通告に基づき、順次質問を許します。
大久保博夫君。
〔三十番
大久保博夫君登壇、拍手〕
◆三十番（
大久保博夫君）
一般質問のトップを承りまして、久しぶりにここに登壇させていただきました。順序を都合によって反対にさせていただきまして、先に旅館の環境問題についてさせていただくことにいたしますので、ご了承いただきたいと思います。
青少年の非行化問題をこの席上で取り上げるつもりはありませんが、非行化の原因の一つとして、経済の発展に伴い、人々の考え方が物の面から満足だけをとらえ、人の心の面を軽視したことも一つの原因であると考えられます。当船橋市においても、道路や学校及び諸施設の充実等に重点を置き、人間関係、すなわち人と人とのつながりを重視した行政を行ってきたとは言いがたい面もあるだろうと思います。中学校、高校生の非行、
校内暴力等は、いまはその年齢も低下し、
小学校生徒の中で取りざたされている事実等が報道されております。心の面の指導教育は、学校の先生、父兄だけに任せておくべきではなく、まず率先してわれわれ大人が身をもって将来を担う子供たち、すなわち青少年に示すことが大切であると考えられます。そのためには、まず第一に、われわれが住んでいるこの町の環境を保全することが大切であり、またそれを守ることもわれわれの責任であると思います。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
しかしながら、当船橋市の現状を見るとき、必ずしも満足した環境とは言えない事例があちこちで起きております。
市長は、常日ごろより機会があるごとに住民福祉を唱え、また
住居環境の保全を大切にすると言われておりますが、最近相次いで市内あちこちに特殊旅館、すなわち一般的に言われている
ラブホテルが建設され、また計画されていると聞いております。周辺住民や自治会あるいは
ＰＴＡを中心として、これら
ラブホテル建築に対し、
環境保全の面から、また青少年に与える影響も大きいことから、強い反対運動が起きていることはご存じのとおりでございます。
これら
ラブホテルに対して、東大阪市等では禁止条例が制定されていますが、法的にはいろいろと問題もあろうかと思われますが、私が前述した心の面、またわれわれ大人が身をもって
環境保全をするという立場に立って条例が制定されたのではないかと考えられます。そのような考え方に立って近隣他市が条例制定について検討をされた場合、当市がその対応におくれたときは、水が高いところから低いところに流れるように、前項の
ラブホテルが市内に乱立する恐れがあるのではないでしょうか。
市長は、
環境保全の面からも、また
青少年育成の面からも、これら当市に建築されようとしている
ラブホテルに対してどう対処するつもりか、そのお考えをお尋ねいたします。私のところにも陳情書が参っております。ぜひ明確なご答弁をお願いいたします。
以上で旅館問題を終わりまして、医療問題へ移らせていただきます。
まず初めに、私が七年間にわたって求め続けた市民の命を守る病院がいま建設中であるということは、私にとって全く感無量のものがございます。前市長、そして大橋市長を初め市理事者に対しては、心から深くお礼を申し上げます。しかし、この
病院建設の中において、私がここに数点を挙げまして市長並びに助役、理事者に質問をしたいと思います。
まず、未熟児の問題でございます。
未熟児と申しますのは出生時二千五百グラム以下、二千グラム以下ですと低体児と申します。千五百グラム以下だと
極小未熟児、千グラム以下ですと超未熟児、このように申しております。異常児というものは、未熟児とともにいろいろございます。あるいは黄疸、あるいは嘔吐、脳疾患、感染症、低血糖、奇型、脳内出血、こういうものを未熟児と申します。あるいは
新生児異常児と言うのでございまして、この中では、これを絶対
的インキュベーター適応というのと、相対的な適応と、それから比較的適応と、この三つに分けることができようかと思います。これをＡ、Ｂ、Ｃといたしますと、ＡとＢの二分の一が、全体に生まれてくる
お子さんの中の約五％を占めるわけでございます。そして、Ｂの二分の一とＣが五％を占めるわけでございます。そして、生まれてくる
お子さんの一〇％は未熟児がございますが、その中でどうしても、要するに
インキュベーター、あるいは
ＮＩＣＵを必要とする
お子さんは、五％というふうに考えられております。
では、船橋市における実態はどうでありましょうか。
私的医療機関を含めて、四千五百名の
お子さんが、大体年間生まれるわけでございます。船橋市は過去すべて、皆さん、先ほどもどこかで発言ございましたように、船橋の未熟児は
松戸市立病院に完全依存型というような形でまいっております。しかし、昨年の例をとってみますと、百八十名が受け取っていただいておりません。六十名のみ
松戸市立病院で受け取ってもらっておるのでございます。これにつけ加えますに、百八十名は、じゃ、どうしたかということでございますが、数名の産婦人科の医師の生の声を私は聞いてまいりましたところ、順天堂、
小児国立病院、
千葉市立病院、
葛飾日赤病院、東邦医大、日大、昭和医大、こういうふうに東京の方の病院に送っております。ところが、この場合には、医師と看護婦が添乗していかなければならない。松戸には、皆さんご承知のとおり、
ＮＩＣＵのついた新生児用の、簡単に言うと救急車がありまして、それがこちらの方へ迎えに来るという形になっておりますが……。そういうわけで、非常に
船橋市内における産婦人科のお医者さんが困っているというわけでございます。
そして、では松戸の
