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1. 銚子市議会 2020-12-09
   12月09日－04号

   
   取得元: 銚子市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   令和　２年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月銚子市議会定例会　　　　議　事　日　程　（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月９日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議　　　　　日程第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（１７名）　　　１番　　　宮　　崎　　光　　子　　君　　　　　　２番　　　桶　　谷　　範　　幸　　君　　　３番　　　野　　平　　仁　　人　　君　　　　　　４番　　　吉　　原　　祐　　真　　君　　　５番　　　笠　　原　　幸　　子　　君　　　　　　６番　　　池　　田　　健　　一　　君　　　７番　　　石　　上　　友　　寛　　君　　　　　　８番　　　鎌　　倉　　　　　金　　君　　　９番　　　石　　神　　嘉　　明　　君　　　　　１０番　　　加　　瀬　　栄　　子　　君　　１１番　　　桜　　井　　　　　隆　　君　　　　　１２番　　　釜　　谷　　藤　　男　　君　　１３番　　　広　　野　　恭　　代　　君　　　　　１４番　　　石　　上　　允　　康　　君　　１５番　　　地　　下　　誠　　幸　　君　　　　　１６番　　　岩　　井　　文　　男　　君　　１７番　　　加　　瀬　　庫　　藏　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　市　　長　　越　　川　　信　　一　　君　　　　　副 市 長　　島　　田　　重　　信　　君　　教 育 長　　石　　川　　善　　昭　　君　　　　　秘書広報　　鴨　　作　　勝　　也　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　企画財政　　安　　藤　　　　　隆　　君　　　　　総務課長　　宮　　澤　　英　　雄　　君　　課　　長　　健　　康　　宮　　内　　伸　　光　　君　　　　　観光商工　　石　　井　　倫　　宏　　君　　づ く り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　課　　長　　都市整備　　笹　　本　　博　　史　　君　　　　　生活環境　　山　　口　　重　　幸　　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　事務局長　　石　　田　　智　　己　　　　　　　　書　　記　　佐　　野　　仁　　美　　書　　記　　林　　　　　友　　見　　　　　　　　書　　記　　林　　　　　慶　　彦　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（岩井文男君）　これより本日の会議を開きます。 △一般質問 ○議長（岩井文男君）　日程第１、前会に引き続き一般質問を許します。　　最初に、桜井隆議員。　　　　　　　　　　〔桜井　隆君登壇〕 ◆桜井隆君　おはようございます。２日目になりましたけれども、初日と一部重なる点がありますので、簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。　　最初に、気候非常事態宣言と洋上風力発電の区域指定について伺います。脱炭素社会へ向けて、世界中の熾烈な競争が始まっています。2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする、菅総理もそのように明言していました。脱炭素の方向へ今後エネルギーの構造変換が大きく動くと思われます。先月11月19日、衆議院本会議において賛成多数で採択された気候非常事態宣言の後半部分を最初にここで紹介します。　　私たちは、もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っているとの認識を世界と共有する。そして、この危機を克服すべく、一日も早い脱炭素社会の実現に向けて、我が国の経済社会の再設計、取組の抜本的強化を行い、国際社会の名誉ある一員として、それにふさわしい取組を国を挙げて実践していくことを決意する。その第一歩として、ここに国民を代表する国会の総意として気候非常事態を宣言する、このような文言です。　　日本は、1960年代の高度経済成長期、全国総合開発計画に基づき、石油や鉄鋼業など重化学コンビナートが太平洋岸に集中的に整備され、地域によっては、大気汚染によるぜんそくや工場排水による水俣病、イタイイタイ病など深刻な健康被害が発生し、大きな社会問題となっていました。当時公害が取り上げられない日はなかったといいます。私もかすかに記憶に残っていますが、小学校の校舎内で光化学スモッグが発生している旨の放送があったと思います。窓を閉めて建物内にとどまるようにとの防災無線でしたが、そのようなアナウンスがここ銚子市でも度々流れていた記憶があります。　　そして、1970年11月開催の国会は公害国会と言われ、公害対策等に関連する14の法律が制定されました。幾つか紹介すると、大気汚染防止法の部分改正、騒音規制法、海洋汚染防止法、廃棄物の処理、水質汚濁防止法など14件でした。それまでは、環境保全を訴えながら、一方で経済発展を重視する考え方が根強く、公害関係法の中には経済との調和を求める経済調和条項が盛り込まれ、深刻な公害問題をなかなか止めることはできませんでした。この法改正で、環境への認識、取組が大きく切り替わった時代の転換点だったわけです。1978年には、車から排出される汚染物質を10分の１に削減する日本版マスキー法が導入され、エコカーが普及していくことになります。　　地球環境問題は、今脅威となっている新型コロナウイルス感染症と同じように、人類が真っ先に取り組むべきことなのだと考えますが、そして1992年、ブラジルのリオで地球サミットを開催、その後1997年、ＣＯＰ３、京都議定書で温室効果ガスの拘束力のある削減値が史上初めて決定、実施されました。そして、この間時間を要していますが、さきの臨時国会で菅総理は温室効果ガス排出量実質ゼロを2050年までに達成する旨を宣言し、年内にも実行計画を発表するとありました。環境省の総合環境政策の中で、地方公共団体における2050年、二酸化炭素実質ゼロ表明についてですが、地球温暖化対策の推進に関する法律で、それぞれ都道府県及び市町村はその区域の自然、社会条件に応じ、温室効果ガスの排出の抑制のための計画を策定し、実施するよう努めるものとするとあります。こうした制度を踏まえて、2050年、二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むことを表明した自治体が増えてきています。　　そこでお尋ねしますが、登壇では、経済優先でこれまで進んできた結果、取り返しのつかない状況まで地球を痛めつけてきた人類について紹介しましたが、そこでこのゼロカーボンシティ宣言の表明について、既に170を超える自治体が排出ゼロ宣言をしています。既に多くの自治体が宣言の表明をしていますが、この取組について、本市の考え方とこれまで宣言できなかった理由について伺います。また、洋上風力発電事業については、再エネ海域利用法に基づく銚子沖促進区域について、事業者の公募が11月27日から始まりましたが、その状況について、また選定の基準について伺います。　　続いて、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。世界の新型コロナウイルス感染症、一昨日の時点で感染者約6,760万人、亡くなった方約155万人、また国内感染者数16万6,000人、残念ながら亡くなられた方、今日の新聞だと2,458名ということでありましたけれども、いつ終息するか分からない。医療現場も地域によっては疲弊、逼迫している状況があります。医師、看護師、スタッフ、介護関係者など、気の休まることのない中で奮闘している関係各位に改めて感謝を申し上げます。　　