船橋市議会 1982-03-18
昭和５７年第１回定例会−03月18日-06号
日程第一、昭和五十七年度
市政執行方針及び議案第一号ないし第三十七号を議題といたします。
前会に引き続き質疑を行います。
通告に基づき、順次質疑を許します。
四十九番
池田志津雄君。
〔四十九番
池田志津雄君登壇、拍手〕
◆四十九番（
池田志津雄君） いよいよ質疑の最終日でございますが、私は民社党を代表いたしまして、
市政執行方針並びに諸議案につきまして、数点質疑をいたします。
まず、新年度の大橋市長が第一番に社会福祉の充実を目指し、これと並びまして、
保健医療体制の充実、防災対策の強化、
文教スポーツの振興、産業の発展、道路河川等の都市基盤の整備の重点施策として推進をしようとしている方針に賛意を表するとともに、どうかひとつ市長を先頭にいたしまして、四千余名の全職員が一丸となって、意欲的かつ効率的な行政を推進し、所期の目標を達成されるように、心から期待をするものであります。
同時に、真に市民と直結した合意と協力こそが、活力ある船橋の都市づくりに不可欠の要件であることは論ずるまでもありません。それゆえにこそ、多年わが党が提言をしてまいりました、いわゆる事務事業の公開、参加、さらに責任の体制が確立されまして、力強く推進されなければならないことを、重ねてここで強調しておきたいと思うのであります。
このような認識に立ちまして、まず第一点としましては、市税関係からお伺いをしたいと思います。市税四百四十五億中市民税は二百三十六億五千万円、そのうち個人市民税は二百億円であります。そして、実にその八〇％近くが特別徴収によるいわゆる
サラリーマン階層の血のにじむような納税による財源であることは、先刻ご承知のとおりであります。にもかかわらず、当市の行政施策としましては、これら
サラリーマン階層に対しまして、独自の施策あるいは施設等につきましては皆無に等しいというふうな現状を否定するわけにはまいりません。
わが党は年来、
勤労サラリーマンに対しまして、真正面から顔を向けた行政の展開を求めてまいりました。その一環といたしまして、結婚式場であるとか、あるいは小体育館であるとか、さらにでき得れば簡易な宿泊施設を持つ、
勤労福祉会館の早期建設を主張してきたのでありますけれども、いまもって調査費すら計上されていない現状でございます。市長は一体どのような考え方か、まず伺っておきたいと思います。
次に、
中小企業対策について数点お伺いをいたします。
まず、十二月の議会で、当時可決されました
医療センターの
電気設備工事請負契約に関連いたしまして、その管理監督の問題、
関連下請工事等につきまして、地元の
中小企業者が決して泣きを見ることのないような、そういう下請調書等の内容精査を含めまして、厳重かつ慎重に落札業者に対処することを強く要望してまいりました。重ねてこのことは要望をするにとどめておきたいと思います。
次に、先番議員に対しまして答弁がありましたが、
最低制限価格制度、つまり下値入札でございますけれども、これの必要性を当局は認めまして、逐次実施してまいるとのことでございましたが、最低ラインにつきましては、どの程度を考えておるのであるかという点であります。
関連をいたしまして、経済部長にお伺いをいたします。目に見えて冷え込んだ昨今の低経済成長下の現状から、金融関係以外で地元の中小企業の
具体的振興策をどのように立て、これを推進してまいろうとしておるかを伺っておきたいと思います。この点は要点のみで結構でございますので、そのようにお願いをしたいと思います。
次に、
文教スポーツ関係でお伺いをいたします。
昨日も先番議員にお答えがございましたが、
教育委員会の庁舎跡でございます。私は昨日の答弁には満足しかねるものを持っております。中心市街地の強い要望といたしまして、ぜひあの庁舎を増築をいたしまして、図書館、そしてまたこれに加えまして、古美術関係の資料館等をぜひ設置をしてもらいたい。もちろん千葉県からもこれに対する補助を受けながら、そのような施設をぜひ中心市街地に提供してもらいたい。このように思うのでありますが、市長並びに教育長のお考えを伺っておきたいと思います。
過日、市長は市内の有識者二十名にお集まり願いまして、数多くの市政に対する提言を伺ったということが広報に見えております。まことに私も拝見いたしまして、非常に同感、そしてまた今日の船橋の市政の問題点を鋭く突いていらっしゃる、それぞれ有識者からのご提言であったと考えております。
ちょっと復習をいたしますと、たとえば
体育指導委員の増員、これらの実現をいたしました。あるいは
運動公園広場をもっと多く欲しいという、これも各地の願望であります。学校開放を積極的にというふうな問題、校庭の夜間照明、これらはほぼ五十七年度でおこたえできる、解消できる、こう思います。あるいは温水プールの設置であるとか、公共施設を利用者に自主管理させる工夫を特に望むとか、あるいは市職員の採用に当たりまして体力テストをぜひ採用すべきであるとか、こういうことがございました。あるいは青少年施設を結ぶ
モノレールの建設というふうな問題も出ております。市の
キャンプ場を四季を通じて利用できるものにぜひしてもらいたい、等々でございまして、この有識者提言のうちの大部分が、まさに文教関係あるいは
スポーツ関係に集約せられている、と言っても過言ではないと感じたわけであります。
私どもが常に主張してまいっております福祉の原点は、まさに健康にあるのだ、健康づくりこそがいわゆる福祉に通ずる根幹である、こういうふうな立場から、私はこれほど多くの方々が関心を寄せ、あるいはまた施策、施設につきましても大きく提言をなさっております現状を踏まえまして、市長、この際、
健康スポーツ都市宣言を大胆に打ち出して、船橋の町づくりを推進すべきときであるというふうに考えるのでありますが、市長のお考えを伺ってみたいと思います。
他面、市当局の努力あるいは市民の協力によりまして、相当数の
各種スポーツ施設が設置されてまいりました。ご同慶に存じます。これらを総覧いたしますと、交通とかあるいは立地とか、地勢とか風土、さらに既存施設の配置状況等から考えまして、この際、豊富地区をいわゆる
健康スポーツエリアとして位置づけをいたしまして、今後の施策を強力に推進すべきだと思うのでありますが、市長と教育長の考えを伺ってみたいと思います。
ちなみにこの地域につきましては、白井町、これは
研修キャンプ場であります。県民の森には野外広場があり、サイクリングロードもあります。野鳥の観察もできます。加えるに、本
年度アスレチックが施設せられるというふうなことになりました。
期待をしております。また、この県民の森と
北部清掃工場との間に、十万平米の
豊富キャンプ場を本年度設置をしてもらうことになっております。十万平米、利用するには非常に適した面積であります。加えまして、
北部清掃工場前には運動広場がセットされるわけであります。少し離れました鈴身町には、
県立高等学校が建設せられるでありましょうし、またいわゆる実習農場といいますか、土に親しみながら物を生産をしていく、こういうふうな農場等もつくられるように伺っております。
これらを考えてみますと、学生、生徒たちにとりましても、生産と勤労との貴重な体験をこのエリア、このゾーンで身につけることができるであろう、このように思います。つまり勤労、生産、そしてスポーツと、施設と健康、こういうふうなものを組み立てまして、まさにこの地区は
健康スポーツエリアとしましてふさわしい、かっこうの条件を具備しておるというふうに考えるわけでございます。
なおまた、将来でありますけれども、清掃工場の温水等を利用いたしまして、この
キャンプ場に温水を導入し、
通年キャンプ場にもこれは活用することが可能であります。あるいは
ハイキングコースをつくり、オリエンテーリングのコース等もつくる、温水プールもやがてはできてまいりましょう。これらを考えますと、なおなおこの地域につきましては健康ゾーンであり、
スポーツエリアである、こういうふうに位置づけが可能だと思うのでありますが、これらにつきましての市長のお考えも伺っておきたいと思います。
次に、道路交通、河川につきましてお伺いをいたします。
まず第一点は、
南北交通渋滞解消のために、数年前から私どもは
モノレールの建設を主張してまいりました。十二月の答弁でも、市長は非常に時宜にかなった施策であろうと考えるという同感の意は表したのでありますけれども、しかし、
モノレールは一朝一夕にしましては建設されません。十年の時日を必要とすると思います。ここに新年度予算ではその調査費すら顔を出しておらないのでありますけれども、どのようにするおつもりなのかを伺ってみたいと思います。
次に、本市独自で実施をいたします長津川の関連であります。
本年度三億円が計上せられておりますし、五万平米の調整池を設置をするんだという提案内容でありますけれども、これは大変な近来の朗報と受け取っておるんでありますけれども、用地の確保、これにつきましてはしっかりしためどを持っておるのか。さらに関連をいたしまして、長津川の放水路の建設等につきましてはどういう考え方を持っておるのか、まずお伺いをしたいと思います。
次に、海老川の緊急対策でございます。河道の拡幅、調整池、さらに河口部の排水機能のアップでありますが、これは最近どこまで進んでおるかということを、まず伺っておきたいと思います。同時に今後の見通しにつきまして、どのようにこれを把握しておられるか。何分にも県が主体の事業でありますので、市の方からも人を出し、あるいは関心を持つと言いながらも、ちょっとそこには一枚、二枚の間を置いた隔靴掻痒という面もありますので、県、市ともども、どのような待遇でこの事業を進めていこうとしているか、伺っておきたいと思うのであります。
また、たび重なる水害、被害にもうどうにもがまんができないということで、今度は地元住民の
利害関係者が立ち上がってくれました。去る一月二十九日に
中央地区海老川水害対策協議会というものがスタートをいたしました。この
対策協議会では、今日長津川流域を含めまして、さらに上流部分の地域住民に呼びかけをいたしながら、現在約五百世帯でありますけれども、およそ一千世帯の
利害関係住民がこの包括的な協議会に参加をいたしまして、県、市と議会、そして住民という三位一体の体制の中で、海老川水害を抜本的に解消していこうじゃないか──。きわめて真剣かつまた行政の後押しをしていただくほどの熱意を持って推進をしていただいておるのでありますが、この協議会の姿勢につきまして、行政はどのように対処をしてまいろうとしておるかを伺っておきたいと思います。
さらに、当面の具体的な案といたしまして、
公共下水道のマンホールの改善であるとか、あるいは河床のしゅんせつを定期的にしっかりやれというふうな問題等が要望せられておりますが、この点につきまして市の態度を伺っておきたいと思います。
次は、京成立体化問題で伺ってみたいと思います。
去る一月二十九日でありますが、陳情提出者と市当局との会議を傍聴する機会に恵まれました。私は、相当期待をして傍聴しておったのでありますけれども、現計画では時間も長くかかる、地権者の協力もほとんど絶望的だ、地下案の方が経費も安くて公害の心配もないんだ、というご主張の陳情者側の真意を聞く時間が余りにもなさ過ぎる。十分に意見交換をするなんていうふうな時間を持っておりません。したがって、こういうせっかくの機会でございましたけれども、ほとんど意味をなさないような会議で双方が別れざるを得なかった、というふうな実情であったと思うのであります。
加えるに、二月の十六日から三月の二日まで、いよいよ
都市計画案の縦覧が強行されました。このために地権者のほとんどが憤慨をいたしまして、県、市の態度を不満として、こんりんざい用地買収には応じないんだというような憂うべき事態も一部発生をいたしております。
さらに、これらの方々の不満と疑念を増幅させている原因の一つにつきまして、工事の完了後には九〇％が京成電鉄の意のままに利用できる権利でありまして、公共には一〇％程度しか利用ができないという、こういう点にかなり集中いたしております。
考えてみますと、当初計画の段階では全くつんぼさじきに置かれておりまして、何らの相談も受けない。
都市計画案が、作成の前段階でも
都市計画公聴会規則による公聴会も開かれておりません。したがって、関係住民の意見を反映する機会は与えられておらなかったわけであります。
都市計画審議会条例での臨時委員の委嘱であるとか、あるいは参考意見を聴取するために臨時に出席を求めるとか、こういうようなことがございませんで、いやおうなしに直上高架案が決められようとしておるし、その手順と事業が一方的に進められておるというふうな状況と把握をしておるわけであります。
そしてまた、縦覧期間中の意見、あるいは異議を申し立てても、これは少数意見だというふうなことで押さえつけられるのではないか。既定の方針とおり真っすぐいってしまうのではないか。そして、結果としまして、
利害関係市民の犠牲によって、京成電鉄だけが大きな利益をおさめるのではないか、というのが住民の受け取っておる実感であります。
私は、このようなプロセスを振り返ってみますと、まことに残念でありますけれども、言葉や文字で言う公開あるいは参加、責任などという、こういう一つの基本的なあり方というものがいまだに未消化のままで、そして結局は昔ながらの「知らしむべからず、よらしむべし」というふうな、あるいは官尊民卑的な思想がいまだ行政運営の面にあらわれておるのではないかとすら感じておる次第であります。市長はこのような重大な局面を、一体どのように打開していくおつもりを持っておられるか。
単にそういう気持ちだとか、そういうかっこうであるとかいうだけではなくて、具体的な手順あるいは方法等につきまして、はっきりとした一つの姿勢を打ち出すべき時期である、このように考えておるのであります。
まず一問を終わります。
〔
経済部長浅川英昭君登壇〕
◎経済部長（浅川英昭君） 四十九番議員さんのご質問のうち所管についてお答えいたします。
まず、
勤労福祉会館の件でございますが、確かに最近勤労者の人口の増加、あるいは趣味とか志向、そういった多様化によりまして、これらの点を考えますと、現在あります勤労会館あるいは
勤労青少年ホームの施設では、十分ではないということも承知いたしております。先般各市に設置されておりますこの種の会館あるいは勤労者の
福祉センターを調査したわけでございますが、今後、これらの施設を参考にして、場所あるいは運営のあり方、それから同時に財源的な面もございますので、これらを検討いたしまして、この施設の建設実現に努力してまいりたいというふうに考えております。
それから、中小企業の振興策なんでございますが、この振興策については、国あるいは県の施策と呼応しながら、また市独自で種々検討しておるわけでございます。しかしながら、やはりこの振興策につきましても、行政の範疇というものはおのずから限度があるわけです。そういう点から制度融資以外のものといたしまして、
住工混在地域の解消と、それから共同化などによりまして、経営体質の改善強化を図るための京葉港への移転等、それから移転に伴うところの助成、それから受注機会を確保するための施策として、公共事業の地元の優先発注とか、あるいは地元企業が工事を行う際に地元の優先、あるいは下請の機会の確保の要請、また地元企業間の受発注名簿の作成、あるいは商業面におきましては、大型店に対しまして、
地元卸売業者との優先取引の促進、あるいは魅力ある
商店街づくりのための
商業環境施設の整備とか、今回予算でお願いしてございますが、
モデル商店会の指定事業、そういった振興策を行ってきております。今後とも行政としてできるだけの範囲におきまして、
中小企業振興について努力してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〔
市長大橋和夫君登壇〕
◎市長（大橋和夫君） ご質問にお答えいたします。
第一点は、
教育委員会の跡地利用の問題でございますが、昨日もお答えいたしましたように、現在
教育委員会を中心にいたしまして中央図書館の建設について検討いたしておりますが、ご提案のありました点を含めまして、
十分関係者の間で協議、相談いたしたいと思います。
次は、
健康スポーツ都市宣言についてでございますが、昨年から申しておりますように、船橋市を全国でも有数な
スポーツ都市にしたいと考えておりますが、いろいろな条件が整わないうちに宣言だけするのもどうかと考えて、慎重にいたしてまいりましたが、ある程度の条件が整えば、議会のご意向も十分お聞きした上で、そういう用意をいたしたいと考えております。
なお、現在、基本計画の草案を作成中でございますが、その際にも十分この点を検討いたしたいと思っております。なお、それに関連しまして、豊富地区の
健康スポーツエリアの問題が出ましたが、この点につきましても、基本計画の草案作成の際に
十分関係者で論議し、貴重なご意見として十分参考にしてまいりたいと思っております。
モノレールの建設につきましては、私もかつて
モノレールの研究をいたしたことがございますが、現実に現在千葉市が建設に着手しようといたしております。この運営の方式、国の補助金内容から見て、なかなかむずかしい問題がございますけれども、船橋の交通問題を解決する上で有力な手段でもございますので、十分今後研究、検討させていただきたいと思っております。
それから、京成の立体化の問題でございますが、関係の幹部からお答えいたしますが、最後にご質問のありました重大な局面に立っているので云々ということでございますが、議会のご意向も十分聞いた上で、必要があれば私みずから現地説明に立ち会うなり、現地の住民の方々とひざを交えて問題点を話し、打開の道を図る等、責任を持って対処したいと思っております。
〔
建設局長篠塚弘治君登壇〕
◎建設局長（篠塚弘治君） 入札制度の改善項目の中で、下値制限の導入の関係でございますが、この率等につきましては、特に設定をいたしてはございません。やはりいろいろな改善対策の中で制限価格の必要を確認し合いまして、新年度からは基本的な考えといたしましては、議会に提案する九千万円以上、この大型工事を対象とする。それから、昨年の
医療センターのときの電気工事のように、大手と地元企業の
ジョイントベンチャー、こういった場合に代表構成員が一方的な意思でダンピングに近いものを行っておる。これらを重視いたしまして、共同企業体の関係についても設定をしよう。さらに
国庫補助事業等々を含めて、いわゆる一定率ではございませんで、そういった工事種別あるいは内容等を踏まえて、
予定価格設定者が弾力的に運用をしていく、という考え方で統一をされておるのが現状でございます。
それから、長津川の問題でございますけれども、今回上流部において最も有効な治水対策の一環といたしまして、調節池の用地取得のお願いをいたすわけでございますけれども、この確保のめどにつきましては、現在長津川の最も有効な位置が、水田耕作はされておりませんが、一部埋め立てとかそういったことで、十二月にも申し上げましたが、
大型デベロッパーの進出とかいろんなことがございましたが、この辺に位置づけをいたしまして、ご承認の後はすべて水田が対象でございますので、関係地元の地権者の方々にご参集を願って、基本的な考え方についてのご説明を申し上げ、ご相談に入っていく、こういうような考え方でおります。
それから、長津川の治水対策の手法の中で、調節池と現河道の整備、それに加えて放水路の関係がございます。この放水路の内容でございますけれども、放水路に対しては毎秒六トンの放流を求めるということから、緊急対策といたしましては、現在の通称植草澪、これに向かって海神小学校の北側に既存道路がございますが、こういった既存道路を線形といたしまして、管渠の築造によって対応しよう、こういった考え方で立案をいたしておる次第でございます。
それから、海老川の進捗状況の問題でございますが、海老川につきましては、現河道の拡幅、さらに並行いたしまして、上流部における調節池の設定ということで、
県ともども努力中でございますが、現在現河道の買収に当たりましては、全体所要面積七千二百七十六平米に対して、千八百四十平米、二五・三％の買収が完了をいたしております。さらに五十六年度
千葉相互銀行の年度内契約に向かって、県が鋭意努力をしているのが実態でございます。治水緑地の調節池の方法でございますが、この買収はなかなか大きなネックがございまして、思うように任せませんが、現段階で所要面積の一・二％を取得している状態でございます。
それから、海老川の問題に対しまして、地元の皆さんによる
災害対策協議会の問題でございますけれども、私どもの方といたしましても、民主的なこの組織に対して十分設立の趣旨を理解をいたしながら、今後ご協力をいただく部門については、常に接触を見てお願いをしていきたいというふうに考えております。ご提言のございました
公共下水道のマンホールの改善、あるいは現河川のしゅんせつの問題等につきましては、県当局にもお願いをいたしまして、実施の方向で努力をいたす考え方でございます。
それから、京成高架の問題でございますけれども、九月、十二月に地下案に対する陳情が出されまして、私
ども建設委員会においても、この問題については十分説明をいたしまして、それぞれの定例会で結審をいただいておりますが、特に本町地区の町会長さんから申し入れがございまして、いわゆる
地下案提唱者の方々を対象としての説明会を実施したわけでございます。確かに地下案の考え方は、地上からすべて消えるわけでございますので、地下案の手法はベターではございますけれども、船橋が四十八年以降、長い間期間をかけて検討をしてきた中で、さらに県、京成を含めた関係協議の中でも、実現可能な手法としては、現在線の仮線をふって、現在線の高架をいたして、仮線を環境側道として位置づける。この手法が船橋の京成高架問題を解決するのには一番実現可能な手法である、という方向づけをいたしまして、その線に沿って説明をした経緯がございます。したがって、
地下案提唱者には確かにご理解をいただいておりませんけれども、今後とも私どもとしては、その辺の問題については機会を改めて説明をいたしてまいる、ご理解をいただいてまいる所存でございます。
以上でございます。
〔
教育長伊藤秀三君登壇〕
◎教育長（伊藤秀三君） お答えいたします。
まず最初の、現在の
教育委員会の跡のことでございますが、先ほど市長からの答弁もありましたように、
教育委員会としてもここに図書館をという考えを持っております。ただ、その増築に関しましては、さきにも答弁がありましたように、なかなかむずかしい点もあるようでございますので、関係部課と十分連絡をとりながら、今後の問題として考えてまいりたいというふうに思います。