新生児センターの現状はどうでありましょうかと言いますと、
インキュベーターは三十三床、
うちＮＩＣＵ──これは要するに新生児用のＩＣＵというふうにご理解いただければ結構だと思いますが、四床。そういたしまして三十三床でございまして、大体新生児が入りますと、一カ月平均かかるわけでございます。そういたしまして計算いたしますと、一年間に四百名、これはぎりぎりいっぱいの収容でございます。ちなみに、昨年五十六年の
松戸市立病院における新生児の収容は三百九十四名となっております。そういたしますと、松戸市内で生まれる
お子さんが四千人、先ほどの五％を掛けますと、二百名を収容している。これはデータも出ておりますけれども、すべて
松戸市立病院で収容しております。ということになりますと、残り二百名が、松戸を囲む十市がその松戸の病院へ入っていくわけでございます。そういたしますと、船橋、市川、浦安、八千代、習志野、野田、流山、鎌ケ谷──全く依存している市と比較的依存の市がございますけれども、これだけの市が依存しているのでございますので、とても船橋のすべての人が入れないということでございます。
そうして、では
松戸市立病院の超未熟児あるは
極小未熟児の死亡率というのがデータで出ております。全国十五ぐらいのそういう
センターの比較の中で、きわめていい成績を持っておるということをここにお話ししておきます。一九七四年から七八年、この過去五年間のデータにおきまして、超未熟児の死亡率は四八・七％でございます。しかも
極小未熟児──いまの超未熟児と申しますと千グラムですから、こんなものですよね、千グラム。
極小未熟児、千五百グラムになりますと、死亡率は二五・六％ということでございます。ちなみに他の病院を申し上げてもいいんですが、時間がございませんので一つ、二つ。国立長崎は、超未熟児が六九・四％の死亡率でございますので、相当の死亡をしておるということでございます。なお、申し上げておきますが、超未熟児というのは、この
ＮＩＣＵのないときはほとんど死亡された
お子さんというふうに考えていただければ結構だと思います。
そういう現状を踏まえて、そこで今度できる船橋の
医療センターに産婦人科を設置され、また分娩室を設置される以上、
医療センターの中においても、
未熟児対策を含めて船橋市における未熟児、障害児をどう考えているか。極小あるいは超未熟児、いわゆるこれは第三次──先ほど申し上げたＡの部類ですね──の医療等はすぐにできるというものではございませんので、いま言いましたＢランク、Ｃランクの部分についてはどうしても行っていただきたい。こういうことについて、ひとつ市長のお考えをお聞きしたいと思います。
なお、申し添えておきますが、将来なおこの松戸依存型というのは、昨年は六十人受け取っておりますが、ことしはもっと少なく、来年はもっと少なくなるということでございますので、そういうことも頭に入れてご答弁をいただきたいと思います。
次に、これは設計図の問題でございますが、
医療センターの三階のＩＣＵの隣のディルームの隣に、一床、一床と六床、こういうふうになっておりますが、あそこのところは、私どもよく考えましても、やはりもう少し重症者が入るということを頭に入れていただいて、どういうふうにされるのかご答弁をいただきたいと思います。
続きまして、
開放型病院についてでございます。いわゆる
オープンシステムでございます。これは、最近、厚生省からも非常に取り上げられている問題でございまして、ベッドの有効利用、あわせて医師の技術提供の場、そしてまた研修の場ということで、私は非常に必要ではないかと思います。この
医療センターにおいても開放型のベッドを河床かつくられるというふうに、私、思うのでございますが、法律がございまして、
開放型病院の
共同指導料を算定できる
開放型病院は、次の要件を具備する病院のうちから厚生大臣が指定するもの、とされております。そういうことで、これの内容を申しますと、
地方公共団体がつくった病院はオーケーでございますので、この指定をお受けになるかならないかということについて、ご答弁をいただきたいと思います。
続きまして、二十四時間
救急体制をしく、今度の
医療センターにおいては二十四時間の
救急体制をしくということを言っていらっしゃいまして、しかもその中では、内科系の医者を一名と外科系の医者を一名待機させる──。しかし、私、考えますには、二十一名の常勤医で、
老人医療はやらなければならない、脳外科はやらなければならない、外来も九科も診なければならない、二百床のベッドがある。ＩＣＵもやらなければならない。たとえば日本医大のＩＣＵは──いわゆるＩＣＵではございません、向こうはＣＣＵでございますが、ＣＣＵとＩＣＵとよく似たようなものとお考えいただければ結構でございますので……。八床のＣＣＵに対して十二名の医師と二十名の看護婦が張りついております。ちなみに、当
医療センターはＩＣＵは四ベッドでございますが、そういうことを含めて、いわゆるそれでは足りないから非常勤の
オンコール体制をしかなければいけないのではないかというふうに考えますが、その点についての
オンコールはどういうふうにおしきになるかということについて質問をいたします。
なお、この質問の中で、私は医師会の一人といたしまして、千葉県における
医師会員の、昭和五十五年十一月から十二月にかけて二千九百二十五名の
医師会員に対して活動調査を行いました。回収率約六〇％。それによりますと、各
医師会員は、一カ月当たり、各種委員、団体役員についての
