前会に引き続き、順次質問を許します。
山崎とよ子君。（拍手）
〔山崎とよ子君登壇〕
◆山崎とよ子君 通告に従いまして、順次質問させていただきます。
まず最初に、
高齢化時代に向けてでありますが、その中で
在宅ケア支援システムについてお伺いいたします。
痴呆とか寝たきりを防ぐため、画期的な施設が大阪でオープンしました。それはお
年寄り健康センターと申します。この施設の特徴は、寝たきりや痴呆性老人になるのを未然に防ぐために、市内に散らばる開業医や医療機関と保健とあと福祉を一体化させたものでありまして、予防型の
在宅ケア支援システムを導入しております。かかりつけの医師が寝たきり老人にならないための適切な医療、介護、リハビリなどが必要であると判断した場合には同センターを利用し、また
ホームヘルパーやボランティアの方の紹介、あるいは相談等も受けられるということであります。
本市においても、高齢化の時代は刻々と迫ってまいりました。そのための対策といたしまして、総合窓口の開設等を行いまして、
高齢化社会の準備段階に入っております。これからは行政側からの視点のみではなくて、一人のお年寄りの立場に立った施策づくりをぜひとも推進していただきたいのであります。
近い将来には、先ほどの予防型の総合福祉の施設も設立をお願いしたいわけではありますが、その一歩前の段階といたしまして、福祉を基本に置いた総合的な対策、つまり
在宅介護支援システムの導入を図っていただきたいと思います。医療、保健は当然のこと、町づくりから教育に至るまで、
高齢化社会に向けて準備を開始していただきたいと思います。
これは非常に不幸なお年寄りの方の例でございますが、家族の中に病人がいるために、八十歳になるお年寄りの方が家事一切を行わなくてはならなくなりました。最近は、その家事もご本人にとってとてもきつくなってまいりました。そこで一日二、三時間の家事手伝いをしていただきたくて、ヘルパーさんの要請をいたしました。ところが、約三週間後に条件に合わないからと断られてしまいました。今度は
生きがい福祉事業団に家事のお手伝いをお願いしました。
ところが、二カ月たっても、三カ月たっても、何の返事もありません。多分家事の手伝いをしたいという方がいられなかったと思います。
そうこうしているうちに、
社会福祉協議会のさ
ざんかヘルパー制度が発足しまして、さっそく仕事をお願いしました。最初の会員登録の時期でもありまして、かなり時間がかかりました。そうしているうちに、そのお年寄りの方は倒れてしまい、とうとう入院しなければならなくなってしまいました。一日わずか二、三時間のお手伝いで、そのお年寄りの方は随分体も楽になって助かったことと思います。ところが、現状は一つ一つの施設がばらばらに設置されていて、利用する人が非常に大変なわけであります。一つ一つある施設は独立していても、何らかの形で連携をとるというようにしていただければ、このような不幸なケースはなくなると思います。
また、寝たきりのお年寄りを抱えた家族の方にとっても同様ですが、やっとの思いで市役所に出向いてきたところ、係の方が出かけていて、話がスムーズに運ばなかったりすることもままあります。そこで、現在、国も力を入れております寝たきりゼロ作戦に備えて、
在宅ケア支援システムの導入を行っていただきたいのであります。この点につきまして、ご見解をお伺いいたします。
次に、住宅についてお伺いいたします。
地価高騰のあおりを受けて、住宅にかかる費用が増大しております。国も在宅福祉を中心に社会福祉を考えているようでありますが、その最も基本の住宅が保障されていないのが実情であります。高齢者が長い間住みなれたところを追われ、新しいところに移ろうとすると、資金がかかると同様に、老人世帯はお断りと言われるようなケースも出てきております。
日本の
高齢化時代は医療、保険はもとより、この住宅を含めた福祉を考えていかないと、片手落ちになります。これから建設されます二和東団地も二種が基準よりは多く、身障者用の住宅も設けられるとのことで、
高齢化時代に向けて一歩踏み出されたことは非常に喜ばしいことと思います。
これからの住宅は家賃の面、そして機能の面で高齢者の方が入りやすくて、住みやすい住宅づくりに励んでいただきたいと思います。
機能面では
エレベーターの設置、部屋は段差をなくし、トイレ、ふろ場等には手すりをつけ、また車いすも使えるような住宅をこれからはお願いしたいと思います。
また、家賃についてでありますが、この件につきましては、我が党の村田議員さんの質問にもありましたけれども、年金生活の方が多いわけでありまして、収入に応じて家賃の補助も行っていただきたいと思います。また、民間の住宅に入っていられる方に対しても、市で借り上げを行うとか、あるいは家賃補助を行うとか、高齢者の住宅に対しては、多方面からの配慮をお願いしたいのであります。ご見解をお伺いいたします。
次に、消防行政についてお伺いいたします。
その中でまず救急医療についてお伺いいたします。我が国は、医学は一流、医療は三流と言われ、その医療の貧困の一つに、
救急医療対策の不備が挙げられます。年々ふえ続けている交通事故、また火災等による負傷者をいかに早く医療機関に運ぶかでありますが、本市のような交通渋滞の甚だしい都市においては、現行の制度では限界が来ているのではないかと思われます。救急隊員は医師法の規定によって、災害や交通事故など救急現場においてほとんど医療行為ができないのが現状であります。毛布での保温、酸素吸入や包帯を巻く等の応急処置が認められているにすぎないのであります。一刻を争うような状況のもと、負傷者の生命を救うのは、早く適切な医療行為を行うことであります。もし救急隊員にこの医療行為が認められれば、多くの負傷者の生命を救うことができます。イギリスにおいては、救急隊員に
緊急医療行為が認められており、またアメリカにおいても、
特別救急医療士制度によって、医療行為が許された救急隊員が活躍しているということであります。
我が国においては、百三十五時間の訓練時間でありますが、アメリカにおいては約千五百時間とっており、訓練時間の点においても格段の開きがあります。国においても現在、救急医療の質的な改革を目指し、第一歩を踏み出したところであります。以前、救急医療の改革の一つにヘリコプターの導入をお願いいたしましたが、それに合わせまして、本市においても、質量ともに新たな救急医療に向けて、その準備態勢を整えていただきたいと思います。ご見解をお伺いいいたします。
次に、自主防災についてお伺いいたします。
大地震に備えまして、
自主防災組織の制度ができまして、ことしでちょうど十年ということであります。本来でしたら一〇〇％の達成を望むわけでありますが、現在は二六％の達成率ということであります。最近、近所で火災がありました。近隣の方たちの連携プレーが非常によくて、消火器を
持ち寄り即座に火を消しとめてぼやで終わりました。これも日ごろ
自主防災組織の中で訓練していたから、スムーズに行えたものと思われます。このような例は市内にもたくさんあるのではないかと思われます。いざというときに備えるためには日ごろの訓練が大切でありまして、これから迎える
高齢化時代には、特に向こう三軒両隣りの協力が必要となってまいります。
自主防災組織は他人のためにも、自分自身のためにも非常に大切なものであります。
そこでお伺いしたいのは、今後、どのように
町会自治会等に働きかけ、啓蒙活動を行い、達成率を高めていくおつもりでしょうか。また、現在ある組織がより充実し、現場に役に立つようにするのにはどのような対策を立てていかれますでしょうか。内容と補助金のアップについても、お考えいただきたいと思います。
また、今後予定されております訓練についてもお伺いいたします。
十年前とは取り巻く環境も大分変わってまいりました。今後の時代に合った訓練が必要となってくるものと思われます。ご見解をお伺いいたします。
次に、水害対策についてお伺いいたします。
八月の十七号台風による水害については、九月の定例会におきまして数々の議論が交わされたわけであります。その後の経過についてお伺いしたいと思います。
まず、海老川の改修についてお伺いいたします。当初の計画よりピッチを上げて改修していただいていることと思いますが、その具体的な計画についてお聞かせ願いたいと思います。
また、調整池につきましても、現在買収の済んでいるところから暫定的な活用の仕方もあるのではないかと思います。大切な土地を提供していただくのでありますから、将来的には水の公園等をつくり、市民の皆さんの憩いの場になるような活用の仕方もよいのではないかと思います。水を敵に回すのではなく、水に親しめるような施設づくりを考えていただきたいと思います。
また、排水路の点検と整備については、その後の経過と今後の整備計画をお聞かせ願いたいと思います。そして、一日も早く安心して暮らせる町にしていただきたいと思います。ご見解をお伺いいたします。
次に、被害者の救済についてお伺いいたします。
十七号台風の被害者に対しまして、特別見舞金と融資制度が設けられまして、これを恒久的な制度としていただけるとの大変ありがたいご答弁を市長さんからいただきました。被害を受けた方、また一般の市民の方々から感謝の声が寄せられております。大変ありがとうございました。そこで、もう一つ、お願いがあるのですが。例えば土砂が流されて土台が崩れそうになっている家や、がけ崩れで家がもう少しで倒れそうになっている家、また家の裏の擁壁が崩れ、家の一部分が壊れてしまった等の被害を受けた方がおりまして、この方々は五百万限度の貸付制度の融資を受けることができまして、大変感謝しております。
しかし、見舞金の制度には該当しないようでありまして、見舞金はいただいていないようであります。現在の制度は家の全壊、半壊、床上浸水の方ということであります。被害額から申しましても、例えば家の擁壁が崩れ、非常に危険な状態になった方は擁壁の修理だけで七百万以上もの費用がかかると伺っております。そのほかに家の土台が崩れてしまいましたので、家も建て直したり、また修理をしなくてはなりません。また、すぐ修理をしたくても余りの多額の費用と工事屋さんを探すのにも時間がかかります。毎日毎日危険な状態の中で過ごし、精神的にも経済的にも大変な痛手をこうむったわけであります。そこで、見舞金制度についての基本的なお考えをお聞かせ願いたいと思います。また、貸付制度の該当者にはぜひ見舞金制度が適用されますようご配慮いただきたいのですが、いかがでしょうか、ご見解をお伺いいたします。
最後の項になりましたけれども、市営霊園についてお伺いいたします。
本市においても、人口増に伴いまして、また霊園の申込者もふえているのではないかと思われます。現在、整備されているものも平成二年でほぼ終了とのことでありますが、それ以降の計画についてお伺いいたします。また、二十一世紀に向けての総合計画の中では、どのようなお考えのもと、この事業を推進されますでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
以上で、一問を終わらせていただきます。
〔
福祉部長戸川謹一君登壇〕
◎福祉部長（戸川謹一君） 所管の事項につきましてお答えさせていただきます。
まず第一点は、
高齢化時代に向けてということで、
在宅ケア支援システムの問題でございます。本市におきましても、明年、高齢化の仲間入りをするというふうな趨勢を迎えておりますが、こういう中で高齢者の方々ができるだけ家庭や地域の中で従来どおりの生活を続けていただけますように、必要かつ十分な医療なり看護、あるいは福祉サイドの介護が提供できるような予防型の施設を中心とした
在宅福祉サービスの拡充の問題につきましては、まことに仰せのとおりだと思います。それにまた、先般の
高齢化対策特別委員会のご提言におきましても、これからの高齢者対策は特に総合的なものであることが必要だというふうなご指摘もいただきまして、私
ども大変参考にさせていただいているところでございます。
そこで、ご質問のお
年寄り健康センターという施設の問題でございますが、これは今お話を伺いますと、まことに
在宅福祉サービスの核ともなる施設というふうに考えられるわけでありますが、いかにも大変大きな問題であるというふうに思います。今のご提言を承っておりますと、これは、その機能からいたしまして、厚生省が平成二年度から整備をしようとしております、寝たきりゼロ作戦の
在宅介護支援センターと大変似ている感じがいたします。さらに、これにもう少し新しい機能を加えた施設というふうに受け取るわけでございますが、二年度は全国で百十六カ所、
特別養護老人ホームのデイ・サービスセンターに併設をしていこう、こういう構想でございます。こういう
在宅介護支援センターの国の方の動きの推移等もあわせ見ながら、いずれにいたしましても、大変他の部局にまたがる大きな構想でもございますので、全庁的な
高齢化社会対応をこれから図ってまいります中で研究をさせていただきたい、こう思うわけであります。
そして、現在の福祉の施策なり施設がばらばらであること、あるいは孤立していると申しますか、そういうことの弊害的な例を挙げられまして、こういうものの諸機能の調節のご提言がございました。
これにつきましては、私ども実は、六十三年の四月から市に
高齢者サービス調整チームというのを持っておりまして、これは行政といたしましては、保健衛生部と福祉部でございますけれども、
社会福祉協議会の
ホームヘルパー、あるいは民生委員の代表の方、あるいは保健所、こういう方々に参画をしていただきまして、保健と福祉にかかわるサービスについては、ここで総合的に調整を図っていく、こういうシステムを実は持っております。近々、医療部門の方々にもご参画いただきまして、ご提言のございましたような医療と保健と福祉の三つの部門の諸機能が有機的に連携がとれるようなネットワークを完成させていただこうというふうに考えているものでございます。ご理解いただきたいと思います。
それから、第二点の住宅の問題につきましての高齢者の方々の住宅対策、このうちの一部につきまして、私が所管しておりますので、お答え申し上げたいと思います。
収入に応じて家賃等の
差額助成制度の創設をという部分のご質問でございます。これにつきましても、今お答え申し上げましたお
年寄り健康センター構想と同様に、若干の時間をいただきたいところでございます。率直に申し上げまして、これからは高齢者の方々の問題のみならず、障害をお持ちの方々にかかわる問題も含めまして、さまざまな福祉ニーズが日々提起されてくると思います。そういう中で、いろいろ提起されてまいります個々の問題にその都度対応するということでは、なかなか手から水が漏れるような面もあるかと思いますので、
高齢化対策特別委員会のご提言もありましたように、中長期的な展望を持ちました上で、高齢社会の問題はどういうものがあろうかというふうな視点で、庁内の多くの関係の部局の方々のお知恵なりご協力をいただきながら、こういう問題も含めまして、やはり総合的に対応を図らせていただきたい、そういうふうに考えているわけでございますので、そういう際の重要なテーマとしてぜひ検討させていただきたい、こう思うわけであります。そういうことでひとつ、この点につきましても、若干の検討の時間をいただければとお願いする次第でございます。
最後に、水害対策についてのうちの被害者の救済についてという部分につきまして、お答え申し上げたいと思います。
ご質問者がご指摘くださいました被害箇所は、田喜野井二丁目の部分かというふうに拝察をいたします。貸付制度は確かに適用させていただいておりますが、お説のとおり、災害見舞金の関係につきましては、被害調査の結果、該当しないという結果が出ているわけであります。こういうご答弁を申し上げますと、大変冷たいようで、つらい感じでございますが、災害見舞金につきましては、ご質問者が仰せられましたように、住家の全壊、半壊、床上浸水ということでございます。規則上、そういうふうに規定されておりますが、半壊の定義は既にご承知かと思いますが、住家の床面積の二〇％以上七〇％未満の損壊、こういうのが半壊の定義でございます。