また、冬の乾燥期に入り、感染者数が都市部等で増えています。ここ銚子市では、８月にクラスター発生後は幸い発症者は出ていません。外出後の家庭内感染が多くなっているといいますから、高齢者と同居の方は安全の対策を講じていただきたいと思います。そこで、発熱時の受入れ態勢について、昨日同僚議員の質問に対し答弁がありましたが、いま一度簡潔に分かりやすく患者側の対応と発熱時の受入れについて確認します。　　千葉県知事の権限なのか、県内自治体の病院の発熱外来の公開が制限されています。埼玉県や隣の神栖市においては、丁寧に病院名の公開をしています。そこで、質問としては、医師会のネットワークと本市の連携について、協議状況についてお聞かせください。また、コロナ禍における市立病院の役割についてと非常時の民間病院にできないことの補助機能について伺います。　　最後に、令和３年度予算について伺います。コロナ禍、先が見えない予算編成を強いられている銚子市ですが、観光産業の３月以降の落ち込み、自粛による地元経済の低迷による減収、人口減少の影響により、経常的財源の減少は避けられないと思いますが、そして感染症対策を含めた今後の新しい生活様式にも配慮した施策が必要かと考えます。　　政府は、８日、閣議決定を見れば、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策、事業規模を総額73兆円超とする方針とのことであります。今年４月と５月にもそれぞれ事業規模100兆円を超える対策を打ち出しましたが、追加対策では、これまで実施してきた支援策の多くを延長し、観光支援策、ＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイート、これを来年６月末まで延長するほか、雇用調整助成金の特例措置も来年２月末まで延長し、自治体への財政支援も追加する。医療体制の整備に充てる緊急包括支援交付金を上積みするほか、営業を短縮する店舗への協力金にも使える地方創生臨時交付金、これも１兆5,000億円積み増すとあります。　　また、政権が掲げる脱炭素化につながる企業の研究開発を支援する２兆円規模の基金も新たに創設するそうですが、打ち出の小づちのように、どこからそれだけ出てくるのかと、先が心配になるわけですが、そこで質問です。各自治体において、新型コロナ対策を意識した予算編成になると思いますが、本市は財政調整基金が非常に乏しく、このような危機対応時の予算編成についてどのように対処するのか伺います。最後に、越川市長就任時と現在の財政状況について伺い、登壇での質問を終わります。 ○議長（岩井文男君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　越川信一君登壇〕 ◎市長（越川信一君）　桜井隆議員の質問にお答えをさせていただきます。　　初めに、ゼロカーボンシティ宣言についてのお尋ねでございますけれども、環境省は地球温暖化対策として、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするということを目指すと宣言した自治体をゼロカーボンシティということで、国の内外に発信をしております。令和２年11月25日時点で全国175の自治体、県内では７市が宣言をしております。地球温暖化に伴いまして、豪雨や猛暑などの気候変動による被害が生活を脅かしております。今後さらにそのリスクが高まることが予想されております。銚子市におきましても、地球温暖化に真摯に向き合うということが重要であります。洋上風力発電、大規模な洋上ウィンドファームは、脱炭素社会の構築に大きな役割を果たすものであります。銚子市としても、再生可能エネルギーのまちであるということを積極的にアピールするため、ゼロカーボンシティを宣言していきたいと考えております。　　次に、これまで表明しなかった理由についてのお尋ねであります。銚子市では、平成30年度に令和元年度から令和12年度までの銚子市温暖化対策実行計画を策定いたしました。銚子市の事務事業と公共施設を対象とした取組を行っております。市全体が対象となるゼロカーボンシティ宣言につきましては今後の課題としてまいりましたけれども、桜井議員のご提案を受けて、迅速に宣言を行っていきたいと考えております。　　次に、洋上風力発電の業者選定についてのお尋ねでございますけれども、11月27日から経済産業省と国土交通省が再エネ海域利用法に基づきまして、銚子沖の促進区域内で発電事業を実施する事業者の公募の手続が開始されました。公募の期間は、令和３年５月27日までの６か月間、半年間となります。この間に公募参加予定事業者は公募占用指針に基づく公募占用計画を策定し、国に提出することになります。提出された公募占用計画は、国において審査やヒアリングを行うことになります。評価基準に基づき、長期的、安定的、効率的な発電事業の実施が可能かどうか、こういった観点から総合的に評価がなされます。　　具体的には、公募占用計画に記載されましたように、240点満点で供給価格120点、事業実現性に関する項目80点、地域との調整や事業への波及効果40点、このように採点をいたします。合計240点満点で最も点数が高い発電事業者が選定されることになります。選定は、第三者委員会の意見を踏まえて行うとされております。国による審査や評価の手続は、半年程度の時間を要します。発電事業者の決定は、おおむね１年後ぐらいになるのではないかと考えられます。公募参加予定事業者につきましては、現在東京電力とオーステッド・ジャパンの共同事業体、三菱商事パワーと中部電力の共同事業体、オリックス、この３つの事業体が関心を示しております。10月22日に開催されました、発電事業者を対象とした説明会には、25社が参加しております。さきに述べました３事業体のほかにも、事業者が入札に参加することも考えられます。　　次に、新型コロナ対策、発熱時の市内の受入れ態勢、相談体制についてのご質問でございます。まず、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザが疑われる発熱時の受診、検査の方法が11月から変わりました。千葉県では、新型コロナとインフルエンザ両方の診療や検査が可能な医療機関を発熱外来、国でいう診療・検査医療機関に指定しております。銚子市内では、12月２日現在で10か所の医療機関が指定を受けております。千葉県としては、これを現在のところを公表しない方針になっております。茨城県では、了解を受けた医療機関を神栖市などで公表しているという違いがございます。発熱症状などがある場合は、まずかかりつけ医などの身近な医療機関に電話で相談をする、そこが発熱外来ならば受診の予約をする、そうでない場合は発熱外来や相談窓口が案内をされます。かかりつけ医がないなど相談先に困ったときは、まず銚子市の健康づくり課にご相談をいただければと思っております。　　また、昨日は２か所と申し上げましたけれども、最新の情報では銚子市内で４か所となりました発熱相談医療機関でも相談を受け付けております。これは、ホームページでも公表されておりますけれども、銚子内では吉野クリニック、豊里台でございますが、児玉メディカルクリニック、関谷医院、銚子市立病院の４か所が発熱相談医療機関になっております。このほか、県の発熱相談コールセンターでは24時間の相談に対応しております。こうした機関に対応の相談をしていただき、発熱外来が紹介され、そして受診をしていただくという流れになります。　　次に、医師会との連携ですけれども、こうした発熱外来の情報をまず共有しております。それから、銚子市医師会では、新型コロナウイルスの発生に備えた医療体制整備を図るため、これまで公衆衛生部会、救急部会といった部会を開催しております。また、感染症の医師を招いての講習会も開催いたしました。ここには銚子市の担当者も入りまして、体制整備や進捗状況の情報を共有させていただいております。また、受診方法を市民にお知らせするために、銚子市医師会と連携いたしましてチラシを作成し、町内会を通じて全戸配付を行っているところでございます。　　次に、市立病院の役割でございますけれども、これまで行政検査、海匝保健所からの検査に関連する依頼に最大限協力をしてまいりました。500件以上のＰＣＲ検査の検体採取を行っている状況にあります。