活動日数が、男性の場合二・七日、五十歳代になると三・一日になってまいります。そして、一カ月当たりの、予防注射に出るとか、あるいは何とか指導に出るとか、何とか相談に出るという
活動日数が平均四・六日になっております。そして、
医師会員の医者の、いわゆる自分のご飯を食べるための
医師活動といたしましては、一週間が五・八日働いているわけでございます。このようなデータをご存じとは思いますが、善良な市民の一員である医師会の会員の医師が、夜急診には出なければならない、
オンコールには出なければならない、ということをひとつ念頭に入れてご答弁をいただきたいと思います。
次は
院内監査という問題でございますが、時間もだんだんなくなりますので急ぎますが、
院内監査ということは、簡単に言うと、検査の制度の管理とか、
疾患別検査の種類の
チェックとか、それからレントゲンの画像の
チェック、あるいは再撮影の防止、薬品の保管管理、調剤制度の向上、あるいは在庫の圧縮と
期限切れ不良在庫の防止、それから保険請求の誤り請求、請求漏れの防止、二回以上受診している人の重複投薬の
チェック、あるいは
同姓同名患者の
チェック、こういうような
院内監査はどういうふうにおやりになるおつもりか、お伺いをいたします。
その次に、ちょっと将来の
医療センターのあり方の中の一つとして私がここで質問しておきますが、自己評価という問題でございます。米国には、各病院が各個の
医療水準を自己評価するためにプロフェッショナル・アクティビティー・スタディーというシステムがあります。これはＰＡＳと申しますが、各病院が退院患者のカルテをもとに、各患者について手術の種類、合併症があるなし、
入院日数、入院時の診断と最終診断の一致、不一致などを調査票に記入いたしまして、これをＣＰＨＡという委員会に報告するのでございます。委員会ではこれらの調査票をコンピューターに入れまして、年齢別、地域別、手術の種類、合併症があるなし、いろんなことの診断の不一致などを出します。そして、各病院は──ここが大事なんですが──
病院自体、また各医者のデータをこれらの平均値と比較いたしまして、平均値から著しくずれていないかどうかを
チェックするということでございます。医療はケース・バイ・ケースでありまして、一例、一例はともかくといたしまして、一年を通じて見た場合、他の施設の平均値とかけ離れていた場合、技術的に問題があるのか、あるいは他に何か問題があるのかということになるわけでございます。
ここに私が持っておりますデータの中で、日本と
アメリカの病院の
入院日数、あるいは──まず先にご説明申し上げておきますけれども、大体においては、日本と
アメリカの病院の数は大体八千ずつで一緒でございます。それから、
入院ベッドのトータルも
アメリカと日本と大体一緒でございます。ただし、そうなりますと、人口が日本の方が少ないので、日本人の方が恵まれているということになるわけなんです。が、そこでどうして日本人おかしいかということになると、日本の
平均入院日数が三十八日に対して
アメリカは九日なんです。それから、人口一万人に対して、日本は先ほど言ったように百三十七ベッドあって、
アメリカは六十五ベッドしかない。利用率は八〇％の七五％。従業員の数は、患者一人に対して日本は〇・七人、向こうはこれが患者一人に対して三人ということになっております。
そこで、当
医療センターにおいてはこれらを十分に踏まえて、自院全体──自分の病院全体、あるいは
スタッフ、特にドクターの自己評価と、あわせて患者の入院、退院、転院については今後十分検討されるかどうか、お伺いいたしたいと思います。というのは、三次へ送る者は、経過の途中でも三次に送る。一次へ戻すものは一次に戻す。他の二次へ戻すのは他の二次へ戻すということで、きわめて少ない病床を有効的に使っていただきたいということが主張でございます。
その次でございますが、病院の
スタッフでございますが、
スタッフ、特に医師については
千葉大卒業ということが
基本計画案にあるんでございますが、
船橋市内の医師、特に医師の子弟について採用するということはどうお考えになっているか、お伺いをいたします。
また、
院長予定者が、何か千葉大の先生ということでございますので、
パラメディカルについてはどの
程度千葉大医学部に依存するのか、その点もお伺いしたいと思います。と申しますのは、
病院建設特別委員会でご視察になって、越谷病院の例等ございますので、私は、船橋の
医療センターは越谷にはしたくないというのが願望でございます。
あわせて人事採用の時期でございます。これをお伺いしておきます。というのは、県の
救急センターの
野口センター長にお伺いしましたところ、一年ぐらい前に私が辞令をいただいてやったんだけれども、あれは足りなかったというようなお話を聞いておりますので、その点をひとつお伺いをいたしておきます。
市長、助役、各理事者に以上の質問をいたしますので、答弁はなるべく簡単明瞭にお願いいたしたいと思います。
以上で第一問を終わります。
〔
市長大橋和夫君登壇〕
◎市長（大橋和夫君）
大久保議員のご質問にお答えいたします。
第一点の
ラブホテル規制に関する問題でございますが、ご承知のように、船橋市は昭和四十六年に他市に先駆けて
モーテル規制の条例をつくった歴史を持っておるわけでございますが、最近、ご指摘のように、
ラブホテルという新しい形で市民との間にトラブルが生じてきております。法律的にはいろいろと問題があると思いますが、市民の要望が非常に強まっている現在の状況を考えますと、市民の良好な
住居環境を守るために何らかの新しい規制措置が必要になってきたと考えております。現行の条例の精神を十分生かしながら、社会の実態の新しい変化に対応した船橋の