それから第二点目の、船橋に県立の古美術館を誘致してはというご提案でございますが、これについては、私どもとしてもまだ県の方の意向を確かめてもおりませんし、今後それを確かめた上で考えてまいりたいというふうに思います。
それから三点目の、豊富地区の
健康スポーツエリアとしての考えのことでございますが、あの地区は申し上げるまでもなく船橋における最も緑の多い、地域的にも余裕のあるところでございますし、実際に
教育委員会がすでにやっているものも、その構想の中に入るものだというふうに考えております。先ほどもお話がありましたように、県立の森もございますし、その隣接地に、今度、前の
キャンプ場よりも数倍の広さの
キャンプ場を設置することになっておりますし、また大神保町にこれも十万平米余の運動広場を計画することになっております。また高等学校も来年度できますし、先ほども出ましたように、園芸高建学校の建設の場合の候補地にもなっているところでもあります。今後、ここを自然的に利用することは十分考えていっていいところだというふうに思っております。今後十分そういう面も頭に入れながら、計画を考えてみたいというふうに思います。
〔四十九番
池田志津雄君登壇〕
◆四十九番（
池田志津雄君） それぞれご答弁をいただきまして、整理をいたしまして、幾点か要望を先にまず出しておきたいと思います。
勤労福祉会館の問題についてでありますが、実現のためにはとにかく誠意をもって努力をするんだというお答えでございますが、実はこれは一定の見通しが欲しいんです。前回も、その前も、そして今回もというふうなわけにはまいらない。もっとやっぱり、
勤労サラリーマンに対しまして真正面から取り組んでくれ、というのが私どもの提言でありますから、これはひとつ基本計画の中でがっちりと市長は会館建設を策定してもらいたい。このことを一点ご要望いたします。
経済部長には幾つもの手法が用意されておるようでありますが、要は市内の
中小企業者の本当にどうにもならない冷え込んだ実態というものの把握が、かなり職員を督励しながら把握をしていらっしゃるつもりでも、なかなかやっぱり実態には触れかねるところがあります。私は特に公共発注等につきましては、建設局といままで以上に細かな連携をとりながら、ある意味では公共発注はすべて船橋の市内業者が賄うんだ、とてつもなく大きいやつは別ですけども。そういうふうなきめの細かいひとつ振興対策を進めていってもらうように、なおのこと努力をお願いしたいと思うわけです。
ただいま教育長の答弁もいただきまして、スポーツ健康エリア、この問題につきましては、市長の答弁とあわせまして、非常に可能性があるわけですね。ぜひひとつ市長も基本計画の際に十分に参考にしたいと言ってもらっておりますから、これは私、そう間違ったことを言っておらないつもりでありますので、ぜひあの地区を健康エリアとして指定してもらえるような、そこにまた、もっと施設、施策をふやしていってもらえるように要望しておきたいと思います。
治水関係でありますけれども、せっかく長期計画三十五億円で長津川の調整池、あるいは改修工事、さらに放水路等々お願いをするわけなんですが、相手があることではないかというふうなことのようにも受け取れる答弁内容なんですね。私は、やっぱり海老川の例の調整池の問題二十ヘクタール、これが真っ向から、とんでもない、市なんかに売れるものか、おれたちは犠牲になれない──こういう空気にしてしまったものは一体何なんだ、原因は何だ。これを考えれば、今回の五万平米の長津川調整池にいたしましても、基点は私は同じだろうと思うんです。まずやっぱり飛び込んでいって、そしてわれわれの構想、そしてこの現状というものを訴える。そういう中から相手のご了解を得、了解を得られない点についてはどういうご意見をお持ちか、どうしたらいいんだろうか。こういうふうな姿勢がなければ、それはせっかく予算に計上いたしましても、次年度繰り越しというふうなことにならざるを得ないような場面が心配されるわけなんです。
すでに海老川の二十ヘクタールについてしかり。したがって、これを見ております。今度の五万平米につきまして、向こうはだめだったがこっちはいけるんだというふうな保証は何もないと思うんです。つまりここにやっぱり公開、参加、責任という、まさに地方の時代の原点があるんではないか。
たとえば、先ほどちょっと出しました公聴会の規則があります、あるいは都市計画審議会の条例があります。これが大事なときに、せっかく条例や規則があっても、そういうふうな制度が生きていないわけですよ。おれの方では県の頭脳を集め、市の方の頭脳を集め、あるいは都市計画審議会でこれだけ研究、検討してきたんだ、これが答えじゃないか、だから聞いてくれ、じゃだめなんです。
先にやっぱり飛び込んでいって話を聞くという姿勢がなきゃいけない。あるいは、いま言いました公聴会の制度や
都市計画審議会条例があるのでありますから、意見を聞かしてもらう、何が問題点かそういうものを聞かせてもらうような、そういう姿勢で市民に対処をしなければいけないのではないかと私は考えておるわけです。ひとつ、そういう意味合いでの私どもの公開参加でありますから、単なる情報の公開だけではありません。
政治の基本としての公開参加を、この際もう一度しっかりひとつ振り返ってもらいまして、そこからスタートをしてもらいたい、こういうふうに思うのであります。手数はかかります。時間もかかります。しかし、これをしのんでやっていってもらうことが、やがてはこのような京成問題におけるような、こういうちょっと大げさですけれども破局的な状態、混乱した状態を引き起こさずに済む一つの基本的なあり方じゃないか、こういうふうに考えます。
次に、ちょっと海老川問題につきまして参考意見を申し上げ、これに対するご見解をただしておきたいと思うんです。
わが党が過日調査をいたしました結論といたしまして、いま船取線の下に開渠あるいは暗渠方式によりまして、地中線五十万ボルトの工事が始まろうとしております。工期が若干延びまして、本年の秋から土木工事に入りたい、こういう意向のようでありますが、この船取線の十メートルないし十五メートル下、ここに大体直径十メートル前後の暗渠をいけて、そしてこれを放水路に転用することは、五十万ボルト工事とは何ら競合することはない。工事をするのに、水とそして電気との相性が悪いんでありますけれども、しかし、工事手法によりましてはこれは可能なんだ。こういうふうに、調査の結果はっきりとした東電側の見解をただしてまいりました。
仮にこの八メートルの暗渠が、船取線の下に、前原川からかあるいは飯山満川からか、あの辺の地点からずっと海岸の方に布設可能だといたしますると、これは非常に大きな海老川の水害対策、調整、放水路の役割りを果たすことは論を待ちません。
このことについて、県の方と市の方と、そして東電側と一体どこまで話を詰め、調査を進めていらっしゃるのか。また、そういうことを現実の政治課題として工事をやろうとする、一つの計画に織り込んでおられるのかどうか、こういう点も伺っておきたいと思うんです。
あるいは、思いつきとお笑いになるかもしれません。しかし、二十万平米がどうしても、いまのご答弁でも非常にむずかしい。一％ちょっとしか買収に応じていただいておらない。しかも、相変わらず反対の姿勢は崩していらっしゃらない。それがいいとか悪いとかではないと思うんです。さすれば行政としては、別の図面が全くないのかどうか。四十万トンないし四十五万トンの貯水槽を別の手だてで何とか確保できないか。一つで四十五万トンが貯水できなくても、二カ所で四十五万トンの貯水が可能ではないか、その二カ所は一体どういうところに求めるべきであるか。こういう点等につきましても、やはりぼつぼつ考えてみてもらう時期ではないかと思うんです。百年河清を待つ、相手が同意をしてくださるまで根気よくというふうなわけには、海老川問題ではまいらないと思うんです。
笑われるかもしれませんけれども、幸いにいたしまして、中央卸売市場は二万余坪の敷地面積を持っています。バナナ発酵室を除きましては、あの地下には地下埋設物はそれほどたくさんの規模のものは入っておりません。栃木県だとかあるいは秦野市あたりに参りますと、地下のダムが非常にたくさん採用されております。地下ダム方式というものも考えてみる際に、あの二万坪の市場の地下にダムをセットする、ここに貯水をするというふうなことも、四十五万トンは賄えませんけれども、かなり有効な手だてではないか、こう思います。無論、水深によりまして総トン数は変わってまいります。私どもの試算では大体二十万トンぐらいはここにため込んでおくことができるのではないか。しかも、海老川に非常に近接いたしております。こういう問題につきましても、何かお考えを持ったことがあるかどうかという点でございます。
京成問題につきましては、これは、市長の非常に積極的に飛び込んでいって、私が責任を持って解決をするんだ──。それは最終的にそうあらなければならないわけでありますが、非常に真っ向から見解が違っておるわけなんですね。ですから、局長を中心にいたしまして、何らか踏み込んでいって、ひとつ話し合うことを考えているんだということでありますが、その踏み込み方ですが、踏み込んでいくのか、来てもらうのか。先ほどから言っておりますように、公聴会あるいは意見具申の公の機会等々も現制度であるわけですから、従来の二、三回やりました一方的な説明会では、これは踏み込んでいくことになりません。これらにつきまして、具体的にどういう解消策を、制度としてあるいは機会として持っていこうとしておるのか、伺っておきたいと思うんです。
しかも、これは早急を要すると思います。もう縦覧が終わりまして、当市の都市計画審議会にごく最近のうちにまた討議の機会があるのでございましょうから、これは早急を要し、しかも、なおかつ何回も真剣にこれら意見を持つ住民の方々と十分な意見交換をしてもらって、理解、納得をいただく以外にない、こういうふうに思うのであります。
なおまた、これまた私の素人判断による試算でございますが、大体地下鉄にいたしました場合に、一キロ当たり大体二百二、三十億円でできるのではないかと思うんです。そうすると、直上高架の七百億円ですか、あの路線延長から言いまして、直上高架よりも安いか、とんとんである、工事費そのものにつきましては。しかも、公害がない。（予定時間終了五分前の合図）こういうふうに考えております。ぜひひとつ、それらの点につきましてもあわせてご答弁をいただきまして、時間もありませんので、これをもって終わります。
〔
建設局長篠塚弘治君登壇〕
◎建設局長（篠塚弘治君） 海老川の問題に関連をいたしまして、船橋我孫子線に計画されておる東京電力の地下送電線の関係でございますが、これは私ども庁内の考え方としては、昨年、一昨年あたりから情報をキャッチいたしまして、私を
対策協議会長とする関係部課全員の参加をいただきまして、全容の説明を受け、対応を図っているところでございます。そういった中で、県においても企画部が窓口となりまして、関係部課が相当の意見を相手方に送致しております。
私どもは、海老川の将来的な三手法の放水路については、このラインを求めるわけでございますから、五十万ボルトが仮に先行した場合に、将来の放水路機能が建設できない、こういったことはあり得ないわけでございまして、葛南土木経由で県の方へ強く放水路計画の位置づけを追っております。これについては東京電力の方でも、完全にこれに放水路事業に整合する、相当の深層部に求めていく考え方でございます。
これを共用の提案もございましたが、私どもも意見を送致する前の説明会などで、そういった問題は提起してございますが、相手は自然勾配を必要としない機能でございますが、私どもの河川の放水路につきましては、一定勾配を必要とするわけでございます。その他いろいろなことから、共用することの困難性があるわけでございます。しかしながら、この問題については、庁内関係部課からいろいろな意見をやはり送り込みまして、現在意見調整のついたもの、未調整のもの等を含めて協議段階にあるということでございます。
それから、海老川打開の一つの手法として、中央市場の地下の利用の関係でございますが、県の河川課長何代目か──三代くらい前の河川課長が当市に乗り込んできまして、中央市場に人工地盤などをつくって、市みずからが中央市場の地下を貯留能力としてつくってみてくれないか、というような提言もございました。市場当局ともいろいろ意見の交換はいたしてございますが、なかなか困難がございます。遊休の場があれば、今後ともそういった手法については内部的に協議を進めてまいりたい、このように考える次第でございます。
それから、京成高架の問題でございますけれども、ただいま質問者は、地下案にしても直上高架とほぼ変わらないじゃないかというようなことでのご提言でございますが、私どもは京成が実際に行っている資料を集め、さらに県当局、私どもと三者でこの問題を十分検討、意見交換をした結果、やはりまず第一番現在の連続立体化事業の中に地下に対する補助制度が位置づけられておらない。（予定時間終了の合図）したがって、仮に一千億とした場合、三分二の約六百億、これ以上の持ち出し分については、都市側が分担をする。私どもは地下案にした場合に、前後はどうしても一定の間勾配で取りつけなくてはなりませんので、現在の高架で考えている二・五キロにプラス千以上の距離が前後に必要であろう。こうなりますと、私どもの試算では三千億になろう。そうなりますと、仮に一千億とした場合の三千億、二千億のはみ出し分は、もろに都市側が負担をするというような、厳しい補助制度の現段階において、これに都市側としては耐え切れない問題もございます。
したがって、先ほどお答えしたように世紀の大事業ではございますが、やはり京成高架を実現する可能な手法としては、高架、しかも環境帯を保全するための環境側道、それが運行上の仮線にも位置づけられるということで、仮線高架が最も実現可能な手法として位置づけられているために、三者でこの合意を見、地元の説明に入ったという経緯でございます。
確かに、おっしゃるように、地下案に対する考えの根強い方がおられます。その辺の事情は説明をしたつもりでございますが、まだまだ不十分な点もございます。現況測量はほぼ終わりましたが、拒否されている区間もございます。さちには五十七年度は丈量測量、一軒一軒の土地境、あるいは対象となる家屋の立入調査、こういった実務が控えておるわけでございますが、私どもとしては精いっぱいがんばっていきたいと思います。
─────────────────
○議長（
長谷川勝巳君） 十四番市川義平君。
〔十四番市川義平君登壇、拍手〕
◆十四番（市川義平君） 最初に、議案第二十七号下水道条例の一部を改正する条例についてお伺い申し上げます。
提案理由に、下水道使用料の適正化を図る必要があるとしております。そこで、適正な使用料とは何かということで、さきに市長から予算概要とともに配付された、下水道使用料の見直しについての資料に、四点の改定理由が挙げられております。
まず料金の改定理由の一点として、普及率の向上を図る必要があるとしておりますが、今回の改正によってどれほど普及率が向上するのかをお伺いいたします。
私は、船橋市の下水道の現況から、既設分は昭和三十六年処理開始された高根台の住宅公団の建設に伴うもの、その後の習志野台処理場、これらの区域は一〇〇％の普及率であろうし、また西浦処理区域、湊町、本町あるいは宮本、この他新たな処理区域においても、供用開始されても水洗便所への切りかえなど、個人負担もかかるわけで、この値上げによって普及率の向上になるとは考えられません。普及率が全国平均はもとより、県内平均を大きく下回っている主因は、都市計画事業のおくれ、とりわけて下水道の国庫補助金の対象となる基幹施設が著しくおくれをとっておる。そのために人口増加に対処されていないわけで、船橋市の下水道の普及率が低いから料金を上げる、という理由は当を得ていないものと考えるがどうか。
次に、改定の理由が、昭年五十一年度であったことを理由として挙げておられますが、現行の基本料金十立方メーター以下二百五十円は何を基準にして算出されたのか、お伺いいたします。処理原価、いわゆる汚水分は私費負担、それから雨水分は公費負担、こういった維持管理費の負担原則と下水道使用料の基本的な考え方によって算出されたものであれば、五十一年度と現在と対比した数値をお示し願いたい。また、当市の処理原価が全国平均の処理原価と比較してどのようになっているか、あわせてお伺いするものであります。
次に、改定理由として、下水道使用料の全国平均を下回る地方公共団体に対しては、下水道建設の主要財源である起債については、大幅な減額措置がとられることとなっておりますが、これは今後、普及率の向上のために大変重要なことです。いつからそうなるのか。地方債計画上の措置か。また地方債許可方針あるいは運用方針によるものか、また別途通達によったものか、その根拠を明示していただきたいのであります。
私の承知しておる下水道の本年度の充当率は、管渠、ポンプ場、これは補助率が十分の六、地方負担が十分の四、それに対して八五％の充当率、したがって三四％の地方債、六％が事業に関係する区域の受益者負担。処理場については補助率が三分の二、地方負担が三分の一、八五％の起債充当率、二八・三％の地方債、五％の受益者の負担。単独分については充当率が九〇％、受益者が一〇％。またこの単独分については、下水道事業については過大な単独事業を行わないように、このように言われております。補助と単独の比率が七十五対二十五、単独がこの比率を超えると、過大な単独事業と指摘され、船橋市も補助採択率によってこの単独分も決まることになっていると思います。五十六年度の船橋の下水道事業の補助と単独の比率はどうであったのか。
そのほか特例分等がございますね。公害防止、水質環境基準の達成等、緊急整備のためいわゆる債務負担行為、この国庫補助の分割行為に対応する分は特別の地方債、これは査定事業費の一〇〇％の起債が充当される。このように下水道事業の財源構成は一応国において決められておりますが、下水道使用料金が全国平均料金を下回る地方団体に対しては、起債の大幅な減額措置がとられる。これはいま申し上げました公共分なのか、単独分なのか、いずれが減額措置の対象となるのかということでございます。
次の理由として、他の料金と比較してございますが、下水道事業の使用料は、地方自治法の二百二十五条に規定する公の施設の使用に対し、広報的な性格を持つ負担であります。建設のときには、受益者負担金も徴収されます。また、目的税であり、都市計画税も納める。そして、供用を開始されて使用料を納める。さらには起債においては純公益企業債として措置されておりますので、使用料等は維持管理費等に充てるのが原則ではなかろうか。
また、し尿の収集の手数料、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第六条第六項、特定の者に役務を提供し徴収する料金、これはいずれも地方公共団体がそのために要した費用を基準にして、各人の受けた特別の利益──し尿くみ取りの方はこれは性格が強いわけですね。各人の受けた特別の利益、それかち当該事業の公共性、これは快適な環境のためとか、あるいは水質の保全のために下水道の方にその性格は強いと思います。これらを勘案して決められるべきものでありましょうが、単純に双方を比較して云々は、これらの法的な見地から問題点が存在している。双方別個に適正な使用料だろうか、手数料であるか検討すべきである、このように考えますが、いかがなものでしょうか。
下水道については以上ですが、明解なるご答弁をお願いいたします。
次に、職員の採用と服務、管理、研修についてお伺いしたい。
行政需要が拡大し、多様化していく中で、職員のより充実が求められております。市長は、消防署員を除いて新規採用を取りやめましたが、退職される職員もあろうかと思いますが、欠員不補充の方針を今後も取り続けていくのかどうか。事務量は増加しても、厳しい財政事情のために、安易に増員することは慎重でなければならない。といって、行政サービスの低下を来すようであってはならないのであります。また、市の将来を考えますと、毎年何人かの新規学卒を採用し、人材を育成していくことも大事ではないか、このように思いますが、市長はどのようなお考えでおられるかお伺いいたします。
また、職員の能力を高めるためには、実のある密度の濃い研修が必要でありますが、職員の研修については今日までどのように取り組んでこられたか。また、今後計画しているものがあればお示し願いたい。
次に、地方公務員も折に触れ事故を起こしておることは、新聞報道等で見聞されております。幸い当市は見ておりませんが、今後とも新庁舎に入ればなおさらのこと、職員が一人でも窓口事務においても親切であり、決して市民の批判の的とならないことが最重要な課題であります。市長は職員の服務についてどのような指導をし、管理をしていくのか、基本的な姿勢についてお伺いするものであります。
次に、電算機のことについてお伺いいたします。
本年度も電子計算機として五億三千九百万円余の多額な額が予算に計上されておりますが、今日までの成果と申しますか、住民サービスの向上が図られたとする主要な点は何か、どの程度の事務の合理化が図られたのか、素朴な疑問もあるわけです。
また、今後の電算事務はどのような方向にあるのか、その展望をお伺いいたしたい。
また、数多くの事務がコンピューターで処理するために、業者に委託されていると思いますが、電算委託の際のプライバシーの保護はどのように配慮されておられますか。さらに、保護するということは基本的な人権にかかわることでございますから、コンピューター処理に委託する場合についての基本的な事項を条例で定めるお考えはないかどうか。
次に、学校の備品の配置と管理についてお伺いしたい。
五十七年度の予算には、新設校を別にして小学校一億八千五百万余、中学校は一億五千四百万円、合わせて三億三千九百万、備品購入費が計上されておりますが、次の諸点について……。
まず、新規購入の備品の主要な品目は何か。備品の購入に当たっては、努めて市内業者を当てていることに配慮されているかどうか。また、小中学校にはどのような基準で配置されているのか、特定校に偏るようなことはないのかどうか。また、配置されている備品が十分活用されているとお考えであるかどうか。活用されていないまま遊休化しているものがあるかないか、調査されたことがあるかどうか。あるとすればその結果はどうであったか。
次に、備品の台帳は
