただいておりますが、そういう段階におきまして、緊急用ファックスの利用につきましても使用料の無料化についてご協議いたしましょうと、大変こういう前向きのお話をちょうだいいたしておりますので、早速このことにつきましては引き続き協議を進めてまいりたい。そして、ご趣旨に沿えるようなふうにご協力をご要請してまいりたい、こんなふうに考えております。　それから第二点目の中の二点目の、市役所等に対しまして──公式なお仕事の関係で、ファックスの利用について無料化を図るべきではないかというご提言につきましては、私どもの障害福祉課のみならず、相当関係する部課も多いことでございますから、今後十分関係する部課とご協議をさせていただきまして、ご趣旨に沿えるような対応をしてまいりたい、努力してまいりたい、こう思っております。　以上です。　　　　　［消防局長太和田忠君登壇］ ◎消防局長（太和田忠君）　ガス爆発防止対策について、ご答弁申し上げます。　まず一点目の、都市ガスの爆発防止と地震時における安全対策ということでございますが、都市ガスの防止対策にありましては、ガス漏れに対する抜本的な対策といたしまして、自動ガス遮断装置、いわゆるマイコン・メーターの設置が有効であります。これが地震時、震度五以上に設定されておりまして、有効に作動するものであります。したがいまして、地震時の安全対策にも最も有効に作動するというふうなことになっております。　また、都市ガス及びＬＰガスの設置状況でございますけれども、都市ガス需要家戸数が十五万六百二十五戸、そのうちマイコン・メーターの設置数が六万八百五十二戸、設置率といたしまして四〇・四％。これにつきましては、今年度中に五〇％を超す見込みであります。　次に、ＬＰガス需要家戸数につきましては、六万六百七十三戸、そのうち業務用として使用しているものが千三百十六戸ございます。　なお、これにつきましては、マイコン・メーター設置数が三万八千百九十二戸で、設置率が六二・九％でございます。なお、来年九月までには設置完了見込みということでございます。　また、団地のマイコン・メーターの設置状況でございますけれども、船橋は設置率が五二％であります。　次に、船橋市内の過去五年間の爆発火災及び漏洩火災のことでございますけれども、都市ガス漏洩事故が──自損行為ですけれども、一件、負傷者が一名。都市ガス爆発火災、ガスの元栓の誤開放及び取り扱いミスによって一件、負傷者が二名。　次に、プロパンガスの爆発火災は、この五年間の間にガスの元栓の誤開放及び取り扱いのミスで六件ございます。負傷者は二名です。　次に、マイコンの設置についてのことでございますけれども、京葉ガス船橋支社にお聞きしたところによりますと、新たに設備を設けるものにつきましてはマイコン・メーターを設置し、既設のものにありましては共同住宅から設置していき、専用住宅もあわせて五年以内を目標に設置完了するということでございます。　私どもといたしましては、関係機関に対してでき得る限り早い時期に設置完了するよう、今後もお願いをしてまいりたいと思います。（予定時間終了五分前の合図）　都市ガスにありましては通産省、またプロパンガスにあっては県の保安課という、それぞれ監督指導しているところでございますけれども、私どもも関係機関と連絡を密にしながら、市内における都市ガス、プロパンガスの設置状況等の把握に努め、市民に対しては防災訓練、消防訓練、あらゆる機会をとらえまして、地震発生時における火の始末と災害防止等、ふだんの心構えについても広く指導して、防火意識の高揚に努めてまいりたい、かように存じております。　以上でございます。　　　　　［村岡晴彦君登壇］ ◆村岡晴彦君　福祉部長から大変ご丁寧なご答弁をいただきまして、前向きに取り計らっていただくということのお約束でございますから、要望にとどめますが、いずれにしても実態としては、お年寄りに対して大変厳しいものになっているということが明らかになりました。すべて実態が明確でなければ何事も進路を誤る場合があるわけでございまして、枯れ尾花をお化けと見違えて驚愕狂乱する人もいます。また、よく話題になっておりますＰＫＯも同じで、その実態が戦に行くのではないと国連で言っているし、明石さんも言っているわけですから、ＰＫＯを誤って認識している場合もあるようだし、国民の不安をあおるために意図的に曲解を重ねるという方法をとっている人たちがいるようでありますが、これは明らかな誤りであります。（発言する者多し）　福祉タクシー問題もそのような実態を把握するために、私は千葉市も調査に行ってまいりました。去年の九月に千葉も対象者拡大に踏み切りました。近隣都市はすべて充実させております。福祉について先進的であると市長は自負しておられるようでございますので、ぜひ充実させるようお願いをしておきたいと思います。　