ラブホテル規制条例の制定について、まず
旅館業審議会に諮問いたしまして、同審議会の結論を待って、十二月市議会に規制条例を提案したい、そういう方向で現在準備を進めております。
第二点の
医療センター関係のうち、
未熟児対策について私からご答弁申し上げます。最近の病院協の席上におきましても、お話のありましたようなご提言がなされているわけでございますが、このような問題につきまして
地元医師会と十分協議いたしまして、地元の
医療機関との有機的な連携と協力を仰ぎながら、
医療センターにおきまして、船橋の実態に合うようその対応策を考えてまいりたいと思っております。
なお、お話のありました未熟児
センター的な施設につきましては、
松戸市民病院の依存型から抜け出すためにも、将来
医療センターの増床の時期におきまして、その対応を十分検討していきたいと考えております。
残余の問題につきましては、助役または担当部長からご答弁させます。
〔
助役野村誠一君登壇〕
◎助役（野村誠一君）
医療センターに関します質問のうち、私からは先ほどご質問のうちの中の
開放型病院の問題、それから二十四時間
救急体制に関連しての
オンコール体制の問題及び主要人事に関する問題、三点についてお答え申し上げたいと思います。
まず、
開放型病院の問題でございますが、ご存じのように、欧米については家庭医、いわゆる
ホームドクター制度が普及している国におきましては、大病院あるいは
公的病院等がいわば
開放型ベッドを持つという形でもって一つのシステムとして医療が成立しているというところがございます。わが国の場合には必ずしも欧米の、たとえば
イギリス等に見られるような
ホームドクター及びそれに関連しての中核病院についての
開放病院型の病院の設置ということが必ずしも見られる状況には至っておりませんが、船橋の
医療センターが、
救急医療に対応すると同時に二次的な
高度医療にも対応する、その中では
地域医療機関と密接な連携を持った位置づけをする、ということの中で生まれた経過がございます。そういう意味におきましては、開放型の病床を
地域医療機関との関連においてもっていくということは、一つの大きな意味があるわけでございます。そういう意味で、
開放型病床につきまして現在いろいろ議論がなされているのも事実でございます。質問者が仰せましたように、
医療センター自体の病床の効率的な運営という面からも大きな利点があるわけでございます。
ただ、現在、
医療センターそのものが九科の診療科目を持つ中で、病床数は二百床にすぎないという問題がございます。それぞれ診療科目の中で
相当ベッドの需要がある中で、
開放型ベッドをどのくらい持つかということは、いろいろ運用上の問題がございます。方向としては十分理解できますので、今後
院長予定者も含めまして
医師会側と十分詰めてまいりたいというふうに考えてります。
なお、将来的には、病院の増設計画と絡めてこういう問題をさらにどう持っていくか。当初、第一次としてスタートする運用を含めて、将来的にはなお深く詰めていくということになろうかと思います。
それから、次の二十四時間の
救急体制に関連しての
オンコール問題でございます。仰せのとおり、現在、
医療センターの
救急体制につきましては、二十四時間確保という形の中では、
常勤医師として内科系一名、外科系一名及び看護婦若干名という
救急ラインを予定しております。確かに一たん緩急あれば、これだけの医師でもって完全に対応するということは非常にむずかしいわけでございますし、やはり他の病院でもそうでございますけれども、適宜非常勤の医師の活用ということを考えざるを得ないわけでございます。その場合におきましては、やはり
地元医師会とも十分連携をとり、またご協力を仰がなければならぬということは申すまでもございません。たまたま
地元医師会の大変なご熱意の中で、そういう救急等にも対応するためには
市内医療機関からの医師の
オンコール体制、これをぜひしくべきではないかという議論がございます。私
ども医療センターを運営していく立場から見ると、そういう
オンコール体制がうまくしけるならば、これはすばらしい病院になるという考え方を持っております。これにつきましても、今後
医師会側とも十分ご相談をして、できるだけ
医療センターの趣旨、目的に合致するようないい体制をしいてまいりたいというふうに考えております。
それから、人事に関連する問題でございます。
まず、地元の
医療機関の中で、その子弟が相当お医者さんとしてそれぞれ育っておられるということも聞いております。たまたま地域の中核的な
医療機関としての
医療センターができるということになりますと、そういう
地元医師の子弟の研修の場としても大変有用であるというふうにも考えられるわけでございます。と同時に、先ほど
非常勤医師の問題、あるいは
オンコール体制の問題、
常勤医師でカバーできないものは適宜そういった
非常勤医師でもってカバーしていただくという面も必要でございます。そういう意味におきましては、やはりできるだけ地元の、地域社会にとって責任を持ち、熱意を持った若い医師の方に病院に対してもいろんな面でご協力いただくというのも、一つのりっぱな方向であろうかというふうに考えているわけでございまして、そういう面につきましては積極的に前向きに考えていきたいということでございます。
それから、
パラメディカルの問題でございますけれども、現在、
院長予定者において、
関係方面いろいろ協議をし、いろいろ打診をしている最中でございます。副院長を含めまして、できれば主要な
パラメディカルの