教育委員会で作成、管理しているのかどうか。あるいは学校ごとに管理しているものか、その実態はどうか。
次に、耐用年数内でも危険で使用に耐えない、そこで廃棄処分をしなければならない場合もあると思いますが、廃棄処分をする判断は校長に一任されているのか。あるいは一定の基準があるのか。
教育委員会の承認を要するのかどうか。
次に、特に運動器具は、危険防止のため定期的に総点検をする必要があると思います。その実態についてお示し願いたい。
次に、普通教室で平常授業に使用している机、いす等で、体格が異常に大きい児童生徒については、特に健康上楽に使用できるものを配慮してやる必要があると、父兄等から要望を聞いておりますが、このような点について早急に対処してやる必要があると思いますが、
教育委員会としてはどのようなお考えでございましょうか。
最後に、議案第二十九号市立船橋高等学校の授業料を改正する条例について。提案理由は、
県立高等学校の入学料の改定に伴い改定する必要がある、としております。これでは余りにも自主性がないではないか。生徒一人でこれだけ費用がかかったとか、こういった積算根拠はあるのかないのか。
以上で第一問を終わらせます。
〔下水道部長松沢勇君登壇〕
◎下水道部長（松沢勇君） 下水道使用料の改正についてのご質問にお答えいたします。
適正な使用料というのはどういうものかということでございますが、下水道の維持管理財源としての使用料につきましては、下水道財政委員会等の提言がございまして、雨水については公費、汚水については私費、すなわち排出者が負担するというふうな原則があるわけでございます。これによりまして、私どもは汚水にかかわる維持管理費を算出しまして、それを使用水量に応じて負担をしていただくというふうな原則のもとに使用料を算定して、現在まで負担をしてきていただいておるわけでございますが、これらが諸経費の値上がりによりまして、その原則が崩れてきてしまったというふうなことで、それの補てんとしまして、市費から、一般会計から持ち出して負担するというふうなことになってきたわけでございます。
一方におきまして、非常に下水道普及率が低いために、下水道がいかない区域におきましては、それぞれ浄化槽を設けるとか、あるいは団地の処理場を使うというふうなことで、建設費あるいは維持管理について、下水道使用料を上回るような負担のもとに汚水処理がされているのも現状でございます。したがいまして、これらの市民の方々から下水道使用料並みに安くしてほしい、補助をしてほしいというふうな陳情が再三あるのも事実でございます。これらに対しまして、市では現在の段階では補助ができないので、
公共下水道を一日でも早く迎えにいくというふうなことで市費を使っていくというふうな原則、そういう方針のもとに市民の方には大変大きな負担、下水道がいかない区域の市民の方には、いろいろ使用料を上回るような負担がされてきておるのが現状でございます。
したがいまして、私どもは汚水にかかわるものについては、やはり排出者が負担をしていただくというふうな原則をとっていただくために、今回の改正をご提案申し上げた次第でございます。
したがいまして、これらによりまして、一般会計からの持ち出し分が軽減されるわけでございますが、これらを建設財源の方に振り向けたいというのが私どもの真意でございます。
次に、下水道がおくれている原因でございますが、おっしゃいますように、日本が先進諸国の中で非常に下水道だけはおくれているということはもちろんでございますが、この中でも日本の中で進んでいる都市というのは、政令指定都市であります東京、大阪というふうなことでございまして、地方都市においては全国平均をさらに下回っている、二〇％程度というふうなことが実情でございます。特に大都市周辺の都市につきましては、人口のドーナツ化現象というふうなことで、これらすら達成できていないというのが実情でございまして、おっしゃいますように、国庫補助の増大、あるいは幹線の延長というふうなことが、下水道を今後延ばしていく大きな原因になるわけでございますので、これらについても、関係市とともども私どもは常々国に要望してきているところでございます。
次に、基本料の算出根拠ということでございますが、これにつきましては、先ほどの汚水量の算定方式に基づきまして、現在水道の使用料と同じような考え方でございまして、この基本料のあり方というのは、もっと厳密に議論してみますと、たとえば水が減ってもふえても、基本的に施設として存置しておかなければいけない人員、あるいは契約電力量、こういったものが入るんだと思いますが、これらをはるかに下回る額で、一応十立方までというふうなことで決めておるのが実情でございます。
それから、全国的な処理原価はどうなっているかということでございますが、船橋の今回の改定では約八十円ということになるわけでございますが、この原価につきましては、ちょっと現在の段階ではございませんので、三年ぐらい前の実績がございますが、これはちょっといま取り寄せてございますので、お待ちいただきたいと思います。
次に、起債の制限の関係でございますが、これはおっしゃいますように、建設費に対しまして補助事業七五、単独分が二五というふうな、一般都市について事業費配分の大まかな線があるわけでございますが、この二五％の単独分に対する起債が九割でございますが、これのうち二五％を超えるものについて、非常に下水道事業をやろうということが全国で多いわけでございますので、資金起債の要望には応じ切れないというようなことから、これは文書による通達ではございませんが、五十六年度におきまして、全国平均二十立方について七百六円を下回ったものについては、一〇〇％を認めないというふうな話があるわけでございますが、これはまだ私どもは確定しているものではございませんし、市の方といたしましても、極力、単年度について全額起債が充当できるように現在折衝中でございます。
ちょっと落とした点もあると思いますが、またご指摘があればお答えしたいと思います。
〔
市長大橋和夫君登壇〕
◎市長（大橋和夫君） 市川議員のご質問にお答えいたします。
職員の採用問題等に関するご質問でございますが、市川議員の経験も十分生かされてのご質問でございますが、新規の職員の採用につきましては、新年度におきまして、消防職員以外の職員につきましては、一般職員につきまして、原則として新規採用を見合わせたわけでございますが、これはやはり船橋の機構が増大しておりますが、とかくこの採用について安易に数を定めるのが例でございますが、船橋が抱えているいろいろな問題、また財政需要を考えて、関係者と相談の上、今回異例の措置としてとったわけでございまして、来年度以降につきましては、私どもやはり従来の──数は別といたしまして、ある程度の新規採用は必要かと考えております。
ただ、役所の組織は、従来これまでの事務量については不問に付して、新規の事務量についての新規採用を考えるのが通幣になっておりますので、そのために不必要な職員の増大を来すわけでございます。そういう意味で現在事務事業の見直しを行っておりますが、その結果を見まして、新規採用者の数を定めていきたいと思っております。五十七年度の措置は異例の措置だと考えております。
それから、職員の服務に対する基本的な姿勢でございますが、船橋市民の多くの方々から、市役所の市民サービスが欠けているというような厳しい声もたくさん聞いておりますので、職員に対しましては、市民サービスに徹することを基本にして指導してまいりたいと思っております。特に幹部の方々に対しましては、この点を特に強調し、あわせて経営感覚を持って、自分の仕事に責任を持って部下を指導するよう、常々話しているところでございます。
なお、これに関連して、やはり職員に仕事に対する意欲が出るためには、適材適所の人事異動が必要だと考えております。従来、同一ポストに長い職員がたくさんおりますので、本人の希望も十分加味した上、四月の人事異動については十分これらの点を配慮してまいりたいと思っております。
〔総務部長山口重年君登壇〕
◎総務部長（山口重年君） ご質問中、研修関係につきましてお答えを申し上げたいと思います。
研修について、今日までどのような取り組み方をしてきているのか、また今後の研修計画についてどのようなものが考えられているのかというご質問だと思います。私どもも行政が多様化してまいります中で、この職員研修の持つ役割りというものは非常に大きなものがあると考えております。したがいまして、現在私どもが研修体系を確立いたしまして、そして段階的に、また継続的に実践的な研修の実施を今日まで行ってきておるわけでございます。時間の関係もございますので、概略だけ具体的内容を申し上げてみたいと思いますが、職員研修としては、大きく分けますと三つの体系を持っております。
まず、一つが一般研修といたしまして、課長補佐等管理者の研修、それから監督者研修、上級、中級、初級職員の研修、新採用職員の研修、保育園関係職員の研修、これらを一般研修として取り行っております。
また、特別研修といたしましては実務研修、接遇研修、それから専門研修、その他共通研修といたしまして、専門的な知識の習得によりますところの意識の向上を図る、という意味での研修を行ってきております。
三つには、いわゆる派遣研修と申しまして、海外派遣研修、毎年これは一組出しておるわけでございます。それから、船橋市として独自的な研修として、三年前から取り上げております国内派遣研修、これは大体一組五人ぐらいで係長相当職を中心といたしまして、毎年五組派遣をいたして研修を行っております。そのほか、教育機関の派遣研修といたしまして、自治大学校なり、建設大学なり、建設研究センター、自治専門学校への研修派遣もいたしております。また、その他の機関の派遣といたしましては、地方自治情報センター、計量研修所、日本道路技術研究所、公害研修所、日本経営協会、その他各種セミナー等にも職員を参加させて、研修に取り組ませておるようなわけでございます。
今後におきましても、新年度におきます管理職者層及び中堅職員を重点目標といたしまして、その研修を多くの研修機会の提供を図りながら、職員資質の向上と人材の育成のために今後も努力してまいりたい、というふうに考えておる次第でございます。
以上です。
〔企画部長成田知示君登壇〕
◎企画部長（成田知示君） 電子計算機の導入によりまして、住民サービスの向上が図られた主要なものと、どの程度事務の合理化が図られているかということでございますが、本市は五十二年の九月に電算機を導入いたしまして、五十三年の四月から本稼働に入っておるわけでございます。現在まで電算業務の拡大を図りまして、いま四十三課二百七十種類の業務につきまして、電算処理を行っております。これによりまして職員の増員を抑制する、同時に職員の労力の軽減、さらに事務処理のスピードアップ、それから正確さの実現に努めまして、事務能率の向上を図ってきたところでございます。
また、各主管課で個々に保有しております情報をコンピューターで一元的に管理をいたしまして、端末装置で通信回線を通じてデータの相互利用を用意する住民情報オンラインシステムを開発いたしまして、これにつきましては五十四年度から税関係の事務から逐次稼働させておるわけでございます。
住民サービスの主要なものということでございますが、住民票の即時発行システムを開発いたしまして、本年の二月から本稼働をさせております。これによりまして、住民票発行の能率アップがかなり図られたということでございます。さらに、かな文字によるオンライン処理といたしまして、市民税、固定資産税、これらの税関係の証明につきましては、オンラインによって発行いたしておるわけでございまして、これにつきましてもかなりのスピードアップが図られておるわけでございます。さらに、五十六年度の事業といたしましては、社会体育施設の主要受付業務、これを電算化いたしまして、住民サービスの向上を図っておるわけでございます。
なお、五十七年度につきましては、図書館業務の電算化事業といたしまして、利用者の待ち時間の短縮、蔵書管理の効率化を図るべく予算措置をいたしたものでございます。
次に、電算事務の方向と展望ということでございますが、船橋市では電算機の高度利用を図っていくために、総合行政システム開発五カ年計画というものをローリングで行っております。この中では、ただいま申し上げました漢字化の業務がございますが、これをさらに税関係の事務、あるいはまた国民健康保険料、それから保育料、し尿収集手数料、下水道使用料等にこの漢字化のシステムを移行させていきたいというふうに考えておるわけでございます。
次に、内部情報システム関係といたしましては、財務会計、現在すでにプロジェクトをつくって発足いたしておりますが、これを開発いたしまして、目標といたしましては、六十年ごろには稼働させたいという予定で現在進めております。さらに人事情報システムの開発、これにつきましても現在開発の事務を進めておるわけでございます。さらに地域情報システム関係といたしましては、土地利用関係の情報、それから現在基本計画を策定中でございますけれども、これらについての情報を電算処理で計画をいたしておるわけでございます。さらに、計画策定情報システム関係といたしましては、印鑑登録等のイメージ処理、これについての調査研究を現在進めておるわけでございます。
次に、プライバシーの保護のことで、委託業務についてどういうようなことをしておるかということでございますけれども、プライバシーの保護ということは、非常に大切なことでございますが、この点につきましては、船橋市に現在電子計算組織処理データ保護管理規程、こういう規程がございます。これに基づきまして、委託する業者につきましては、その業務に携わる者に対しまして、守秘義務の誓約書、そういうものを出させてデータの管理をしておるわけでございます。
さらに、これを委託業務について条例化する考えはないかというご趣旨のご質問でございますけれども、プライバシー問題につきましては国の方でも検討がなされておりまして、将来法制化ができるものというふうに私どもは考えております。そういうときになりましたらば、あわせてこれらについても条例措置をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
〔管理部長大木林太郎君登壇〕
◎管理部長（大木林太郎君） 学校の備品の配置と管理についてご質問にお答え申し上げます。
新規に購入する品目についてはどういうものがあるか、というご質問でございますが、現在、国で決められております教材の基準の品目が六百七十九品目であります。これだけではやはり現場の要望にこたえられないということで、船橋市は独自に教科予算というものを組んでおりまして、教科に該当する品目が二百四十四品目、合わせて九百二十三ございますが、さらに細分類しますと、三千点以上の教材関係の備品の数になるわけでございます。新規に購入する主なものでございますが、視聴覚器材としましては映写機、撮影機、録音機等がございますし、楽器につきましてはピアノ、オルガン、アコーディオン、その他体操用具では飛び箱、ハードル、平均台というような、数多くのものがこの予算の中に含まれておるわけでございます。
それから、市内業者への配慮ということでございますが、これは一般の工事と同じように、市内で調達できるものにつきましては、備品購入につきましてもそのような考え方の中で予算を執行してございます。
それから、配置基準は特定校に偏らないかというようなご質問でございますが、この点につきましては、やはり国の補助をもらうという教材の義務教育費国庫負担法に基づく経費の二分の一の国庫負担も合わせてございますので、国の方で先ほど申し上げました教材の基準品目がございますので、あくまでもその基準品目の中で購入を調達していくという考え方もございますし、さらに委員会としましては、そういうような偏りのないように、予算の配当につきましては学校割り、学級割り、児童生徒割りというようなことの考えの中で、特定の学校に偏らないような平均的な予算配当をしておりますので、そういうことはないというふうに考えております。
それから、台帳の管理と実態でございますが、購入された備品につきましては管理カードを三枚つくりまして、一枚は委員会が保管し、二枚は学校側が保管するということになっております。二枚配付されました学校側のカードにつきましては、一枚は事務室に保管し、一枚は教科担任の方で保管して、備品の状況を把握しているという形でございます。
それから耐用年数と廃棄の手続と判断でございますが、四十二年から行われました文部省の第一次の教材の整備基準の中では耐用年数があったわけでございますが、逆に耐用年数があることが廃棄手続を大変むずかしくしたということでありましたので、実態に即した形の運用が好ましいということで、五十三年から実施されております第二次の教材の整備計画の中では、各備品につきましては、耐用年数の規定はございません。ですから、やはり使えなくなった時点、危険を伴うような問題が起きた場合については、学校長の判断で廃棄の手続をするということになっております。
以上でございます。
〔学校教育部長鎌田初君登壇〕
◎学校教育部長（鎌田初君） 所管事項につきましてお答え申し上げます。
まず最初に、備品の活用の状況並びに遊休化したものがないかどうかということでございますが、学校におきましては、学校長が職員に校務の分掌をさせているわけでございますが、その中で非常に重要な任務といたしまして、備品の管理と活用がございます。特に先ほど管理部長の方から品目等の話がございましたが、三千点を超えるという品物があるわけでございますので、これらの管理、活用につきましては、各教科ごとにその責任者を決めまして、管理、活用をしているわけでございます。
学期の始まりあるいは終わりには、各教科主任は備品の整備、管理の点検をするわけでございますが、なお平常に当たりましては、年間のカリキュラムに従いまして、あるいは月、あるいは週の授業の計画に従いまして、備品が使えるように職員にも指導をすることになるわけでございます。備品によりましては、どうしても教科の指導上、年に何回も使わないというような備品もございます。
なお、指導要領の改定等によりまして、ほとんど使わない、全然使わないというようなことになる備品もございますが、このようなものにつきましては、
教育委員会と連絡をとって廃棄の手続をとるということになります。
それから、学級減等によりまして、過剰な物品等が出てくるわけでございますが、この場合には他の小学校間、あるいは中学校間、あるいは小から中へ、場合によっては中から小へというような、備品の保管転換ができますので、これによってその備品が生きるように活用をしております。
以上でございますが、遊休化しているかどうかということの調査につきましては、特に実施しておりません。
二番目の机、いすの調整等でございますが、本市といたしましては、昭和四十六年から可動式の机、いすを導入をいたしております。これには小学校用、中学校用がございまして、各三段階の切りかえができます。学年の初めはもちろんのことでございますが、学期ごとに学級担任が養護教諭と連携をとりながら、個人別に調整することになっております。
なお、いわゆる特に肥満児とか、それらにつきましてのことにつきましては、学校からの要望は上がってきておりませんが、不備なものにつきましては、
教育委員会としても手配をしていきたいというように考えております。
次の問題でございますが、学校体育施設用具の安全管理の点検の問題でございますが、これには三つの点検がございます。一つは常時点検、二番目に定期点検、三番目に専門業者による点検と修繕ということに分かれると思います。
常時点検でございますが、授業時の指導者は使用前にその安全度について常時点検をし、特に動くもの等につきましては、正常に動くかどうかということについて、みずから確かめて使わせるようにしております。
二番目の定期点検でございますが、毎月十五日を安全点検日と定めております。運動用具だけでなく、校内の全施設、用具につきまして、四十四項目二百四十個所を各担当の責任者を決めまして点検し、早期発見あるいは早期修繕に努めております。
三番目の専門業者による点検と修繕でございますが、五月を中心にいたしまして、小中学校全校体育主任、あるいは管理者はもちろんでございますが、業者によって総点検をし、修繕するところのチェック等を行っております，なお、十二月にもう一回各学校の要望を出していただきまして、業者を派遣し、点検、修繕をしております。
以上、三つの点検がございますが、体育館内の体育施設備品につきましては、特に専門の業者を派遣いたしまして、二年に一回、五月から六月ごろ総点検をし修繕をしております。
最後に、高校入学料等の値上げ問題について、自主性がないんじゃないかというようなことでございますが、現在船橋市内には公立高校が県立が九つ、市立が一つあります。五十六年三月、この十校の定員でございますけれども、三千六百三十五であります。これの約六八％、二千四百八十二人ですけれども、これが市内の中学の出身者でございます。ご承知のように、市立高校の定員は普通二百七十、商業九十でありますので、その割合から言いますと、市内の公立高校に入っている者の約十数％が市立高校に通っているという現状でございます。また、他市の市立高校の中には、今回値上げしようといたします入学料につきましても、県二千円のところを三千円徴収しているところもあります。
以上申し上げましたいろいろのことを勘案いたしまして、
教育委員会としての独自の判断によりまして、少なくとも県並みに値上げをしていきたいというものでございます。
以上です。
〔十四番市川義平君登壇〕
◆十四番（市川義平君） 時間がございませんので、下水道の関係について、先ほど私が九項目ばかりにわたってご質問申し上げたんですが、私の質問の趣旨が悪かったのか、私の理解できないご答弁をいただきました。
ただ、申し上げておきたいことは、大事なことは単独の七十五対二十五というのは、これは地方債計画上の中のことでございますので、いわゆる要望額ですね。ことしの地方債計画では、下水道の総額というのは一兆四十八億円ございます。ところが、ルールオーバー分というのがあるんですよね。単独の一時の配分の不用額、そういった計画額が全国の要望額に対して不足しますよ。そのときに不足する団体は全国の平均の使用料以下のものについては、平均の起債を、いわゆるルールオーバー分ですよね、全般の計画の最後の。それを配分基準、要望を全部満たしてやることができないから、そのようにしているということなんですよね。これは私の調べてきた結果です。