また、先ほど申し上げましたように、発熱患者から相談を受ける発熱相談医療機関として県の指定を受けておりますし、発熱外来の指定も受けて対応しております。入院患者の受入れにつきましては、コロナ対応の病室を完全に分離できるかどうかということがネックとなっておりますけれども、今後感染の大きな拡大も予想されますので、受入れを検討していきたいと考えております。　　最後に、コロナ禍での予算編成でございますけれども、桜井議員おっしゃいましたように、来年度はコロナの影響によりまして税収の大幅な減少も予想されるところで、大変厳しい年度になるというふうに思っております。しかしながら、これまで一貫して厳しい財政状況の中にあっても、子育て支援、教育といったものの予算をなるべく削らないということで充実を図ってまいりました。また、オレンジカフェへの支援、認知症対策、地域包括支援センターなどの充実に努めてきたところでございますので、こういった基本姿勢を貫きながら、同時に厳しい来年度の予算編成に対応していくということが求められるというふうに考えております。 ○議長（岩井文男君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（安藤隆君）　それでは、私からは２点ご答弁させていただきます。　　新型コロナウイルスの危機に対応した予算の編成ということで、現在令和３年度当初予算の編成作業を進めている中では、従来から実施している事業で、３密を避けるための経費など、財政的な用語になるんですけれども、従来よりも経費がかかるということで、かかり増し経費というような呼び方をさせていただいておりますが、かかり増し経費が新型コロナウイルス感染症対策として各課から要求が出されているところでございます。また、関係省庁から既に新型コロナウイルス感染症対策として令和３年度に補助金が交付される予定の事業など、そういったことが示されているものについては、そういった予算要求も幾つか出ているところではございます。しかし、事業継続支援や生活者対策、経済対策など本年度実施しているような事業につきましては、先ほど議員からもお話がございましたけれども、昨日追加の経済対策が閣議決定されたところでございまして、財源も含め、まだ国の具体的な方針が示されていない中で、現在のところ、令和３年度の当初予算であったりとか、場合によっては令和２年度の補正予算という形になろうかとも思いますが、どういったところまで対応するための予算が措置できるのかというのはまだ不明としか言いようがないところでございます。今後具体的な方針が国から示された段階で、早急な対応が必要となった場合は議会にもご相談をさせていただきながら、補正予算の編成であったりとか、さらに緊急を要する場合におきましては予備費などでの対応ということで、必要な事業に遅れが生じないよう適時必要な措置を講じていきたいというふうに考えております。　　２点目ですけれども、越川市長就任時の財政状況と現在の財政状況ということで、具体的な数字２点でお話をさせていただきたいと思います。財政調整基金の残高ということで申し上げさせていただきますと、平成24年度末には年度末の残高に決算剰余金からの編入ということで、その繰入れを入れた金額が１億7,247万1,000円でございました。これが令和元年度におきましては、決算剰余金の積立てもございますけれども、３億7,936万3,000円にまで回復しているところです。また、もう一つの指標といたしまして、従来から問題となっております地方債の現在高ということでご説明させていただきますと、平成24年度は319億8,132万3,000円、これが令和元年度には269億8,587万4,000円ということで、説明させていただいておりますけれども、50億円、こちらのほうが削減が図られているということになります。 ○議長（岩井文男君）　桜井隆議員。 ◆桜井隆君　今は国を挙げて、また世界的にも脱炭素の流れが非常に加速してきているという状況で、昨日だったか、今朝の新聞だったか、イギリスのメジャー石油大手が非常に危機感を持っていると。石油が、産出国にしてもそうだと思うんですけども、石油を使わなくなる時代がだんだん来るのかなと。これがＩＴ、非常に早いスピードでインターネットが世界に普及したのと同じように非常に利権争いにこれからなっていくだろうと。年間、2050年まで120兆円、毎年120兆円以上がその投資に向かっていくという試算をしているところがあります。そうすると、国もしっかり動かなければならないだろうし、その大手商事会社にしても、今回応募が大分過熱しているようですけども、銚子市としてもどういう選定をするかで大きくその将来的な地元に対しての、企業にしたら貢献策ということだと思うんですけども、国が交付金、固定資産税にしても、地方交付税にしても、確かに国も借金だらけです。銚子市もまだまだ50億円削減したといっても借金まみれの状況であります。その中で、どういうふうに次の時代を銚子が先導していくか、ちょっと大げさに言うと。今回ゼロカーボンシティ宣言についても、洋上風力の設置が決まった時点ですぐその表明をしてもよかったんじゃないかと。財政のことできゅうきゅうになっている今の銚子市の状況を見ると、なかなかその余裕もなかったのかなというふうに思いますけども、市長、宣言を表明するということ自体はそんなに難しい話じゃないと思うんですよ。どうですか。計画的にはどれくらいでできそうですか。 ○議長（岩井文男君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（山口重幸君）　ゼロカーボンシティ宣言についてですが、これについては、千葉県内では、一番先に宣言したところは令和２年６月２日、山武市がゼロカーボンシティ宣言をしました。直近では、11月25日、成田市がゼロカーボンシティを宣言したところです。市長からも先ほど答弁がありましたが、早急に宣言に向けて準備を行いたいと、そのように考えております。また、銚子市にとっては、洋上風力発電等ありますので、この宣言についてはそういう効果もあるかと思います。 ○議長（岩井文男君）　桜井隆議員。 ◆桜井隆君　暮れの押し迫った中でこういう質問をするのもあれですけども、できるだけ年明けぐらいにはすぐできるように、よろしくお願いします。千葉県だと７市が宣言しています。ここに来てばたばたと増えているようですけれども、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。また、菅総理はこの間、10月でしたか、高い目標への挑戦に発想を変えろと。銚子市は、先ほど債権を50億円削減したと。50億円の借金を返した。財調はいつもかすかすで、赤と黒を財政が行ったり来たりしているような状況で、借金を返さなければ財調は積み上がっているわけですよね、極端な話。この借金の返済については、国のほうで多分あまり多いところは少しずつ返すようにという流れができていると思うんですけども、この辺のバランスというのはどういうふうに行政のほうで考えているのかなと思うんですけども。 ○議長（岩井文男君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（安藤隆君）　実際には、借り入れた地方債は借り入れる際にもう償還の年数とか利率とかを決めてお借りしているというような形になりますので、それを緩やかに返すとか、そういったことは、財政規律を確保するためにも、償還年数を延ばすとか、そういったことというのはほとんどの場合認められていないというような状況になります。 ○議長（岩井文男君）　桜井隆議員。 ◆桜井隆君　そうだと思うんです。やっぱり貯金がないというのは、非常に今回のような危機的な状況になったときに、また台風だとか風水害、急に出費があると家計も大変な状況になるわけですけども、何とかここまでやってきたというのが不思議なぐらいで、よく持ちこたえてきたなというふうに思います。　　あと、ゼロカーボンシティ宣言にちなんで、小泉環境大臣、来年度の予算で脱炭素に向けた取り組みを行う自治体に対して補助金を払うことで調整しているとありましたけれども、その後これについての通達というのは来ていますか。 ○議長（岩井文男君）　生活環境課長。