科長クラスにつきましては、今月末か来月には大体目鼻をつけたいということで、
院長予定者初め努力している最中でございます。そのほか一般の医師等につきましては、やっぱり人件費等の問題がありますので、これは来年度に入ってからも十分間に合うわけでございますが、いま申しましたように、それぞれの科長という科目の責任者になるべき
スタッフにつきましては、やはり早期に内定をする、また同時に今後の
医療センター開設に向けての準備に早く加わっていただくということが必要でございますので、いま申しましたようなタイミングをねらって準備をしている最中でございますので、よろしくご理解願いたいと思います。
〔保健衛生部長本田行夫君登壇〕
◎保健衛生部長（本田行夫君） ご質問の中で、ＩＣＵが設置される病棟階の病室の問題でございますが、確かにおっしゃられるように、一床室の問題、いろいろあろうかと思います。私ども、この一床室については十分今後検討をいたしたいと存じておりますが、
未熟児対策等の種々の問題や、あるいは病床、病室利用勝手の問題というものもあろうかと思います。したがいまして、これから
院長予定者と十分協議し、一床としての使い方についての考え方を詰めてまいりたい、このように考えます。
次に、
院内監査の問題でございますが、確かにご質問者おっしゃるようなむずかしい問題が多々ございますし、どういう施設でも管理対策というのが重要な問題でございます。特に医療施設におきましては、ご質問者がおっしゃられたようないろいろな管理を完全に行っていかなければならぬということで、そごを来すことは避けなければならぬわけでございます。そういうことから、私どもは将来的には、各種管理体制といたしましては、院長、あるいは副院長、事務長、総婦長で構成する院内管理者会議、診療等においては医局会議、さらには給食委員会とか、特に薬品関係については薬事委員会、そういったもろもろの委員会がどの病院でもつくられております。したがって、私どもの
医療センターにおいても、このような委員会を設置いたしまして万全を期していきたい、このように考えます。
次は自己評価の問題でございますが、確かにおっしゃられるように、米国等においてはその自己評価、かなり厳しくなされているというのが実情のようでございます。これはデータ等によりまして、自己の改善あるいは経営の改善、これらを行っていくのが当然のことでございます。病院といえども、院内における反省あるいは改善、こういったものは決して例外ではない、このように私ども考えております。そういうことで、
医療センターは日々経営改善を念願において努力してまいりますし、職員個々においても、おっしゃられたような自己の評価あるいは反省改善、こういうものを院長を中心にして日常やってまいらなければならぬということに相なろうかと思いますので、それらについては十分対応していくように、今後
院長予定者等と協議の上で万全を期してまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
〔三十番
大久保博夫君登壇〕
◆三十番（
大久保博夫君） 市長、助役、部長からの答弁をいただきまして、いろいろと細かいところございます。また、夜急診の延長問題、それから医療公社の問題等ございますが、時間がありませんので割愛させていただきます。
ただ一般的に、答弁の中で、
院長予定者と協議してとか、あるいは医師会とも十分協議してという言葉が大変出てまいりますが、管理者は
基本計画案の組織図にあるとおり、市長、あなたなんですよ。そして、
医療センターは、
院長予定者あるいは院長のものではございません。これは市民のものです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）そして、病院は建物や設備で決まるものではございません。市民の命を救うという職員の献身的な人間愛で決まると思います。ここで言うとまことに失礼なんですけれども、いわゆるお役所仕事では、一人の命も救うことはできないと思います。私は、三十年に及ぶ医療従事者生活、そして七年になります議員生活を通して得た体験と知識をもとに、今後とも船橋市
医療センターの経過を見守っていきたいと思っております。また、発言させていただく機会があればいつでも発言させていただきたいと思っております。
最後に、十年後、二十年後に、市民の命を守った大橋市長と全市民から言われることを私は心から願って、私の質問を終わります。
以上の発言は要望でございますので、答弁は不必要と思います。（拍手）
─────────────────
○議長（
矢野正男君） 石川敏宏君。
〔四番石川敏宏君登壇、拍手〕
◆四番（石川敏宏君） 初めに財政問題、特に地方交付税の問題から伺っていきたいというふうに思います。
八月二十七日、地方交付税の交付額が決定、発表されました。
新聞では、常連の船橋市の過大見積額は十二億三千九百十八万五千円となっている、と衝撃的に書かれております。三年連続しての大幅な減額であり、交付税算出については熟知しているはずの財政部がこのような大幅な差額を出すということは、理解しがたいわけであります。十二億円という大幅な歳入減ということになれば、財政運営に大きな影響があると思われます。同時にまた逆から言えば、交付税の交付額が少ないということは本市の財政が豊かであり、留保財源も多く、単独事業も多くできるということになるわけですが、市政の実態とは大きく違っているのではないかと思います。そういう点から、以下数点質問をしていきたいと思います。
まず第一は、十二億円減額について深く分析をしているか。