このお宅につきましては、調査の結果、二軒のお宅につきましては、住家の被害がいずれも半壊の定義でございます二〇％に達していなかったということが実態でございますわけで、この被害の認定基準と申しますのは、災害救助法から来ておりまして、全国統一的に定められている部分がございます。そういう点で、このことにつきましては、そういう規定になっていることをまずご理解をいただきたいとお願いするわけでございますが、特にこの二軒おありの上の方のお宅につきましては、ご指摘がございましたように、土砂が一部崩れまして、そういうふうなことがございまして、固定資産税の一部減免の措置も講じられております。現在の規定の中では、とりあえず十分な対応がなされているというふうに考えるわけでございますが、問題は、ご質問者から最後にご指摘がありました住宅の
かさ上げ工事、あるいは
災害復旧資金の利子補給を受けるような方々の住家について、半壊に至らなくても何か見舞金の規定が適用できないか、こういうふうなご趣旨があったわけであります。この半壊に至らない程度というのは、災害救助法では一部破損ということで、言うなれば極めて軽微な被害の受け取り方をしているわけでございますが、こういうことにつきましては、現在の規則の中での拡大解釈は、これはなかなか難しい問題でございますけれども、確かに
かさ上げ工事、あるいは災害復旧の申請をして、利子補給を受けて、そういう工事をするというふうなことは、考えてみますと、住家に影響は少ないにしても、被害としては相当の被害というふうにも考えられる面がございますので、これから法規の関係の方々とか、あるいは防災の関係の方々とか、そしてまた、私どもと十分庁内的にご相談もさせていただきたい、こう思うわけであります。
以上でございます。
〔
建築部長川城隆君登壇〕
◎建築部長（川城隆君） 高齢者時代に向かいまして、今後の公営住宅についての家賃の面、また機能の面についてご質問でございます。
それらについてお答えをいたしたいと思います。
まず、家賃の面でございますが、公営住宅につきましては、法律に基づいて家賃が決定をされるわけでございます。特に高齢者の方が入りやすい家賃、こういうふうなことでございます。私どもといたしましては、二和東団地にもつくりましたように、二種の住宅をできるだけ今後つくりまして、高齢者が入りやすいような形をつくりたい、このように考えております。
それから、機能面の問題でございますが、その中で
エレベーターの設置、こういうようなことでございます。これらにつきましては、維持管理等の共益費が増加するというふうなことから、中層住宅での
エレベーターの設置は考えておらないわけでございます。高齢者等が入居する場合におきましては、低層階に入居させる等の配慮をしてまいりたい、このように考えております。
それから、各居室の段差の問題でございます。これらにつきましては、できるだけ段差のないように今後とも配慮してまいりたい。それから、トイレ、浴室等に手すりをということでございますが、これらについては、それぞれ高齢者の身体上の問題、それらを配慮しながら必要な場合には設置してまいりたい、このように考えております。
それから、車いすの使用の問題でございますが、私ども現在車いすについては、身障者対策ということで、スロープと、また部屋の構造等を考えておるわけでございます。ご質問者が高齢者対策として車いすというようなご質問でございますが、これらの問題につきましては、今後十分研究してまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
〔消防局長長谷川伸一君登壇〕
◎消防局長（長谷川伸一君） 私から、消防行政についてお答え申し上げます。
まず第一点の救急医療についてでございますが、現在、救急隊員は自治省令で定める救急業務に関する
応急手当て等百三十五時間の講習の課程を終了したものが、救急車により
患者搬送業務を実施しているのが現状でございます。ご質問にもありましたように、国の方向づけといたしまして、高度の救命処置のできる救急隊員の養成等について検討されている段階でございます。これは全国的な問題でもありますので、特に消防においても
全国消防長会等を通じ、関係当局に対しまして、できる限り早い時期に実現できますよう一層の努力をしていきたいと思っております。
それから次に、自主防災についてのうち、消防で実施している訓練の中で、より効果の上がる対策でございますが、現在、消防では
町会自治会等に対する防火指導、これは通常の消防訓練のほかに、防火座談会、また防火映画等、年間約三百回ぐらい実施しております。特に家庭を守る主婦に対しまして、コンロの使用方法、また
石油ストーブの取り扱い、ふろのからだき防止など、その取り扱いについて事細かく指導し、また
高齢化社会に向けてのお年寄りの就寝場所の指導等、また、さらにあわせて自主防火、自主防災の原則であります、自分のところは自分で守るという認識に立っていただき、管理の基本的精神なども強調し、より効果の上がる指導をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
広報部長宮下将和君登壇〕
◎広報部長（宮下将和君） 所管事項につきましてお答えいたします。
都市化の進展に伴いまして、地震による被害が複雑多様化されてきているわけでございます。地震の
発生そのものは防ぐことはできませんけれども、被害を最小限度に食いとめることは可能と考えられまして、対応しているところでございます。そういうことから、昭和五十四年度より
自主防災組織に対しまして、
防災資機材等の
整備組織づくりに資金援助いたしているところでございます。十一月末現在で、
自主防災組織につきましては、
町会自治会、ご質問にありましたように、六百八十二の
町会自治会のうち、二六％、百七十八
町会自治会が結成されているところでございます。毎年十五
町会自治会の組織結成を目標に努力をしているところでございますが、ご承知のように、六百八十二
町会自治会の中で、百世帯未満の
町会自治会が約五割を占めているところでございます。今後は特に少ない世帯数の
町会自治会長さんに
自主防災組織の趣旨と必要性について理解をしていただき、各
町会自治会から何人かの防災担当者を推薦願い、
防災リーダー研修会や毎年九月一日に実施しております
防災総合訓練に特別参加をしていただくことができないかなど、
自主防災組織を結成していただくよう努力をしてみたいと考えているところでございます。
補助金のアップでございますが、補助金につきましては、六十一年度に一部改正をいたしておりますが、現在結成から三年間、防災資機材の購入補助、四年目以降につきましては消火器材の詰めかえ費用の補助をいたしているところでございます。決算委員会でも申し上げておりますが、他市の状況等を調査いたしまして検討してみたいと考えております。
以上でございます。
〔土木部長田沢明巳君登壇〕
◎土木部長（田沢明巳君） それでは私から、水害対策についてご答弁申し上げたいと思います。
まず第一点の海老川整備について、現在までの進捗状況と今後の見通しということについてご答弁申し上げたいと思います。
現在、事業中の整備水準につきましては、時間降雨量五十ミリを想定いたしました計画でございます。その手法といたしましては、河道の整備と調整池の設置でございます。工事の内容といたしましては、施工の一段階として、拡幅によります護岸工事を主に行い、おおむね時間降雨量三十ミリの対応できるものとして進めておるのが実態でございます。
まず、河道改修といたしましては、事業認可区間でございます国道十四号線から前原川の合流点までの千八百七十メーターのうち、本町通りから長津川との合流部までの八百三十メーターを激特事業として現在施行中でございます。この区間の現時点におけます進捗状況は、護岸が六百二十メーター完了しており、進捗率は七五％でございます。残部分につきましては、明平成二年度内に完了する予定でございます。また、激特区間を除く千四十メーター区間につきましては、中小河川改修事業として施行中でございますが、国道十四号線より本町通りまでの間の三百六十メーターのうちの百二十メーターが護岸の完了を見ておるわけでございます。残りの二百四十メーターにつきましては、平成二年度完了予定となっております。また、残りの長津川合流点より上流部分につきましても、引き続き整備をすることになっております。
さらに、長津川合流点より下流の、いわゆる激特区間の河床の掘り下げの関係でございますけれども、当初は平成三年、四年ということを予定しておったわけでございますけれども、過日の台風十七号等の関係もございますので、予定を繰り上げまして、激特事業と合わせて実施する予定でございます。これによりまして、河道部分は五十ミリ対応にて完了することになります。
二点目の調整池の進捗状況と買収済み箇所の暫定利用、それから多目的利用についてご答弁申し上げたいと思います。
調整池につきましては、現在までの買収の進捗につきましては、面積は三万八千九百平方メートル、買収率で二一％でございます。引き続き関係者と協議を重ね、早期解決をするよう努力いたす所存でございます。また、買収箇所の暫定利用につきましては、掘り下げを行いまして、一時貯留するため県において現在検討中であります。それから、調整池内の将来の利用目的につきましては、県と協議をして定めなければならないわけでございますが、この用地は多様な二次的利用が可能でございますし、平常時における市民の憩いの場として利用できるよう完成時までに十分検討してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、県に協力し、一日も早く完成するよう努力してまいります。
次に、八月の十七号台風の後の排水路等の点検整備でございますけれども、私ども水害発生地区につきましては、現地調査の上、当面の暫定策、あるいは改修計画を踏まえた対応等の処置方法を検討し、一例を申し上げれば、堤防のかさ上げ等、応急処置のできるものにつきましては、それぞれ実施をしてきております。また、現在進めております改修事業等により対応可能なものにつきましては、さらに整備の拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。
さらに、学校等公共施設におけますグラウンド貯留、あるいは浸透施設の設置等による雨水流出抑制の対策もあわせて実施しておるわけでございますけれども、今後も浸水の軽減を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
以上でございます。
〔保健衛生部長田中聖士君登壇〕
◎保健衛生部長（田中聖士君） 市営霊園に関するご質問にお答えをいたします。
先祖を祭る墓地については、宗教法人が経営する寺院墓地、個人が所有するところの個人墓地、それに市営霊園の三形態をもって市民の需要にこたえているところでございまして、市内における墓地総数の約半数を寺院墓地と個人墓地、残る半数を市営霊園によって需要にこたえているところでございます。過去十年ほどの市営霊園の需要傾向を見ますと、年間約五百区画程度の需要に推移しているところでございまして、馬込霊園の現状の残余区画が約六百区画というような状況にございますので、馬込霊園の既存施設の中で遊休地を活用して、約八百区画ほど造成を今後してまいりたいというように考えております。
私ども、これまでも、この馬込霊園の隣接地の地主に対して、拡張のお願いで、地主交渉をする、あるいは新規の霊園をつくるための努力、そういったことを続けてきたところでございますが、いまだその見通しが立っておりません。引き続いてこういった隣接地、あるいは新たな墓地の需要の新規の霊園の確保に努めてまいりたいというように考えます。
今後の墓地に対する私どもの取り組み姿勢のご質問でございますが、都市化の進行の中では、好むと好まざるとにかかわらず、新しい感覚による都市型の墓地へと移行せざるを得ないというように考えております。そこで、従来のような平面的な利用形態を集約的立体化すること、また広大な空間を占有する墓地でございますから、これを多目的施設化すること、こういうような転換を図ってまいらねば新しい時代にはこたえられないであろうというように考えております。いまだこういった需要者の平面墓地に対する利用需要というものが大変強い現状にございますが、意識の改革がぜひとも必要でございますので、納骨堂を新設することや空間の有効利用策を研究して、漸次、都市型墓地へと移行を考えてまいりたいというように考えます。
以上です。
〔山崎とよ子君登壇〕
◆山崎とよ子君 二問を行わせていただきます。
まず最初の
高齢化時代に向けてのことですけれども、
在宅ケア支援システムについて、先ほど福祉部長さんからのご答弁をいただきましたけれども、船橋市も本年度はまだまだ高齢化という時代ではないですけれども、高齢化の時代に入りますと、もう急速に高齢化が進んでまいりますので、何とか早くこのシステムの導入をお願いしたいと思います。
そして、市の方では総合的な対策をこれから、今現在も研究中ということなんですけれども、とにかくお年寄りの方が一番困るわけですので、その方が利用しやすい施設、制度、そして町づくりといいますか、それを推進していただきたいと思います。その点、よろしくお願いいたします。
それから、防災についてなんですけれども、ただいまご答弁いただきました。今現在も自主防災の組織の推進に当たっていられると思うんですけれども、まだまだ二六％という状況です。これは本来は、万が一何か大きな地震があったり、また大きな火災が起こってしまったら、この二六％ではとても対応できないんじゃないかと思います。本来でしたら一〇〇％の方が力を合わせて、自分の身の回りは自分で守るという、そういう姿勢に立っていただくのが一番理想なんですけれども、そう申しましても、現状が二六％ですから、これから一歩一歩進めていただきたいと思います。
その中でも、現在の時代を考えますと、女性の方の力というものが非常に必要にこれからなってくるのではないかと思います。現在も女性の自主防災の組織が結成されて、非常に活躍しております。昔と違って女性の活躍の場がいろいろな面で広がっております。この自主防災づくりに当たりましても、これからはぜひとも女性のパワーを生かしていただきたいと思います。
また、実生活の中では、男性は職場に行っていて留守の場合が多いわけです。当然女性同士が力を合わせ、また身の回りを守っていかなければなりません。時代も
高齢化時代に入ってまいります。お年寄りの方を含めた訓練というものをぜひ行っていただきたいと思います。
そして、この自主防災の組織は手づくりででき上がっていく組織でありますので、それなりにきめ細かな配慮をこれからよろしくお願いしたいと思います。これは要望にとどめさせていただきます。
それから、水害対策につきまして、被害者の救済についてもう一度お伺いいたします。先ほどご答弁いただきましたけれども、がけ崩れに遭った方の立場に立ちますと、雨が降るたびに、また崩れてくるのではないかと夜中もゆっくり眠れません。また、雨が降ってまいりますと懐中電灯を片手に周りを見回したり、心身ともに疲労こんぱいの状態であります。見舞金は災害を受けた方が経済的には救われるということはもちろんですけれども、精神的にも救われる制度であると思われます。見舞金をいただいたからすべてが解決するということではありませんが、見舞金を市からいただいたということで、なぜかほっとし、不安な気持ちも和らぐものではないかと思われます。見舞金制度を災害の痛手から立ち上がる勇気と希望につながるものにしていただきたいと思います。この点、もう一度ご見解をお聞かせ願いたいと思います。
以上で、二問を終わらせていただきます。