だから、やはりこれからの重要な下水道をやっていくわけですから、国の動き、財政の動き、ひとつこういうものを的確にとらえてやっていかなきゃいかぬじゃないか、このように感じます。ともあれ下水道は居住の環境の改善、公衆衛生向上のために基盤的な施設であることにはもちろんでございます。また河川や湖沼、廃液等の水質保全のために欠かすことのできない根幹的な施設で、その整備が堅急な課題でございます。
したがって、進捗率を高めるためには、国の下水道事業に対する財源措置が強く望まれます。しかし、全国多くの市町村において、
公共下水道の整備が進められておりますので、当市への特別の配分などということは、非常に厳しい面があろうと思います。しかし、使用料の全国平均、これはもちろん二次、三次処理しているところはそれだけ処理原価が高くなりますよね。そういう全国平均を勘案して配分するというのは、余りにも地方の実情を無視したものではないか、このように考えます。普及率の低いところへ財源措置の強化が必要である。船橋も、先ほど申し上げました団地が供用開始されてすでに二十年を経過して、十何％の普及率なんですね。現在の表面の道路と同じように下に道をつくらないと、快適な都市とはならない。どうかひとつ、市長の関係機関に対する今後の格段のご努力をお願いしたいがいかがでしょうか。
また、普及率の向上を強力に進めるとともに、維持管理等下水道の公共性、いわゆる公費負担すべきもの、あるいは利用者が負担すべきもの（予定時間終了五分前の合図）こういった明確性を基本的な考え方を、今後船橋の下水道はさらに明らかにしておく、こういうことが重要ではないか、このように考えますので、今後の取り組みの姿勢についてもお伺いして、質問を終わります。
〔
市長大橋和夫君登壇〕
◎市長（大橋和夫君） 再質問にお答えいたします。
昨年七月の選挙で回りまして、一番要望の強かったものの一つは、おくれている下水道の整備でございました。当選後も各地を回りまして、下水道の普及のおくれを方々で強く訴えられました。この下水道の整備は莫大な資金を必要とするわけでございますが、ご指摘のありました点につきましては十分加味して、国に強く働きかけてまいりたいと思っております。県内の関係の市町村の席でも、たびたび強く働きかけておりますが、全国的な動きと同時に、おくれている船橋のために特別に強く運動を展開してまいりたいと思っております。この点で、非常に造詣の深い市川議員のご協力をぜひお願いいたしたいと思います。
─────────────────
◆十三番（長谷川正平君） 暫時休憩願います。
○議長（
長谷川勝巳君） この際、暫時休憩いたします。
午後三時十二分休憩
─────────────────
午後三時四十七分開議
○副議長（野村清君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第一の質疑を継続いたします。
三十四番中村伸君。
〔三十四番中村伸君登壇、拍手〕
◆三十四番（中村伸君） 今会、昭和五十七年一般会計予算を市長より提案されましたが、昨年、市長が本市の最高責任者として
市政執行方針で市民に約束した中で、特に市長が外郭で船橋を見ていた時点と、実際にその責任に当たった場合では、違いがあったのではないかと思います。そこで私は、昨年度執行方針で、市長は第四項目の中で、第一に交通問題、第二に地元経済の発展、第三に安心して住める医療施設の整備、福祉の充実、下水道の整備、第四点といたしましては教育、文化、スポーツの振興等取り上げ、市政のため日夜努力されていることに対し、敬意を表します。
そこで、市長は、五十七年度予算案に乗って、本市の限られた財政の中で苦労しながら計画されたことと思います。第一点の交通問題の解決策でありますが、駅前広場の整備について、交通安全対策課を中心として、本当に解決に向かって努力されていることに対して感謝を申し上げます。自転車の混乱の中で、とにかく本市が予算を限られた財政の中で苦労しながら駐輪場の建設等についても、現在どうにか駅前らしくなってきたということにつきまして、関係者の努力に対しまして敬意を表したいと思います。
なお、交通対策の問題といたしまして、東西線の早期の開通ということで、昨年船橋市も出資金一億円を出したわけでございますが、東西線の開通に向けてどのような経過をたどっているか、この点をお聞きしたいと思います。
次に、もう一点の船橋市のヘルスセンター周辺の鉄道として、昨年は陳情等が大変ありましたが、この辺の京葉線の開通についても、現在どのところまできて、何年ごろの見通しで開通の運びになるのか、あわせてお尋ねしてみたいと思います。
次に、バス路線の改善、南北道路の開通、道路綱の整備に努力されておりますが、話に聞きますと、南北道路のあと一軒を移転のみで解決するということでございますが、あそこを通ってみて初めて気がつくわけですけれども、電柱の新しく立った位置というものが、ちょうどすみ切りの中心に電柱が立っている。この辺は、関係者は東電と打ち合わせをしながら、交通安全対策あるいは緩和策を図るために南北道路をつくった──。そのすみ切りの真ん中に電柱が立っているというところについては、いささか問題のあるところではないだろうか、このように思うわけでございますが、この辺道路管理者は見ているのか、あるいは相談を受けて電柱を立てさせたのか、この辺もあわせてお尋ねしてみたいと思います。
次に、私は、交通安全対策としてあるいは交通渋滞の対策として、駅前の自転車の問題は解決したとしても、現在市長がよく言われております活力ある商業都市づくり、こういった問題については、商人が一番心配しているのは、交通渋滞の中で車で来るお客をいかに取り扱うか。駐車場のある店については解決できるわけですけれども、都市計画の中で、とにかく船橋の駅前周辺、道路あるいは広場等の地下を利用した駐車場を、そろそろ考えてもいいのではないだろうか、このように考えるわけでございますが、この辺の考え方等について、現在船橋市が進めている都市計画の問題等で、車の駐車場という点で考えてみる考えはないのか。また、どういう構想で車の対処をする考えなのかも、あわせてお尋ねしてみたいというふうに考えます。
次に、交通渋滞の問題で市長が取り組んでいるという中で、私は船橋市の人口が昭和七十年には七十六万人を想定した、庁舎においても七十年を目途とした、船橋の入口が七十六方というようなことで庁舎も建設されておりますが、昭和七十年に向けて、船橋市の人口七十六万人になった場合（「六十七万だろ」と呼ぶ者あり）六十七万ですか、先ほど池田議員から提案されておりましたが、やはりこれからの交通渋滞を考えた場合、人口の多い地区から
モノレールの運用によって緩和策を図れないだろうか。これは一年や二年でなかなか解決できる問題ではないと思いますが、やはり十年、十五年の、あるいは二十年の計を持って、船橋市の将来はこうなるんだというような計画、あるいはその政策においても、市長の行政手腕のあるところで計画ができないものか、この点をあわせて考え方等についてもお尋ねしてみたいというふうに考えます。
次に、市長は地元経済を大きく発展させるというような、第一回目の所信表明がございましたが、「知恵のあるものは知恵を出すときであります。本市商・工・農・漁・流通の経済諸団体の協力を得て、船橋市の経済諸問題の解決に積極的に取り組み、本市の繁栄を期したいと存じます。」このように所信表明の中でもございますが、市長がその中で、特に京葉港の問題での船橋の地場産業あるいは商店等の関連で、あの京葉港を中心とした経済圏船橋のためにやはり努力をしなければならないのではないだろうか、このように考えるわけでございますが、この件については先番議員さんからもよく出ておりましたので、特にこの件については、要望にとどめておきたいというふうに考えます。
第三点といたしまして、「安心して住める医療施設、福祉の充実、下水道の整備であります」というように市長は申されておりましたが、私は住宅環境整備の中では、まず最初に下水道の布設、これは一部できておりますが、今回の議会に、市長は公共下水道料金の値上げというような提案をされておりますが、とにかく、その地域になった住民と、これからあと何年たったら下水道が入るだろうかという住民との格差の問題があろうかと思いますが、できるだけ関係者は努力をされて、一日も早く船橋市内全域が
公共下水道布設の地域になるように努力をしていただきたいということを要望申し上げておきたいと思います。
なお、医療施設につきましては、船橋の多年の念願でもありました
医療センターの建設ということで、本当に関係者には敬意を表したいと思います。ただ問題になるのは、これから船橋市が
医療センター建設前でのその対策として、夜急診の問題で大分苦労されておりますが、その
医療センターと夜急診との、あるいは保健センターとの関連で、できる限り開設までに、関係者は市民にこういう病気はこういうところでというようになるように努力をしてほしい、このことにつきましても要望にとどめておきたいというふうに考えます。
なお、
福祉センターの習志野駅前の国有地につきましては、かねてから理事者の努力によりまして、ようやく予算が計上されたわけでございますが、この
福祉センターの建設に伴い、地元連合会から陳情がありました。この
福祉センターの中にできる限り地元の連合町会でも使えるような施設を併設してほしい、という陳情が採択された経緯がございますが、この辺の問題につきましては、連合町会の要望が取り入れられるような内容の会議室、あるいはそういう施設を考えてあったのかどうか、この辺も建設に当たりましてお尋ねをしてみたいというふうに考えます。
次に、教育、文化、スポーツの振興であります。市長は、「全国に誇れる教育・文化のまち船橋、スポーツのまち船橋を目指し、最善の努力をいたします。」ということでございますが、その中で特に市長は所信表明の中で、船橋が大学の誘致ということで、われわれもやはり行政に明るい市長を迎えて、大学の誘致をまず先に考えたかというような考えを持ったわけでございますが、今回の五十七年度の中においては、大学の誘致の一言も触れていない。このことについては市長の考えが急に変わったのかどうか、この辺の問題等について、まず一点お伺いをしておきたいというふうに考えます。
次に、教育センターの問題ですけれども、私は十二月の議会におきまして、
福祉センターと教育センターの重要性を市長に訴えたわけでございますが、市長はできる限り
福祉センターと教育センターについては、五十七年度の予算の中で、できれば五十六年度の予算の中でも、できなくば五十七年度の予算の中に、そういった重要性を認識しておりますので考えます、ということでございましたが、五十七年度に教育センターの調査費なりつけていないということでございますが、他の議員さんもこの問題については触れておりましたが、私はできる限りこの問題等については、市長は善処をして、そして補正なりの中で調査費も計上しながら、船橋の教育のために中心になるセンターを早くつくってほしい、ということも要望にとどめておきたいというふうに考えます。
それから、教育の充実の中で、今回豊富町に
キャンプ場の調査費が計上されております。現在とにかく船橋市市内を見て、山があるのは豊富地区かなと言われるぐらいになってしまったわけでございます。三年、四年前は豊富を船橋のごみを処理する場所にしては困る、船橋市のいい施設を何とか豊富地区に持ってきてくれないか、という地元の要望もたくさんあったわけでございますが、そこで一番問題になるのは、私は今回
キャンプ場の調査費が計上されておりますが、やはり
キャンプ場ということになれば、千葉県でも松の木は一番大事にされているわけでございますが、その松の山が現在五割、六割の松が枯れてしまっておる。こういう現状で、本年度調査費をつけて、あそこに決定して、さあ
キャンプ場をつくりましょうといったときには松の木は一本もなかった、というようなことにもなりはしないかという心配があるわけでございます。
そこで、本年度の予算の中で、経済部から松くい虫防除事業として計上されておりますが、この予算の倍を使っても、現在残っている松の救済に力を注ぐべきだという考えを私は持つものでございますが、市長に、この問題等についてはこれは大事な問題でございます、船橋の自然を残す上においても、松が一本もなくて
キャンプ場もできないということであっては困るというようなことから、できる限りそういった問題について配慮をお願いしたい。市長の決意のほどを伺ってみたいというふうに考えます。
次に、
キャンプ場の設置に伴いまして、われわれが思っている
キャンプ場と、
教育委員会が計画を立てている
キャンプ場とでは、いささか違いがありはしないかというふうに考えておりますが、ただ松の木の下にテントを張って、それが
キャンプ場だということでなくて、社会教育の面からいたしましても、われわれもボランティア活動の一人でございますが、やはり多目的に使えるような施設、一番問題になるのは幼児の教育ということで、一年生から三年生までの子供のキャンプのできる場所──これはいまボーイスカウト関連では、一年生から四年生ぐらいまでは室内でキャンプをしてほしいというような通達がございますが、できる限り建物を、そして指導者の養成できるような場所もあわせて考えてほしい。これは要望でございます。
そこで、豊富の
北部清掃工場の温水の利用した施設でもってどうかというような考えがあります。そうしますと、必然的に豊富の
北部清掃工場の隣接に
キャンプ場の設置というようなことも考えられるわけでございますが、先般、私は環境部長に温水の能力を失わない距離としてはどのくらいだろうか、こういうようなことをお尋ねしましたら、環境部長は三百メートルぐらいの距離が精いっぱいであろう、そういうことでございます。
そういったことで、できる限りあの
北部清掃工場の温水を利用した、そういった
キャンプ場に併設できるような施設もあわせて考えてもらえないだろうかという注文でございます。
次に、前々から
北部清掃工場の建設に当たっては、温水を利用した温水プール、こういった問題もよく話が出ておりましたが、
北部清掃工場の開設に伴い、温水の高度な利用ということで、
教育委員会としても、その温水をむだにすることなくプールとして使えないものだろうか。
それからもう一点、豊富地区の老人クラブの先般会合に行きましたら、
北部清掃工場の温水を使った老人憩いの家、温水に入りながら健康管理できるような施設もあわせて豊富地区に欲しいな。なぜならば、ごみとかそういうものについては豊富だ、豊富だと言って持ってくるけれども、本当に環境のいいような施設は豊富に来ないじゃないか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）こういうようなこともありますので、できる限り豊富に老人憩いの家でも、名称はどの名称でも結構でございますが、そして地元が利用のできる施設が温水を利用して考えられないか。この件については関係理事者からお尋ねをしておきたいと思いますが、これは
教育委員会でも、あるいは福祉でも環境部でも結構でございますが、お答えをお願いしたいと思います。
次に、教育問題の中で、わが会派の松崎議員から、実は取りやめるについて一言申し上げてほしい──。このことは、峰台小学校の用地の問題についての決意のほどについてはどうなのか、これはどうしても聞いてくれという要望でございますので、お尋ねをしておきたいと思います。
それからもう一点は、海老川の治水対策で、自民党の県会議員が知事に提言をしてございます。ただ、見解の相違というふうに考えておりますが、地元船橋が利用している海老川については、地元がもう少し積極的な打ち合わせが欲しいというようなはね返りだそうでございますが、海老川の治水対策、水害等の続いている問題でもございますし、これは人災か天災かというようなことで、市長は人災とも考えられる局面であるというような答弁もしているわけでございまして、この問題等については、県が管理していても使用しているのは地元なんだという決意を持って、県との交渉に努力をしてほしいということを要望しておきます。
なお、長津川の今回の予算でございますが、本当に市長も水害に対する市民の要望にこたえた予算として、この問題等については、自民党としては高く評価をしたいというふうに考えております。
以上で一問を終わります。
〔
市長大橋和夫君登壇〕
◎市長（大橋和夫君） 中村議員のご質問にお答えいたします。
最初の交通問題に関連しまして、東西線の延伸であります東葉高速鉄道についてのことでございますが、この点につきましては八千代市また県とも強力に働きかけまして、大蔵の厳しい予算査定ではございましたが、調査費がつくことになりました。
また、現在運輸省に対しまして免許申請を行っておりますが、近く免許がおりる見込みでございます。私どもは総額二千億に上る大事業でございますので、八千代市長とも十分協議し、県とも協議いたしまして、この事業が円滑に実行できるよう、最善の努力を行ってまいりたいと思っております。
京葉線のことにつきましては、昨年暮れの議会におきまして決議をいただきました。非常にバックアップをいただきまして、この点につきましても関係市、県と協力して運動してまいります。現在、九九％は西船から蘇我までの間は工事が進捗しております。来年の春、暫定開業ができるよう強く働きかけたいと思っておりますし、その見通しは強いと思っております。
なお、西船から都心乗り入れにつきましては、まだ結論が出てはおりませんが、千葉だけではなく、東京都においてもこの開通について強い働きかけが運輸省に対しまして最近行われておりますので、できるだけ早く都心乗り入れができるよう、強く働きかけてまいりたいと思いますので、議会のバックアップをぜひお願いいたしたいと思っております。
それから、地下駐車場の点でございますが、船橋の交通渋滞を解決する一つの手段として、ぜひ必要だと考えております。具体的には、現在国電船橋駅の北口について検討中であります。
それから、
モノレールにつきましては、池田議員のご質問にもお答えいたしましたが、この
モノレールの計画につきましては、十数年前から私も研究いたしておりますし、千葉市の
モノレール実現の基礎は私の時代につくったという実績もございますので、ご提言のありました点は、船橋の将来の交通問題を考えた場合、長期的には一つの有力な手段でございますので、この点につきましては、基本計画作成の段階で関係者で十分相談したいと考えております。
それから、大学誘致の点でございますが、大学は一年でできるわけではございません。五十七年度、今回の議会にご提案いたしましたのは、五十七年度を中心にした予算関係を中心にしておりますので、大学誘致はもっと長い期間を要する問題でございますので、私は前々から申しておりますが、大学誘致の可能性は十分あると考えております。幾つか非公式に打診はございますが、船橋の何十年の将来を考えた場合の大問題でございますので、船橋に合った大学をぜひ誘致いたしたいと考えておりますので、議会のご意向も十分お伺いいたしますが、この問題について議会のご協力をぜひお願いいたしたい次第でございます。
松くい虫防除につきましては、船橋の自然を守るため強い決意を持っております。
〔都市部長高橋博君登壇〕
◎都市部長（高橋博君） 南北十二メーター道路の電柱の件でございますが、現在家屋移転が四月をめどにどいて、それから五月から工事に入り、七、八月では供用の開始をする予定でございます。それまでには電柱を撤去するという予定になっておりますので、よろしくお願いします。
〔社会教育部長川城隆君登壇〕
◎社会教育部長（川城隆君） 所管事項につきましてお答えをいたしたいと思います。
キャンプ場でございますが、現在ご承知のとおり、八木ケ谷の
キャンプ場につきましては周辺宅地開発が進みまして、キャンプ本来のいろいろな面におきまして支障がある、こういうようなことで、新しく県民の森の周辺に十万四千平米程度の用地を確保して新しい
キャンプ場をつくろう、こういうことで調査費を計上させていただいたわけでございますが、
キャンプ場の施設内容につきましては、隣接地にございます県民の森との施設の競合をできるだけ避けたい。こういう基本的な考え方を持っているわけでございますが、現在考えております施設といたしましては、幕営のほかバンガロー、避難棟を兼ねた研修棟、こういうのを一応考慮に入れているわけでございますが、これらにつきましては、年次計画を持ちまして建設をいたしたい、このように考えているわけでございます。
そのほか周辺の施設や、自然景観との相互関係による多目的利用、ご指摘の
北部清掃工場の温水利用等につきましては、
教育委員会といたしましては、関係部課と協議を進め検討をしてまいりたい、このように考えております。
〔福祉部長田上一太君登壇〕
◎福祉部長（田上一太君） 所管の事項についてお答えいたしたいと思います。
仮称社会福祉会館の三階の集会施設の利用でございますが、この会館内の各施設の供用を原則といたしておりますが、私どもといたしましては、地域の町会、自治会等の利用に当たりましては、運用の中で使用を考えてまいりたいと思っております。
次に、北部地区に老人のセンターというようなお話がございまして、私どもは決して北部地区を忘れているわけでございません。今後の老人対策の中で、生きがいの一環といたしまして、私ども、船橋市内を大きく三つに分けまして、まず東部、北部、それから西部──西部には中央地区も含めて、三つの地区に一応分けて考えておりまして、西部地区には夏見の老人センターがございまして、今回、東部の仮称社会福祉会館の中に老人
福祉センターも考えておるわけでございまして、北部地区には今後の問題といたしまして、私どもといたしましては、関係部課と十分協議をしながら今後考えてまいりたいと思っております。
以上です。
〔管理部長大木林太郎君登壇〕
◎管理部長（大木林太郎君） 東船橋地域の開発に伴います峰台小学校の過密解消につきましては、この二年間用地買収の作業を進めてきましたが、これは成功しなかったわけでございますが、五十七年度はぜひとも実現するように努力していきたいと考えております。
〔三十四番中村伸君登壇〕
◆三十四番（中村伸君） 二問を申し上げたいと思います。
その前に、先ほど交通渋滞の問題で、実は交通渋滞の緩和策として、船橋市も願っておった湾岸道路の環境の対策でございますが、実は陳情にも出てきております。騒音対策としてひとつ考えてほしい。人体、家屋に影響がないように振動対策にも万全を期してほしい。それから、湾岸道路の周辺でもうここはだめだ、移転等についても、補償というか、そういった問題等についても考えてくれないか。こういうようなこととあわせて、騒音による不眠症の健康診断、こういったのもあわせて考えてくれないか──という陳情でございますが、とにかく交通渋滞を緩和していくためには、それに携わる関係者のいろいろな問題も解決しながら渋滞を解消していくということは大変だろうと思いますが、この辺等の問題等について、市長の考え方をお尋ねしておきたいというふうに考えます。