   ◎生活環境課長（山口重幸君）　それについての通知は、いまだ来ておりません。 ○議長（岩井文男君）　桜井隆議員。 ◆桜井隆君　多分国のほうもじゃぶじゃぶと今支出が多いもんで、後回しになっているのかと思いますけども、国を挙げて世界中がもうそっちの方向にかじを切っているということですから、多分環境省のほうもそういう形で補助金が出てくるのかと期待して待っていますけども、そのときはまたすぐ銚子市としてもしっかりとアピールできるように、ゼロカーボンシティの表明を一日も早くお願いしたいと思います。　　あと、クリーンエネルギー、例えば銚子市の役所の前の駐車場、ありますけども、今電気自動車が一部普及しておりますけども、充電設備、宣言する以上、これは国の補助金か何か少しつくんじゃなかったかと思いますけども、電源設備を駐車場に１か所つけられればという思いでいます。やはりまちを挙げて、脱炭素の流れの中で時代に先行して銚子市が取り組むと。ゼロカーボンというのが非常に多分分かりにくいと思うんですけど、車を走らせれば排ガスが出る、火力発電から炭素が少なくなっているといってもやっぱり出ていると。家庭では、ストーブを燃やせば、そこから炭素が出ていると。温室効果ガスが出ているということで、多分日常的に我々も排出しているわけです。非常に周りの環境が田舎へ行けば行くほど山があって、森があって、その森が排出する酸素、二酸化炭素を吸って酸素を排出すると。その交換でもってゼロにすることもできるわけです。まちが森だらけのところに自動車を１台走らせている場合には、そんな宣言をしなくても成り立っているわけです、多分。ですから、脱炭素の方向と、それと緑を植えていくと。街路樹等もありますけども、銚子あたりは山も少しあって、あと利根川の湿地帯からヨシですか、ああいったのもそういう役目をしていると思うんですけども、環境に配慮したまちづくりをこれからよろしくお願いしたいと思います。市長は、その辺で環境に対して、私ももうこれで８回目になります。地球温暖化問題を最初に入った年に１回やって、それから７回、今日８回目に環境問題はなります。当時は、地球をこれだけ人間が壊してきた、その罪滅ぼしみたいな形で質問していたと思うんです。だけど、今はそれが巨大なマネーになっていくという実態、これは各地方の自治体にとっても、田舎へ行けば行くほど、多分自然豊かなところへ行けば行くほど、それはもうなし得ているわけですよね、多分。都会は緑が少ない。車があれだけ走っていると。ですから、銚子あたりはちょうど東は海で、いい風が吹いてくるので、洋上風力と。その洋上風力も三十数基で、大体面積だとそのくらいになるのかと思いますけども、100基規模で秋田あたりと一緒にやると、国としても一つの電源基地として、国はまだまだ増やすつもりでいると思うんですけども、銚子がその一翼を担うということで、1960年代の名洗港の開発、開発が頓挫して、火力発電でも持ってこようかという話になったと思うんですけども、あの当時、先ほど登壇でも言いましたけども、公害が非常に世間を騒がせていた。毎日、カラスが鳴かない日があっても公害を語らない日はないというぐらい、そういう時代だったわけですよ。何で銚子で公害が、光化学スモッグがと思うんですけども、太平洋岸の石油コンビナートだったり、様々な形で銚子にもその環境の汚染が来ていたのかなと。我々はその空気を吸っていたわけですよ、当時。今非常に空気を吸うことに何のためらいもなく普通に息をしていますけど、ちょっと今マスクしていて息苦しいですけども、その中で自然に空気が吸えて、うまい水が飲めて、これがやっぱり人間の生活として、そのことが一番何よりなことなんだと思います。ですから、環境を破壊してきた人類が次の時代にどういうふうに今の化石燃料を使った生活から脱却するかと。ですから、アラブにしても石油のメジャーにしても危機感を今持っているんだということだと思います。自動車産業も電気自動車だったり、水素自動車も今東京へ行くと走っていますけど、ただこの辺では水素を供給する場所が多分ないのかな。成田あたりにもなかったですかね。ですから、公用車として水素自動車を走らせてもいいし、補助金なんかもこれから少し制度のほうも上げてくると思うんだけども、もうこぞってそっちの方向に進んでいく。やはりそれに乗り遅れないように自治体としても取り組んでいったほうがいいんじゃないかと思います。この点について市長の見解を伺います。 ○議長（岩井文男君）　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１０時４４分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５４分　　再　開 ○議長（岩井文男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　市長。 ◎市長（越川信一君）　桜井議員おっしゃいましたように、脱炭素社会に向けて銚子市として努力をするということは大変重要だと思っております。冒頭に述べましたように、今回の洋上風力発電という自然エネルギーを使って、またそれに先立って銚子電力株式会社という、自然エネルギー、再生可能エネルギーを地域に循環させていくという会社を設立しておりますので、まさにこの洋上風力と地域新電力を組み合わせた取組というのが脱炭素社会に向けた端的な取組ではないかなというふうに思っております。電気自動車の導入については、防災面でも蓄電池的な形で利用ができるという研究もありますので、検討していきたいと思いますし、市役所への電気自動車用の電源の設置については、近隣の自動車販売会社などに電源装置がありますので、近隣の状況でありますとか需要、それを含めて検討していきたいと思います。東京都でも2030年度までには脱ガソリン車というようなことを昨日あたり報道されておりましたので、こうした流れを捉えて、市役所としても対応していく必要があるというふうに考えております。また、銚子市の緑化、緑を増やすということも大変重要な課題だと受け止めております。 ○議長（岩井文男君）　桜井隆議員。 ◆桜井隆君　よろしくお願いします。　　あと前にも、同僚議員からの質問が出たと思いますけども、町内の防犯灯についても、その他外灯、これもＬＥＤ化にすることによって大分省エネになると。旭、匝瑳あたりはリース方式でＬＥＤ化がもうできています。ですから、リース会社に丸投げで管理から何から全部やってもらえるということで、今町内費という形で各町内に落としていますけども、それだとなかなかやりづらい。前にも言いましたけども、一括で市が業者にお願いしてリース、管理まで全部任せてやると。この辺もその流れに乗っていく話ではないかと。だから、一つ一つ取っていくと、あれもできる、これもできる、総合的に脱炭素の方向に銚子市も確実に歩みを進めていくということになっていくんだと思います。ですから、そのうちやるという話だと思うんですけども、一日も早くそういう方向にかじを切ってもらいたいというふうに思います。副市長、その点いかがでしょうか。 ○議長（岩井文男君）　副市長。 ◎副市長（島田重信君）　その辺のことについては、今町内のほうに補助金を交付させていただいています。その辺のところの制度を変えて対応しなければ、その財源というのもありますので、この辺は十分検討させていただくと。はっきり言えということでありますけども、そういう制度もきちんと町内の方に説明して、理解を得て、そしてその制度を変えるということになりますので、町内の方にまずきちんと説明してということになると思います。 ○議長（岩井文男君）　桜井隆議員。 ◆桜井隆君　そうですね。町内にそれで迷惑がかかってもいけないし、両者で一番いい方法を取れればいいと思います。　　あと、話がまた変わりますけど、このコロナ禍の中で市立病院の役割と、また民間病院の役割、先ほどよく分からないところがあるんですけども、市内で発熱外来を設置している病院が10か所、そのうちの４か所が実際にＰＣＲを受け付けるというところでしたっけ。もし熱が出た場合に、例えばかかりつけ医がない場合、どうしたらいいのかなというふうに思うんですけども、分かりやすくもう一度お願いします。 ○議長（岩井文男君）　市長。 ◎市長（越川信一君）　市のほうに相談があった場合には、10か所指定されているんですけれども、その対応状況だとか、あるいは完全に分離できるとかという受入れ態勢の問題がありますので、積極的に相談できるというところが４か所ということで、この名前は千葉県は公表しないということになっておりますけれども、市としては把握しておりますので、その４か所を優先的にというか、まず紹介しているという状況でございます。