〔
福祉部長戸川謹一君登壇〕
◎福祉部長（戸川謹一君） 災害の見舞金の問題で再質問いただきまして、お答え申し上げたいと思います。
今るる伺いまして、ご趣旨はよくわかりましたので、庁内的によく相談をいたしたいと思っております。
以上でございます。
〔山崎とよ子君登壇〕
◆山崎とよ子君 大変いいお言葉をいただきまして、何とぞ、これ、災害の見舞金制度だけではありませんけれども、制度というものは救われる方と、また救われない方といろいろあります。その場合、災害を受けた方の立場に立って、この制度を見直していただきたいなと思います。そして、できましたら、現場の方にも、部長さん初め課長さん、お出向きいただいて、ご調査いただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
─────────────────
○議長（滝口四郎君） 山本和宏君。（拍手）
〔山本和宏君登壇〕
◆山本和宏君 まず最初にお断りしておきますが、通告いたしました一番目の来年度の予算編成の問題、それから三番目の東葉高速鉄道の用地買収については今回は省かせていただきまして、京成の連続立体化の事業についてと消防職員の企業とのつき合い方の問題、それから薬円台小学校通学路の安全問題、この三つに絞らせていただきたいと思います。
京成線の立体交差化事業については、高架ではなくて地下化にしてほしいという住民要求が最近改めてクローズアップされてきています。その背景には、一つには、来年にでもできるところから工事を着工するのではないかということが最近取りざたされており、そして、先日も先番議員が質問しましたように、地権者に対してかなり強引な用地買収の交渉が行われる、こういうような動きの中で、沿線住民の皆さんが、これまでも問題にしてきた安全上の問題や環境破壊の問題点、これが今までの市の説明では、これらの人々の理解を得られるものになっていない、今改めて皆さんの不安がかき立てられているところだと思います。
二つ目の問題としては、この事業が計画された当初、つまり一九七五年ごろや事業決定に至る一九八〇年代前半のころと現在とでは情勢に大きな変化があるということです。一つは地価の異常な暴騰で用地買収が困難になってきていること、もう一つは、地下工事技術の進歩により、以前には地盤が軟弱で工事が困難とされてきたところでも、現在では工事が可能になったり、また工事費などについても、以前より安くできるようになってきているという情報もあり、用地買収が少なくて済むと思われる地下方式の方がスムーズに行き、高架と地下の事業費の差も当初言われていた三倍の差があるということが、実際にはもっと縮まってきているのではないか、こういうようなことが考えられるようになったことであります。
このようなことから、この京成立体化事業が船橋の交通問題を解決するためにやらなければならない事業だということを十分理解はしていても、それによって犠牲を強いられる人々にとっては、できることなら、今からでも地下方式に変更してもらいたいと考えるのは極めて当然のことではないでしょうか。
これに対する市のこれまでの回答は、これらの皆さんの疑問や指摘に真剣に答えるものになっておらず、したがって、住民の皆さんの心からの納得を得られていないと思われます。これまで市は何回も地元説明会をやって、大方のご理解を得ていると言ってきました。
しかし、結局、だれも腹の底から納得していない。理解してもらうための判断材料さえ提供されていないのが実情です。
例えば、高架化により環境の変化はどうなるのか、それを予測するための環境アセスメントをやっていません。事業費は地下の方が高架より三倍かかると言ってきておりますけれども、その計算の根拠を示すように要求しても、それを教えようとしない。このような基本的なことをやっていないで、ご理解をと何度頭を下げても理解できるわけはありません。以上のような点から、以下二点についてお尋ねしたいと思います。
一つは、先見の明のある市長でありますから、まさか京成は高架の方がいいんだとは考えていないと思います。今後、五十年、百年の船橋の町づくりを考えても、高架より地下の方が望ましいという市民の意見は当然だと思いますが、この点について市長はどのように考えておられるのか。そして、これまでの結論にとらわれることなく、地下化について今改めて再検討してみる考えはないかどうかお尋ねします。
二つ目には、沿線の住民の皆さんが最も心配している環境問題についてですが、環境影響評価、環境アセスメントを改めて実施して、市民に公表してもらいたいと思いますが、その考えがあるかどうかをお尋ねします。私は市の理事者がこれまで何回も繰り返し言ってきた地下方式にできない理由を、今ここで改めて繰り返してもらおうとは思っていません。また、よくあるように、私が尋ねてもいないことを長々と答弁して、私の質問時間の残り時間を食いつぶすようなことはしてもらいたくありません。（笑声）答弁は必ず市長にお願いしたい、このことを申し上げておきます。
そして、野村助役とは、この議場ではなく（笑声）改めて議場外で十分とお説を拝聴する機会を持ちたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。（「質問早くしろよ」と呼ぶ者あり）
次に、消防職員の企業とのつき合いについてでございます。
最近、私どもが得た情報によりますと、市の消防局の幹部が、企業のビルなどの落成記念パーティーに招待され、勤務時間中にもかかわらず出席しているということで、早速消防局にそのような事実があるのか確かめたところ、消防局長がビルなどの竣工式に出席したのは、ことしになってこれまで六回あるという回答がありました。
提出された資料によりますと、そのうち四回は企業の招待によるもので、二月二日、高瀬町の内外食品株式会社、六月六日、本町の宮崎商事株式会社、十月十七日、神保町の大和久産業株式会社、十一月二十四日、前原のたけみビルとなっています。この十一月二十四日のたけみビルのときは、消防局長だけではなくて、消防局の幹部職員五、六名が出たということであります。
また、これには消防局だけではなく、ほかの市長部局の理事者も出ていたのではないかと思うわけでありますが、どのような関係があって招待を受けたか知りませんけれども、ビルの建築には消防法上のさまざまな義務や規制があり、消防局には建築に関して指導監督する権限があるばかりでなく、完成して営業開始後も、消防法などに基づく適切な管理運営がなされているのかどうか監督する義務があり、そのために査察権を含む強い権力も与えられています。そのような消防局が竣工パーティーといえども、企業の招待を受けて出席するなどということは、どうあっても許せないことではないでしょうか。市民から企業と癒着しているのではないかという批判を受けるのは当然であります。このようなことについて、消防局長はどのように考えているのか見解を伺います。
二つ目には、消防局の音楽隊の出演についても疑問が出てまいりました。ことしの出演状況の資料を出してもらいました。これによりますと、十二月二日現在、ことしの初めから三十七回、そのほとんどは市などの公式行事への出演で、これは特別問題があるとも思えません。しかし、その中には二、三、これはと思うものがございました。
その一つは、六月三日に海上自衛隊第三十三回自衛艦・護衛艦入港歓迎式、これについても私は言いたいことがあるんですが、きょう特に問題にしなければならないのは、十一月二十五日の長太郎ビルの防火キャンペーンへの出演です。三十七回のうちこれだけが企業の主催の行事への参加であります。防火キャンペーンと名前がつけば、一企業の主催のものであっても出演するのかどうか。消防の音楽隊の出演については、条例で定められているわけであります。市の条例の消防局音楽隊規程──条例じゃございませんね、失礼しました、これは規程ですね、定められている。十一条に、「音楽隊は、消防における式典及び行事に出演するほか、次に掲げる場合に出演する。一 市の主催する式典及び行事 二 市民団体における公共性ある式典及び行事 三 前各号に掲げるもののほか、消防局長が必要と認めた場合」とあります。この長太郎ビルの防火キャンペーンへの出演はこの第三号で行われたのではないかと思いますが、当然主催者から文書で出演の要請があったと思います。どのような要請があったのか。また、当時実施された防火キャンペーンはどのような内容で行われたのかお答えいただきたいと思います。
次に、薬円台小学校通学路の安全問題について伺います。
成田街道の自衛隊のところから、北習志野駅に向かう市道の途中、山田文具店前の通学路の安全対策については、一昨年の十二月議会の私の一般質問でも取り上げました。今回で二度目であります。ここに信号機を設置することについては市としても一定の努力をされたようですが、残念ながら山田文具店の向かい側に用地の確保ができず、せっかくとれていた予算も流れてしまいました。そして、それ以来暗礁に乗り上げたままになっているわけであります。ここが通学路として大変危険な場所であるということは衆目認められているところですが、車の交通量が年々増加するに伴って危険性はますます強まってきております。これ以上猶予ならないという父母の危機感が今議会に出された地元の方々の請願の背景となっているのではないでしょうか。
私はこの問題を打開する方向として、成田街道の方から来てこのＴ字路の手前、左側の自衛隊の官舎が建っている防衛庁の用地を一部提供してもらい、歩道に提供してもらって、ガードレールをつけ、歩道を確保し、成田街道の方に、一つ手前のＴ字路のところ、市の方はおわかりになると思いますけれども、北習の側じゃなくて成田街道の側の一つ手前のＴ字路のところに信号機をつけて、習志野台の方から来る児童たちをそこで横断させ、この歩道を通って山田文具店のところを左折させるしかないと考えているものです。これまでもそのことについては関係部局に提案してきたところです。このことについて市としてはどのように考えているのか、自衛隊に歩道用地の提供をしてもらうように折衝をしたのか、その結果はどうだったのかについてお尋ねしたいと思います。
二番目に、これは請願の中にも書かれていることですが、自衛隊の官舎の建てかえが計画されているやに述べられています。山田文具店の奥さんに伺ったところ、やはりそういう話が出ている、五階建てにするんだというようなことであります。いつそういうふうになるのかということについては、二、三年先であろうとか五年先であろうとかと言われているわけでありますが、この建てかえのときに用地を提供させる、そういうことが可能ではないかと思いますが、しかし、これが五年も六年も先であれば、それまで待てないということもありますので、その前にでも提供させる必要があるとは考えておりますけれども、この自衛隊官舎の建てかえについて、市としては何かつかんでいるのかどうか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
三番目に、この場所には、市が株式会社セノンとの間で委託契約を結んで交通安全巡視員を配置していますが、一昨年の十二月議会でも指摘したことですけれども、この巡視員が立っていない日があるわけであります。先日、決算委員会でこの点をただしましたら、市の調査では絶対そのようなことはない、市の職員に出勤時にチェックさせているので間違いはないという趣旨の答弁がありました。その後、ＰＴＡのお母さん方に聞いたところ、今でも巡視員がいない日があるとのことでした。もしこれが本当であるなら、子供たちの安全にとって大変ゆゆしい事態であり、一刻も放置できないと思います。
また、交通巡視員一日一人につき一万一千四百円、登校時のみの場合は五千七百円、年間約百七十万ぐらい、この場所の巡視員のためにセノンに支払っているというふうに聞いておりますけれども、この委託契約に違反することになるのではないか、市としてはどう対応しているのか伺って、第一問を終わります。
〔市長大橋和夫君登壇〕
◎市長（大橋和夫君） 山本議員の京成の連続立体に関するご質問にお答えいたします。
この事業につきましては、長い間の懸案になっているわけでありまして、昭和五十年、五十一年に調査をして、それに基づいて高架にするか地下にするか、十ほどのやり方について研究したわけでありますが、私が五十六年七月後半から市政を担当したときに、地下案の方が高架化案よりも安い、しかも騒音等、いろいろな問題については大きな問題がないという話を受けまして、さらに一年ほど検討したわけであります。
その間、市の議会でも全会一致で京成の連続立体の促進決議をされたわけでありますが、私がなりまして検討した結果、現在の高架化案で行こうという結論を出したわけでありますが、当時の根拠と基本的には私は余り変わっていないように今でも思うわけでありますが。幾つかの点を申し上げますが、当時、現在の高架化案で踏み切ったときの根拠として、地下工法の方が安いではないか。いろいろ調べましたら、当時の地下方式では約三倍の事業費がかかるわけであります。約七百億の高架化案でありますが、その内訳、正確に言いますと、当時の数字は、事業費六百九十二億、そのうち国の負担が三百五十四億、県と市がそれぞれ百二十四億、京成が九十億という案であります。市の負担が約百億程度かかるわけでありますが、当時、地下にしました場合には、約三倍ほどの工事費がかかる。しかも、当時の財政、国の財政事情から考えますと、この百億程度の市の負担が仮に総事業費二千百億になった場合に、千五百億の負担はまるまる市で負担せざるを得ない。そうすると、三倍ほどの市の負担が、市の負担だけ見れば十五倍かかるわけであります。そのほかに地下工事をやりました場合に、本町通りを一つ例にとっても、東京の地下鉄が通っている道路よりもずうっと道路が狭いわけでありまして、工事をやったうちの商店なりは、一年間ほど移転せざるを得ない。あるいは大きなビルの地下を抜く、また海老川の下を通るわけでありますから、工事の区間がさらに距離的に長くなる。
それと、京成の連続立体事業はこれ一つではありません。理想的なら新しい鉄道を考えるわけでありますけれども、船橋のように戦災に遭っていない場所で、京成の連続立体をやるには、あの路線は理想的な路線ではありませんけれども、それをやるには、やはり南口開発事業と関連してやってもらいたいというのが建設省の強い要望でございました。
現在、地価が異常に高騰した点、ご指摘の点はわかるわけでありますけれども、先番議員に都市部長が申しましたが、ある程度物価の値上がりを考えて、用地費を事業費に計上しております。それと同時に、地下案にしても、用地の値上がりの影響を全く受けないわけではなくて、先ほどの移転補償の問題、あるいは新しい駅をつくる等で、やはり用地の問題が出てくるわけであります。それはやはり今度の地価の異常な高騰の影響を受けるわけであり、それから新しい技術と申しますが、私どもが最近いろいろ検討いたしておりますが、現在、一メートル当たり高架化案では二百万円でありますが、シールド工法で五百万、それが新しい技術をもってしても四百五十万程度はかかるであろうという試算を得ております。
これらの点についてはさらに地下案についても比較検討を事務当局にさせておりますが、少なくとも二倍半程度のものがかかるであろう。そういうことを考えますと、やはり事業が既にスタートしておりますし、また、用地費につきましても、先日、先番議員にお答えしましたように四六％、本年の事業が終われば五二％の用地買収が済むわけでありまして、いろいろ問題点は指摘されましたが、基本的にはやはり現在の高架化案でいくのが船橋の実態に合うと、私は、また関係の幹部技術者も考えております。
なお、アセスメントの関係でございますが、これは新しい鉄道ではなくて、在来線でありますので、環境アセスメントの調査の対象外になっております。現在の地上で走る京成よりも二階で走る在来線を上げた方が、今の状態よりも騒音は減ることは確かであります。