最後に、ガス爆発の問題でございますが、これは集合住宅が今お話ありましたように、五〇％しか設置されてないわけでありまして、被害が多いのはこういうところの誤りなんです。したがって、そこを調査して、ぜひ早急に一〇〇％に及ぶ設置が肝要ではないかというふうに思うわけでございます。そういう意味ではぜひ急いでいただきたい。　これによりますと、新設のところは平成九年──まだまだこれから五年先でありますので、さっきも言いましたように、災難は必ずやってくるわけでございますから、ぜひ消防局の絶大なるご努力をご期待申し上げまして、終りにしたいと思います。（拍手）　　　　　　───────────────── ○議長（和田善行君）　以上で、一般質問を終結します。　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜　◇　〜〜〜〜〜〜〜 ○議長（和田善行君）　日程第二の陳情を議題とします。　　　　　　───────────────── 　　　　　［陳情文書表は巻末に掲載］　　　　　　───────────────── ○議長（和田善行君）　陳情十七件は、お手元に配付した陳情文書表記載のとおり、それぞれ常任委員会に付託します。　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜　◇　〜〜〜〜〜〜〜 ○議長（和田善行君）　日程第三、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、津賀幸子君及び山本和宏君を指名します。　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜　◇　〜〜〜〜〜〜〜 ○議長（和田善行君）　以上で、本日の日程は全部終わりました。　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜　◇　〜〜〜〜〜〜〜 ○議長（和田善行君）　お諮りします。　議事の都合により、あす十八日から二十二日までは休会したいと思います。これにご異議ありませんか。

　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（和田善行君）　ご異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜　◇　〜〜〜〜〜〜〜 ○議長（和田善行君）　次の会議は、六月二十三日、午後一時から開きます。　本日は、これで散会します。　　　　　　　午後六時二十六分散会　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜　◇　〜〜〜〜〜〜〜［出席者］　　▽出席議員（五十人）　　　　　議　長　　和　田　善　行　君　　　　　副議長　　伊　藤　浅　由　君　　　　　議　員　　熊　谷　　　稔　君　　安　藤　信　宏　君　　　　　　　　　　佐々木　照　彦　君　　森　田　則　男　君　　　　　　　　　　矢　野　光　正　若　　林　　　利　宏　君　　　　　　　　　　早　川　文　雄　君　　斎　藤　　　忠　君　　　　　　　　　　清　水　美智子　君　　堀　江　は　つ　君　　　　　　　　　　浦　田　秀　夫　君　　岩　井　友　子　君　　　　　　　　　　津　賀　幸　子　君　　田　中　恒　春　君　　　　　　　　　　浅　野　正　明　君　　田　口　　　賢　君　　　　　　　　　　田久保　好　晴　君　　小　石　　　洋　君　　　　　　　　　　長　野　貞　春　君　　上　林　謙二郎　君　　　　　　　　　　山　崎　とよ子　君　　中　江　昌　夫　君　　　　　　　　　　関　根　和　子　君　　佐　藤　重　雄　君　　　　　　　　　　佐　藤　哲　夫　君　　大　沢　　　久　君　　　　　　　　　　田久保　捷　三　君　　稲　葉　澄　子　君　　　　　　　　　　米　井　昌　夫　君　　瀬　山　孝　一　君　　　　　　　　　　佐　原　正　幸　君　　櫛　田　信　明　君　　　　　　　　　　村　田　一　郎　君　　芳　賀　達　朗　君　　　　　　　　　　池　沢　敏　夫　君　　石　川　敏　宏　君　　　　　　　　　　山　本　和　宏　君　　滝　口　四　郎　君　　　　　　　　　　長谷川　勝　巳　君　　佐　藤　　　昭　君　　　　　　　　　　小仲井　富　次　君　　小　池　英　一　君　　　　　　　　　　三　山　　　操　君　　松　崎　節　生　君　　　　　　　　　　倍　田　賢　司　君　　村　岡　晴　彦　君　　　　　　　　　　木　村　久　子　君　　千　葉　　　満　君　　▽欠席議員（二人）　　　　　　　　　　中　村　　　洋　君　　春　田　嘉　文　君　　　　　　───────────────── 　　▽説明のため出席した者　