先ほどの相談機関とは全く別で、10か所のうち市立病院など４か所を優先的に案内しているという状況です。 ○議長（岩井文男君）　桜井隆議員。 ◆桜井隆君　多分病院の事情もあるんでしょうけども、県のほうはホームページでたしか４か所。銚子市内の４か所は、県のホームページで公表していました。県のホームページをたどっていく方も多分市内ではあまりいないと思うんだけども、地元の銚子市のホームページにその４か所を載せるということはできるんだと思うんですけども、その辺どうですか。 ○議長（岩井文男君）　市長。 ◎市長（越川信一君）　４か所というのは発熱相談医療機関で、発熱外来とは全く別なんです。相談機関がホームページ上で公表されているということで、銚子市が把握して紹介している発熱外来については10か所全て含めて公表されないということになっておりますので、相談があった場合にご紹介させていただくと。ちょっと茨城とは違うんですけれども、そういうシステムになっております。 ○議長（岩井文男君）　桜井隆議員。 ◆桜井隆君　千葉県の知事の判断なんでしょう。 ○議長（岩井文男君）　時間超過です。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時０２分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０４分　　再　開 ○議長（岩井文男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（岩井文男君）　次に、地下誠幸議員。　　　　　　　　　　〔地下誠幸君登壇〕 ◆地下誠幸君　一般質問２日目、２番目の質問となります。市民クラブ、地下誠幸であります。　　まず初めに、先月11月４日逝去されました故宮内和宏議員に対しまして追悼の意を表し、謹んでご冥福をお祈りいたします。本当に残念であり、宮内議員とともに我々市議会議員、市執行部が銚子市政に対し議論してきた銚子市への思いを実現できるように取り組んでいくべきであると考えるものであります。　　それでは、通告に従いまして順次質問を行ってまいります。まず初めに、市長の政治姿勢について伺ってまいります。越川市政も２期目最終年を迎えました。平成25年初当選以来、国、千葉県、近隣自治体との連携、市民との対話を大事にし、銚子市政を立て直すために取り組んできた２期８年間であったと私は考えるものであります。　　現在の銚子市政を見ましたとき、働く場所の確保、人口減少問題、若者の人口流出、出生率の低下、出生数の激減、個人商店及び各商店街の縮小及び売上げの減少と空き店舗の増加など、また青少年文化会館休止に見られるような公共施設等の老朽化の問題、またここ10年にわたり財政危機から脱却できないでいる銚子市は問題山積であります。　　そのような中で、銚子市では1960年代から1970年代の名洗港への東京電力誘致、重要港湾、北海道行きフェリーターミナルの誘致以来、約50年ぶりの国策事業である名洗港沖への洋上風力発電事業が、７月には国より銚子市が秋田県３か所の地域とともに促進区域に指定され、11月27日には事業者の公募も始まりました。国、千葉県の下で越川市長の実績は大きいと考えるものであります。また、越川市政２期８年間を見ると、国、千葉県、近隣の自治体との関係は良好であると考えるものであります。これは、銚子市にとってプラスであるものと考えるものであります。　　そこでお伺いいたします。１点目、越川市長に求められるのは、これからの政策的課題にどのように応えていくのか、これは私は市長職を務めていく中で最大の課題であると考えますが、この８年を振り返り、その成果と課題、あるいはやり残した政策等あれば伺います。　　２点目、洋上風力発電事業に対する越川市長の取組姿勢、現在適用外でありますが、電源立地地域対策交付金の適用になるように、ほかの促進地域の自治体と連携し、政府等へ陳情など活動すべきと私は考えますが、見解を伺います。また、今後の洋上風力発電事業の計画予定について伺います。　　３点目、日本全体が人口減少社会へ進む中、近隣市町村との関係は大事であると考えます。海匝、香取、対岸の茨城県神栖市をはじめとした地域との連携については、越川市長はどのように考えているのか伺います。　　次に、銚子市の未来像についてであります。銚子市は、1933年、昭和８年、銚子町、本銚子町、西銚子町、豊浦村の３町１村にて、千葉市に次いで２番目に市制施行いたしました。その後、1937年、昭和12年、高神村、海上村、1954年、昭和29年に船木村、椎柴村、1955年、昭和30年に豊里村、1956年、昭和31年でありますが、豊岡村と順次合併し、現在の姿になったものであります。現在、月曜から土曜まで、朝７時15分からＢＳ２チャンネルにおいて、昭和60年に放送されました沢口靖子出演の「澪つくし」が放送されております。また、先日発刊されました写真集「香取・海匝の昭和」、この２つを見ておりますと、銚子港やしょうゆ工場、新生貨物駅の活気、銀座通り、クリハシ百貨店、十字屋、シティオ周辺のごった返す買い物客の姿、十字屋、クリハシ百貨店最上階にあった遊園地の子どもたちの活気、田中町かいわいを行き来する人々の夜のにぎやかさなど、銚子市への思いが私は強くなるものであります。　　銚子市の状況を見ておりますと、昭和30年代の約９万5,000人の人口をピークに銚子市の人口は増えることなく、現在まで減少は止まることはありません。昭和40年代に入ると、名洗港への東京電力誘致、重要港湾誘致の失敗、重要港湾誘致とともに北海道行きカーフェリーターミナルの誘致も失敗に終わり、カーフェリーについては、その後茨城県大洗港が重要港湾化、カーフェリー誘致が決まり、周辺まで高速道路網も整備され、周辺自治体とともに輝くまちづくりがされているのが現状であります。　　私は、閣議決定寸前だったこの２つの国策事業を断ったから、道路をはじめとした交通網の整備、雇用の確保もできない、そして銚子市周辺を見ても、圏央道の外側である海匝、香取地域は沼田武元千葉県知事時代の県都１時間構想、千葉新産業三角構想からも取り残され、21世紀になって20年、昭和の頃と変わらない地域であると考えるものであります。このような銚子市、近隣地域の現状の中、50年ぶりの国策事業である洋上風力発電事業を国、千葉県、銚子市一丸となって取り組んでいくこと、これを生かすことが銚子市及び周辺地域のためであります。　　そこでお伺いいたします。洋上風力発電事業を推進していく中で、国、千葉県との連携の中で洋上風力発電事業に関連し、銚子市及び近隣地域の起爆剤になるために、エネルギーの先進都市として、また北は青森県八戸市、南は鹿児島県枕崎市まで全国に13ある特定第３種漁港の中で、首都圏に特定第３種漁港の銚子市と神奈川県三浦市の三崎港しかなく、農業もトップクラスであり、この２つの潜在能力を生かしたまちづくりをしていくためにも、経済的特区の立場になることは銚子市にとって重要と考えますが、銚子の未来像を考える中でこのような考えを国、千葉県に対し積極的に訴えていく姿勢はあるのか伺います。　　以上のようなことから、越川市長は２期８年間、市民との対話の姿勢、国、千葉県、銚子市近隣自治体との関係を重視し、市長職を務め、財政問題、人口減少問題など問題山積の中、国から名洗沖が洋上風力発電事業促進区域に指定され、職務をこなしていくことが責務と考えますが、来年になりますが、令和３年４月実施予定の銚子市長選挙へ３選出馬の考えはあるのか伺います。　　次に、利根川河口部の治水対策についてであります。昨年秋に発生しました台風15号、19号により、国道356号沿線の地域は浸水の被害を受け、台風通過後も利根川上流で降った雨が利根川河口の銚子市へ流れ、利根川は増水し、市内中心部、銚子大橋周辺でも道路冠水の被害が発生し、災害対策の重要性について銚子市としても、異常気象が言われる現在において、国、千葉県と連携し、市民の生活の安全のためにも積極的に取り組んでいかなければならないものと考えるところであります。そのような中、現在桜井町公園東西の地域において利根川右岸築堤工事が始まりました。