次に、先ほどの
キャンプ場にならいまして、考え方としてバンガローとかあるいはテントとかという問題も、確かに
キャンプ場には備わっているわけでございますが、ただ各種団体が各種の
キャンプ場にキャンプに行く場合においては、一泊舎営とか、あるいは二泊舎営とか、あるいは
キャンプ場というようなことで、関連する地域に見物のできる、あるいは視察のできる、こういう施設が
キャンプ場には必要であろう、このように考えるわけでございます。
それで、前市長がよく口癖のように言われておりましたが、豊富の
北部清掃工場の温水を利用して、植物園を豊富地区に設けられないかというような話をされたことがよくございます。そういったことで、
北部清掃工場の温水を利用したところの植物園、あるいはそれにかわるべき場所として、そして
キャンプ場に子供がキャンプをし、そして時間の合間を見ながらその植物園を観察したり、あるいは
北部清掃工場の家庭から出るごみの処理というものは、こういうような処理方法でやっているんだ、ごみはできるだけ出さないように、子供の教育の一端として価値がある問題ではないだろうか。こういったことで、
キャンプ場の周辺には、たとえば二泊なら、一日は観察のできる、あるいは見学のできる施設として、高度な利用を考えてほしいということをつけ加えて調査の中に織り込んでほしい、というふうに要望しておきたいと思います。
次に、私が先ほど申し上げたのは、新しく南北道路の一部二階屋のアパートをどかせば開通するんだという一番突端の、曲がり角のすみ切りの真ん中に電柱が立っている。当然電柱をどかせてほしい。車が曲がるのに困るからどかしてほしいという要望が、開通したらすぐ出てくる問題ではないだろうか。こういったことで、工事をする前に事前に打ち合わせできなかったのか、そういう打ち合わせがなかったのかという質問でございますし、この辺の問題についてはちょっとピントが外れている。
こういうふうにもう一回、ひとつしてほしいと思います。
次に、市長の大学の誘致の問題につきましては、とにかく大学の誘致は高等学校の誘致とは違って、一年や二年では解決できる問題ではございませんが、船橋市の将来を担う船橋市の子供のために、青年のために、大学の誘致を特段の努力をひとつ払って、建設できるように要望を申し上げて、二問を終わりたいと思います。
〔
市長大橋和夫君登壇〕
◎市長（大橋和夫君） 再質問の第一点についてお答え申し上げます。
湾岸道路は、来月開通する予定になっておりますが、それに付随して起こる騒音問題につきましては、具体的に建設局長と伺っております。この点につきましては、ご要望にできるだけ沿うよう十分最善を尽くしたいと考えております。
〔都市部長高橋博君登壇〕
◎都市部長（高橋博君） 舌足らずで申しわけございませんでした。移転については着工時から東電と打ち合わせをしてきているわけでございますが、あと一軒のある関係で地下埋設が移設できませんで、現在一本残っているわけでございますが、撤去後、地下埋設をどかし、その後、電柱をどかして道路工事をやり、供用開始にもっていくという段取りでございますので、よろしくお願いいたします。
─────────────────
○副議長（野村清君） 三十一番滝口四郎君。
〔三十一番滝口四郎君登壇、拍手〕
◆三十一番（滝口四郎君） 昭和五十七年度
市政執行方針についてお尋ねをするわけでございますが、たまたま私どもの第一政友クラブを代表する形となりました。予算作成に当たっては、市長初め役員の皆さんには大変ご努力があったことと思います。
私は市長にまず三点ほどお尋ねをいたしまして、その後
教育委員会と土木部長にお尋ねをさせていただきたいと思います。
まず第一点目は、広報の問題でございます。
地方の時代を一九七八年七月に首都圏地方自治研究会のシンポジウムにおきまして神奈川県知事が提起して以来、地方の時代自体が実態よりも言葉だけ先行したきらいがありますが、時とともに各自治体も地方の時代を創成する手法につきまして、試行錯誤の過程であろうと思われます。この地方の時代の基盤となるものは、行政への住民参加やコミュニティー対策等でありましょう。
この一環となすものとして、各自治体とも広報、公聴に力を注いでいるところでございますが、広報だけを取り上げてみまするならば、行政広報は自治体当局の宣伝活動ではなくて、自治体が何を計画し、何をやろうとしているのか、といった考え方を住民に周知させることが本来の存在価値を高めるものと理解されるところでございます。
その結果、市民の意思や要望が反映されるという、民意吸収のメディアとしての機能を持ち、時には自治体当局の意に沿わない事項であっても，あえて市民に提供しなければならない面もあり得ると思います。また、市の職員がつくる広報では市政批判は事実上むずかしく、そして差しさわりのないお知らせ広報に陥りやすい傾向が潜在的にあることは否定できません。担当者の努力は見受けられるものの、一般的に広報紙は内容がかたい、お知らせの一方通行、これを総称して申し上げますならば、マンネリ化した官製的なお知らせ広報と不評なのは、一般の共通した認識ではないでしょうか。
土曜、日曜日の午前中ともなりますと、官公庁の提供番組が結構放送されますが、内容と申しますならば、文化人やタレントと大臣の対談などのパターンが多く見受けられ、その中身は新聞や雑誌、テレビ、ラジオのニュース等の二番せんじであり、言い尽くされた話題が多いのであります。放映時間や内容も当たりさわりのないものに落ちつかざるを得ないのも、諸般の事情から無理からぬことかもしれません。内容もつまらないし、国民は見ないから視聴率はさっぱり上がらず、それでも高額な予算を費やしてまでなぜやろうとしなければならないのか、納税者である国民は首をひねらざるを得ないと同時に、辟易の頂点に達していると申しても決して過言ではなかろうかと存じます。
そんな疑問をよそに、政府の広報予算は年々ふえる一方で、昭和五十四年度おきましては、三百億円をはるかにオーバーし、五年前の昭和四十六年度の広報予算は八十七億円ですから、五年間で実に二倍強の膨張をしたことになります。さらにこれに追随するかのように、都道府県の広報予算におきましては、昭和四十五年当時は三十四億程度のものが、十年を経た昭和五十四年度に至っては百二十五億円と、これまた三・六倍の費用を使っております。これはまさに日本国じゅう官公庁のお仕着せ情報洪水とも思えるのであります。
本市におきましても、ただいま昭和五十七年度予算を審議中でございますが、広報の充実を図るとして、昭和五十六年度に比較いたしまして、約一五％増の九千五百万円弱の予算が提案されておりますが、これは一般会計予算の伸び率四・六％をはるかにしのぎ、約三倍強の伸び率を示していることは大変意欲的に広報行政に取り組んでいく姿勢が伺えますが、しかし、広報番組の製作で千葉テレビを通じての市政の理解を深めると言っておりますが、果たして市民のどれだけの人がテレビのチャンネルを合わせるか、はなはだ疑問を抱かざるを得ないのであります。
しかし、ビデオテープの導入等の新しい試みも予定され、多忙な市民の中にはこれらの貸し出しを受け、市長の考え、市政のあり方について、ただ一回の放映よりも随意な時間帯に見られるということは、市民にとりまして大変魅力となるかもしれません。もう少し市民の日常におけるライフスタイル等、市民が何に情報を求めているかという実情を研究すれば、多少形の変わったメディアの方法が考えられたのではないでしょうか。
そこで、一つの広報紙の活用について、まことに当を得た事例がございます。都下武蔵野市は、武蔵野方式と呼ばれるように、市の全体計画での市民参加には定評のある自治体でございますが、ごみ処理施設用地の選定をめぐって市独断の選定、市民参加のない選定過程という手続方法に対する不満が、全市的運動に展開され、清掃対策市民委員会という新しい市民参加方式として期待を担った特別委員会が組織され、この特別委員会の中に広報小委員会に広報編集権を与え、この小委員会が編集した特集号でその都度その経過を市民に知らせ、都合十一回に及ぶ広報特集号を編集し、市民の合意形成を得、広報活動の成功例があるようでございます。
そこで、私は広報紙が果たす機能のあり方につきまして、幾つかのご提案を申し上げたいと存じます。
まず、広報紙については一般市民に編集する機会を与え、市民手づくりの広報において、市民の健康づくり特集号、あるいは五月の時期でもありますれば、子供特集号といったもろもろの町の話題等、タウン誌的色彩を取り入れた広報づくりの編集権を与えるとともに、昨今の大型店舗、コンビニエンスストアの進出による商法が在来商店街や市場の商法に多大な影響を及ぼし、これら市場等はいかにしてサバイバルを図るか、日夜苦心しているところであります。
参考までに、私どもの地域で伝統の朝市を標榜してがんばり、商戦を続けております湊町市場を一例として取り上げてみますと、チラシを新聞折り込みするにつきましても、一回三十万円余の経費をつぎ込まなくては、商戦に対応できないと言われております。これら関係者の声は、売り出しまたは特別セールの際に、身近な広報紙を手軽に利用できる機会が与えられたらとの願望が、最近とみに聞く機会が多うございますが、市場等の宣伝活動を広報紙に掲載することは、一般的な考え方を持ってすればなじまないかもしれませんが、あえて広報紙の画期的な回復を目指す見地からは、多少の障害を覚悟しなければなりません。これら多難な事柄を一つ一つクリアすることこそ、真の改善が成就することになると確信してやまないのであります。
ほんの一例を挙げたにすぎませんが、他にもろもろの市民参加による子供たちの手づくりの広報紙の創意工夫、手だてがあろうとは存じますが、いままでご提案申し上げましたことにつきまして、市長の広報紙に対するご見解を承りたいと存じます。
そこで、先ほど湊町市場の話を一例として出したのでございますが、市場長に一つお伺いしたいことがございます。公設卸売市場が市場町に移転する際に、この湊町市場の方々に対しても、いわゆる参加権と申しますか、出店の希望の問い合わせがあったそうでございます。これはかなりまた昔の話でございますから、真実は余り定かではございません。私も、はっきり申し上げて、細かいことまでは存じておりませんが、そのときの行政の姿勢といたしまして、湊町市場には伝統の朝市という形も整っており、さらに町中の一つの商圏としては大切なものだから、皆さんはその場でがんばっていただきたい、こういうふうな説得がなされたそうでございます。現在、湊町市場でお働きになっている方々には、最近、中央卸売市場がやっておられます買参権の問題について、私どもにもぜひ与えてほしい、そのせりに参加させてほしいという希望があるようでございますが、どのように受けとめられておられるか、ご見解を承りたいと存じます。
次に、体育づくりの問題について、ご提言をさせていただきます。
フランスの経済学者がいまから十数年前に「四万時間」という本をあらわしました。この「四万時間」といいますのは、未来社会を展望したものでありますが、ことに今世紀未ないし西暦二〇〇〇年には、人間の労働時間が週当たり三十時間、生涯で四万時間働けばいいのであって、多くの時間が余暇として使われることになると指摘したところに特色があります。出版された当時は、まだ倍近い労働時間が普通でしたから、この指摘をめぐって広範囲な議論が巻き起こったと言われております。
ところで、わが国におきましても、近来の技術革新の目覚ましい進歩とともに週休二日制の浸透に伴って、労働時間が次第に短縮の方向をたどってきたことは疑いのない事実であります。しかし、まだまだ主要国間に比較してみますと、一九七八年時点で、わが国の労働時間は年間二千百四十六時間でありますが、米国では千九百三十四時間、一番少ないのは西ドイツにおいて千七百二十八時間となっており、わが国と各国との間ではまだまだかなりの差がございます。
このように、各国との間に年間労働時間に差が見受けられるのは、一つには、完全週休二日制が、欧米諸国では八〇％ないし九〇％の普及率に対し、わが国ではまだ二四％程度しか普及していないところに大きな起因があるところでございます。しかしながら、わが国におきましても、相対的に見まして次第に余暇時間がふえつつありますが、まだ全体としては週五日間、八時間労働形態が一般的でありますが、高度経済成長最盛時に比べますと、圧倒的に働く時間が少なくなりつつある傾向は、統計数字にも顕著にあらわれているところであります。
したがって、自由時間の方が労働時間よりも多くなる時代の可能性が浮上してきていることは、余暇時間を本格的に考えなければならない背景があるわけでございます。これはイコール国民一人当たりの労働時間が少なくなることで、単純にこれを一億国民に乗じますと、想像を超えたほどの国民余暇時間が発生することになるわけで、これはまさに一億総レジャー時代の到来と言わなければなりません。したがって、地域社会における状況について、すでに各自治体では市民から出る大量の余暇時間を有意義に消費させ、かつ健康増進のために公民館、図書館、スポーツセンター等を建設し、学習、趣味、スポーツあるいはクラブ活動につきまして、自治体としてのリーダーの養成を図り、これらを指導しているところであります。また、市民共通の山の家、海の家をつくったり、大都市においては山間部に広いふるさと村を開発したりして、多方面にわたり、市民のための魅力ある都市づくりが欠かせない行政サービスになりつつあります。
当市においては、京成立体高架、地下鉄東西線の延伸、市内交通網の整備、公共下水道の促進、港湾施設の拡充という、いわゆるインフラストラクチャーといったハードな空間構造を充実するのが主体であるとしても、他方今後は、心の通った温かいソフトの時間開発に行政の中心をシフトせざるを得ない時代認識が必要となってまいりました。このため市長は有能なタイムコンサルタントであり、タイムデザイナーも兼ね備えなければならない立場が要求されてまいるわけでございます。
このような視点に立脚して考えてみまするに、地域や職場で野球、テニス、バレーボール、サッカーあるいはジョギングと、健康づくりを兼ねて、気軽にスポーツを楽しむ人々が爆発的に増加しつつあります。市民スポーツが最も強く要望しているのは、いつでも手軽に利用できる公共スポーツ施設であって、この公共施設の不足をカバーしているのが小中学校の校庭の開放であったと思います。学校開放はスポーツの場所としてだけではなく、学校をコミュニティーのカルチャーセンターとする可能性を追求する上でも、将来に向かって研究する重要な課題が残されていると言えるのではないでしょうか。
一方、一九七二年の文部省保健体育審議会日常生活圏のスポーツ設置基準によりますと、運動場、体育館、プールなどの施設が、全国で四万六千カ所必要と言われております。すでに目標半ばの二万三千カ所が整備されておりますが、残り二万三千カ所を実現するには約二兆円の予算が必要だと言われております。いままでのペースだと、四万六千カ所の達成を図るには、あと百年はかかるとの見方もあるようであります。まさに百年河清を待つに等しいことになってしまうのであります。これでは、スポーツ愛好家にとって暗い現実と言わざるを得ないのであります。
そこで、私はこの施設不足を補う処方せんにつきまして、以下数点ご提言を申し上げたいと存じます。
まず、学校開放はもちろんのこと、有効利用を図る見地から、私はすでに昨年ですか、この壇上から提言いたしましたが、公営競技場の広大なスペースの開放、また企業の方も法人市民として地域のために役立ち、地域に取り組みたいという願望も潜在的に持っているものと思われるので、法人企業と地域社会との関係からも、法人企業所有施設の開放、これは現在もおやりになっているわけですが、さらにそれを促進していただきたい。
閉鎖的、排他的傾向の強い中央官公庁の施設についても、あわせて多角的な施設開放について、私はまず各関係諸団体、すなわち船橋市、商工会議所、体育協会、参加企業及び議会の五者で、仮称市・民間施設等活用推進協議会等をつくり、意欲的に体育施設の開放を呼びかけたならばいかがかと存じますが、市長のご見解を承りたいと存じます。
次に、三問目に入る前にちょっと市長に、水産行政と公共下水道について、若干ご提言とお尋ねをいたしたいと存じます。
市長は、「漁業につきましては、水産物の流通加工施設の整備促進、養殖漁業の育成策を通じて振興を図ってまいります。」と述べられておられます。
まず本題に入る前に、先日、九番議員さんのお尋ねに対し、理事者のご見解を承りましたが、私としては若干納得のいかない点もございます。昭和三十一年、東京都江戸川の本州製紙パルプ工場が汚水を漁場にまき散らし、これが浦安漁民の怒りを買い、壮絶な闘いが当時のテレビに放映されたことは、ご記憶の方も多いと存じます。警視庁機動隊の装甲車の前にわが身を投げ出して、生活権と漁場を守るその真剣な行動は国政をも動かし、水質汚濁防止法制定のスプリングボードとなりました。
当市におきましても、昭和四十三年一月三十日未明、日本冷蔵船橋工場が、燃料である重油を船による搬入の際、輸送管と備蓄タンクとの接続を確認しなかったことにより、大量の重油を漁場に拡散し、当時の大きな社会問題として提起されました。私もこの抗議デモに漁民の一人として参加した経緯があります。
この一連の事件が契機となり、全国的に漁民の怒りは爆発し、多くの企業の反省を求めました。自来、内湾漁場周辺の関連企業は、そのトラブルを避けるために、自営の手だてとしてオイルフェンスを準備し、事に備えていると思慮されます。
先番議員によってお尋ねのあった、五十四年十二月八日午前十時七分ごろ、県の油監視セスナ機が船橋航路六号ブイ付近で、長さ五百メートル、幅二十メートル、濃度三の油帯を発見し、船橋漁協に通報されたのであります。このため組合は全員を出動させ、油の撤去に二昼夜にわたり必死の作業を続けましたが、残念ながら油はノリ漁場を覆い、ノリ生産は不可能となり、原藻ノリの緊急摘採、ノリ網撤去等、漁業者は怒りを抑えながら、数日間にわたりその作業を続けたわけであります。その間、オイルフェンスの貸与は皆無に等しかった。その処理方法は、むしろをもって海水の表面に浮遊している油を吸い取るのみでありました。その防除体制の幼稚さと行政の対応の鈍さは、関係者にとって不満の連続でありました。
県水産部は、その後漁協に対し、ひもつき吸水マット十三ケース、オイルスイパー十ケースを漁協に預け、緊急時の対応に備えさせております。以上は厳粛な事実であります。したがって、オイルフェンスがそれぞれの企業実態を合わせて二千有余メートルを保持していても、使用のタイミングを失すれば、絵に描いたもちと言わざるを得ません。中和剤が用意されてあっても、潮流の時間帯、ノリ柵との等間距離等を考えあわせると、使用に非常に神経を使わなければなりません。
本年も一月十五日、船橋港を出港した旭洋丸から排油が流出され、関係者の肝を冷やしましたが、幸い当日は無風状態であり、組合長を先頭に役員、関係者の必死の尽力により、事なきを得たのであります。
そこで、先ほど申し上げましたとおり、県セスナ機が油を発見した場合、無線により県庁、保安部、船橋漁協の順で通報がなされ、また航行中の船舶が発見した場合は、保安部、県庁、船橋漁協と通報があります。養殖漁業の育成を考える地元自治体がなぜ通報ルートから外されているのか、私には納得がまいりません。緊急漁場へ出向いた漁協の監視船と連絡をとり、オイルフェンスの手配、中和剤の準備等をすべきが行政の思いやりではないでしょうか。そうは申し上げましても、不得手な海上においての活躍は、いまの消防局や経済部に求めても無理でございましょう。しかし、今後の対応として、県からの無線の受信、漁協からの依頼、オイルフェンス等々の収集等は、十分配慮があってしかるべきと存じます。あえてこれは消防局長及び経済部長にご提言し、要望にとどめます。
次に、沿岸漁業流通加工拠点整備事業は、このほど工事に着手いたしましたが、これはご存じのとおり、冷凍設備を兼ねた魚価安定に寄与する事業と考えられます。その製氷能力は日量六十五トンと予定され、また荷さばき施設につきましても、日量二十九トンの氷が使用されると言われております。これらの施設の使用水量は目間二千八百二十立方メートルが必要となる計算でございます。
そこで、まず市長にお尋ねをするわけですが、
公共下水道料金は水道料によって算定されると伺っております。これらの水は、およそ船に氷として積まれ、または魚と一緒に出荷され、あるいは海に流れ込むものでありまして、施設の利用目的は漁民に福音を招来するものでありますが、その維持経費の中に下水道使用料が大きなウエートを占めることが考えられます。この点につきまして、まず市長のお考えを伺っておきます。
次に、本年度船橋漁協のノリ生産高は近年になく豊漁であります。しかし、価格と申せば暴落の一途をたどり、史上最低だと言われております。今日のノリ生産のコストは、重油その他諸経費の値上がりにより、百二十八円が限度とされております。二月二十六日現在、船橋漁協のノリの総生産量は、二千八百六十万三千四百三十枚と言われますが、そのうち原価を割る百二十円以下のノリは六百五十万二千八百二十枚に上り、全生産枚数の二二・七％を占めるに至っております。
私は今回の下水道料金の改正につきまして、市民の生活環境の上から考えても、やむを得ないと思いますが、しかし、養殖漁業の育成策を通じて振興を図るとおっしゃっている市長のお考えと、ノリ生産者の立場は全く相反する結果になるような気がしてなりません。
ノリ生産者はそれぞれが零細漁民であり、屋根からつららが下がり、霜を踏みしめ、厳寒のさなかにノリ漁場に向かいます。そして、家族ぐるみでノリを仕上げるのであります。組合に出荷されたノリは、生産者の思惑とは無関係に、流通機構の中で一つの物品として入札で価格が決定されてしまうのであります。
一例として、一組合員の本年の実績による水道使用量につきまして、若干の実情をご説明してまいりたいと存じます。