第二点目が、基準財政収入額を国が高く見積っています。特に法人市民税所得割、固定資産税、特別土地保有税、大きな差が生じているわけですが、これらについて現実の歳入の中で欠陥が生じてこないか。また、歳入欠陥が生じた場合の対策はどのように考えているのか、第二点としてお伺いします。
第三点は、基準財政需要額の算定の単位費用ですが、社会福祉費、この単位費用が、五十六年度の二千七百四十円から五十七年度は千九百九十円へと、実に二七％も切り下げられているわけです。まさに福祉切り捨てが交付税の算定上、地方自治体に押しつけられていると思います。この点について、国に対して異議の申し立てをしていく考えがあるかどうか、伺っておきます。
第四点は、五十八年度の国の予算の概算要求が数日前に閣議決定され、発表されております。この概算要求によると、国税の歳入減によって、地方交付税については一三・六％も総額で減額となっています。来年は本市が交付税の不交付団体になることは間違いないと見られているわけですけれども、来年以降の財政運営の見通しについてお尋ねをしておきたいと思います。
次に、行政改革の問題について伺っておきます。日本共産党は、行政改革については賛成であります。特に民主的な行政改革は大いに進めていかなければならないと考えています。そこで、民主的な行政改革について私どもの考え方を述べ、市長の考え方を伺っておきたいというふうに思います。
まず第一は、むだなく効率的な行政組織であるべきということです。自治体の行政費用は、市民負担からいってもなるべく少ない方がいいということです。しかし、行政の関与ができるだけ少ない方がよいという従来の大資本横暴、放任という立場ではなくて、市民生活擁護や公害規制などのために行政機構が積極的に活動をすることの重視を前提としたものであることです。また、職員定数についても、全体としてできるだけむだのないように配置すべきですが、市民福祉に直結するような部門とそれに必要な職員数は十分確保し、職員の統制管理を主任務とする高級職員をなるべく少なくするべきと考えます。
第二は、わかりやすさ、市民参加の行政組織です。行政組織が市民の側から見て、行政のそれぞれの機構や手続、その担当者及び責任者などがわかりやすいものであること、また市民の意見が反映しやすいものであること、審議会などについても真に市民の声が反映される制度にすること、行政資料については公開することを原則とする、こういうようなことが第二点です。
第三には、公正、民主的で住民に奉仕するという行政組織であることです。そのためには、職員組合に対し機構改革や人員配置の改善などは率直に提起をし、民主的に協議し、適切な改善策を得て推進をしていくこと、また、企業との癒着などを防ぐためにも機構運営の改善を図り、必要な職員の登用や適時の人事異動なども積極的に行うこと、これらを原則としながら行政改革をしていくべきものというふうに考えています。
行政改革問題について第二番目は、お聞きするのは、七月末に出されました臨調の基本答申の中で、地方自治の行財政に関して三点ほど伺っておきます。私は、この臨調答申が行政改革をスローガンに掲げながら、その内容としては、行政改革についてはほとんど関係のない国の政策や国家目標の設定など、臨調設置の目的を超える論議を行っており、同時にまた地方財政についての考え方の基本は、憲法の定める地方自治の本旨と真っ向から対決する内容と考えるものです。
そういった観点から、市長の考え方を伺っておきたいと思います。
まず第一には、自治体の今後の行政の基礎に、臨調は選択と負担を据えなければいけないと言っております。こういう考え方をどういうふうにとらえるのか。また、こういう考え方を今後船橋市政の中に置いていく考えかどうか。
第二点は、基準財政を自治体に押しつけようとしています。基準財政で市民の福祉の向上、船橋市の都市環境整備ができるのかどうか。
第三点は、留保財源の均てん化ということで、自治体の単独事業を事実上抹殺する、さもなくば住民負担による実施を押しつけようとしています。これでは地方自治がなくなってしまうと思うわけですが、これについてはどうお考えになるのか。
行政改革の問題について最後にお尋ねするのは、市の進めようとしている行政改革についてです。行政改革推進委員会が四月に設置をされ、週二回の打ち合わせが行われているとのことです。市民生活や職員などに重大な影響を与えるわけですから、行政改革推進委員会の検討内容、経過を具体的に明らかにするように求めます。
最後に、老人福祉問題について伺います。老人福祉問題では一点だけお尋ねをいたします。
先日、高根台地区のお年寄りの方々と懇談をする機会がありました。この中で、あるお年寄りの方が「このごろ老人が多くなったと言われているので、長生きがしにくくなった」と述べておりました。私は、このお年寄りの言葉は、最近のつくられた風潮、つまり老人に対する福祉切り下げの攻撃を鋭くとらえているようで、返す言葉がありませんでした。つい数年前、福祉元年と大々的に宣伝されたわけですが、臨調路線の中でわずか数年で老人福祉制度が後退させられる事態になっているわけです。お年寄りが、長生きをしない方がよかったなどと思わないためにも、この際、市長に、福祉を後退させないという強い決意を表明をしていただきたいと思います。