なお、必要な騒音、振動対策については、住民の方々に不安を与えないよう、さらに新しい技術で対策を講じて実行してまいりたいと思っております。
〔消防局長長谷川伸一君登壇〕
◎消防局長（長谷川伸一君） 私から所管の事項についてお答え申し上げます。
まず最初の竣工式への出席でございますが、建物が新しく建設されますと、特にその建築の状況、また地理の状況、これらを竣工式に出席することによって、その状況等を把握することができる、このようなことで、私、ことし六件ほど出席しております。その中で特にたけみビルの竣工式に大勢の消防職員が出席しているということですが、建築主が元消防団長であり、またその長男が現在消防団の班長をしている、そういうことから公的に私ども幹部、またそのほかの消防団の班長の関係の友人ということで八名ばかり出席したわけでございます。この出席することによって、特に査察等における指導に問題がないかということですが、出席したから別にどうのこうの、そういうこと問題は一切ありません。
それから、次に、音楽隊の出演でございますが、長太郎ビルでの音楽隊の出演ということでございますが、特に消防局長が必要と認める場合、この場合、特に防火意識の高揚を図る、また集まった人にいろいろ防災のキャンペーンをする、そういう催しであるということで出演いたしました。その内容については、小編成による演奏等でございます。
以上でございます。（「問題なし」と呼ぶ者あり）
〔市民部長鈴木繁元君登壇〕
◎市民部長（鈴木繁元君） 私から、薬円台小学校通学路の安全問題について二点のご質問がございましたので、お答え申し上げます。
ご質問者が言われたように、薬円台小学校
山田文具店前の信号機の設置につきましては、昭和六十二年に設置の方向で、県警、東警察、市教育委員会、現場を立ち会いまして、信号機の設置の調査をいたしました。その結果、山田文具店の前の、現在パーマネントを営業しているんですが、そのパーマネント屋さんの土地の借用ができない。再三交渉したわけですが、ちょうど店の前面に当たるということで交渉ができず、それでは別の手段としてどうかということで検討した結果、申されたように自衛隊の官舎の用地があるわげですが、そこに歩道を設置すれば、信号機が少し離れますがということで県警の方の了解をとったわけでございます。亡くなられた吉田議員さんにもご協力をいただいて、自衛隊へ何度か行ったわけですが、自衛隊の方ではなかなか用地を貸していただけないのが現状でございます。（「自衛隊行っちゃだめだよ、防衛庁だよ」と呼ぶ者あり）防衛庁です。
そういったことで現在に至っておりますが、今後も引き続き交渉方努力してまいりたいと考えております。
それから、自衛隊用地に開発行為の申請のお話があったわけでございますが、開発行為等の申請があれば、その時点で交渉もまた再開するわけでございますが、歩道の用地を確保できるということであれば、再度警察に要請してまいりたいというふうに考えております。現在のところ、開発行為の申請は市に提出されておりません。
それから、二番目の交通巡視員の関係でございますが、昭和六十二年、第四回定例会、ご指摘にあったように、さきの決算委員会でもご質問にご答弁しましたが、交通巡視員が配置されていない日があったというご指摘でございます。私たちも警備保障会社の責任者並びにご指摘の日に勤務していた警備員本人への事情調査、また契約上日報を出すことになっておりますので、日報での確認、それから所管課は教育委員会になりますが、教育委員会を通じて学校の関係、生徒さんですね、学校の関係を調査しましたが、そのような事実はありませんでした。したがいまして、契約違反ではないと考えます。
以上でございます。
〔山本和宏君登壇〕
◆山本和宏君 市長のお答えでございますけれども、この間の決算委員会でも全会一致促進の決議をしてもらった、五十六年に市長になってから一年間検討して、さきに述べられたような理由で、高架化の事業に踏み切ったんだというふうに言っているわけでありますけれども、確かに五十九年の三月議会ですか、私たち共産党も含めて全会一致で促進という決議はしております。ただ、先ほどから言いましたように、情勢の変化があって、そして市民の皆さんが、そういう資料も提出して納得がいけばまた違うわけでありますけれども、今までの説明では納得ができていない、ここに問題があるのではないかと思うんですね。
高架がいいか地下がいいか、これは単純に聞けば、だれだって地下の方がいいというふうに思うわけです。今、ベルリンの壁が取っ払われる時代に、船橋のあの密集地帯を高架の壁で分断するなどというようなことは好ましいことではないと思うわけでありますけれども、しかし、技術的に、また財政的に問題があるというのであれば、それを十分市民が納得できるように解明していくことが大事ではないかと思うんですね。
一つ、この問題は、こういうふうにも言われているんですね。初めに京成という大企業に対する配慮、これが先行して市民に対する配慮が後になっている、こういうことも言われている。だから、最初に高架という答えがあって、地下の問題とかそういう問題は、後から理由づけをされたんじゃないかというふうに思われる節があるわけですね。例えば、事業費の京成の負担は、わずか、さっきも言われましたけれども、九十億、約一割ですね。そして、高架になった場合、公共用に高架下を提供する義務は約一割提供すれば、あとは京成が有料駐車場にしようと何をしてもうけようと自由である。また、船橋駅は、京成が現在八両編成なんですが、それを将来十両編成にするように、この事業の中で駅が設計される。そのために、駅のカーブを緩くしなければならないので、必要以上に余分な用地買収が出てきて、そして直上高架であればかからない人たちがかかって泣かされているという問題がある。
もう一つ、こういうことも言われている。京成が地下化に最も反対した理由は、京成の同系列会社である京成建設が地下鉄工事の技術を持っておらず、工事に参入できる可能性がないから、高架であれば参加をして、一割の九十億の負担の幾分かでも取り返せる可能性がある、こういうことも言われているわけですね。
ですから、そういう企業に配慮した答えが先にあって、さっきも言いましたように、地下化が三倍もかかるという答えを出したのではないかという疑念が出されているわけですね。じゃ、どういう計算の根拠で三倍になったのか明細に教えてほしいという材料を提供しても、先ほどのお答えのようなことを住民には言っているんでしょうけれども、住民の皆さんはそれでは納得できないんじゃないか。やはり用地買収だったら、何平米どこに必要であって、そしてどのくらいかかるから用地買収の費用は幾らだ、また工事費は新しい工法も開発されているわけですが、今の時点で計算したらこうなるから幾らぐらいだとか、そういう丁寧な説明がなければ、理解しろ、理解しろと言ってもできないのではないか。（「答弁時間を残せよ」と呼ぶ者あり）
最も協力を得なければならない関係住民がこれほどまでに要請していることでありますから、市も古いデータにしがみついているのではなくて、しかもそういうデータさえ住民には示していないのですから、地下化が無理な理由を幾ら並べてみても、決してこれからこれらの人々の理解は得られない。市がこれらの人々の疑問や要望に誠実にこたえる道は、今の時点に立って、もう一度地下化について再検討してみることではないかと思うんです。そのために審議会なりを公平な第三者である学識経験者や沿線の住民の代表も含めて設立して、期間を定めて答申を出してもらう。で、このままで高架でいくのか、あるいは地下に計画変更するのか、その結果を見て判断すればよいことではないかと思うわけです。事業が進んでいるといってもまだ工事にかかっていない今ですから、それをやる勇断をされるお考えはないか、もう一度お伺いしたいと思います。
それから、消防局長ですね。（「時間ないよ」と呼ぶ者あり）まだあります。査察などに問題ないと言うんですが、建築の状況とか地理の状況を把握するために、竣工式に行かなきゃできないということはないんですね。そういうのは当然行って、別の機会に行って十分これは検査をする（「消防局長は権限持ってるの」と呼ぶ者あり）というのは決められていることであると思いますので、こういう答弁はいただけないと思うんです。
長太郎の問題については、これまでこの四回だけじゃなくて、ことしのことではないんですけれども、ららぽーとやホテルサンガーデンなど大きなビルの竣工式には全部招待されているわけですよね。
（予定時間終了五分前の合図）これは企業との癒着だと批判されるような、こういう招待は受けるべきではないと思います。即刻改めるように要求いたしたいと思います。
それから、長太郎での防火キャンペーンですけれども、私が聞いた内容というのは、音楽隊の内容ではないんですね。どういうキャンペーンをやったのかという点ですが、これも、この防火キャンペーンなるものも甚だ怪しいんです。防火キャンペーンというのは表向きの名目で、実態は長太郎ビルの従業員の慰安会への出演だというふうにも言われている。もしこれが本当なら極めて重大な問題だと思います。局長はそのようなことは絶対ないとここで明言できますか。お答えいただきたいと思います。
それから、薬円台小学校の通学路の安全問題ですが、ぜひ自衛隊と折衝してもらいたいわけでありますけれども、市長は自衛隊協力会の会長ですから、そういうあれも使って、自衛隊が米軍の子供たちに、日本の政府がと言ってもいいでしょう……。
○議長（滝口四郎君） 質問内容に沿って簡潔にお願いいたします。
◆山本和宏君 （続）思いやり予算をつけて、アメリカ軍の子供たちには二十五人学級の小学校をつくるなんていう思いやりがあるわけですから、日本の子供に思いやりのない、そういうことでは困ると思うんですね。ですから、一刻も早くこの用地を確保するように努力してもらいたい。
それから、朝、お母さん方が三カ所に、十月から毎朝三人ずつ立って調べているんです。そういう中で毎日日誌をつけていますね。これは学校の入り口に日誌を置いているので、行ってごらんになると読めるわけですけれども、私も読んでまいりました。指導員の人がいてくれて安心だとか感謝の言葉もあります。その中で……。
○議長（滝口四郎君） 答弁時間も考えてください。
◆山本和宏君 （続）はっきり言っておきます。十月二十五日、こう書いてあります。きょうは交通指導員の方がいらっしゃらなかったので心配でした、こう日誌に書いてある。それから十二月五日、（「そんなのわからないじゃないか」と呼ぶ者あり）指導員の方が見えませんでしたので、車にとまってもらうのが大変でした……。
○議長（滝口四郎君） 山本議員、答弁時間も考慮してください。
◆山本和宏君 （続）こう言っているわけであります。（「答弁要らない」「答弁要らないんじゃないの」と呼ぶ者あり）こういう事実があって、お母さん方も努力しているわけであります。そして指導員のおじさんも非常な危険な中で頑張っている。トイレに行く場所もないというような中で頑張っている。そのことは評価しますけれども、こういう事実があるということをぜひ認識していただいて、改めていただきたい。このことを要望しておきたいと思います。（「要望か」と呼ぶ者あり）
〔市長大橋和夫君登壇、「もう簡潔に言わざるを得ない」「簡潔に」と呼ぶ者あり〕
◎市長（大橋和夫君） 再質問にお答えしますが、時間が余りありませんので。（「そうだ」「そのとおり」と呼ぶ者あり）ただ、山本議員が言っている根拠の一番大きいところは、用地費が値上がりしたから、地下案の影響について用地費の値上がりがないように考えておられますけれども、先ほど私が言いましたように、地下案も用地費の影響を受けて、同じように事業費については大きな差が、五十六、七年ごろに比べてないということと、新しい工法を使っても二・五倍から二倍強はかかるということ、それから地元負担の場合に十五倍程度かかるわけでありますが、それが減ったとしても十数倍である、こういうことであります。
それから、京成の大企業のためにやっているわけではなくて、市民のため、やはりいい町づくりをしたいということでありまして、共産党の方々は京成の大企業のためであれば、先見の明があり、相手の問題点をいろいろ勉強されている共産党はなぜ満場一致で京成の連続立体促進継続に賛成されたか、私は不思議に思っております。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝口四郎君） 長谷川勝巳君。（「まだ答弁残ってるよ」と呼ぶ者あり）
◆長谷川勝巳君 ただいま山本議員が薬円台小学校通学路の安全問題について、その趣旨は結構ですけれども、何かお聞きしますと、山本議員は今回、他の議員とともに、これについて紹介議員になっています。したがって、本会議において、この問題を取り上げてやられることについて、他の三人の紹介議員にも関係があります。また、私ども建設委員としても、建設委員会におけるときにも、また、この審議の過程においていろいろな問題点が出てくると思うんです。したがって、次の議運のときに、こういう問題については今後どういうふうに取り扱っていくのか。過去において、確か紹介議員、請願とか陳情については本会議で余り取り上げないというようなことも取り決めたというような記憶もあるんですが、その辺を確認して、今後、陳情と請願についての本会議における発言を、一応話し合いをしてほしいと思います。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◎議会運営協議会委員長（佐藤昭君） 議長。（「答弁残ってる」と呼ぶ者あり）
○議長（滝口四郎君） 答弁をやります。それからにしてください。
〔消防局長長谷川伸一君登壇〕
○議長（滝口四郎君） 簡潔にお願いします。（六十分あるからゆっくりやって」呼び、その他発言する者多し）
◎消防局長（長谷川伸一君） 先ほど申し上げましたように、防火意識の高揚を図る意味から出演いたしました。（「聞こえなかったよ」「何言ってんだ」と呼ぶ者あり）
─────────────────
◎議会運営協議会委員長（佐藤昭君） 暫時休憩願います。
○議長（滝口四郎君） 暫時休憩いたします。
午後二時四十一分休憩
─────────────────
午後四時五分開議
○副議長（佐川隆雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第一の一般質問を継続いたします。
佐野俊文君。（拍手）
〔佐野俊文君登壇〕
◆佐野俊文君 通告書にあります市有財産確保のあり方についての質問は取り下げさせていただきまして、以下順次ご質問させていただきます。
初めに、住民要望に対する市政としての対応につきまして、京成線高架反対、地下化検討という市民要望につきましてお聞きしたいと考えます。
この問題を私が初めてご相談を市民の方から受けたときに、私は、本当に正直な気持ちとして地下化への計画の見直しそのものを今本当に考えてみるべきではないかと率直に感じたところでございます。
さらに、今日、現在の高架化の事業の現状が明らかになるに従いまして、その思いはますます強くなっている現状でございます。先ほどの先番議員のご質問の中でも、この間の議会及び船橋市全体の計画の過去の経緯等につきましても、私、それなりに勉強させていただきましたけれども、あえてここでさらに所々の点についてご質問させていただいて、私は、この議場にいらっしゃる議員の皆さん一人一人に対しましても、もう一度、本当に京成の高架化の問題を考えていただいて、ぜひともにご指導していただきたいという立場から、ご質問させていただきたいと思います。
この問題では、十月三十一日に、市民七百八十名の署名を添えて、高架から地下化への計画の見直しを求める質問状が市長に提出されております。十二月七日付で回答書が出されておりますけれども、この回答書の回答の部分一つ一つに具体的、そしてまた科学的な根拠と言えるべきものが示されておらず、先ほどの先番議員のご質問にもあったとおり、高架化の場合における騒音などの住環境問題を初めといたします住民の方たちの生活不安の解消とか、現時点における地下化を不可能とするその根拠については、何ら市民の要望にこたえるものとなり得ておらないのが、私としても率直な感想として持っております。住民が求めております幾つかのポイントを絞って、以下、具体的に何点かお答えいただきたいと考えます。