最盛期の十一、十二月の二カ月間で、組合員のＭ氏の水道メーターは千三百九十四立法メートルであります。今期改定された料金で試算いたしますと、その下水道料金は約十六万一千五百円と相なります。水道料金と合算いたしますと、Ｍ氏は毎日ノリを生産するために一万二千有余円の水に関する料金の支払いを余儀なくされます。私の調べた資料によりますと、市内各種業種別の使用料金の例を二、三挙げますと、百貨店のような大きな店でも毎月二十一万七千六百五十円、次いで会社事務所は五万三千百五十円、病院四千四百六十円、飲食店三千九百十円──これはもちろん改定後でございます──等々と聞いております。これらはほとんどが法人企業であります。もちろんＭ氏は個人であります。一次産業の弱点、それは計数に暗いと言われております。自分が生産したものを、自分の納得がいく価格で取引されるならば、当然当初から利潤が見込まれるのであります。したがって、法人企業の場合は、料金改定が商品価格に上積みされることも時には可能であります。他方、自然を相手に家族ぐるみで生産した努力の結晶が、流通機構の中で生産者の期待を裏切り、原価を割る製品が二十数％ということは、生産意欲の減退につながるのではないでしょうか。
私は、一次産業に対しては行政の温かい思いやりを何回かこの壇上から訴えてまいりました。このような点を踏まえて、市長の水産行政に対するお考えをお示し願いたいと存じます。
なお、以上申し上げた点につきましては、昭和五十七年度のノリの採集時期、いわゆることしの秋までに、市長は十分関係漁民とこれらの問題についてお話し合いをなさるお考えがあるかどうかもあわせてお伺いをいたします。
次に教育長に、時間が大変たちましたから、教育長かあるいは学校教育部長で結構でございます、簡単にお尋ねをいたしたいと思います。
ここ数回の議会の中で、最近の話題といいますと、小中学生の不良化の問題が、大変多くの議員さんから取り上げられております。「衣食足りて礼節を知る」という言葉がございます。私どもは、昭和二十年に小学校を卒業して、終戦の年ですから、衣食も何も足りておりませんでした。ですから、着るものもろくになかったわけでございます。最近、各議員さんがそれぞれの小中学校へ卒業式にお招きを受けまして、伺いますと、ガクランというか突っ張ってるというか、制服が非常に常識で考えられないような生徒が若干見受けられるわけでございます。私はこれらの制服を着てくることに対して、
教育委員会あるいは教師の方がどのようにご指導をなさっているのか、一つ伺いたいと思うのでございます。
昔、同志社大学の創設者と言われました新島襄という先生が、若いときに学校の教師をやっていて、そのとき自分の教室の中で教え子が騒いだ。新島教師はその騒いだ教え子を前に引き出した。そして、突如黒板から竹のむちといいますか、物を指すものを持った。子供は身をかがめた。ところが、新島さんは自分の左手を強く打った。何回か何回か打っているうちに、その竹は割れ、新島さんの手からは血が流れてきた。初めは驚いていて自分がたたかれると思った子供たちが、どうして先生は自分の体を打つのか、私を打ったらどうだ、こう言ったときに、新島さんは私の心を理解するような子供になるまで、私は私に責めを感じる、こう言ったことを私は何かの本で読んだことがございます。
少なくとも、常識で考えられないような服装を見逃すという姿勢、それについては私は若干問題があると思うのでございますが、私の考えとはいろいろ商法の問題とか、民主的自由主義になりますといろいろな関係があるので、お立場上も大変だと思いますが、これらのガクランの突っ張った制服について、一言お答えをいただきたいと存じます。
それから次に、これは土木部長になりますですかね。交通問題について若干伺いたいと思うんです。というのは、これは市長だとか、助役だとか、各部長さんは経験なさっていると思うんですが、船橋市から京葉道路の有料道路へ上がりますね。途中まできて、小岩の江戸川の周辺に来ますと、この先どこそこが混雑だ、こうなるわけですね。それなら湾岸道路で行った方がよっぽど早かった、こういうふうな感覚が持てるわけです。他方、湾岸道路にもそういうふうな道路公団なり何なりの標識があれば、市民は時間とむだなガソリンを使わないで、節約できるのではないかという感じがするわけです。
市長が、この船橋市は房総半島の入り口で玄関であるということをよく申しております。玄関にそのような標示ができたならば、市民各層は、東京都へマイカーあるいはほかの形でも車を利用していく人には、大変喜ばれることではないかと思いますので、道路公団なり何なりにそれらの申し入れをし、実現させるお考えがあるかどうか、これを一点伺いまして、一回目の質問を終わらせていただきます。
〔
市長大橋和夫君登壇〕
◎市長（大橋和夫君） 滝口四郎議員のご質問にお答えいたします。
第一点の広報についてのご提言でございますが、役所の広報は、ご指摘のように、非常にかたくて読みにくいという悪評をいただいております。私もかつて広報に携わったことがございますが、やはり役所の広報は満点主義をとろうといたしますので、非常に特徴がなくなります。最近の若い人たちはテレビ時代で、文字を読むよりも写真等によって物を読もうとするわけでございます。それと同時に、私は広報は三割主義でいいんではなかろうかと常々思っております。巨人の長島、王でも終生三割ちょっとで名打者と言われておりますので、やはり、三割ほめられたら十割ほめられた、という気持ちで編集する必要があろうかと思っております。そういう意味で、ご提言のありました幾つかの点につきましては、船橋市の広報を改善するよう努力したいと思っております。
それから、市民スポーツの振興のために、会社なりあるいは中央官庁なりの競技施設を利用できないか、というご提言でございますが、新年度の新しい施策として、できるだけ学校開放に努力しようということで、積極的な施策を行ったわけでございますが、市内に所在いたします法人関係、中央官庁等の施設につきましても、積極的に呼びかけまして、開放するよう、ご指摘のありました協議会の設置に十分努力したいと考えております。
それから、公共下水道料金等に関連して、漁業の振興策でございますが、船橋は東京湾の中におきましても、一番漁業が盛んな町でございます。古い歴史を持っております漁業の振興につきまして、最大の努力を払いたいと思っております。
なお、ご指摘のありました
公共下水道料金に関連しての問題につきましては、十分実情を調査の上、必要があれば適切な措置を検討したいと考えます。
なお、関係漁民の方々、ノリの生産に関連してでございますが、関係漁民の方々と十分話し合いを行いまして、適切な措置をとるようにいたしたいと思います。
〔市場部長鷹木虔一君登壇〕
◎市場部長（鷹木虔一君） ご質問にお答えいたします。
売買参加者の承認につきましては、業者収容の沿革から仲卸買参のみで行っておったわけでございますが、せりの公開制という立場から、現在ではその門戸を開いております。したがいまして、湊町市場の業者の方々におきましても、一定の資格、要件を具備しておれば、承認の方向で対処いたします。
〔土木部長真田勉君登壇〕
◎土木部長（真田勉君） ただいま所管につきましてのご質問がございましたので、その点でお答えいたします。
有料道路の利用者への利便を図れないかということでございますけれども、たしか有料道路につきましては、現在本線につきましてはＡ型、それからインターの周辺につきましてはＢ型、それから料金徴収所につきましてはＣ型という、各施設に応じた標示板がついているということでございます。ですが、最近湾岸道路も完成いたしまして、間もなくオープンということでございますので、交通の流れもやはり相当変わるだろうという考え方がございます。そういう中でもう一度、現在設置しております──公団であちこちに標示板が出ているわけですが、その再見直しを一度やっていただくということで、私どもの方でも申し入れをしてまいりたいと思います。
以上でございます。
〔学校教育部長鎌田初君登壇〕
◎学校教育部長（鎌田初君） 中学生の服装問題でございますが、これは生徒指導上の問題でございますので、私の方からお話し申し上げます。
中学生の服装につきまして、中学生らしい服装であることということで、特に中学生になったのだという自覚、誇り、それらを持たせるために、各学校で中学生らしい服装ということで何らかの規制をし、一応標準服というような形でもって、現在指導をしているのが実情でございます。
ご指摘ございましたように、昨年あたりからガクランというのが出回っておりますが、いわゆる変形学生服、俗にガクランと言っておりますが、この問題につきましては、昨年の十月から中学校長会でも問題として取り上げまして、販売業者等に当たりまして、規制をしていただくように、販売しないようにということも、市の
ＰＴＡ連合会等にも呼びかけまして、一緒にお願いをして回っているわけでございます。一応現在の段階では、いろいろな販売店に最初陳列されていたというような状況等もあったわけでございますが、その点は自粛されているようでございます。ただ、子供たちが東京方面から最近の様子では買ってきている、というような状況等もございます。
生徒指導上、いわゆる非行は形からということがよく言われておりますけれども、ガクランのそのものにいたしましても、一つのそういう非行的なもののあらわれと見ることができるわけでございますが、幾ら服装について厳しく指導したといたしましても、心の病いが中にある以上、やはり外にあらわれてくるのが現状でございます。まず生徒のその非行的なものがどこに原因があるかというような点等について、よく調査し、話し合い、本当に教育的な効果が上がってくれば、外面的にあらわれている服装的なものも、やがて解消をしていくというように思っております。したがいまして、各学校において何人かのいわゆる突っ張り生徒と申しますか、自分を誇示するというような子供たちがいるわけでございますが、生徒指導上、まず形ももちろんでございますけれども、内面的な面の指導に力を注いでいるという実態ではないかと思います。
よく、服装はＴＰＯ──時と場所、目的に沿うものでありたいということが言われておりますけれども、中学生はまだ服装についての確かな判断ができにくい。特にテレビとかあるいは友達の影響とか、大人たちのまねをしたがるものでございます。
家庭におかれましても、それらの子供たちの服装につきましては十分関心を持っていただき、ちょっとでもそれに走るような気配があれば、やはり注意していかなければならない問題ではないかと思います。
以上でございます。
〔三十一番滝口四郎君登壇〕
◆三十一番（滝口四郎君） 大変広報の問題なぞはむずかしいと思うんです。
愛媛県の西条市ですか、ここはやはりおやりになっているようですね。婦人団体に婦人特集号をつくらせた。ところが、おもしろいのは、本議会でも相当学校給食のことでいろいろなご提言があったわけですが、ご婦人の方が冷静に受けとめておられるということです。当初は、婦人ばかりに記事をつくらせましたところ、中学校の学校給食をやれという意見が非常に載ったので、西条市の市長さんも実現しようと思って、そしてもう一回婦人団体に取材をさせてみたところが、婦人団体が今度は子供の方に取材したら、中学生は、学校給食はうまくない、必ずしも給食を望んでいなかった、という結果が発表されているわけです。
だから、市民手づくりでおつくりになることについて、非常にユニークなものがもっとできるのでないか。広報全体を市民手づくりに与えるんじゃなくて、いま八ページですから、もう四ページもふやして、徐々に市民の方に希望する意見だとか、あるいはいま中央公民館でおやりになっているようですけれども、船橋市の芸術的な写真展の写真をやるとか、広報を見ても、たとえば湊町市場のことばかり申し上げますけれども、何年か前にアサリのむき身を売っている写真が出ました。そうすると、その当時私は銭湯へ行っていたわけですけれども、銭湯の中で、あそこのおばさん非常によく写っていたね、あの広報をとっておこうか、こういうふうなことを皆さん話しているわけですね。
ですから、そういった意味から私は、全部が全部市民に与えちゃうんじゃなくて、四ページぐらいはそういった感覚でユニークなものをおつくりになったらいいんじゃないかということです。
これは市長もご検討くださるというので、大して予算のかかる問題でもありませんから、ご検討いただきたい。
それから、企業の体育施設の開放ですが、私は社会教育部長は非常によくおやりになっていると思うんです。私どもは、ここで言うほどあれではありませんけれども、だけど、教育部長と各議員さんが社会体育施設の開放をやっている──私ども聞いておりますと、かみ合わないんですね。ひとつもかみ合ってこない。私も勉強会で聞いてみまして、たとえば相手企業にグラウンドの賃貸料だとかそういうものはどうしますというと、払っておりません、相手は福利厚生施設でやっておるからいいんです──。それから次に、じゃ、多少グラウンドの整備だとかあるいは野球場を借りた場合に、バックネットの補修について市として予算を見ているのかというと、それも、やっておらないというわけですね。相手は大きな企業ですから大丈夫──。しかし、大きな金持ちの家の土地でも、われわれが車を駐車をする場合には、やはりそれなりの金は取らなくても、何か感謝の気持ちというものはお互いに交換があってしかるべきじゃないかと思うんですね。そういうことによって、相手の企業も行政に対してよく理解してくれるだろうし、言ったら貸してくれた、貸してくれたからそのままでいいんだということならば、現在の借りている企業のグラウンドから私はそれ以上ふえないと思う。そこのところを市長に理解していただきたい。
それから、この前ギャンブル場の開放についてお願いしましたときに、二十七番議員さんかな、中山競馬場もやってもらえというふうなお話が出ました。市長は中央競馬の地元開催市の副会長と伺っております。いろいろ中央競馬も予算の苦しい中ですから、迷惑料の賃上げなんか、なかなかむずかしいと思うんです。
そこで、中央競馬の、ことし二月の中旬だと思いますが、中山周辺の方は中央競馬のダートコースの中でマラソンをおやりになった。非常におもしろかった、砂が深くて走りにくかったけれども健康的だ、一周千四百メートルは楽しかった、こういうふうなことです。だからジョギングでも使えるわけですね。あるいは競馬場の芝生の上をサッカーなり何なり、市長がお話し合いになって、まあ、真ん中をまず貸せというわけにはいきませんから、各自治体でその申し入れをしたら貸していただけるんじゃないか。サッカー場なんか、子供のミニサッカーであったならば、中山競馬場の直線コースだけでも、坂がちょっとありますから、どうかわかりませんけれど、四つぐらいとれるんじゃないか、こういうふうな気がいたします。それから、オートレース場のレーサーが走るトラックの中も、私はこの前もサッカー場ということをご提言したんですが、サッカーがだめだったら、テニスでもいいんじゃないでしょうか。テニスだったら、いまのままでもちょっと整備すれば四面ぐらいとれるんじゃないでしょうか。また、高崎競馬場のように、競馬場のやはり馬の走る中で草野球のグラウンドが三面設けてあります。私ども二年ぐらい前に行って見てまいりました。しかし、それ以後、高崎の競馬場が草野球に開放しないという話は聞いておりませんから、多分おやりになっていると思うんです。
そういった非常に財政が緊縮している時代に、先ほどの中村議員ではありませんが、頭を使わなければ市民の要望、ニーズになかなかこたえるのはむずかしいと思うんです。私どもは、今回新しく市長が勇気をもって取り組まれた予算の中に、それ以外にももっと市民のスポーツを愛好するニーズというものは高まりつつあるわけですから、ひとつ市長の行政手腕といいますか、よかったというような結果を一年後に見出せるような方法を、ひとつお考えいただきたいと思うのでございます。
漁業組合の問題につきましては、大変なあれでございますけれども、私はある保守系の県会議員にお願いをしたことがあります。ここには各政党がいらっしゃるんですから、それぞれの県会議員がいるから、特に皆さんにも聞いていただきたいと思うんです。
一次産業の立場というものは非常に厳しいわけです、先ほど申し述べたとおり。これは漁業だけではありません。たとえば、農業の人が夏のひでりのときに、キャベツに水道の水をかける。水道料はかかるわけです。しかし、昨年の暮れのように、キャベツがどうにも流通機構の中で売り物にならないということもあるわけですね。ことしなんかは、ネギがその例だと思うんです。そして、高い水道料金を払わなけりゃならないという問題があるわけですね。
遠く西欧諸国の方から運んでくる油でさえも、私ども漁業組合の中で、船は車と違うわけですから、道路を痛めないわけですから、税金を払う必要はないわけですね。県なり国なりは免税をやっております。だから、そういうふうな身近な点でひとつ、細かい点でも一次産業に対して温かい思いやりがあれば、私は例の遊水池の問題も、ほかの問題で農業関係に行政が温かい手を差し伸べておれば、遊水池の問題にももっと真剣になって行政側の立場を理解して、耳をかしてくれるのではないかと思うんです。どこかの支えが足らないから、あのときは勝手にほうり出しておいて、今度てめえらが要るときだけわいわい相談に来る、こういうふうな意見が強く出てくるわけです。
ともかく一次産業というものは、うそのつけないものを相手にして生活をしているわけです。自分たちがつくっているノリだって、口をきいてくれません。このつらい中で生産しているものです。そのような一次産業のためにも、私は市長の温かいお話し合いの中に、来年のノリがとれるまでは、十一月ですから、十分時間がございます。
ただ、市長、冷蔵庫は八月中旬に完成いたします。いま油の免税と同じように、漁民の場合に車以外の油は県税事務所で免税権をくれるわけですね。この冷蔵庫の場合でも、製氷して、そして船に積み出してしまえば
公共下水道をほとんど使わないわけですから。しかし、水道量のメーターで調査されると払えというふうな理屈も成り立つわけですね。この辺、ひとつ十分にお考えいただきたいと思います。賢明な市長でございますから、私はご答弁は求めません。
それから、ガクランの問題ですが、私が一番恐れるのは、そのガクラン一人がいたためにその教室が混乱した場合、
教育委員会なり教師の方はどう考えるかということですね。たとえば、左ハンドル、ダブルの背広、金バッジ──これは何をご連想なさいますか、教育長。（「国会議員だよ」と呼ぶ者あり、笑声）
外れだよ、そんなことを言っちゃあ。これは暴力団の代表的なものですね。夜の九時過ぎに、これは数年前の話ですが、いまは知りません、数年前に船橋の駅前を善良な市民が通っておりますと、左ハンドルの車だけ駐車禁止のところに平然と置いてある。これに対して警察権力も何も言わない。しかし、おとなしい市民ですから、よけて通るわけですね。ガクランを着て突っ張った学生がいた場合に、善良な生徒がよけて通り、そのガクランを着たやつが、おれの威力がこれだけあるんだと勘違いしたらどうなさいますか。（予定時間終了五分前の合図）この点、一点だけもう一回お答えをいただきたいと思います。
〔
市長大橋和夫君登壇〕
◎市長（大橋和夫君） 再質問でご質問のありましたギャンブル場の利用の問題でございますが、貴重なご提案でございますので、具体的に折衝したいと思います。
〔
教育長伊藤秀三君登壇〕
◎教育長（伊藤秀三君） お答えいたします。
学級の中に特異な生徒がいるということになりますと、確かに周辺に大変悪影響を及ぼすことは事実でございます。ですから、やはりそれらを取り巻く学級の生徒も含めて、そういう子供たちがいないように、全員で対処するよりほかには方法はないんではないか。これは単なる家庭の問題でもなし、社会の問題だけとも言えませんし、これは学校の生徒である以上は、学校がやっぱり直接にこれの指導にやはり協力して少なくしていくということを努力する以外はないと思います。そのためには、何といってもやはり教師のその子に対する愛情が大事だと思います。ただ責めるだけではだめで、そういう子供たちが自分たちのいいものを、教師も周囲も認めながら、そして正しい方向に向けていくということであるので、そうすぐにだめだということになると、かえって反発を起こしますので、このところはやはり教育の大事なところかと思います。
─────────────────
◆十三番（長谷川正平君） 暫時休憩願います。
○副議長（野村清君） この際、暫時休憩いたします。
午後五時二十三分休憩
─────────────────
午後五時四十二分開議
○議長（
長谷川勝巳君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
この際、議事の都合により、会議時間を延長いたします。
十二番佐藤重雄君。
〔十二番佐藤重雄君登壇、拍手〕
◆十二番（佐藤重雄君） いよいよ質疑の最終になりましたけれども、私は、市長の
市政執行方針あるいはまた予算に関連しまして、幾つかお伺いをしたいと思います。
まず最初に、市長が
市政執行方針の中で活力ある都市ということを盛んに使われておりますし、また一方では、近代的な都市というふうなことを盛んに使われております。前にもこの場所から伺ったことがあるんですが、この活力という問題について、市長はよく港の問題を引き合いに出して使われていたわけですけれども、この港湾の問題についてまず最初に伺いたいと思います。
これまで市がこの京葉港に対して負担した金額は、すでに二十数億になるわけであります。また、五十七年度の予算でも相当額の負担が計上されております。さらにまた、これから消防の方で臨港消防署といいましたか、この計画があるということで、これも市の負担を相当考えなければならない、こういう状況があるわけです。そこで、このような財政負担を港湾施設に対して市がすること、そしてまた、これから将来市の財政にこれがどのような影響を与えるのか、この点について大変不明確であります。
確かに港に船が出入りをして物が動くということは、見た目には活力と映るかもしれません。しかし、これまで私も指摘しましたけれども、この港湾から船橋に入ってくるいわゆる歳入に当たる部分、これは直接的には譲与税だけだということ。そして、二十数億に対して累積でも一千万弱だったですか、それぐらいのお金しか期待できない、こういうことから直接的にはこの問題、それから間接的にも、たとえば物資を買ってくれるかもしれないとかいうふうな話がありましたけれども、いま船はご存じのとおり大変機械化されてきている。荷役の労働者なんかも大変少なくて済むというふうなことに、だんだん改良がされてきているわけであります。そういうことで、間接的に市に入るお金、これがどの程度かというのは、ほとんど私は期待できないというふうに言っていいのではないか、そういうふうに考えるわけです。