私がきょう取り上げるのは、高根台地区に老人憩いの家をという何年来の要望についてです。高根台団地には五百人近くのお年寄りがいます。老人憩いの家がなく、毎年、敬老会実行委員会として、長年にわたって市長に設置の要望をしてきております。幸い来年は高根台保育園の改築が終わると、旧保育園の一部があきます。これについて、市、自治会との間で、公団の土地でもあり、空き建物の利用は住民の意向を生かしていきたいとなっております。過日、この建物の利用について、居住者、老人クラブ、各地域のサークルなど等含めて話し合い、この建物については、長年のお年寄りの希望であった老人憩いの家として利用するのが最もいいということで確認をされました。そういう経過の中で伺いたいわけですが、こうした居住者の総意として決まった、この保育園の建物の跡地を老人憩いの家として使うような方向で検討するかどうか伺って、私の第一問を終わりたいと思います。
〔財政部長竹下昭治君登壇〕
◎財政部長（竹下昭治君） お答えをいたします。
まず地方交付税に関するご質問でございますけれども、ご質問の第一点、第二点、交付税の減額について分析をしておるか、またこの交付税の減額によって将来歳入欠陥が生じないか、というご質問でございますけれども、ご承知のように、交付税の制度は十分ご承知だと思いますので説明を省きますけれども、おっしゃられるように国の基準財政収入額の見方が非常に過大であった、わが方の見方が結局少ないということになるわけですけれども、私どもは一応この分析についていろいろやっております。ただ、私どもの基準財政収入額の見方が低かったのかどうか。これは今後の税収等をやはり推計してみないとはっきり言えないわけです。国の見方が非常に高いということは、これは確かであろう。というのは、私ども、いまの時点でいわゆる五十七年度の決算見込み、これから税がどのくらい取れるだろうかということをやっておりますけれども、それと比較してもかなり高い数字で国が算定してきておるということから、当然おっしゃられるように、このままの数値でいきますと歳入欠陥は生ずるということになろうかと思います。ただ、私ども、いまの時点でこれからの税の増収見込み、これを立てておりますが、約七億円程度はふえるのではないかというふうに見ております。その辺でいきますと、十二億の交付税の減がありますけれども、大体五億ないし六億ぐらいが足らないということになるわけです。したがいまして、これからいろいろ補正等の要素も入ってまいりますけれども、足らない面については財調基金等から補てんをしなければならないだろうというふうに考えております。
それから、三点目の福祉費の切り下げの問題ですけれども、これは五十七年度の交付税関係の需要額の中の算定で、
老人医療費の関係が社会福祉費から保健衛生費の方に移行されております。したがいまして保健衛生費の方が増額に、その分だけ増になっておるということでご了解をいただきたいと思います。
それから、国の予算が、一応方針が発表されまして、相当厳しいということでございます。当然交付税についても非常に厳しい査定がなされるだろうというふうにわれわれも考えております。来年の額がどのくらいになるかというのは、これから試算しなければわかりませんけれども、いま言えるのは非常に厳しいだろうということでございます。われわれも、そういう現在の社会情勢に十分今後対処して考えていかなければいけないというふうに考えております。
以上でございます。
〔
助役野村誠一君登壇〕
◎助役（野村誠一君） 私からは行政改革の関連事項についてお答えしたいと思います。数点にわたっていろいろお考えの表明をいただいたわけでございます。
まず、むだなく効率的な行政組織をつくるべしという第一点のご趣旨でございますが、まことにその点は同感でございますし、私どもがことしの七月に議会のご承認を得て実施しました組織改革等につきましても、同様の観点に基づいて実施したものでございます。これからいかに行政組織を効率的なものにつくり上げていくか、これはもちろん一朝一夕にいくものではございません。また、船橋は船橋としてのいろんな行政上の事情がございますので、より現実に即した組織運営のあり方をこれからも工夫してまいりたいと思います。後ほど触れますけれども、現在、庁内的に行政改革の推進委員会等においてもその辺の検討を進めていることでございます。それから、もちろんその中で、そういう組織を通じて市民によりよく奉仕するものでなければならぬことは言うまでもないわけでございまして、職員が意欲を持ち、そして市民に対しても率先よりよき行政サービスの実を上げていく、これも必要でございます。そういう面において、人事等におきましてもこれから十分配意してまいるつもりでございます。また、職員からもいろんな形を通じてできるだけ積極的に提言も求めていく、またそういうものをできるだけ吸い上げながら行政運営の中にも反映させていくことを努めてまいりたいと考えております。
それから、臨調の報告の関連でございますが、私ども、それのみをもって十分検討したということではございません。いろいろ考え方もあろうかと思います。これからは非常に財政が厳しい、それから国の、その背景にあります国民経済そのものも、貿易摩擦その他を通じまして非常に厳しい時代にさしかかっているわけでございます。その中にあってこれからの行政運営をどうもっていくか、財政運営をどうもっていくか、非常にいままで以上に厳しい対応が迫られていることは事実であります。選択的な負担を考えていく、また行政そのものも、ただ高度成長時代のように市民要望を何でもやっていけるという時代ではございませんので、より市民にとって最も必要な、最も財政的にもより効率が上げられるような、そういう方向でより選択的に行政運営を進めていく、選択的に財政運営を進めていく必要がいままで以上にあろうかと思うわけでございます。