まず第一点といたしまして、現在の高架化そのものが事実上破綻しているのと同様の状況ではないかということでございます。我が党の中江昌夫議員からも厳しいご指摘があったとおり、用地買収で言えばいまだに四六％の状況であり、まさにご答弁の中でもありましたとおり、くしの歯が抜けたような状況の中では、この事業着工のめどが全く立たないのではないかということでございます。事業費は六百九十二億円とのことでございますけれども、このうち用地費は総額で三百六十億円となっております。四六％まで、要するに今日までの買収に具体的に実際幾らかかっているのかお答えいただきたいと思います。
また、地価上昇については年間七％の上昇を見込んで計画を立てているので、予算の不足は生じないとのご答弁もありました。しかし、残り五四％についての買収計画と見通しについては、種々の冒収に応じられない理由等も挙げられておりましたが、この計画達戌を可能とする根拠を含めて明確なご答弁がなかったと考えますので、再度この点につきましてお答えをお願いいたしたいと考えます。
また、一部住民の方たちに対しまして、来年度工事に着工するとのお話もされているようでありますが、現状での着工は開始された工事そのものがまさに立ち腐れしてしまうのは明らかだと私は考えます。同様に、中江議員の質問の中で、安易に着工すれば、何とかなるぐらいにお考えだとしたら、大変危険な状態を招くと考えますけれども、この点につきましても、本当に来年度着工を計画しているのかどうかを含め、明らかにしていただきたいと考えます。
第二点といたしましては、本日、私の前にご質問された中でも、この点、触れられておりましたけれども、この点に関して明確なお答えがなかったと考えてご質問させていただきます。
それは、今後の船橋市の都市づくりを考える上で、高架化は交通渋滞解消のメリット以上に、住宅密集地での住民生活に与える環境問題、また安全問題や防災上、都市景観上の点からも、デメリットの方が大きいのではないかという点でございます。むしろ地下化こそが都市環境の改善や一層の交通環境の改善、また都市空間の有効利用などをもたらすものではないかと私は考えております。
もともと京成線の騒音を初めといたします環境問題は、事故や災害時の安全対策については、この事業が云々される以前から住民の方たちの間で大きな問題として存在しておりますし、今回たとえ高架化が実際に行われたとしても、この問題は解消されるものではないと考えます。先ほどのご質問と重複いたしますが、この点でははるかに地下化の方がすぐれていると私は考えております。未来のまさに船橋市の都市づくりの上からも、市当局として、この点についてはどのようにお考えなのか、先ほどご答弁が漏れていると私は考えますので、ご所見をお伺いいたします。
さらに第三の問題といたしましては、これは現時点でという意味でありますけれども、高架化の現状を踏まえれば踏まえるほど、地下化の事業そのものが今日重要性を増していると私は考えております。技術的にも事業費的にも十分再検討に今日値するものではないかということでございます。
確かに近年の地下化の技術の発展は月覚ましいものがあり、費用や工期などの点でまさに合理的ではないかと考えられる条件が増大している事実がございます。地下化案の代表とも言うべき本町通りシールド地下化の事業費を例にとりましても、市長は先月の決算委員会を初めといたしまして、総事業費二千百億円とおっしゃっております。しかし、私は千七百億円と書いてある資料も持っておれば、さきにいただいた資料では、これが千百三十五億円となっておりまして、千百三十五億円と二千百億円では、まさに差額が一千億円にも上っており、正直に言えば、何を信用したらよいのかわからないような状態さえ生まれております。
さきの市長の回答書は、一九八三年四月十五日付、広報の地下化の難しい理由という記事のコピーを添えて、二千百億円説をとっております。そして一九七五年、七六年の二年間にわたり調査を行い、高架案四案、地下化案六案にわたり検討を重ね、正規の手続を踏み決定したのだから、地下化につきましては全く考えておりませんというお答えになっていらっしゃいます。しかし、十四年前の時点での事業の前提とか根拠そのものが、今日の状況の中で、まさにあいまい、そして不正確になっているのではないかというのが私の率直な意見でございます。
住民の方たちがおっしゃるとおり、全国各地の地下化方式は、今や一キロ当たり百三十億円程度となっているという疑問に対しても、まさにこうした問題に今日的、現実的な回答とはなり得ていないと私は考えます。さきに示した事業費の実例を含め、現時点における地下化事業に関する市当局としてのこ明確なご見解を明らかにしていただきたいと考えます。
以上、この点につきましては、ご答弁をいただいた後に、第二問で改めてお聞きしたいと考えます。
続きまして、環境問題についてご質問いたします。
初めに、放射能汚染の問題についてであります。米国のスリーマイル島、ソ連でのチェルノブイリ
原子力発電所などの事故以降、全世界的な規模でのその汚染と被害が明らかとなり、その対策の必要性が大きく今日クローズアップされてきております。チェルノブイリの事故では、八千キロ離れた日本の土壌さえ汚染されるという状況が起こったわけであります。また、それ以上に日本は食糧の三割、穀物は七割を輸入に頼るという実情の中で、汚染食品が国内に大量に入り込むということをどう防ぐのかということが、日本全体の課題ともなっております。
しかし、厚生省の定めた三百七十ベクレルの基準値以下でも安全とは言えない状況の中で、現状としましては、基準値以下なら表示もしないで、どんどんこうした汚染食品が大量輸入されているのが今日の状況でございます。本市におきましても、スパゲッティとかマカロニなどを初めといたしまして、保育所や小学校、病院などを初めといたします各種公共施設で、このような輸入汚染食品が実際に使われている状況と言えます。国などの責任の問題を云々する以上に、私たちは今日大切なこととして、市当局と市民による、まさに自衛的な防災運動として、この汚染チェックについてどうお考えなのか、ご見解を明らかにしていただきたいと考えます。
そして、既に藤沢市など幾つかの自治体で行われておりますように、食品の放射能汚染測定器を設置して、市民とともにこれを運用できる体制をつくるべきと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。また、千葉県におきましても、来年度より汚染の測定を開始するとのことでございますが、当市における放射能検知のモニタリングポストの設置などを初めといたしますこの汚染対策については、現状どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと考えます。
第二点といたしまして、ＪＲ武蔵野線の夜間保守作業の騒音対策についてお伺いいたします。
私は、実際に真夜中の二時から三時ぐらいにかけてでありますけれども、この夜間作業を現地調査してまいりました。騒音につきまして例を挙げますれば、保線機械が私より六メートル上にあり、かつ距離が十メートル離れておる住宅の前で、七十八から八十三ホン、機械と水平の位置で、距離が十メートル離れている住宅の前では八十二から八十六ホン、また機械が真下に当たります橋の上では最高九十四ホンという測定値が出ております。この作業は私も本当実感として感じましたけれども、まさにうるさく、振動もあります。当日も真夜中ではありますけれども、何をやっているんだと住民の方が家から出てこられた事実もございます。この道床突き固め保線機械はマチサ・マルチプル・タイタンパーＢＭ85という機種で、京葉線の開業に伴い導入されたものでございますが、それ以前は新潟の直江津を中心といたしまして、海岸線や山間部で使われていたものであり、全く防音対策などは施されていないものでございます。
この問題は、本年度の第一回の定例会でも池沢敏夫議員が質問し、騒音、振動の測定を行いまして、振動、騒音レベルが高いようであれば、ＪＲに対して改善方を要望してまいりたいと考えておりますとのご答弁がなされております。これ以降、どのような調査が行われ、具体的にどう対応されたのかをお答えいただきたいと考えます。
最後に、老人福祉政策として、高齢者のための住みかえ家賃の差額補助制度の創設についてご質問いたします。
この問題も本日の議会でご質問がされておりますけれども、この間も、議会のたびに
高齢化社会対策としての住宅問題が取り上げられております。これに対するご答弁を見ますと、新しい基本計画の中に一つの方向性を求めてまいりたいとか、大きな問題であるというふうに認識いたしておりますので、総合的な施策を策定してまいります中で、検討課題として十分勉強させていただきたいというようなものばかりでございます。
本日の山崎とよ子議員の質問では、若干の時間をいただきたい、十分検討してまいりたいとのことでございますが、現実にこの住宅問題で苦しんでいらっしゃる方や、現実にその相談を受ける私たちとの間のギャップの大きさばかりが私は感じられてなりません。哲学者たちは、世界をさまざまに解釈しただけにすぎない、大切なことはそれを変えることであるという有名な言葉もありますが、きょうのご答弁のように、個別の問題に対応していくことと総合的な施策をつくり上げていくことは決して相矛盾するものでないと私は考えます。
実際のケースを例に挙げますと、年収が約百万ちょっとで、ひとり暮らしの方からアパートの建てかえで、家賃が三万円から六万円以上に値上ってしまったら、私は出ていくしか方法がない、何とかならないものでしょうかとのお話がありました。今日、この議会におきますようなご答弁をしていたら、全くどんなことになるのか、私はその点、改めて市当局のお考えをお聞きしたいと思います。私も本来は公共住宅の中で、行政の責任において老人住宅を確保するべきであると考えますが、当面は市営住宅の建てかえだけで、何らこの問題の解決に向けた施策が存在していないのが今日の状況であろうと考えます。しかし、それならそれで他市の例に倣い、民間のアパートを借り上げるなどの方法による現実的な対応策がなくてはならないと考えます。
時間の関係で具体的な中身には触れませんが、先月の二十八日、江戸川区が江戸川区民賃貸住宅家賃等助成条例を提出し、来年一月から制度としてスタートさせるとのことです。全国でも初めての試みとのことでありますが、高齢者の住みかえに当たって、家賃の差額の全額を補助し、契約の際の敷金、礼金、仲介手数料、そして契約更新料の差額分も区が負担するというものでございます。このような制度は、先ほど挙げました具体的なケースなどでも明らかなように、まさにきょうの船橋にこそ必要ではないかと私は考えます。ご所見を改めてお伺いし、私の第一問といたします。
〔都市部長増岡福三君登壇〕
◎都市部長（増岡福三君） 京成の問題につきまして、私からご答弁申し上げます。
まず第一に、用地費にかかった現在までの費用でございますけれども、ご案内のように、六十三年度末で四六％となっております。この経費は七十二億八千百万円でございます。次に、残り五四％の買収計画と見通しでございますけれども、これにつきましては、私ども現在まで買収いたしました単価等を参考の上、試算いたしました結果、現在の額で事足りるという考え方でございます。
それから、次に、来年度着工を計画しているのかということでございますけれども、前にもご答弁申し上げましたけれども、くしの歯のような状態になっておりますので、特に船橋駅周辺につきましては、日時を要しますので、このくしの歯の解消をしながら、来年度には工事を着工してまいりたいと考えておるところでございます。
それから、未来の都市づくりの上から地下化の方がすぐれているのではないかということでございますけれども、このことにつきましては、先番議員にもお答えしてありますように、私ども、この計画については長年の間、関係者の間で検討した結果、現在進めております高架方式が実現可能な方式として決定したものであります。
それから、千七百億円と書いてあるがということでございますけれども、市長が二千百億円と答弁しているということでございますけれども、事業費で本町シールド案でございますけれども、市長が二千百億と答弁していることと、以前に検討した資料の数字が千百三十五億となっておりますのは、昭和五十一年度の調査時点での数字であり、五十九年度の認可時におきまして、現在の仮線高架案が六百九十二億でありますので、そのように換算いたしますと、昭和五十一年当時が事業費の約三倍程度かかりますので、約二千百億円と答えたものであります。
それから、次に、全国各地の地下方式は一キロメートル当たり百三十億円となっており、現在工事費も技術面でも可能ということでございますけれども、一キロ当たり百三十億円の新聞報道がございますけれども、この報道は現在試案として検討されております五十メーター以下の大深度地下鉄の関係でございます。これによりますと、正確な数字はわかりませんけれども、要は地下から地上へ抜ける施設、それから高架案と工事区間などが明確になっておりません。
当然地下五十メーターということになりますと、上下移動がございますので、
エレベーターとか他の昇降施設、それらが必要になってくるわけでございまして、それらのことが一切書いてございません。
そういうことから、私ども、現在行っております東葉高速鉄道などがあるわけですけれども、それらを見ますとキロ当たり百三十億円ではできません。
それから、現時点における地下化事業に対する当局としての明確なご意見を明らかにしていただきたいということでございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、現在の地下及び本町シールド地下につきましては、シールド工法の場合、シールド工法の推進に当たりましては、土かぶりが十メーターから十五メーター必要であります。また、途中の都市計画道路、それからＪＲ総武線、さらには海老川の下ということで交差いたしますので、相当の深さを必要といたします。また、さらに勾配につきましては、基準によりまして千分の二五パー・ミリで抑える必要があります。このため、事業を進めるためにおきましては、現在の仮線高架案、これが私どもの試算でいきますと五・一キロメートルとなります。また、現在の線の直下地下では三・九メートルとなるわけでございます。
さらにシールド工法でやるわけですけれども、シールド工法の区間の前後は、開削区間や現在線を仮り受けして、その直下に新しい線路をつくる直下施工区間等があります。一キロメートル当たりの工事単価につきましても、先ほどご答弁申し上げましたように、約二・五倍の費用が必要となります。シールド工法を主体といいましても、仮線敷やさらには工事用スペースの借地、民地下を通すための区分地上権の設定、ほかに駅の出入り口、駅付近の道路の拡幅、さらにはつけかえ道路、換気塔等必要でございまして、さらにはこの線路の両側に接続する連続地中壁、線路受桁架設など、終電、初電の短時間に行う必要があります。このことから地下案については考えておりません。
〔経済部長三谷哲男君登壇〕
◎経済部長（三谷哲男君） 私から、食品の放射能測定器の設置と放射能汚染対策についてのご質問に対して、お答え申し上げます。
ご質問者、三点ほどご質問があったわけでございますが、まず食品の放射能の汚染からの安全確保の対策でございますが、輸入食品については、輸入時における水際の検査、チェックが行われておりまして、具体的には通関前に、まず農水省において、野菜、果物、あるいは花卉、また動物等をあわせました動植物検疫を行っておるわけでございまして、厚生省では食品衛生法に基づきます肉類、魚類などの厳しい検査を実施し、港、あるいは空港などで食品監視の強化に努めているわけでございます。