ですから、言ってみれば港湾に対してそれほど過大な期待を持たせるような表現をするべきではないというふうに考えますが、この点について、まず市長がどんなふうに考えられているか、伺いたいと思うんです。
そこで、このような港湾に対して、市が今後どのような姿勢で臨むかということについて、市長にこれは決断を求めたいと思うんですが、一つは、このような言ってみれば地方自治体が持ち出しばかりが多くて、そして余り役に立たないといいますか、あるいは活動が激しくなればなるほど交通渋滞であるとか交通問題、あるいはまたそれ以外の問題でも、大変いろいろな自治体に負担がかかってくるわけですけれども、こういうやり方に対して、もう非協力の態度を明確にしてはどうだろうかというふうに考えるわけであります。もともとこの港湾施設は県が管理をしているものですから、この点については、船橋市が何ら義務的に協力しなければならないということではないと思うので、この点についてまず一点伺います。
もしそうでないとしたら、今度は船橋市が直接港湾を管理する、港湾法で言ういわゆる港務局を設置する、そういうことで市が直接管理をしていく。こういうことを検討しているかいないか、あるいはまた検討をしたとしたら、どういうふうにこれから進めようとしているのか。この点について伺いたいと思うんです。
この港湾管理者になれば、言ってみれば接岸料であるとか、いろいろな問題で独自に決定をする権限が出るわけであります。
そういうことから、その点についてどのように今後の港湾について市長は考えられているのか、その点をよく知らせて、教えていただきたいというふうに思います。
次に、この港の問題ですけれども、海浜公園の管理の問題があります。これが九月でしたか、臨時の議会でも私伺いましたが、これを委託をするという方向が、今度の予算で金額として計上されておりますが、これが本当に市民のためになるのか、あるいはまた効率的だと言いますけれども、どこが効率的なのか、この辺の比較をしているかという質問に対して、助役はしましたということを言われたのですが、今度この内容は全く明確にされないまま委託をするということで、方向が決定づけられているようであります。この協会の設立に対して、法人を設立して、そこに委託をしたい。そしていま申請を準備しているから──ということなんですが、この中身、これはもうすでに滝口議員からも質問があったようですけれども、その具体的な中身に対して、私はもうすでに議会の前に教えていただきたいということを言ったわけですけれども、これを出せないという返事が来ているんです。
言ってみれば、議会に予算を出しておきながら、運営の中身について、この点についてつまびらかにできないという。お金がもちろんこれは関係なく設立の申請がされるのかどうかも、私はこれは大変おかしな話だと思うんですが、別にきょうは中身を聞きませんので、こういうやり方が本来あっていいかどうか、この点についてだけ伺いたいと思います。
次に、特別会計のオートレースの問題について伺います。
財政の中身を見てみますと、言ってみれば二百億以上の売り上げ、そしてその中から配当その他を差し引いて、船橋市に入ってくるお金が五十七年度の予算でいくと五億五千万、こういうことになっておりますが、しかし、一方では人件費が十三億、あるいはまた小型自動車振興会に対しての交付金ですか、これが千葉県と日本全国のとあって、合わせると約十一億強ですか、それから施設費がやはり同じく十一億強ということで、こういう中身になっているわけです。
そこで、これは財政部長に伺いたいんですが、施設費とか振興会に対する負担、交付金、それから人件費というのはこれは固定的で、言ってみれば売り上げが減ったからどうかといって、そう動かせないものだと思うんですね。一番動かせる中身は何かというと、市に対する繰入金なんです。だから、だんだん売り上げが悪くなるというと、船橋が一生懸命やっても何の役にも立たなくなってくる。こういう関係にあると思うんです。
そこで、いままで先番の議員も中山の競馬で迷惑料の話をされました。あの中山の競馬で五億五千万の迷惑料。ところが、この小型自動車、オートレースは全く迷惑料なんていうのはないわけですから、市に入ってくるこの五億五千万だけ。そして周辺では、これによって大変迷惑を受けているわけです。騒音の問題、これはすでに調査も一定程度やられているようであります。あるいはまた、あの紙切れ、何というんですかね（「車券」と呼ぶ者あり）あ、車券というんですね、車券。それから開催日の交通混雑、これは住民だけじゃなくて、どうも最近は地元の企業の方からも大変その問題については苦情が出ているようであります。
これらの経済的な損失を考えたら、この五億五千万は全く迷惑料と同額にしかすぎない。したがって、私はもうこれは廃止してもいいんじゃないかということで、この点についてどういうふうに考えられているか。たとえば、どんな条件になったらばこれをやめるのか、その点について伺いたいと思う。また、これをやめるに当たって後始末をする、いわゆる事業をやめてしまえばいろんなことが、最後の清算をしなくちゃいけないと思うんですが、この点について試算をされているかどうか、この点もあわせて伺いたいと思います。
次に、住宅問題で若干伺いたいんです。
一つは、昨年の十一月、わが党が市長あてに予算要求書という形で要望書を提出いたしました。その中でも指摘をしておきましたが、船橋の公営住宅の必要数の実態が把握されていないではないか。この点を指摘し、早急に調査をするようにという要望を出しましたが、五十七年度の予算の中にその調査費として二百三十万計上されているようであります。しかし、これで公的住宅あるいは住宅事情が明確に調査できるかどうか、私ははなはだ疑わしいと思うわけです。
といいますのは、船橋はいま世帯数が約十五万世帯あります。そしてこの十五万世帯に、予算の説明書によると、調査票の印刷と郵送料として計上されておりますが、これが一戸当たりに割ると、たったの十五円三十三銭何ぼかにしかならないんですね。はて、これでどうやって調査をするつもりなのか、私はこの辺が大変、言ってみればやる気がないんじゃないかというふうにしか思えないんですが、どういうふうにやられるか。また、もしこの場合に、その住宅の問題に、たとえば間借りであるとか、借家であるとか、こういうものが個人別にもうすでにわかっているということなのかどうか。わかっているとしたら、どういう調査でこれを把握しているか、この点についても伺いたいと思います。
次に、住宅公団の問題で若干伺いたいんです。
これは、前にも園地施設、公団の中にある児童遊園や何かの問題で質問をして、地上権を公団が貸してくれればといいますか、そういう形で補助ができるんだということが言われておりますが、これがその後どういうふうに折衝されたかどうか。
もう一つ改めて伺いたいんですが、住宅公団の固定資産の課税の問題なんです。公団に問い合わせると、市に貸してある保育所であるとか、たとえばまだ学校であるとか、いわゆる市の財産にしていなくて、公団の所有のまま使用させている部分、これについては市が減免の措置をとっているようであります。しかし、そのほか児童公園であるとか、道路であるとか、通路であるとか、こういうものは申請もしていないんだというふうなことだったわけです。
そこで、これは端的に伺いますが、こういうような申請が出れば、当然減免の手続とかそういう申請が出れば、検討しなくちゃならないと思うんですが、この点についてどういうふうに取り組まれようとしているか、その点を伺いたいと思います。
次に、私は婦人の問題について伺いたいと思います。
それは、これまで私がいろんな地域、あるいは組織といいますか、そういうところでこれまで活動した経験から、あるいはまたこの議場の中でも常に考えていたことでありますけれども、市の政策決定、ここにかかわる部分に婦人の参加が非常に少ないといいますか、少なくとも答弁する側のこちら側にはだあれもいないわけですから、この点でなぜこういう事態が起こっているのかよく考えてみたんです。なぜ船橋で婦人の社会参加が少ないのか、この点についていろいろ勉強をしたわけでありますけれども、婦人には確かにいろいろな現在では制約が残されております。労働している婦人、あるいはまた家庭婦人といいますか、家庭にいる婦人、あるいは言ってみればこの両方、すべての世帯の責任をたった一人で負わなければならないような婦人、母子家庭などがこれに当たると思うんですけれども、そういう婦人、あるいはまた障害を持っている婦人、このいずれもが本来であれば十分に社会参加が保障されなければならないと私は考えているわけです。ところが、現実には、政策決定の部分について指摘しましたし、また船橋に幾つかの審議会がありますが、この審議会等においても、数％なんですね、婦人の委員というのは。これまでいろいろな問題があったと思うんです。それから、すでにこの議会でも保育行政の側面、社会教育の側面からはすでに指摘されてきましたけれども、しかし、言ってみれば、この婦人がこれほどまでに社会に参加する機会が奪われている。
この点について市長はどういう評価をされているのか。これまでの行政のあり方、そしてまた現状についてどうお考えか。あるいはまた、今後このような問題についてどのように検討されていくつもりか、この点について伺って第一問としたいと思います。
失礼しました。もう一点あります。これは非常に簡単なことです。志位議員から、先日船橋北口のラブホテルの問題で、この場から質問された中で、児童遊園との関連で、私は大変問題だと思いますので、一点だけ伺いたいんです。
といいますのは、この旅館審議会、あるいはまた、そしてこの報告の中に市の宅地開発要綱によって、児童遊園としてつくりなさいといって指導した遊園が空き地になって報告されている。そういうことで、この空き地を空き地としてだれかが報告したに違いないわけです。だれがこれを認定したのか。そして、これは建設局長に伺った方が一番いいと思うんですが、建設局長は、その一方で宅開によってこれが児童遊園になるということを知っているはずなんですね。あるいはまた知らないとしたら、これは職務の怠慢なんで、その辺について私はどうしてそうなったか伺いたい。知っていて、わざわざこれを空き地として報告したとすれば、これは市民の声を無視するために、あるいはまたこの建設業者に対して利益を誘導させるためにそういう報告を行ったとしか考えられない。
そこで、市長にこのようなやり方で認可され、建設されたラブホテル、これに対して、これからでも、今後もそのような状況に実はあったんだということから、改善の勧告等については十分できると思うんですが、この点についてやる意思があるかどうか、それを伺っておきたいと思います。
〔
市長大橋和夫君登壇〕
◎市長（大橋和夫君） 佐藤議員のご質問にお答えいたします。
まず、港の問題でございますが、私は港を非常に重視しております。東京湾の中で一番最初にともしびを掲げたのは船橋だと聞いておりますし、それは江戸時代以前からでございました。私は、長期的な展望に立った場合に、単に市の財政に貢献するかどうかというような狭い考え方ではなくて、船橋の経済に与える大きな影響力を評価したいと思っております。そういう意味で経済は生き物でございますので、これだけ東京湾の中で広い後背地を持った港はめったにないと思っておりますので、現在の時点に立つのではなくて、長い二十年、三十年を考えた場合に、必ずや船橋の経済発展に大きな貢献をすると確信しております。そういう意味でここ二、三年、そういうような単位で考えずに、もっと長い目で見ていただければありがたいと思っております。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
それから、婦人問題でございますが、
ＰＴＡの会合に出ますと、男子不在の
ＰＴＡと言われるぐらいに、ほとんど婦人で占められておりまして、実際的な女性の潜在的な力というものは、戦前とは全く違ったと思っております。そういう意味で、形だけではなくて家庭においてもそうでございますし、
ＰＴＡにおいても非常な発言力を戦後女性が持っておると思います。形だけ、幾つかの審議会のメンバーにほとんど入っていないからという、表面だけの評価ではこれは過小評価になると思いますが、具体的な船橋の市政におきますいろいろな審議会、あるいは役所のポスト等につきまして、議会のご意向も伺って、数をふやす必要があれば、それにこたえたいと考えております。
以上、残余の点については担当の部長からお答えいたします。
〔
経済部長浅川英昭君登壇〕
◎経済部長（浅川英昭君） 海浜公園関係の件についてお答え申し上げます。
まず、市民に対するプラスの面なんですが、東京湾は、海面の埋め立てによりまして非常に企業が進出してきたということで、良好な自然環境が年々減少している。こういう中で市民の間から、海に対する自然を求める声が出てきたということで、（「委託のことだよ」と呼ぶ者あり）県に対してこれの要請をしてきたわけでございます。そういう中で、この海浜公園が非常に多目的の施設であるということから、先番議員さんにもお答えいたしましたように、財団法人を設立して、そしてこれに管理運営を委託するということで、今週の初めに知事に申請をするについて、最終的に市としての意思決定を得たわけでございます。そしてこれを受けまして、県に申請をしたわけでございますが、現在申請内容について県からチェックを受けております。したがいまして、明日中にこのチェックが終わる予定でございますので、ご要望があれば、委員会等にその概要を提出したいというように考えております。
以上でございます。（「中身を本会議に言えないのか」と呼ぶ者あり）
〔財政部長小杉幸治君登壇〕
◎財政部長（小杉幸治君） オートレースの廃止問題についてお答えを申し上げます。
最近の公営競技全般にわたりまして、厳しい環境に置かれておりますことはご指摘のとおりでございます。特に騒音、交通渋滞等で周辺の皆様には少なからずご迷惑をおかけしておるわけでございまして、深くおわびを申し上げるところでございます。これらの周辺対策につきましては、千葉県及び関係機関との連絡をとりながら、必要に応じまして連絡協議会を開きまして、その都度環境の整備、関連道路の整備と機能保持、駐車場の確保、交通安全施設、主に標識及び照明灯の設置を、積極的に実施を行っているわけでございます。
また、騒音対策でございますが、現在競走車には日本小型自動車振興会が開発したストレート管を装着して、できるだけ音を低くしております。また、レース場の施設としては、外部への騒音を防止するために、防音壁を取り入れたスタンドを設置してありますが、今後施設の改善の際には、さらにこれらの騒音を最小限度に食いとめるための配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、廃止の問題につきましては、これにかわるべき財源が特に見つかりませんので、当分の間は続けさせていただきたいと思います。したがって、廃止の経費については算出してございません。
以上です。
〔建築部長佐藤国俊君登壇〕
◎建築部長（佐藤国俊君） 私から公営住宅の需要実態調査についてお答え申し上げます。
このぐらいの予算で的確な調査ができるのかというご質問でございますが、一応私の方といたしましては、今回公営住宅ができてから初めて行う調査でございますので、完璧を期するということはちょっと自信はないんでございますが、一応私の方で考えておりますのは、先ほど佐藤議員が言いましたとおり、持ち家か借家かどうかということはわかっておるのか──。これはわからない。（笑声）わからないから、全世帯に対して調査用紙を配布するわけでございます。そして、その中で住宅困窮しておる者で、かつ市営住宅に申し込む方がどのぐらいいるかということを調査するわけでございます。郵便料等が安いということでございますが、これは一応そのように公営住宅に入居したいという方に対して、市の方に回答してもらう。その回答について市が後納するわけでございます。したがって、全部の世帯から回答を求めるわけではございません。そういう関係で、思ったより予算が少なくて済んだわけでございます。
以上でございます。
〔都市部長高橋博君登壇〕
◎都市部長（高橋博君） 住宅公団内の遊園の帰属についてお答えいたします。
公団としばしば協議を行っておるところでございますが、団地のレイアウト上、あるいは団地の設計上で、団地と一体利用していくというような考え方の中だと思いますが、市には帰属できないということで公団からお答えが来ておりますので、要件を具備してくれば市に帰属いたし、市が管理したいのでございますが、公団から帰属がなされていない現状でございます。
以上でございます。
〔税務部長萩原忠君登壇〕
◎税務部長（萩原忠君） 所管についてご説明申し上げます。
住宅公団の所有するもので公共の用に供するものは、申請をもちまして減免の対象にいたしております。
なお、仰せの道路につきましては、ほとんど申請が出ておりますので、やってあるわけでございまして、若干残っているものがあるかと思います。
〔広報部長大石喜美夫君登壇〕
◎広報部長（大石喜美夫君） お答えいたします。
公団の中の土地を含めて、公共用地の中で集会所というたしかご質問だと思うんですけれども……（「集会所は言ってないよ」と呼ぶ者あり、笑声）それじゃ……。
〔
建設局長篠塚弘治君登壇〕
◎建設局長（篠塚弘治君） 旅館開業の関係でございますけれども、船橋保健所長の方から、担当が現地を調べた上、構造設備について適、さらに建築場所について適、もちろん旅館営業法令に基づく諸調査の上で適合の意見書を受けて、市側としては同意決定をしたわけでございます。おっしゃるような矛盾点が現時点において発生はいたしておりますけれども、当時の流れとしてはそういう扱いをいたしてございます。
なお、こういったことの問題をなくするために、過日も答弁申し上げましたが、手続、取り扱い等の方法改善によって今後は対処してまいりたい、このように考えます。（「旅館業法違反」と呼ぶ者あり）
〔十二番佐藤重雄君登壇〕
◆十二番（佐藤重雄君） 市長に再質問をしたいと思うんです。
まず、港の問題ですけれども、歴史的な面とかいろいろ言われましたし、最後には後背地が広いんだから二十年か三十年というんですけども、いまの法体系上から考えて、そしてこれがたとえばさっき私が指摘したように、管理権を持つとかあるいはまたいろんなそのほかに状況が変わるということがなければ、これが二十年たったって、三十年たったって、船橋の財政には大きな影響は与えないだろう。これはいままでもこの港湾というのは、よくこういうふうにたとえられるんですね。薄い皮のまんじゅう、中身のいいあんこはみんな港湾を利用するところへ持っていく。行政はよくその皮だけを一生懸命つくっているけれども、結局皮だけのことしかできないんだと言われているんですよ。
ですから、港湾をつくってこれが活力──活力というのは主観的な問題もあるかもしれませんけれども、しかしその活力、いわゆる財政的に船橋の市財政、たとえばこれは行政に直接じゃなくても、それをそれほど期待できるかどうか。たとえば運送業であるとか、あるいはまた、物を納入する業者であるとか、そういうところに本当に一部は確かにそういうことが可能かもしれないんです。しかし、それだって言ってみれば、この間ここで財政部長が答弁されたように、物を納入するのだっていまはもう全国的に組織化されているの。
そういう中で、三十年先だ、四十年先だから確信を持っていると言われても、それは市長は確かに確信を持っているかもしれないけれども、その確信だけで行政を進められては困るわけです。客観的に、たとえばこういう方向でいけばこれだけのことが起こり得るんだという予測、数量的に予測してやらなければ、これは市政を市長の気分で運営するということにしかならないわけですから、そういうことでは大変困るということで、この点については、いまどうかと言われても困るかもしれませんので、早急にこの港についての調査、それから見通し、そういうものを立てて、そして基本計画──基本計画を策定中だそうでありますけれども、この中にその辺をよく盛り込んでいただかないと、市長はあちこちでこの港の話を書くんですね。書いているから、何となく、もしかしたら、なんていう気分になる人がいるかもしれないんですけれども、これが私は幻想だというふうに考えたい。
そういうことから、私はその基本計画を策定するまでに十分研究をしていただき、そしてまたその段階でまた私なりの見解を出していきたいというふうに思います。
それから、婦人の問題ですけれども、確かに
ＰＴＡであるとか、いろんなレベルといいますか、市内の大衆的な団体であるとか、そういうところで婦人の果たしている役割りが大変大きい、これはそのとおりだと思うんです。しかし、市長、そこですべてを押さえ込むという姿勢、これが市長の側にあるということなんです。それを引き合いに出して、男子不在だから、余り表面上のことだけ言うな──。冗談じゃないですね。その政策決定の重要なところ、ここに婦人の参加がこれほど少ないということは一体どういうことなのかということ。これは言ってみれば、きわめてイデオロギー的とも言えるわけです。
人口の半数を占める女性が社会に参加する、このためにいろいろな施策をするということ、これは国連の決議、私はこれを読んで大変感心したんですけれども、非常にきめ細かく規定されているんです。これは言ってみれば日本だけの問題ではない。
しかし、これまでよくいろいろな保育行政や何かの問題が起こると、たとえばそれは家庭の責任だとか、いろんなことで問題を処理しようとしますけれども、これは言ってみれば女性を家庭に封じ込めておく、この姿勢にほかならない。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）女性を家庭に封じ込めておくということは、市長は一方では近代的とかそういうことを盛んに言いますが、思想が近代化されていない証拠だと私は考えるんです。その点で、市長にもう一度この点についての明確な答弁をお願いしたい。
同時に、私はきょうこの社会参加を保障する、そういうことから、この社会参加は、労働に対してあるいはまた政治に対して、経済に対して、文化に対して、教育の場について、いろいろな分野で貫徹されなければならない、そういうふうに考えるわけです。そういうことから、私は特別にこの母性を保護する、そういうことを含めて、婦人が社会に参加するための手だて、これを早急にとるべきだというふうに考える。