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　大　橋　和　夫　君　　　　　　　　　　　助役　　　　　　　　大　野　博　見　君　　　　　　　　　　　助役　　　　　　　　岩　瀬　　　渉　君　　　　　　　　　　　収入役　　　　　　　田　中　聖　士　君　　　　　　　　　　　固定資産評価員　　　金　子　和　夫　君　　　　　　　　　　　　広報部長　　　　　三　谷　哲　男　君　　　　　　　　　　　　企画部長　　　　　鈴　木　繁　元　君　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　大　木　　　勲　君　　　　　　　　　　　　財政部長　　　　　増　岡　福　三　君　　　　　　　　　　　　税務部長　　　　　石　井　清　夫　君　　　　　　　　　　　　市民部長　　　　　直　江　庸　三　君　　　　　　　　　　　　福祉部長　　　　　戸　川　謹　一　君　　　　　　　　　　　　保健衛生部長　　　原　田　　　肇　君　　　　　　　　　　　　医療センター事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　　　義　君　　　　　　　　　　　　環境部長　　　　　宮　沢　　　健　君　　　　　　　　　　　　経済部長　　　　　白　石　安　昭　君　　　　　　　　　　　　市場部長　　　　　下　野　敏　夫　君　　　　　　　　　　　　建設局長　　　　　小　林　　　昭　君　　　　　　　　　　　　計画部長　　　　　鈴　木　　　光　君　　　　　　　　　　　　都市整備部長　　　田　沢　明　巳　君　　　　　　　　　　　　土木部長　　　　　高　橋　　　博　君　　　　　　　　　　　　下水道部長　　　　宮　下　将　和　君　　　　　　　　　　　　建築部長　　　　　小野尾　靖　二　君　　　　　　　　　　　　消防局長　　　　　太和田　　　忠　君　　　　　　　　　　　　財政部参事　　　　織　戸　雅　夫　君　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　市　川　恭一郎　君　　　　　　　　　　　　教育次長　　　　　茂　木　義　守　君　　　　　　　　　　　　管理部長　　　　　金　子　岩　男　君　　　　　　　　　　　　学校教育部長　　　渡　辺　俊　彦　君　　　　　　　　　　　　社会教育部長　　　古　市　和　夫　君　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　井　照　明　君　　　　　　　　　　　　農業委員会事務局長佐　藤　　　晋　君　　　　　　　　　　　代表監査委員　　　　篠　塚　弘　治　君　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長　中　台　　　明　君　　　　　　───────────────── 　　▽議会事務局出席職員　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　内　田　　　守　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　　松　永　修　巳　　　　　　　　　　　　議事課長　　　　　堀　内　清　彦　　　　　　　　　　　　議事課長補佐　　　山　本　幸　村　　　　　　　　　　　　議事課主査　　　　幸　田　郁　夫　　　　　　　　　　　　議事第一係長　　　素　保　憲　生　　　　　　　　　　　　庶務課主幹　　　　高　崎　健　治　　　　　　　　　　　　副主査　　　　　　寺　村　登志子　　　　　　　　　　　　主任主事　　　　　太　田　　　勲　　　　　　　　　　　　主任主事　　　　　岡　　　和　彦　　　　　　　　　　　　　主事　　　　　　泉　　　　　肇　　　　　　　　　　　　　主事　　　　　　我伊野　真　理　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜　◇　〜〜〜〜〜〜〜　地方自治法第百二十三条第二項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　船橋市議会議長　　和　田　善　行　　　　　　　　　　　　船橋市議会副議長　伊　藤　浅　由　　　　　　　　　　　　船橋市議会議員　　津　賀　幸　子　　　　　　　　　　　　船橋市議会議員　　山　本　和　宏...

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船橋市議会 1992-06-17 平成 ４年第２回定例会−06月17日-06号

船橋市議会 1992-06-17
平成　４年第２回定例会−06月17日-06号