また、国内産食品につきましても、流通加工各段階におきまして、食品衛生法に基づく監視体制の徹底、強化、こういったことで、食品監視強化がなされているのが実情でございます。したがいまして、これらの権限を有する国及び県の検査体制強化が最も重要であると考えておりますが、本市といたしましても、万一の場合の対策といたしまして、消費者から具体的に問題提起がされた場合は、前段申しておりますような関係各官庁と緊密な連絡のもとに対処するものとし、より緊密を要する場合などは、本市が直接食品の検査委託を千葉県薬剤師検査センターなどに委託をしてまいりたい、そして、その対策を講じてまいりたい、このように考えております。
今後、本県における消費者行政の総合的な拠点といたしまして、市が県に強く要請してまいりました仮称生活科学センターが元年七月一日に着工いたしまして、平成二年四月にオープンを目指しておりまして、現在、船橋市の高瀬町に建設中の仮称生活センターでございますが、こういうことの中で設置の検討、方向づけを検討、お願いしてまいりたい。
また、食品の放射能汚染検査機能の整備の問題でございますけれども、六十三年の十月に県の市長会を通しまして、県知事に対し、輸入食品の安全の対策について強く要望いたしておるところでございます。
なお、藤沢市の例を持ち出されてのご質問でございましたが、確かに私どもも調査をいたしてございまして、八九年の六月に市民の連絡会も発足いたしまして、藤沢市で測定器を設置しております。検出器が四百八十万ほどの検出器だというふうに聞いておりますが、二十名の消費者団体の参加のもとに運営をされているというふうに聞いております。しかし、船橋といたしましては、市民が運営参加できるような、こういう方向につきましては、県の前段申しております高瀬町の仮称生活科学センターの中で可能かどうか、こういったことを県と十分協議してまいりたいと存じていますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
〔環境部長下野敏夫君登壇〕
◎環境部長（下野敏夫君） 所管事項についてお答えを申し上げます。
環境中の放射能測定について、測定器の設置などを初め汚染対策についてどう考えるかということでございます。環境部で所管している、いわゆる公害の規定から放射性物質等については適用が除外されておりますので、詳細な内容については不明な点が数多くございます。そのため、私どもが現在承知しております情報の範囲でご答弁させていただきたいと思います。
大気中の放射能測定につきましては、科学技術庁の防災環境対策室が中心となりまして、各部道府県に委託し、実施をしております。
監視方法は連続監視用のモニタリングポストと呼ばれる測定施設を設けて行うもので、特に
原子力発電所のある県では、発電所付近を中心に数多く設置されております。
原子力発電所のない県につきましては、科学技術庁の指導によりまして、各県に一カ所ずつ設置をすることになっておりまして、近隣の東京、神奈川、埼玉では既に整備が終わり、千葉県につきましては、ご質問にもありましたように、平成二年の十月から県公害研究所において監視を始めるということになっております。
ご質問の放射能汚染測定器の設置の件でございますけれども、本市に最も近い発生源となる
原子力発電所は、茨城県の東海村でありまして、本市から距離が約百キロ離れております。そういうことから、大気中の拡散を考慮いたしますと、汚染レベルとしては東京、千葉で測定する値と差がないと考えております。このようなことから、市といたしましては、これらの測定網でカバーすることができる範囲であると考えますので、現在のところ独自に測定施設を設置する考えは持っておりません。
県公害研究所では、来年十月からモニタリングポストを設置いたしまして、常時監視するほか、雨水を降雨ごとに随時に、それから大気降下物を月一回、大気中の浮遊粉じんを年四回、陸水及び県内で生産されます牛乳を年二回、海水、海底土及び県内で生産されている野菜二種、魚類一種を年一回、これは放射性元素ごとに測定する計画でございます。そういうことから、私どもといたしましては、今後県と十分な連絡をとりながら、これからこれらのデータの収集を行いまして、環境放射能の実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
それから、ＪＲ武蔵野線の保線作業でございますが、これにつきましては、過去にも苦情がございましたので、防音対策をＪＲ西船橋保線区に要望したところでございます。これに対しまして、保線区では使用機械内部に吸音材を、また作業の防音対策といたしましては、鉛入りの防音カバーを機械下部に取りつけ騒音の軽減に努めております。また、保線作業も冬季に行い、事前にパンフレット等で周辺住民には十分ご理解をいただけるように努力しておりますけれども、機械本体からの生ずる騒音よりもバラストを締める作業騒音の方が大きいために、なかなか効果的な対応策がございません。
しかしながら、私どもといたしましては、住民からの要望がございましたら、作業騒音の現地調査を行いまして、市民の生活環境を保全するため、ＪＲとともに作業方法、防音対策について、今後ともさらに対策を検討してまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
〔
福祉部長戸川謹一君登壇〕
◎福祉部長（戸川謹一君） 所管の事項につきましてお答え申し上げたいと思います。
高齢者のための住みかえ家賃の差額補助制度の創設についてというご趣旨でございます。このことにつきましては、先ほども申し上げましたように、これからの高齢者社会におきましては、高齢者の方々、あるいは障害者の方々、あるいはそのほかの方々からも、さまざまな今回ご提案のような福祉ニーズがご提起されてくるというふうに考えておりますし、言うなれば福祉ニーズが大変多様化されてくるというふうに考えます。そういう中で、個別的な対応を申し上げるよりも、中長期的な展望の上で、総合的な施策対応を図らせていただきたい。そして、そういう際の重要なテーマとしてご指摘をいただきましたような問題につきましても、現実的な対応策について検討してまいりたい、こういうふうに先ほどお願いをした次第でございます。
本日の答弁では不十分というふうなご指摘もいただきましたけれども、やはり新しい制度の創設ということでございますので、十分庁内協議の機会を持ちながら、きちんとした十分な制度を、せっかくでございますから創設していきたいというふうに考えるものでございます。ご理解いただきたいと思います。
以上です。
〔佐野俊文君登壇〕
◆佐野俊文君 ご答弁に基づきまして、第二問をさせていただきます。
最初に、京成線の問題でありますけれども、前回のご答弁とほぼ同じようなご答弁だったわけですけれども、実はここに昭和五十八年度の新聞のコピーがございます。今から六年前の新聞でありますけれども、少し時間がありますので、読ませていただきますけれども、「地下案要望は五十六年五月に開かれた地元説明会の席上で出された。その後、知事や県議会、船橋市長や船橋市議会に対し、同様趣旨の陳情書を提出、これに対し、県や市は地下案や高架案など、十案をもとに四十八年から調査検討を行った結果、地下案は高架案に比べ三倍もの費用がかかるために、高架案以外は不可能だと称してきたという。実際には東京、神奈川などでは、船橋の高架事業の予算程度で地下化を計画しているのに、市や県は調査の努力もしておらず、高架後の新たな公害発生についても明らかにされていない」。
これは新聞の記事にあるのを全くそのまま読んでいるんですけれども、まず第一点は、十年前も同じような状況がありまして、六年前もそう。それで今日に至りましても、同じ状況がそのまま、主張もまさに同じで、ここまで至っていることについて、私は真剣に考えなくてはならないのではないかと思います。
先ほどもご質問の中で、先番議員から地下化案を含めて、住民の代表も含めた検討委員会をつくるべきではないかという趣旨のご質問がありましたけれども、私は現実に今の高架化の抱える諸問題、それとあわせまして、再度、本当に市長さんを初めとします答弁、この十数年前からの主張が何ら具体的に基本的には変わっていないわけなんです。
ただいまのご答弁にありました中身につきましても、もし今ここでそういうご答弁ができるんだったら、僕はなぜ住民の方たちの質問書に対してそのようにお答えしなかったのかという疑問が逆に生まれてまいります。この住民の方たちに対する回答書は、皆さん、まだごらんになっていらっしゃらない方もいると思いますけれども、本当にあっさりとした、この議会の場でご答弁いただけるような中身は、主要な部分、全く入っていないようなものでございます。私はまさに住民と市当局の間の、現在においてもこうした関係しか存在し得ないところに、高架化、地下化をめぐっての意見の相違、見解の相違、合意を見れない大きな原因があるのではないかと考えております。こうした現状の中で、私は今本当に、この議会を含めまして、高架化を本当に一日も早く進めなければいけないというニュアンスの不規則発言も出ておりましたけれども、もしそうであるとしても、現在の高架化が抱える問題をどうするのか。また、住民の方たちが率直に、その高架化の現状を含めて、今、地下化をもう一度考えられないかというのであれば、これも含めてもう一度検討し直すという姿勢が必要ではないかと私は考えます。
先ほどは、先番議員さんの質疑の中では、住民の代表の方も含めた検討期間をということでありましたけれども、この際、やはり学識経験者や専門家を含めました、公正な第三者で構成いたします第三者機関におきまして、高架化、それから地下化を含めまして、この問題についての問題整理を私はするべきではないかと考えます。そのような意味での審議会なり検討委員会はつくれないのかどうか、市当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
まさに今、事業計画そのものも既に二年のおくれを出しておるというご答弁もありましたけれども、現在の状況では、それでは何年に完成のめどが立つのかと正直に聞かれて、何年ですと答える根拠が見つからないといいますか、そういった状態であると私は考えます。ですから、市当局がさまざまな方法で住民の方たちにも、ぜひこの問題、大切な問題なので、理解をいただきたいとおっしゃっておるのでありますから、私がご提案するような機関の創設も含めまして、今後住民の側とどのような形でどんな場を設けて話し合いをし、合意を得ていくのか、その点について改めてご見解を明らかにしていただきたいと考えます。
時間が余りありませんので、続きまして、ＪＲ武蔵野線の夜間の工事について質問させていただきます。
私が実際に保線作業に携わる方たちとも話し合いを持った結果、確かにさきの第一回定例会でこの問題が取り上げられて以降、現地に市の職員の方がお見えになって、その騒音の実情、機械の調査をされたということを聞いております。しかし、私が問題だと考えますのは、この機械をエンジンをかけまして、アイドリングの段階で騒音等をはかったとのことでございます。この機械というのは、まさしく先端についておりますつめで機械を持ち上げて、その下のすき間を埋めて、かつレールの、（予定時間終了五分前の合図）レールが真っすぐであるように矯正をする機械でありまして、私たちも例えば自動車の騒音で例にとりますれば、アイドリングをしているときの騒音と実際に走行しているときの騒音、こうしたものは当然違うわけであります。まさに実際の保線作業に携わる機械を、その保線の状態で調べていないのではないか。私はぜひともここで、夜間、実際の作業現場で私が行ったのと同様の調査を市はするべきではないかと考えます。
確かに市のご答弁の中には、一部改良工事がされているとのお話もありますけれども、私が行った十月の調査では、全くそうしたことが感じられない騒音の実態でございました。ぜひこの点につきましては、再調査を含めまして、さらにＪＲに対して強い要望をしていただきたいことを改めて要望し、第二問を終了させていただきます。
〔市長大橋和夫君登壇〕
◎市長（大橋和夫君） 京成の連続立体の地下化問題について、私からもお答えいたしますが、この問題について、地下案を執行部の方が真剣に考えなかったように言われると、過去の歴史をいろいろと調べていただきたいわけでありますが、市の議会の会議録、私が五十六年七月後半から担当しましても、この問題は議会で毎回のように出てきた問題であります。先番議員にも答えましたように、地下案が安くできるといういろいろなデータをもらいまして、一年ほどその点について研究したわけでありますが、やはり二倍半から三倍程度はかかる。いろいろ出ているデータについて反論し、最終的に結論を出したわけであります。その当時、市民の代表の方々に、私自身、十数回会っているわけであります。市民の声を全然聞かずに踏み切ったわけではありません。
また、この地下案を強力に進めている代表的な責任者の一人の方に、私自身、自分が市長ならもうゴーというサインを出すよ、もうそこまでいろいろな角度から市民の疑問点を研究してもらったんだから踏み切っていい、また議会でも全会一致で促進の決議がなされまして（「そのとおり」と呼ぶ者あり）、五十八年五月に都市計画決定をしたわけであります。事業の認可は五十九年三月であります。
佐野議員が出られる前から大きな問題になっておりまして、新聞に一部そういう書き方がありましたけれども、ほかの新聞にはまた違った角度で書いてある。しかも、三倍程度、仮に七百億を三倍にすると二千百億になるわけでありますが、そのふえた千五百億というものを市が負担しなきゃならぬ。そうなってきた場合に、当時の建設関係の予算は百五十億から二百億程度、現在でも二百五十億程度であります。ほとんどの事業をやめて、相当の期間ほかの事業をやめてもやらざるを得ないというならやりますけれども、もう地元負担の十数倍かかることだけでも、もう不可能に近いわけでありまして、現在進めている案を（予定時間終了の合図）地下にするかということではなくて、この事業をやめるかどうかという立場でご判断いただければありがたいと思っております。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
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○副議長（佐川隆雄君） 大森喜四夫君（拍手）
〔大森喜四夫君登壇〕
◆大森喜四夫君 通告に従って、順次質問を申し上げます。
まず最初に、質問の四番目の高瀬町岸壁の防護さくの件につきましては、質問を取り下げます。
それでは、質問の第一は、スポーツ施設の充実についてお尋ねいたします。
船橋市が昭和五十八年十月十日、スポーツ健康都市宣言をしてから早くも六年を過ぎました。市長は常にちびっ子からお年寄りに至るまで健康で豊かな安心して住める船橋にしたい、そのために地域に根差したスポーツ活動を通じて、健康で豊かな心と体を育て、活力ある近代都市を目指すと言われてきました。そして、今日まで、スポーツ施設の改修、新設、あるいはスポーツ振興の施策が行われてまいり、多くの市民の積極的な参加と活発な活動によって、スポーツ健康都市にふさわしい実績と健全な発展をしてきたことに対して、喜びと敬意を表する次第であります。
しかし、五十三万都市として、かつまたスポーツ健康都市のさらなる発展と充実、そしてスポーツ愛好者の希望を満たすには、現状の施設の質と量では不可能ではないかと思います。特に野球、ソフトボール等の地域スポーツ広場が少なく、市民野球を初めとし、少年・学童野球、地域のソフトボール等、大会の試合日程が天候の影響を受け、消化と運営に関係者が大変苦労しているのが実態であります。