国の基準財政の押しつけということでございますけれども、それについてはいろいろ異論がございます。私ども、いかに全国的な、標準的な行政のあり方ももちろんあることでございますし、またその中にあって、船橋市の独自の状況の中で独自の行政のあり方というものもまた考えていかなければならないので、全国一律の行政を船橋市が必ずしもやるということではございません。それぞれの自治体が、その自治体の社会、経済的な状況の中で、できるだけ市民の意向をくみ取りながら、選択的に、優先的に必要なものはやっていくという姿勢、それは必ずしも全国的な基準行政というものにとらわれないいき方というものを全自治体は求めているわけでございますし、船橋市もそのとおりに考えていくつもりでございます。
また、単独事業抹殺ということでございますけれども、現在、船橋市は厳しい財政事情の中で単独事業を十分実施していくつもりでございます。いろいろ市民の行政ニーズというのはたくさんある中で、それをどう選択するかというのは非常にむずかしい問題でございますけれども、その財政事情その他が許す限りは、船橋市独自の行政選択及びその実施というものは十分あり得ることでございますし、今後とも続けていく所存でございます。
それから、最後に、現在の行政改革の推進委員会の経過についてのお尋ねでございますが、先般の定例会でもってもお尋ねございましたが、各部でもって各部なりに事務事業の見直し等の案を、前年度末──ことしの春の段階で提出させております。その後、課長補佐をメンバーといたしました部会を二つ、財政部会と組織部会を設けまして、軌道に乗りましたのは大体七月ごろからでございますけれども、現在は鋭意検討を進めさせているところでございます。
検討事項につきましては、各部で出しましたものが縦の、それぞれの行政部門の縦のラインに即したそれぞれの見直し等をしてございますので、これを横断的に、事柄の性格に応じて、もう一つ置き直しまして、分析及び検討をさしておるところでございます。たとえば委託事業のあり方の問題、あるいは受益者負担のあり方、あるいは補助金の見直しの問題等々、そういう項目に分けて実態を全面的に正確に把握するとともに、各部の意見等も十分参照しながら、横断的に全体としてどう考えるかということを、それぞれの項目的に整理をしていくところでございます。一応年内にはそれぞれの部会の検討は終わらすということで、現在、週二回ぐらいのペースでもって検討していることは事実でございますが、目標はその辺に置いておるところでございます。いずれにいたしましても、現在そういう部会という段階での検討過程でございますので、それができた段階では、また全体の本委員会でもってさらに検討するということでございますので、その検討の中身そのものについては、まだお話、お答えできる段階ではございませんのでご了解願いたいと思います。
〔福祉部長田上一太君登壇〕
◎福祉部長（田上一太君） 所管の事項についてお答えいたしたいと思います。
高根台団地地区におきます老人の方から、憩いの家をぜひともやっていただきたいという要望はもう再度ございまして、なかなか団地内に憩いの家を貸してくださるところがなく、また公団といたしましても、公団住宅を憩いの家にするということはなかなかむずかしいということで、再度交渉したわけでございますが、なかなか貸していただけないという経緯がございます。
その中で、私どもといたしましては、この地区の老人クラブの会員数が非常に、いま質問者からございましたように、五百数名おるわけでございます。どうにかしたいということで、公団とも再度交渉いたしまして、現在、高根台団地の西集会場をお借りしてやっているのが現状でございます。この中で、やはり老人の希望から、もう少し大きいところをというお話がいろいろと出ておったわけでございますが、今回、高根台保育園の改築に伴いまして乳児室の増設した分が今後あくわけでございます。この問題につきましても、私どもといたしましては、改築の時点においてはやはり壊すということであったわけでございますが、県の指導によりまして、これにつきましては住宅団地内の施設整備等の補助金をいただいているわけでございます。こういう問題等もございまして、壊すことはやはりまずいというお話になったわけでございます。そういう中で、私どもとしては、これを老人の憩いの家に変えていきたいという考え方は持っておったわけでございますが、そのような補助金の絡みの問題、それから住宅公団からは保育園の用地ということでお借りしたわけでございますので、目的使用外になるわけでございます。
そういう中で、私どもは老人の要望も通してあげたいという中で、今後、県及び日本住宅公団と協議を重ねてまいりたいと考えております。
〔四番石川敏宏君登壇〕
◆四番（石川敏宏君） 地方交付税の問題について、私がわざわざ深く検討したかと断ったのは、先ほども言ったように、（予定時間終了五分前の合図）来年の概算要求が出て、その大きな特徴が、一般会計の増額分の四四％が軍事費で占められているわけです。ですから、地方自治体の財源の確保と軍事予算の拡大ということが両立しないような状況になっている、そういうふうに思っているわけですし、そういうことが背景になって、ことしの地方財政白書に対するいろいろな批判が出て、これは自治省が豊かな地方団体ということでつくったものだという批判が出ているわけです。そういった点から、現在の状況の中で軍事予算をふやしていく、そういう臨時行政調査会の方針と地方自治体の福祉の充実という点が、もはや両立しがたい時点にきているというふうに思って質問をしたわけですが、そういった点についてまで立ち入ったご答弁が、また分析がなかったわけです。