この事業は、台風15号、19号の国道356号沿線地域の浸水被害に対し、国からの災害対策緊急推進予算により工事が開始されたものであり、市民の暮らしの安定のため喜ばしいことであります。　　今回の事業計画に対して、国土交通省関東地方整備局利根川下流河川事務所より事業のポイントとして、治水対策の推進、危機管理対策の推進、美しい自然や良好な景観、自然共生空間の創出、安全で安心できる暮らしを支える導水路の管理、安全性を持続的に確保するための維持管理が言われております。そして、工事の事業概要として、利根川下流部右岸に位置する銚子市桜井町からは高田町地先は無堤防のために過去に浸水被害が発生していることから、堤防を整備し、治水安全度の向上を図るそうであります。　　そこで、２点お伺いいたします。１点目、今回の事業に伴い、堤防は市が管理運営する桜井町公園に隣接または公園内に築堤すると考えますが、公園施設は今後どのようにしていくのか。　　２点目、国道356号沿線には、利根川の支流として、高田町を流れる水神川、西部に向かうにつれ、忍川、森戸川、佐原川など幾つかの支流があり、以前から台風で利根川の増水時の浸水被害はあったものと考えます。　　そこでお伺いいたします。治水対策は、国、県の管轄行政であると考えますが、銚子市として治水対策の国、千葉県への要望活動の取組姿勢についてお伺いいたします。　　次に、治水対策について、茨城県神栖市との共同要望活動について伺ってまいります。先日、茨城県神栖市、石田進市長とともに、利根川河口域における治水対策及び国土強靱化計画の推進について、自民党本部を訪れ、要望活動をされたことについてでありますが、今まで対岸の市町とともに要望活動をされたことはなかったのではと考えるところであります。　　利根川をまたいで広域行政を考える中で、連携していくことは重要と考えます。利根川最下流の銚子市と茨城県神栖市、両市の要望対策として、利根川の治水及び国土強靱化計画を国が推進していく中で、私は両市の市長で津波対策、高潮対策、銚子、神栖、利根川両岸の堤防整備、銚子漁港においても、利根川上流から流れてくる砂がたまり、銚子漁港が浅く、現在主流となろうとしている大型まき網漁船が入港できない状況の下、積極的な利根川の河道しゅんせつ工事を行っていただくことを訴えることは両市にとっても重要と考えます。　　そこでお伺いいたします。今回の要望活動の考え方、今後の取組姿勢、国の考え方はどうだったのか伺います。　　最後になりますが、道路行政についてであります。銚子市内では、幹線道路の整備として、銚子連絡道及び国道356号バイパスの整備、県道愛宕山公園線の整備が実施されております。現在銚子市では、豊岡地区にて銚子連絡道八木バイパスの工事が進められております。また、銚子連絡道を全体的に見ますと、横芝光インターから匝瑳市の間は現在工事中であり、匝瑳市のインター予定地には看板も立てられ、早期開通が期待されます。一方、匝瑳市から旭市間は、10月に旭市で詳しいルートやインターの位置、今後の予定について説明会が開催され、都市計画案が決定すれば事業化になると考えます。銚子市にとって、もう一つの幹線道路である国道356号銚子バイパスの整備については、芦崎町から銚子土木事務所付近の整備が長年にわたり工事が行われているのが現状です。県道愛宕山公園線の延伸整備についても、現在満願寺付近が仮設道路と思いますが、道路が整備されています。しかしながら、大型観光バス、大型トラックの通行は大変と考えます。　　そこで、道路行政について伺ってまいります。１点目、銚子連絡道について、八木バイパスの進捗状況と開通見込みについて。横芝光町から匝瑳市間の進捗状況と開通見込みについて。匝瑳市から旭市間の都市計画案と事業化の見通しについて。２点目、国道356号銚子バイパスの進捗状況と開通見込みについて。３点目、県道愛宕山公園線の延伸整備工事の状況と効果について。　　４点目、銚子市は関東最東端、沼田県政時代の県都１時間構想から約30年、県庁まで１時間以上かかる市町村は県内でも少ないと考えます。また、千葉県の道路整備は、圏央道、北千葉道路整備など、圏央道の内側に日が当たり、銚子地域の道路整備は後回しになっていると思う銚子市民は多いのではと考えます。道路整備は国、千葉県であり、また用地買収の問題などありますが、道路整備の要望活動など、どのような認識を持ち、そして銚子市長として取り組んでいるのか伺います。　　以上をもって登壇での質問を終了し、残りは自席にて伺ってまいります。 ○議長（岩井文男君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　越川信一君登壇〕 ◎市長（越川信一君）　地下誠幸議員の質問にお答えをさせていただきます。　　初めに、２期８年の成果についてのお尋ねでございます。まず、最優先の課題として財政の再建に取り組んでまいりました。大規模事業の短期集中、病院への繰出金の増加、社会保障経費の増加などによって急激に悪化をいたしました銚子市の財政を再建するために、私が市長に就任をいたしました平成25年５月、財政危機宣言を発表いたしました。事業仕分けや未収金対策、市立病院の経営の改善を進めてまいりました。その結果、市の貯金に当たる財政調整基金は平成28年度に４億2,500万円まで回復をいたしました。しかし、平成30年度には交付税や市税の落ち込みによりまして再び赤字決算が見込まれるという状況に陥りました。平成30年11月、緊急財政対策を発表し、現在もその対応を継続しております。財政調整基金の令和２年度末の見込みは３億5,000万円でありますが、来年度はコロナ禍の影響によりまして市税の落ち込みが予想されます。厳しい財政状況は続きます。一方で、市の借金、地方債残高は平成24年度の320億円から令和元年度の270億円に50億円減少をしております。全て交付税措置される臨時財政対策債を除いた実質的な借金は、平成24年度の226億円から令和元年度の151億円に減少し、７年間で75億円の改善、削減を図りました。借金を少なくしていくということが財政構造の改善につながると考えております。　　大きな国家プロジェクトとしては、洋上風力発電事業の誘致を進めてまいりました。７月、銚子市の南沖合の海域が洋上風力発電の促進区域に指定されました。11月には事業者の公募が始まっております。選ばれた発電事業者に最長30年の海域の占有が認められることになります。早ければ2027年にも発電が開始されることになります。２期目の公約でありました地域新電力会社の設立につきましては、銚子市や地元金融機関などの出資による銚子電力株式会社を平成30年に設立いたしました。銚子で発電される風力や太陽光など銚子産の自然エネルギー、再生可能エネルギーを購入し、地域に販売、供給をする、電力の地産地消につなげ、その利益を子育て支援や地域貢献サービスに充てていくための第三セクターであります。　　子育て支援については、厳しい財政状況の中にあっても子どもたちの政策を低下させてはならない、緊急財政対策の策定に当たってもその思いを貫き、子育て支援の充実を図ってまいりました。子ども医療費助成の高校３年生までの拡充、所得制限の撤廃、インフルエンザ予防接種の助成、放課後児童クラブの対象年齢拡大、子育て広場の常設化、子育てコンシェルジュの拡充、子育て世代を支援するためのすくサポの設置などであります。令和２年度からは特定不妊治療に対する助成も新たにスタートさせました。　　福祉施策については、オレンジカフェの支援、認知症対策、プラチナ体操の普及などを進めてまいりました。また、生活に困窮する方を支援するため、ちょうしサポートセンターを銚子駅前に設置し、一人で悩まず、ご相談くださいと呼びかけております。地域包括ケアシステムの構築については、その中核となります地域包括支援センターを平成28年度から３か所増設し、４か所体制といたしました。市立病院については、民間医療機関とともにコロナ禍の中で多くの検査を担っております。令和２年度は、整形外科と外科の手術を再開し、地域で不足している回復期リハビリテーション病棟の開設に向けた準備を進めております。　　次に、政策的課題にどのように応えていくのかについてのご質問であります。まず、第１の課題は新型コロナウイルス対策にしっかりと取り組むことであります。日本は今新型コロナウイルス感染症というかつていない危機に直面しております。第３波とも言える感染拡大が続いております。銚子市では、これまで40名の感染が確認されました。