以上のことを踏まえ、以下三点について質問を申し上げます。
その第一点は、高瀬町運動広場の確保と整備についてお伺いいたします。
高瀬町の運動広場は、公共下水道の処理場建設予定地として、総面積二十一・一ヘクタールの一部で、六・六ヘクタールの用地がありますが、西浦処理場の増設工事が完了した後に、高瀬町に処理場の建設計画が進められ、二、三年後には建設工事が着工されるのではないかと伺っております。もしそうなると、六・六ヘクタールの運動広場はどうなるだろうかといろいろ問題もあり、唯一の場所として利用している多くのスポーツ団体の関係者は、市の計画に大きな関心を持ち、心配しているのが現状であります。
私は、二年前の昭和六十二年九月の定例議会において、高瀬町運動広場の存続について意見を提言し、運動広場を残すべきであるがどうかという質問をいたしました。そのとき市長の答弁は、半永久的の利用ができないかということを内部で相談しており、施設の一部を地下にして、上を広場として使えないか、専門家の意見も聞き、経費の問題、どこに隘路があるかを調べ、できれば従来のように使えるよう十分研究したいとのことでありました。
そこで、市長にお尋ねします。その後、研究の結果、どう進展したか、そしてこの場所を利用している多くのスポーツ団体の強い要望に対しどのように考えているか、これらの期待にこたえる希望の持てる答弁をお願いし、質問といたします。
次に、運動広場の整備の問題でありますが、雨が降ると随所に水たまりができ、排水不良のため三日間ぐらいは使用できないのが現状であります。このように使用できないことから、待ちに待っていたソフトボール大会が中止になり、来年になってしまうということがありますので、現場を調査し、現状をよく把握し、改善、整備していただきたいのですが、その考えがあるかどうかお伺いいたします。
第二点は、北部地区にスポーツ広場建設についてでありますが、この問題も昭和六十二年九月定例議会において質問いたしましたが、一ヘクタール程度の用地を探すのは非常に困難であるが、今後とも用地探しに努力する所存であるとのことでありました。その後、どうなっているのかお尋ねいたします。
第三点は、少年専用の野球場の新設についてであります。
前段で申し述べたように、少年・学童野球は非常に盛んであり、現在約五十四チーム、千七百名規模の団体でありながら、専用の野球場がないというのは非常に残念であります。スポーツを通じて児童の健全な育成を図るためにも、児童が安全で快適に楽しく野球ができる場所として、少年専用の夢のある野球場を建設すべきであると思いますが、その考えがあるかどうかお尋ねいたします。
質問の第二は、民間による
特別養護老人ホーム建設の促進についてお尋ねいたします。
今、日本は税制改革の中で、福祉対策、すなわち高齢化社会から超
高齢化社会に対応する施策と財政の確立が大きな課題として論議が展開されております。我が国は今、人類がいまだかつて経験したことのない、超
高齢化社会に異常な速さで進みつつあり、老年人口比は一一％と言われております。日本は昭和四十五年に、総人口に占める高齢者の割合は七％を超える、いわゆる
高齢化時代に突入したのでありますが、船橋市もこれからおくれること二十年目の平成二年、すなわち明年、
高齢化社会の仲間入りをすることになります。
高齢化社会における問題はいろいろありますが、中でも重要な課題は、いわゆる痴呆性老人、あるいは寝たきり老人の介護の問題でありますが、最終的にはこれらのお年寄りを介護する施設の増強であると思います。
以上のような現状と考えを踏まえ、質問を申し上げます。
質問の第一点は、現在、船橋市は
特別養護老人ホームの建設については、民間の活力を基盤としているが、この考えについて今後も継続していくのか、まず第一にお伺いいたします。
第二点は、現在、予算編成中であるが、来年度新しい
特別養護老人ホームの建設はどのように考えているかお尋ねいたします。
第三点は、周辺市町村に建設される
特別養護老人ホームのベッド確保について、どのように予定しているのかお尋ねいたします。
なお、あわせて、現在、
特別養護老人ホームへの待機者は何人くらいいるのかお伺いいたします。
質問の第三は、各種社会教育団体に対する補助事業の見直しと補助金の増額についてお伺いいたします。
社会教育団体全部となると多岐にわたりますので、今回は特に青少年団体関係のみについてお尋ねいたします。これからの日本、あるいは船橋を担う地域青少年の健全な育成を図ることは、大変重要なことであり、我々大人たちにとって課せられた大きな使命でもあります。したがって、積極的に取り組んでいく必要があります。そのために各種青少年団体の活動が円滑に運営され、充実した成果のあるものにしていかなければならないのでありますが、現在、船橋では青少年団体及び青少年育成団体というものが十七団体と言われており、これらにそれぞれ補助金が出されているわけでありますが、その補助金の金額は、過去の歴史、人数、活動内容、その他いろいろな条件を勘案して決められてきたものと思いますが、時代の経過の中で、補助金のアンバランスが生じているのではないかと思いますので、見直しをすべきであると考えますが、どのような考えがあるかお尋ねいたします。
各種団体への補助金を見直しを行った上でもって、有効に、そして公平に活用されるよう、アンバランスのある場合は是正し、低いところは見直すべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。また、全体の増額についてどう考えているかもあわせてお伺いいたして、第一問を終わります。
〔市長大橋和夫君登壇〕
◎市長（大橋和夫君） 大森議員の最初の運動広場に関連しての問題について、私からお答えいたします。
以前にもお答えいたしましたが、下水処理場の上部をスポーツ広場に利用できないかということを専門家といろいろ相談してまいりましたが、技術的に十分可能であります。問題は、事業効果でございますが、当時から技術的に工夫すれば、新たに用地を買うよりも、事業費としては安くつくのではないかと言われておりましたが、最近の地価の値上がりを考えますと、事業効果は相当なものがあると思っておりますので、積極的にこの計画を市民スポーツ振興のためにも役立つよう進めてまいりたいと思っております。
また、現在の高瀬運動公園の現状ですが、十分調査いたしまして、市民要望にこたえるため、たくさん使われておりますので、改善するよう指示したいと思います。
〔社会教育部長古市和夫君登壇〕
◎社会教育部長（古市和夫君） 私から、所管事項につきましてお答えを申し上げます。
北部地区のスポーツ広場の建設についてのご質問についてでございますが、市民の体育、スポーツ活動の場といたしまして、公共の体育施設の計画的な整備拡充と同時に、小中学校の体育施設の効果的な利用の推進に努めているところでございます。また、民間の休閑地を借用し、市民に利用していただくこともあわせて促進をいたしているところでございます。
そこで、ご質問の北部地区のスポーツ広場建設についてでございますが、昭和六十二年三月三十一日をもって神保町運動広場が借用ができなくなりましたことから、地域の方々には大変ご迷惑をおかけしております。この運動広場にかわる場所の確保のため努力してまいったところでございますが、野球等のできる運動広場としての機能を持つためには、一万平米程度の面積が必要でございまして、なかなか見つからない状況にございます。私どもといたしましては、全市的にスポーツの振興を図るためには、北部地域の運動広場の確保は欠くことのできない条件と考えております。今後、関係機関のご協力をいただきながら用地探しに鋭意努力を重ねてまいる所存でございますので、よろしくご協力のほどお願い申し上げる次第でございます。
次に、少年専用野球場の新設の件につきましてお答えを申し上げます。
必要性につきましては十分理解できるわけでございますが、ただいま申し上げましたように、少年野球に限らず、野球等ができる運動広場の確保が不十分でございまして、市民の方々が十分に利用できるまでには至っていない状況にございます。したがいまして、多目的に利用できる運動広場の確保が急務と考え、用地確保のため鋭意努力を重ねてまいる所存でございます。また、運動広場の不足を補うため、学校教育に支障のない範囲で、学校体育施設を開放し、市民に利用していただいておりますので、現状をご理解の上、よろしくお願い申し上げたいと思います。
最後になりますが、社会教育団体に対する補助金の関係でございます。とりわけ青少年団体ということでご質問をちょうだいしたわけでございますが、青少年団体が健全で自主的な活動をしていくことは、会員相互の負担する自主的な財源をもって運営していくことが望ましいわけでございます。基本的にはこれまで堅実な実績等を有する団体で、その活動内容が全市的に開かれた活動をしておりまして、本市の社会教育活動や文化活動の振興推進に寄与することが期待できる団体に対し、助成をしていくことになろうかと存じます。
補助金の増額については、団体の活動等の状況を勘案し、対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
〔
福祉部長戸川謹一君登壇〕
◎福祉部長（戸川謹一君） 所管の事項につきましてお答え申し上げたいと思います。
特別養護老人ホームの建設の促進と助成についてということで三点のご質問をいただいたわけであります。ご質問者が仰せになりましたように、本市におきましては、本年十月一日現在、三万六千五百人の六十五歳以上のお年寄りがおられまして六・九％でございます。こういうことからご指摘をいただきましたように、明春には間違いなく七％を超えまして、
高齢化社会の仲間入りをするということになるものと予測いたしておりますが、これは一つの契機になるものというふうに考えております。
こういう状況の中にありまして、やはりご指摘もありましたように、寝たきりのお年寄りや痴呆性のお年寄りも着実に増加してくるものというふうに考えられるわけでありますが、これらの寝たきりのお年寄り等の方々を介護される方々は、やはりお子様の配偶者、それから奥さん、そして娘さんというふうに、やはり女性が中心であることは各種の調査から明らかであります。
そういうこともありまして、近年は女性の社会進出、あるいは世帯規模の縮小、それから扶養意識の変化等によりまして、家庭における介護力というものはとみに低下しているということが言われているところであります。
以上の観点から、ご指摘をいただきましたように、やはり重介護を要するお年寄りのための施設対策というものは、在宅の福祉施策の充実と相まってますます重要になってくるというふうに考えます。
したがって、計画的にこれからも施設整備を進めていく必要があるというふうに考えるわけであります。
そこで、第一点のご質問の今後の施設建設も民間活力を重視していくのかというご趣旨でございます。現在ご承知のとおり、一つの施設を建設していただきますためには、足かけ約三年の年数を必要といたしております。そして、この上にまた、土地を新たに入手してということになりますと大変な日数がかかるわけでありますが、幸い本市にはご自分の土地を提供しても福祉のために貢献したいというお気持ちの篤志家がまだ何人もおいでになります。こういうことで、私ども、これからもこういう篤志家の方々と十分連携を密にいたしまして、積極的にこれらの方々のお力をおかりし、いわゆる民間活力を導入した施設整備をこれからも続けてまいりたいというふうに考えております。
第一点は、以上でございます。
次に、第二点は、来年度の施設整備計画はというふうなご趣旨かと思います。昨日もお答えを申し上げましたけれども、市内の一施設の増築計画、当初では平成三年度を予定して申請を考えておられましたけれども、明年度、市内一施設の増築計画ができるように、現在県を初め、あるいはこの施設の方々と協議を進めておるところでございます。
それから、市外施設についてのご指摘、ご質問がございましたが、これらのベッド確保につきましても、県の情報を十分いただきながら努力をしてまいりたいと思っておりますけれども、現在の時点ではまだ具体的にお答えが申し上げられるような状況でございません。
ご理解をいただきたいと思います。
最後に、このことに関連いたしまして、現在の待機者の数についてのお尋ねでございました。現在約二十人のお年寄りが待機していただいております。しかし、この方々につきましても、私どもが契約をいたしております各施設に入所依頼をいたしておりますので、そう間を置かずに入所していただけるものというふうに考えておりますが、なお努力をいたしてまいりたいと思います。
ちなみに、四街道に「あすみの丘」という施設が昨日、十二月十一日にオーブンいたしました。ここにはおかげさまで五ベッドの助成をいただいておりますので、五人のお年寄りが早急に入所していただけることに相なるわけでございます。これからもこういう点につきましては、さらに十分な努力をしてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
〔大森喜四夫君登壇〕
◆大森喜四夫君 まず最初の高瀬町の運動広場の問題につきましては、市長の方から前回よりもさらに前進した答弁をいただきまして、私自身も感謝申し上げ、また関係団体の方々も喜んでおるものと思っております。今後さらにその立派なといかないまでも、現状よりはよいスポーツ広場に整備していただくよう心から要望いたします。
それから、北部地区のスポーツ広場の建設につきましては、部長が答弁されたとおり、二十ヘクタール程度の用地を確保するということはなかなか大変なことでございます。現在、大きい施設は高瀬町しかありませんので、どうしても大きな広場が要求されておる現状でありますので、これからも努力して、一日も早く北部地区にこのような大きな広場を確保するように努力されることを要望します。
それから、少年専用の野球場の件でございますが、五十三万都市として、やはり専用のものがないということは、他市から比べて恥ずかしい次第でございます。近隣の都市では、千葉市、浦安市、我孫子市にあるそうでございますので、船橋市もぜひ子供の夢をかなえていただけるように努力していただきたいと、これも要望いたします。
特別養護老人ホームの件につきましては、福祉部長の答弁を了としまして、今後ともさらに増床をできるように努力していただきたいと思っております。
従来、毎年五カ所ぐらい、三名から五名のベッド数を確保してまいりましたが、これを下回らないような方向で来年度予算の中で編成してもらうように要望いたします。
それから、最後の各種社会教育団体の補助の問題でございますが、具体的にここがどうということは申しませんけれども、これらについては今後の話し合いの中でもって詰めていきたいと思いますので、十分意のあるところをお示ししていただくことをお願いしまして、第二問を終わります。（拍手）
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○副議長（佐川隆雄君） 田久保捷三君。（拍手）
〔田久保捷三君登壇、「五分で終わるわ、五分で」「時間延長やらないの、議長」「大丈夫、大丈夫」と呼ぶ者あり〕
◆田久保捷三君 お疲れのところでございますが、今しばらくご容赦いただきたいと思います。
清風会の田久保でございます。私は一問、二問、質問通告をさせていただきましたけれども、皆さん方、大変要望が多うございますので、私も要望を取りまとめながら一問でまいりたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