その中の一つとして、これは私の考えでありますが、婦人が学習し、社会活動に参加していく、こういうことから、いまいろいろな地方自治体でもつくられているようであります、国でも国立の婦人センターというのがあるんだそうです。しかし、これらのものは国にお任せするんではなくて、県にお任せするんではなくて、そして一つ一つの地方自治体、その地域に根差した地方自治体が、きめ細かにこういうことを施策を必要とするだろうと思うんです。それは器だけではないんです。運営についてもそうであるべきだと私は考えるんです。そういうことで、船橋にも早急にそういう施設を設置する、運営についても、審議会の半数は少なくとも婦人が参加できるように保障していく。こういうやり方でやるべきだと思うんです。
婦人が社会参加から排除されているものは、この原因は言ってみれば性による差別なんです。そういうことから、私はこの点について、市長が
ＰＴＡの問題を引き合いに出して逃げてしまうようなことのないように、よく検討して答弁をしていただきたいというふうに思います。あるいはまた、こういうような施設が船橋にあってよいと考えるか。あるいはまた、あってはならない施設と考えるか、この辺の判断を私は明確にお願いしたいと思います。
次に、海浜公園の問題ですね。
これはちょっと手続上、私は明確にしておきたいと思うんですが、県にいろんな申請を出すときに、たとえば財団法人をつくるときには、法人の組織構成、財政的な側面、こういうものが全部で書かれているわけでしょう。そうですよね。そうでないと、一方で船橋の議会に予算案を提案しておきながら、一方ではそれを進めてしまう。そして、その財政的な運営の中身については議会にも知らさない。これは一体どういうことなのか。
言ってみれば議会は審議しなくて結構ですと言っていることじゃないですか。この点について、市長が引き続いてこういう姿勢をとるかどうか、私は伺いたいと思うんです。
次に、オートレースの問題です。
オートレースの問題で、財政部長、騒音、交通渋滞で迷惑をかけているのでおわびをしたい──。それは確かにおわびをしていただきたい気持ちに、当事者の一人としてはなるんです。しかし、おわびをされただけでこの問題は解決しない。解決をする手だて、これを明確にしていただきたいと私は思うんです。
それには、いまや財政的にも船橋の市の一般財政の中で〇・五％にしかすぎないこのオートレース、これをやめたからといって、そんなにいまの船橋のやり方の中で問題は起こらない。これは昨年私たちがこの予算の組みかえを出したときにも明確にしましたが、一方では、このようないつになるかわからないような港湾整備の負担、こういうものを出しておきながら、一方では市民の迷惑も省みずにこの公営競技、これに財源を引き続いて求めるという考え方、この考え方はぜひ改めていただきたいし、そしてまたこれは船橋の市政の方向、あるいは性格を大変明確にしていると私は考えます。そういうことから、ぜひこの問題については、市長から明確に姿勢について伺いたいと思う。
その他の点については、たとえば財政部長、いま細かい点を幾つか指摘したいんですが、これをやっている時間がありませんので、その点だけ伺いたいと思うんです。
次に、住宅の問題。
どうも答弁によれば一方的に配って、公営住宅、市営住宅に入居したい人だけを調査をするようです。これも調査には違いないんですが、しかし、これで船橋の住宅政策、これとして、住宅政策を立案する上で、私はどう考えても十分とは思えないんですね。そうですね。船橋では五千数百世帯、これはすでにもう統計で出ているんです、五千数百世帯が三百万以下の年間収入、いわゆる公営住宅の入居基準の上限ですか、そこに近い数字だ。そして、なおかつ木造で設備を共用して、そういうところに住んでいる世帯数が五千四百世帯だったと思うんですね。そのぐらいあるんですよ。これは別に船橋で何も調査しなくても、総理府の統計調査で細かく各市ごとに出ているんです。
そして、そういう中で本当に船橋の将来の住宅政策というのはどうやるべきか。国の住宅政策、そしてまた地方自治体の住宅政策、これらの点を明確に位置づけながら、これから船橋の住宅政策を立てていくというのに、公営住宅に入りたい人はどのぐらいいるでしょう、これだけ聞いて済むかどうか。これは済むと言えばそれまでなんです。済むと言ってはそれまでだけども、そうだとすれば大変貧困だとしか言いようがない。この点についても伺いたいと思うんです。
次に、公団の税金の問題です。
申請に基づいてやられるということで、これはいまの法律の制度からいけばそのとおりで、私は結構だと思うんです。ただ、どうも部長の答弁の中で気になるのは、一つは道路でも、ここで部長が言う道路というのは市に帰属している道路でしょう。違いますか。あるいはまた通過道路か何かで──通過道路はほとんど市に帰属していますよね。住宅公団、船橋の場合。そうですね。その部分のことでしょう。ですから、そうじゃなくて、たとえば私道なんかでも、何世帯かがいつでも利用しなくちゃならない道路、これは減免にしているんですよね。住宅公団というのは言ってみれば過密だから、非常に狭い範囲だけれども、うんといろんな人が利用するという道路はたくさんあるわけですよ。それらについて、私はぜひ申請が出たときで結構ですが、検討していただきたいんです。住宅公団は、これについてはもし必要ならばといいますか、それによって居住者の負担が軽減されるんならば、申請をしてもいいと言っているわけです。そういうことからぜひ、検討というよりも、その点については減免を明確にやっていただきたいと思うんです。
最後になりましたけれども、ラブホテルの問題です。
これについて部長何て言いましたっけね。現時点では矛盾点がある、しかし当時はなかった、そう言いましたよね。しかし、局長、そんな冗談を言っちゃいけないんだ。ぼくはこの点についてはよく聞いているんだ。当時、住民がいろいろこのラブホテル、いわゆるパラシオというホテルが建設されるときに、住民の方からこの点については再三聞かれているでしょう。聞かれているのにそれを隠して、そうしておいて現時点では矛盾点がある──。こんなやり方をしていたら、ちょっとしばらく隠しておいて、申請だけぱっとして、当時はありませんでした──。これをやればいいかげんなものはみんなできちゃうのよ。そうですよね。この点で余りそういうその場しのぎのやり方、こういうやり方をぜひ改めていただきたいんです。
それから、さっきの私の質問に答弁が一つだけなかった点があるんです。というのは、いますでに建設されている。しかし周辺では大変迷惑をしている。私も現地に伺ったんですが、そこでも夜間でも確かにネオンサインがちかちかやっている。すると、やっぱり厚いカーテンをしなくちゃならない。こういうことから、少なくとも現在でも改善を勧告できるんじゃなかろうかという、やってほしいという地域住民の要望があるわけです。これをいまの法律体系上だってできることなの。できることを私はやっていただきたいというふうに、お願いは私はしたくないんですが、このように市民の方から言われている、そのことについて、やはり明確な態度を明らかにすべきじゃないかと私は思うんです。この点だけは、これを勧告したりするのは市長の名前でやるわけですから、ぜひこの点については市長からこれからの問題について伺って、二問にしたいと思います。
〔
市長大橋和夫君登壇〕
◎市長（大橋和夫君） 再質問にお答えいたします。
最初の問題の婦人の問題についてでございますが、昨年七月当選以来、私が船橋の婦人の社会参加を抑えているような印象を与える発言でございますけれども、私は一％もそういうことをやったことはございません。
ＰＴＡが非常に小さいみたいに言われますけれども、婦人の社会参加の中で、一番重要なものは子供の教育でありますから、子供の教育について大いに発言するということは、非常に大事なことだと私は思っているわけでございます。そういう意味で、男性の参加が少な過ぎるぐらいに思っているわけでございまして、こういう面は大いに育成するように、また協力するようにしたいと思っております。やはり実態に即して考えていただければありがたいと思っておりますが、戦後、日本の婦人は参政権を与えられているわけでございまして、先進国のように言われますフランスでも、参政権は日本よりずっと遅かったわけでございまして、特にその中にあっても、船橋は婦人活動は活発だと考えております。
婦人センターの必要性は、十分承知しております。
それから、海浜公園に関係する財団法人の関係でございますが、何か市の執行部が秘密でやっているように思われますけれども、先ほど経済部長からお答えいたしましたように、秘密にしているわけではございません。委員会におきまして、十分ご審議いただければありがたいと思っております。
オートレースの問題につきましても、私の時代に立てたわけではありません。長い歴史を持ってきているわけでございますので、やはり行政としては継続性が必要でございますし、やはり五億以上の財源を求めるということは非常に大変なことだと思っております。（「そうだ」と呼ぶ者あり）起債等を利用すれば、この三倍の効果があるわけでございまして、財源上やはり必要性は大人の考え方として認めたいと思っております。
ラブホテルの規制の問題につきましては、現行条例でも改善できるように聞いておりますが、なお担当の幹部と十分相談し、保健所長の意見も聞きまして、必要があればしかるべき措置をとりたいと思っております。（「旅館業法をきちんと守らせなければだめだよ」と呼ぶ者あり）
〔税務部長萩原忠君登壇〕
◎税務部長（萩原忠君） 認定道路の以外の私道について申請が出されれば、現況調査の上、対象者に対しては減免措置をとっていきます。
〔建築部長佐藤国俊君登壇〕
◎建築部長（佐藤国俊君） 公営住宅の調査の件についてお答え申し上げます。
佐藤議員は、住宅政策という非常に次元の高いことを要求しておるわけでございますが、建築部長といたしましては、前にも議員さんから公営住宅の入居希望者はどの程度あるのかというような質問が二、三回出ておるわけでございます。その都度私は、実態調査をしたことはないけど、県が実施した需要実態調査資料並びに最近市営住宅に申し込んだ数がどのくらいあるかということを参考にして、公営住宅の建設計画を立ててきたわけでございます。そういう関係で、私の方としての調査の主眼とするところは、あくまでも住宅困窮者であって、なお市営住宅に申し込みたいという方がどのぐらいあるかという数をつかみたいために調査を行うわけでございます。
以上でございます。
〔十二番佐藤重雄君登壇〕
◆十二番（佐藤重雄君） 時間が残り少なくなりましたので……。
市長は、さっき開き直って、私は抑えたつもりはないと──。
私は、市長が抑えたと言っているんじゃない。いままでの客観的な状況がどうなっているかということです。だから、たとえば市長が市長に就任して、市政の政策決定の部署から女性の部長がいてそれを排除した、そういうことを言っているんじゃないんです。船橋も、日本全体的にそうですけれども（予定時間終了五分前の合図）女性に対してこれまで言ってみれば、前近代的な思想といいますか、婦人に対する差別といいますか、こういうものが根強く残っている。そういう中で市長が就任していま半年ぐらいですか、そういう中で予算を見させていただいても、文化やスポーツ云々ということを盛んに書かれているわけですけれども、その辺についての言及がないと私は思うんです。そういうことから、市長が今後この問題についてどういうふうに取り組まれるかということです。その点についてもう一度伺いたいと思うんです。
確かに教育に関与する、保育に関与するというのが女性の大きな役割りであること、（「そのとおり」と呼ぶ者あり）あるいはこの点については私は否定しないんです。しかし、それを口実にして女性の社会参加を抑えようという姿勢、ここのところは明確に批判されなければならない、私はそのように考えているんです。法律やそういうものでなくても、ここに「婦人白書」というのがありますが、この国連の決議の中にも実に明確に書いてあるんです。いろいろな社会的制約、法律上の問題だけではなくて社会的な制約、あるいはまた先入観、こういうものもできるだけなくするように行政が努力をしなければならないということを明確に規定されている。私はこの点が大変すぐれていると思うんです。ともすれば、私も含めてそうかもしれませんが、よく女性に対する接し方、そういうものについて差別を意識せずとも、中には意識していてやる人もいるようですけれども、意識せずともそういうことがいまの日本の社会では起こり得る状況がある。その点について、積極的にその点の改善を行政がやるべきだという指摘が、これは国際的にいま国連婦人の十年、折り返しあと三年ですか、残すだけですけれども、その中でも指摘をされております。この点についてさらに検討していただきたいと思うんです。
婦人センターの必要性は十分に承知されているようでありますが、これらの点についても、やはりいまの婦人の置かれている状況、これらから研修であるとか、あるいはまた学習であるとか、婦人の学習意欲、社会参加の意欲、これらを十分達成できるように、満たせるように私は研究をしていただきたいし、早急に構想を計画をしていただきたいものだというふうに思います。
次に、オートレースの問題ですが、（「時間ないぞ」と呼ぶ者あり）確かに継続性、たとえば住民に対する約束、前市長の時代に幾つか約束するんですね。ところが、これは行政がころっと変わると、住民との約束はほごにしている部分が幾つかあるんですよ。ですから、そういうところでは継続性が放棄しておいて、都合の悪いところは何となく前市長に責任を任せて……。
○議長（
長谷川勝巳君） 時間がないですよ。答弁時間がないですよ。
◆十二番（佐藤重雄君） （続）そして、その継続性を自分の責任を回避するように使わないように、別に市長がこれまでのすべての市政といいますか、これまで継続的にずっと長い間やっているということを前提にして話しているわけではないですから、その点は間違わないでいただきたいと思うんです。
財源について三倍の効果があるとかいいますが、これは言ってみればすべて周辺の住民の犠牲の上で成り立っている。この点を私は強く強調し、そしてこれを早急に改めること、このことを強く要望して、質問を終わりたいと思います。（拍手。「要望だよ」「質問もある」と呼ぶ者あり）
〔
市長大橋和夫君登壇〕
◎市長（大橋和夫君） 一番目の婦人問題についてお答えいたしますが、抑えるような考え方は毛頭ございません。私はやはり家庭は（予定時間終了の合図）男性と女性が自分の子供のためにいい社会づくりをすることにあるわけでございますので、十分ご意見の点は参考にいたしたいと思います。
─────────────────
○議長（
長谷川勝巳君） 以上で、通告による質疑は終了いたしました。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
長谷川勝巳君） 昭和五十七年度
市政執行方針及び議案第一号ないし第三十七号に対する質疑を終結いたします。
─────────────────
○議長（
長谷川勝巳君） お諮りいたします。
議案第一号ないし第十一号については、十六人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
長谷川勝巳君） ご異議なしと認めます。
よって、議案第一号ないし第十一号については、十六人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
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○議長（
長谷川勝巳君） お諮りいたします。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、
佐 藤 昭 君 田久保 尚 俊 君
佐 藤 佐 平 君 安 藤 久 子 君
小仲井 富 次 君 大 沢 元 吉 君
松 崎 節 生 君 吉 田 公 一 君
滝 口 三 郎 君 佐 藤 重 雄 君
山 本 和 宏 君 池 沢 微 夫 君
松 永 勝 進 君 長谷川 正 平 君
椎 名 政 雄 君 増 尾 博 君
以上、十六人を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
長谷川勝巳君） ご異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました十六人の諸君を、予算特別委員に選任することに決しました。
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○議長（
長谷川勝巳君） 議案第十二号ないし第三十七号の議案二十六案は、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
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○議長（
長谷川勝巳君） 日程第二の請願陳情を議題といたします。
○議長（
長谷川勝巳君） 請願陳情二十一件は、お手元に配付いたしました請願陳情文書表記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
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〜〜〜〜〜〜 ◇ 〜〜〜〜〜〜〜
○議長（
長谷川勝巳君） 日程第三、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第八十一条の規定により、議長において、
三番 岡 本 功 君 及び
四十八番 津 賀 俊 君
を指名いたします。
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○議長（
長谷川勝巳君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
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○議長（
長谷川勝巳君） お諮りいたします。
議事の都合により、明十九日から二十九日までは休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
長谷川勝巳君） ご異議なしと認めます。
よって、明十九日から二十九日までは休会することに決しました。
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○議長（
長谷川勝巳君） 次会は、三月三十日、定刻より会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後六時四十五分散会
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〔出席者〕
▽出席議員（四十八人）
議 長 長谷川 勝 巳 君
副議長 野 村 清 君
議 員
一番 大 野 幸 治 君
二番 櫛 田 信 明 君
三番 岡 本 功 君
四番 石 川 敏 宏 君
五番 佐 藤 昭 君
六番 徳 江 栄 進 君
七番 半 場 千代松 君
九番 滝 口 宗 治 君
十番 和 田 善 行 君
十一番 志 位 明 義 君
十二番 佐 藤 重 雄 君
十三番 長谷川 正 平 君
十四番 市 川 義 平 君
十五番 池 沢 敏 夫 君
十六番 木 村 久 子 君
十七番 芦 田 良 光 君
十八番 田久保 尚 俊 君
十九番 春 田 嘉 文 君
二十番 安 藤 久 子 君
二十一番 小仲井 富 次 君
二十二番 松 崎 節 生 君
二十三番 吉 田 公 一 君
二十四番 山 本 和 宏 君
二十五番 増 尾 博 君
二十六番 本 間 清 吉 君
二十七番 伊 藤 浅 由 君
二十八番 千 葉 満 君
二十九番 三 山 操 君
三十番 大久保 博 夫 君
三十一番 滝 口 四 郎 君
三十二番 小 川 新之助 君
三十四番 中 村 伸 君
三十五番 滝 口 三 郎 君
三十六番 服 部 幸 枝 君
三十七番 小 池 英 一 君
三十八番 佐 川 隆 雄 君
三十九番 椎 名 政 雄 君
四十番 松 永 勝 進 君
四十二番 佐 藤 佐 平 君
四十四番 大 沢 元 吉 君
四十五番 矢 野 正 男 君
四十六番 田久保 友 吉 君
四十七番 川 崎 忠 治 君
四十八番 津 賀 俊 君
四十九番 池 田 志津雄 君
五十二番 中 台 久 男 君
▽欠席議員（三人）
三十三番 林 利 嗣 君
四十一番 林 栄 蔵 君
五十一番 菅 井 長 七 君
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▽説明のため出席した者
市長 大 橋 和 夫 君
助役 野 村 誠 一 君
収入役 皆 川 博 君
建設局長 篠 塚 弘 治 君
広報部長 大 石 喜美夫 君
企画部長 成 田 知 示 君
総務部長 山 口 重 年 君
財政部長 小 杉 幸 治 君
税務部長 萩 原 忠 君
市民部長 渡 辺 茂 之 君
福祉部長 田 上 一 太 君
保健衛生部長 本 田 行 夫 君
環境部長 竹 下 昭 治 君
経済部長 浅 川 英 昭 君
市場部長 鷹 木 虔 一 君
管理部長 大 沢 正 得 君
都市部長 高 橋 博 君
土木部長 真 田 勉 君
下水道部長 松 沢 勇 君
建築部長 佐 藤 国 俊 君
消防局長 柳 原 義 明 君
消防局次長 天 津 照 雄 君
教育長 伊 藤 秀 三 君
管理部長 大 木 林太郎 君
学校教育部長 鎌 田 初 君
社会教育部長 川 城 隆 君
選挙管理委員会事務局長
西 塚 正 太 君
農業委員会事務局長高 橋 奎 吾 君
代表監査委員 石 井 速 雄 君
監査委員事務局長 松 戸 正 夫 君
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▽議会事務局出席職員
事務局長 須 田 精 次
議事課長 渡 辺 正 雄
議事課長補佐兼委員会係長
堀 内 清 彦
議事係長 幸 田 郁 夫
庶務課長 伊 藤 照 雄
庶務課長補佐兼庶務係長
首 藤 宏
調査係長 大 橋 武 彦
庶務課副主査 小 倉 俊 夫
主任主事 素 保 憲 生
主任主事 寺 村 登志子
主事 太 田 勲
主事補 岡 和 彦
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地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。
船橋市議会議長 長谷川 勝 巳
船橋市議会副議長 野 村 清
船橋市議会議員 岡 本 功
船橋市議会議員 津 賀 俊...