目の前にあるこのコロナ禍から市民の命と生活を守り、コロナ危機を乗り越えるということが市長の最大の責務であります。途切れることなくその使命を果たしていかなければなりません。感染防止対策の徹底、ＰＣＲ検査の推進、コロナ禍のダメージを受けた銚子経済の回復に全力を尽くしてまいります。　　第２は、洋上風力発電事業の推進であります。この国策である洋上風力発電事業を漁業振興と地域活性化につなげることが重要であります。風車の設置やメンテナンスのため、長期間にわたり地元の資材が活用されたり、雇用の機会が増えるといった効果が期待できます。風車は、部品数１万から２万点にも及び、関連産業への波及効果が期待できます。メンテナンス事業の受皿となる第三セクターを銚子漁協、銚子商工会議所とともに９月に設立をいたしました。あわせて、名洗港をメンテナンスのための拠点港湾として整備していただくことを国、県に求めてまいります。　　第３は、銚子電力によるエネルギーの地産地消の推進であります。洋上風力稼働後は、銚子電力で発電される電力の一部を買い取り、地域供給を拡大していきたいと考えております。温暖な気候と豊かな自然に恵まれ、農業や漁業が盛んな銚子市は食料自給率200％を超えております。人間にとって最も大切な食料とエネルギー、この２つを自給できるということは、銚子の大きな魅力、強みになります。　　第４は、財政再建を確実なものとすることであります。令和７年度には、これまで毎年４億円あった大型事業の地方債の償還が終了いたします。下水道事業の地方債の償還も現在より年間２億円以上の減少が見込まれます。財政再建の一定の出口は見えてきていると考えますけれども、引き続き気を緩めることなく危機感を持って収支改善を図るとともに、洋上風力発電による産業の集積、地場産業の振興や企業誘致に取り組み、将来にわたって持続可能な財政構造の確立を目指してまいります。　　第５は、強靱な防災都市づくりであります。銚子の強固な岩盤地盤を生かし、災害に強い安心安全な防災都市を築くということは、銚子の大きな魅力につながります。人や企業を呼び込む力にもなります。防災行政無線子局の25局の増設、防災ラジオのデジタル化、ウェブ版ハザードマップの作成、最大の避難所であります銚子市体育館へのエアコンの設置、トイレの洋式化を進めます。また、利根川への堤防整備を推進してまいります。　　第６は、地域包括ケアシステムの構築です。銚子市の高齢化率は37％に達し、さらなる増加が見込まれます。保健医療、介護福祉を連携させ、住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで送れるようにサポートする、この地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。　　第７は、漁業、水産業の振興であります。銚子漁港は、水深が浅く、大型のまき網船が入港できない状態が続いています。一刻も早く水深の確保を図らなければなりません。水深7.5メートル岸壁の６バース整備、２つの出入口を設ける２港口化が前倒しで実施できるよう、漁業関係者と一体となって関係機関に強く訴えてまいります。　　第８は、農業振興であります。イノシシなどの有害鳥獣対策、広域ごみ処理施設での農業用廃プラスチックの受入れの実現、未利用農地対策、広域営農団地農道の早期開通に取り組んでまいります。　　第９は、観光振興であります。重要文化財に指定されることになりました犬吠埼灯台の魅力の発信、観光協会のＤＭＯと連携した着地型観光、あるいはインバウンドの推進、銚子スポーツタウンと連携したスポーツツーリズムの推進に取り組んでまいります。　　第10は、教育振興であります。教育委員会と連携し、来年４月の銚子西中学校のスタートをしっかりとサポートしてまいります。一中、二中、三中、銚子中を統合する東部地区中学校については、昨日教育委員会から令和７年度から９年度を目途に銚子中学校の位置、唐子町に東部地区中学校を開校することが適切とする考え方が示されました。津波、洪水などの安全対策をしっかりと講じるということを前提として、教育委員会との協議を進め、最終的な方針を決定してまいります。　　第11は、福祉施策であります。福祉施策については、釜谷藤男議員も訴えているように、ＳＤＧｓの理念である誰一人取り残さない、このような地域をつくることが使命だと考えます。平成26年には、貧困の中で市内の中学２年生の女子生徒の命が突然断たれるという事件が発生をいたしました。こんな悲しい事件を二度と発生させてはならない。誰にも相談できずに悩んでいる市民が多くいるということを全ての市の職員が自覚をし、ＳＯＳを発している市民に市役所の側がアプローチをしていく、そのような施策を進めてまいります。　　第12は、子育て支援の充実であります。子育て支援については、育児の相互援助を行うファミリーサポートセンター事業について、令和４年度の開設に向けた準備を進めております。厳しい財政状況の中にあっても、子育て支援の充実に努め、若い世代、子育て世代が住みたくなるまちづくりを進めます。　　第13は、人口減少の中で公共施設の立地適正化、公共交通の再編に取り組んでいくことであります。市役所、教育文化施設、スポーツ施設、子育て支援施設、保健福祉施設、市営住宅など、銚子市全体を見渡し、今後何をどこに配置し、整備をしていくのか、長期スパンに立って公共施設の方向性を定めていく必要があります。居住機能や都市機能、公共交通の充実、中心市街地の活性化、空き家対策などを総合的に検討することが求められます。また、災害リスクの分析に基づく防災対策の検討も必要であります。安全で機能的なまちづくりを目指し、市民が実感できる客観的なデータに基づく分析、目標設定を行い、今後20年から30年のまちづくりの骨格となる立地適正化計画、地域公共交通計画の策定を進めてまいります。　　第14は、外国人との共生、多文化共生であります。銚子市には、技能実習生、留学生、永住者、定住者、家族滞在など、様々な在留資格を持つ外国人、約2,300名が住民登録をしております。銚子市の農業、水産業、製造業、医療、介護、サービス業などを支え、企業にとっても、地域社会にとっても欠かせない存在となっております。外国人住民との温かい交流を図るとともに、日本の文化、生活様式になれ親しんでいただくための取組を推進し、相談体制の強化も図らなければなりません。銚子に住んでよかった、銚子を選んでよかったと思っていただけるような地域共生社会を築いていく必要があります。銚子市国際交流協会を通じた日本語教室の開催、外国人住民が生活する上で必要な生活のルールを学ぶ場づくり、地域住民と交流する場づくりを進めてまいりたいと考えております。　　次に、来年実施される銚子市長選への出馬の考え方についてでありますが、まずは新型コロナウイルス対策に全力を投球し、ただいま申し上げた課題の解決と政策の実現に全身全霊をかけて取り組むことが私の使命だと考えております。活力あふれる郷土銚子を取り戻し、次の世代へ引き継いでいくためにも、引き続き市政運営の重責を担わせていただきたいと考え、来年の市長選への出馬をここに表明させていただきます。　　次に、近隣自治体との連携についてであります。東広圏における広域ごみ処理の連携、東総広域水道企業団の構成自治体との水道事業の広域化の議論、神栖市との利根川堤防整備の連携を行っております。銚子連絡道路の早期整備促進につきましても、沿線の自治体と要望活動を行っております。今後も近隣の自治体との密接な連携を図ってまいります。　　次に、洋上風力発電と国、県への要望についてでございます。昨日の鎌倉議員の質問にもお答えいたしましたが、洋上風力発電は国策として進められるものであります。固定資産税増加分の75％がカットされることがないような見直し、電源立地地域対策交付金の対象に洋上風力発電も加えていただくことなどを秋田県の予定自治体とともに共同で国へ要望をしてまいりたいと考えております。　　次に、利根川の堤防整備についてのご質問であります。利根川の築堤工事は、忍川から芦崎の下水道終末処理場までの整備がおおむね完了いたしました。現在高田樋管の延伸工事が進められております。今後は、芦崎樋管の再整備、塚本町への樋管整備が進められます。　　次に、国への早期築堤の要望でございますが、神栖市と共同で要望するということが効果的だと考え、８月と11月に共同要望を行いました。