環境問題、今や宇宙的な問題になりまして、一地方での問題から離れた感があるやに思う昨今でございますが、例えばフロンガスのオゾン層の破壊、あるいは昨今、船橋の地下水でも問題になりましたトリクロロエチレンと申しますか、煮沸によって空中に飛散してしまう。しかし、空中に飛散しただけで、またなくなってしまうわけではない、また戻ってまいるというこのトリクロロエチレン、きのう、おとといあたりの新聞なんかにも、発がん性、大気の方での対応とか何とかというような記事が載っておりましたけれども、あるいはこういうものの対策に関連していくわけです。
例えば自動車の排ガスの問題等でも、自動車そのものが、いわゆる台数が、人口なんかの問題で言えば、人口密度という問題もございますけれども、自動車密度という言葉があるかどうか私は存じませんけれども、適正台数をオーバーしているんじゃないか。地球上から車の台数というのはどの程度が適正なのか、そのようなことも人口問題と対比してみれば明らかになってくるのではないかな。
あるいは人口で言えば、産児制限、あるいは一人っ子政策なんてとったお国もございますから、人間でさえ制限をするというふうなこの二十世紀末と申しますか、こういうご時世でございます。あらゆるものを制限せざるを得ないような形で来ておる中で、ともかく二十一世紀への展望というものは大変つらい厳しいものがたくさん転がってやしないかな。その中の一つとして、やはり私は廃棄物の問題があるだろう、こういうふうに考えるものの一人でございます。
先ほど述べましたフロンガスですとか、トリクロなどの問題も、すべて我々人間が捨てたものでございます。廃棄物には、やはり固体、気体、液体というようなものがございますけれども、これらの処理に失敗をすると、どうもごみの中で虫けらのごとくはいずり回るような、あるいは生活するような状態になりかねない。
科学に押しつぶされてしまう、こういう状況が想像されるし、また、それは我々が今満喫していると申しますか、謳歌をしております消費は美徳といいますか、使い捨ての科学が生んだ結果でございます。また、捨てるものの質と量、そういったものが自然のサイクルと申しますか、宇宙のサイクルを超えてしまった。そういうふうなところの結果でもあろうかと思いますが、やはり我々は科学を自分の手で、科学に使われることなく、自分たちが科学を使っていかざるを得ない、使わなければならない、そういうような中でさまざまな研究がなされて、この廃棄物に対してもいろいろと工夫、あるいは現在脚光を浴びておる、そういうふうな事業もたくさんあるのも事実でございます。
処理可能なものは処理をして、埋立をしたり、あるいは他の処分をしていったり、あるいはそのまま直接海洋投棄をしたり、汚泥などのまた処理をしたものを再活用するというふうな形のもので、いろいろと事業がされておることも存じておるところでございますけれども、現実は過日の今県議会、千葉県議会ですけれども、知事さんが答弁されておりましたけれども、県の埋立の残量、残っているのは二百十六万立米程度だそうでございまして、これは平成十年にはもうなくなってしまう、そういうふうな状況でございます。
六十三年の実績で申しますと、これは産廃の話ですけれども、百八十万トン、焼却にはそのうち三十万五千トンぐらい、埋立に百四十万二千トン、リサイクルで活用したのが九万三千トン程度だそうでございますが、大体三〇％強ぐらいでふえているんだそうですね。
こういうふうな千葉県の問題と船橋市の一般廃棄物、いろんな産廃の問題もたくさんございますけれども、中間処理場とか最終処分場の不足からか、私もこの壇上からお伝え申し上げました一つの点は、処分場については一市で探すのは大変である、県の方にお願いをしてみたら、あるいは県の方での対応を考えていただくようにしたらというふうなことからか、私はそう思っているんですけれども、市のご努力の結果であろうと思うんですが、けさの新聞でしたか、四市協議会が発足をした。千葉、市川、松戸、船橋、四市でこのごみの問題を広域行政としてとらえていこう、こういうふうに決まったそうでございますが、私はどうもこの廃棄物の問題というのには、大きく分けて私の考えるところでは二点あるだろう。最終処分場の問題と、あとはごみの質と申しますか量、このような問題で区分けをしていくような問題、この二点に集約されるんじゃないかな。
すべての廃棄物について、焼却、埋立等、どうも一括して処理をしてまずいものが近来ふえてきておる。その一つの例は電池などを区分けをした。そして先月でしたか、厚生省からガイドラインが提示された。先番議員さん、過去にもご質問された方がたくさんおられると思うんですが、感染性の医療廃棄物と申しますか、そんなもののガイドラインが十一月に厚生省から発表されている。このようなものも、どうも区分されるもの、あるいは処分するところに困る──最終処分に困ったり、あるいは区分しなければどうも処理に困る、こういうふうな理由からどうも分けられてきているような気がします。
船橋では、過去に医療廃棄物についてご質問された方もおられますが、その後、現状どのようにされておられるのか。市内の医療機関についての状況について、あるいは現状と今後についてをお教えいただきたい。この一点。
それから、もう一つは、船橋市で抱えている医療センターの問題がございますが、医療センターでは先番議員さん、私どもの同志でございます米井議員さんからも質問されておりましたけれども、医療センターの医療廃棄物についての管理あるいは処分、このような現況については、以前の議事録を読ませていただきまして、今回厚生省から出たガイドライン以前の問題として、大変モデルに近いような処理をされておられる。大変結構なことだろうと存ずる一人でございます。
このようなモデルのような形の処理をされておられる医療センター、あるいはこれを自分の関係機関の中にお持ちの環境部としては、ぜひこのようなモデルを市内の機関にも行政指導をされるべきだと私は思うのでございますが、このあたりのご見解についても一点お伺いさせていただいておきます。
困るもの、処理に困るこういったものが特別処理したらばよろしいと思われるようなもの、これは今後、今のハイテクであるとか、すばらしい科学の進展に伴って、日進月歩のハイテク産業と申しますか、こういう時代に、どうも処理に困るようなものがますますふえてくるのではないかな。このふえてくる状況に対応するためにはどうしたらばよろしいのか。ふえてくる困ったものと申しますか、危険なものと申しますか、そういったものが、例えば先番議員さんが申していた放射能、これとはちょっと違う感じの放射性物質みたいなものを使ったハイテク産業というのは大変ふえておりますから、これは人体には影響のない、いわゆる微量の放射性物質と言われるもので問題はないんですが、多分処理には今後困ってくるのではないかなという気がするんですが、そのあたりのご見解も伺わせていただければありがたい。
なお、産業廃棄物については、発生から最終処分までの過程について、いわゆる今回の厚生省のガイドラインに載っておる、これは医療の感染の廃棄物に対してのガイドラインですけれども、その中にマニフェストというのがございます。いわゆる発生してから最終処分をするまでの経緯、記録をとろう、こういうふうな考え方のものだろうと思うんですけれども、そのようなものを船橋市の市域の中で発生する産廃についてもご調査をされた方がよろしいのではないかな、あるいは調査をして、これから準備を進めていかれたらいかがかな、こう思うものの一人でありますが、ご見解はいかがでございましょうか。
同病相哀れむと申しますか、いずこも同じ秋の夕暮れと申しますか、四市が相携えていろいろとごみ、廃棄物に対しての協議を進めていこうと──。その中でも我が船橋市は北部の多大な教訓を生かして、よりよい処理、よりよい施設へとますます積極的に取り組んで他の三市をリードするのみならず、一歩も二歩も進んだ環境行政というようなもの、あるいはその研究に取り組んでいただきたい。このようなことも思いながら、またご要望申し上げながら、この廃棄物についての質問を終わりまして、次に公共工事の発注についての質問に移らさせていただきます。
公共工事については、要望にとどめさせていただきますけれども、年度末、あるいはこの年末にかけまして、大変公共工事と申しますか、道路工事その他がいろいろとふえてまいります。そういう中で、道路の入り口等をお持ちの方──道路の入り口じゃないですね、車の入り口等、あるいは商店の入り口等の工事については、大変その商店、あるいは駐車場をお持ちの方々が困るところでございます。ご指導については、あるいは近隣の方々の説明については、万遺漏のないようにしておられるとは思いますが、この年末、年度末にかけて、周知徹底方をよろしくお願いしますとともに、トラブルを避けていただければありがたいなと老婆心ながらお伝え申し上げます。
また、この歳末特別警戒と申しますか、消防等の分団の方へも、道路の工事等で支障のないように、ひとつ夜分等にもかかりますことですから、周知徹底方をよろしくお願い申し上げまして、第一問を終わらせていただきます。（「答弁が三十分ぴっちりあるからぴったりだよ」と呼ぶ者あり）
〔環境部長下野敏夫君登壇〕
◎環境部長（下野敏夫君） 廃棄物関係に関するご質問にお答え申し上げます。
現在、医療廃棄物はどのように処理されているかというようなことでございますけれども、数年前に医療廃棄物によってＢ型肝炎などの二次感染事故が発生しまして大きな社会問題となりました。そのとき、当時厚生省は適正処理の基準を定めておりませんでしたけれども、私どもとしましては、昭和六十二年十二月に、とりあえず一般廃棄物に紛れ込んで清掃従事者の手に刺さるなどの危険性のある注射針について、緊急避難的な措置としまして、取扱基準を作成し、関係医療機関と協議いたしまして、使用済み注射針の取り扱いについて徹底を図ってきております。
その内容といたしましては、使用済み注射針を缶にためて、いっぱいになったところで飛散しないようガムテープで密閉しまして、注射針であることの表示をし、不燃物として排出することとしたものでございます。この回収法といたしましては、医療機関に清掃業者が出入りしている場合は、当該業者に別途区分し、回収をお願いをしております。医療機関に清掃業者が出入りしていない場合は粗大ごみ回収日にステーションに出してもらうことで処理しております。いずれも可燃ごみには絶対に混入しないよう徹底を図っているところでございます。これらによりまして、現在、毎月約三百キログラムが回収されているところでございます。
それから、今後、医療廃棄物についてはどのように考えているかということでございますけれども、国におきまして、これまで医療系廃棄物について適正な処理の基準を定めていなかったために、医療廃棄物処理対策検討委員会を設置しまして検討を進めてきたところでございます。医療関係機関から排出される医療廃棄物のうち、ご質問にもありましたけれども、感染症を生ずるおそれがある感染性廃棄物について、適正に処理するために必要な具体的な手順、いわゆるガイドラインを作成したものでございます。
ガイドラインの内容といたしましては、医療行為に伴って発生する廃棄物のうち、感染症を生ずるおそれがあるものとしましては、血液とか臓器、注射針、メス、試験管、透析の器具、その他血液等が付着しているものなどを対象といたしております。ガイドラインでは、こうした危険な感染性の廃棄物につきまして、医療機関に対しまして、管理責任者を置き、年間処理計画を作成をすること、それから感染性廃棄物は他の廃棄物と分別し、安全な容器に梱包すること、梱包した容器には全国共通のバイオ・ハザード・マークを表示すること、委託業者によって処理する場合は、積荷目録を記入させることというふうなことになっておりまして、最終処分は焼却などの上、埋め立てるよう定めております。近々、県を通じてガイドラインの内容について説明があると考えておりますけれども、私どもとしては、その内容を十分把握しまして、関係機関と協議して、適正処理について徹底していきたいと考えております。
それから、処理に困るもの、あるいは危険なものに対する対応はどうするのかというふうなことでございますけれども、現在、国におきましては、適正処理困難物ということで、乾電池と蛍光灯を適正処理困難物というふうなことでやっているわけでございますけれども、その他、これからいろんなものができてきますので、今のところわかりませんが、そうした場合には、国あるいは県、特に国のそういう指示が必要であろうと思うんです。そういうことですから、国と十分連携をとりながら、市民生活に影響のないように適正処理をしてまいりたいと考えております。
それから、産業廃棄物について、私どもの所管ではございませんけれども、これは県が所管しているわけでございますが、その実態を調査する考えはあるかというようなことでございますけれども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第三条に、事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならないと規定されているわけでございます。これによりまして、廃棄物のうち産業廃棄物につきましてはすべて事業者責任において処理しているわけでございます。問題となりますのは、それらが適正に処理されているかどうかということでございます。万が一にも適正に処理されませんで、市民生活に支障を来すようなことにならないように、産業廃棄物を所管する県とも十分連絡をとりながら、極力、今後実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆田久保捷三君 了解。
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○副議長（佐川隆雄君） 以上で、本日予定されました一般質問は終了いたしました。
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○副議長（佐川隆雄君） 日程第二、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、芳賀達朗君及び徳江栄進君を指名いたします。
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〜〜〜〜〜〜 ◇ 〜〜〜〜〜〜〜
○副議長（佐川隆雄君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
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○副議長（佐川隆雄君） 次会は、明十三日、定刻より会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後五時四十五分散会
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〔出席者〕
▽出席議員（五十人）
議 長 滝 口 四 郎 君
副議長 佐 川 隆 雄 君
議 員 木 村 憲 君 高 橋 高 君
浅 野 正 明 君 興 松 勲 君
上 林 謙二郎 君 山 崎 とよ子 君
佐 野 俊 文 君 堀 江 は つ 君
浦 田 秀 夫 君 岩 井 友 子 君
小 林 幸 子 君 田久保 捷 三 君
米 井 昌 夫 君 瀬 山 孝 一 君
佐 藤 哲 夫 君 芦 田 良 光 君
稲 葉 澄 子 君 櫛 田 信 明 君
村 田 一 郎 君 芳 賀 達 朗 君
中 江 昌 夫 君 関 根 和 子 君
佐 藤 重 雄 君 大 沢 久 君
佐 原 正 幸 君 安 藤 久 子 君
和 田 善 行 君 佐 藤 昭 君
徳 江 栄 進 君 小仲井 富 次 君
倍 田 賢 司 君 村 岡 晴 彦 君
池 沢 敏 夫 君 石 川 敏 宏 君
山 本 和 宏 君 大 森 喜四夫 君
春 田 嘉 文 君 林 利 嗣 君
三 山 操 君 小 川 新之助 君
長谷川 勝 巳 君 大 沢 元 吉 君
松 崎 節 生 君 市 川 義 平 君
木 村 久 子 君 伊 藤 浅 由 君
千 葉 満 君 小 池 英 一 君