要望内容は、堤防と樋管などの早期完成、未計画区間の河川整備計画への早急な位置づけ、国の財政支援など５項目であります。財務大臣、国土交通大臣、自民党幹事長などに要望書を提出いたしました。自民党の幹事長室で林幹雄幹事長代理にご同席をいただきまして、内閣府、国交省幹部と面会し、要望いたしました。昨年の台風15号の浸水を踏まえ、事業の必要性を理解いただいたところであります。　　次に、漁港部との調整についてであります。銚子土木事務所から下流部は、本城ドック周辺を含めて銚子漁港の区域に包まれております。現行の河川整備計画には位置づけられておりません。計画の改定が必要で、漁港管理者や漁港の利用者など関係機関との調整を行い、合意を得ることが不可欠であり、11月には、銚子漁港部河川改修協議会を設立し、第１回の会議が行われ、活発な意見交換を行いました。改修案の検討を進め、協議会での合意形成に向けた協議調整が行われてまいります。　　次に、道路整備についてでございます。国道126号八木バイパスは、全体で5.7キロのうち、旭市の八木から銚子市の親田町までの３キロメートル区間を優先して整備しております。令和５年度の供用を目指して用地の取得を進め、道路改良工事を実施しております。令和元年度末時点の用地取得率は89.65％であります。　　国道356号銚子バイパスは、芦崎町から長塚町まで３キロ区間について整備を行っております。令和５年度の供用を目指し、用地の取得を進めております。また、高田川橋梁部の護岸工事や道路改良工事を実施しております。令和元年度末時点の用地取得率は98.18％であります。　　銚子連絡道路は、現在横芝光インターから主要地方道八日市場野栄線までの約５キロが事業化されております。令和５年度の開通に向けて、残る用地の取得、橋梁工事や道路改良工事が進められております。匝瑳、旭間の13キロについては、事業化に向けた都市計画決定の手続が進められております。　　次に、県道愛宕山公園線、銚子ドーバーラインの延伸事業でありますが、約0.9キロメートルの県道を新設する事業であります。今年度末の開通を予定しております。事業に伴いまして、県道愛宕山公園線交差点から満願寺の入り口までの区間が来年の１月中旬から３月下旬までの間、全面通行止めになる予定であります。整備の効果でありますが、県道愛宕山公園線の整備によりまして、大型の観光バスなどの安全な通行が確保されます。観光地へのアクセスが強化されます。また、新設された道路からは太平洋を望むことができますので、観光面での効果も期待されます。　　次に、道路整備の要望活動に対する認識でありますが、銚子連絡道、356バイパスは一刻も早く開通すべき道路であります。それぞれ期成同盟会などが結成をされ、要望活動を行っておりますけれども、私自身も参加して訴えております。整備主体である国や県に対して、銚子市の協力体制、積極姿勢を示すことが重要だと考えております。 ○議長（岩井文男君）　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時４４分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分　　再　開 ○議長（岩井文男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　地下誠幸議員。 ◆地下誠幸君　市長の２期８年間の取組、また私も25年から市長をそばで議会で見ていまして、いい姿勢でこのまちづくりが来たんだなと、そのように思うところであります。また、３期目の考えにつきましてもお聞きしまして、頑張っていただきたいと思うわけでございます。　　自席質問が４点あったんですが、時間の都合で絞らせていただきまして、財政の問題で半島振興法という法律がございます。それについてお聞きしたいと思います。この銚子という地域が千葉県の中においても、この辺なんかですと銚子半島、半島駅伝とかお正月にやっていますけども、半島性の地形だと私は思って議会に入ってきたわけでございます。この銚子市のような行き止まりの半島性の地域は、千葉県内でも館山市が半島振興法の適用を受けています。また、和歌山県でも紀伊半島のほうが適用されております。半島振興法の申請というのは、千葉県ですと千葉県知事の申請になりますが、申請した過去、また市の中で調査研究されたことはありますか。もし申請したならば、申請して却下された場合は、どのような点で条件に合わなかったのか、そしてもう一点、過疎地域に指定されました、隣町であります東庄町まで含めての話になってしまうんですけども、改めてこの地域が半島振興法の適用にならないかというのを東庄町とも連携しながら千葉県へ陳情すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（岩井文男君）　市長。 ◎市長（越川信一君）　半島振興法の適用でございますけれども、まず半島の定義なのですが、これは１自治体だけでは半島というのは規定されないということになっております。銚子市もこれまでとっ外れからの脱却というのは大きなテーマになってまいりました。半島性が著しい衰退を招いてるという認識でございますけれども、また銚子半島一周駅伝というように銚子半島という名前も使用してきましたけれども、銚子市を含む地域について、この半島振興による申請を行ったことはございません。半島振興対策実施地域に指定されることで様々なメリットはございます。指定されるよう千葉県に働きかけることについては、１市だけでは駄目でございますので、隣の東庄町との協議も必要になります。今後東庄町と協議をしていく中で、選択肢の一つとして考えていきたいと考えております。 ○議長（岩井文男君）　地下誠幸議員。 ◆地下誠幸君　分かりました。半島振興法というよりも、市長の立場として、銚子市のような行き止まりの市町村と連携しながら、こういう行き止まりのまちの振興策、振興する法律の制度の確立など、そういったことも３期目を目指されていく中で、今後政府等に訴えていくのも大事だと思います。これは要望でございます。　　あともう一点、財政についてお聞きしたいんですけども、銚子市は合併できませんでした。そのような中で、合併特例債も交付がされていない。実際隣の神栖市などのように、交付税不交付団体でも合併したことによって特例債の交付を受けていて、豊かなまちがより豊かになってしまう、合併しないまちはよりマイナスになってしまう、そのような地域格差が起きていると思います。このような問題点については、市長の考え、また全国市長会などのほかの首長さんとの会議の中で話というのは議論に上がっているのか、お伺いいたします。 ○議長（岩井文男君）　市長。 ◎市長（越川信一君）　合併特例債については、例えば隣の旭市と銚子市、合併したところとしなかったところで20億円ぐらい、あるいは30億円近い財政の格差が国からの交付税を含めて出ております。合併できなかったという現実はあるわけでございますけれども、この優遇の縮小については、全国市長会の中でも、優遇を受けている自治体が縮小するということになりますと、議論しづらいテーマになってきたところでございます。一方で、銚子市の個別案件といたしましては、国会議員の皆さんなどを通じまして総務省などに働きかけを行っておりまして、市立銚子高校の地域手当のペナルティーの解消についても訴え、一部解消されたということがあります。また、特別交付税についても市の窮状を訴えまして、特別な配慮を願えるように働きかけております。 ○議長（岩井文男君）　地下誠幸議員。 ◆地下誠幸君　分かりました。また今後ともぜひそういったことを会議の場などで議論していただければと思います。　　それでは、最後になりますけれども、今現在の銚子市は財政問題、少子化、産業の衰退、人口減少と厳しい状況です。そのような中で、洋上風力発電事業が促進区域の指定を受け、プロジェクトが始まりました。私ごとですけれども、私がこの世界を志しましたのは、昭和の時代からの、何でこんなに人口が減るのだろう、交通の便が悪いのだろうと、そのような思いからでありました。また、市民の先輩の皆様からの、東電誘致、重要港湾を断ったから、道路も雇用の確保もできないというご意見、国、県からの銚子に対するイメージを変えたい、レッテルを剥がしたいという思いで取り組んでまいりました。私が今考えるのは、年間1,300人にも及ぶ人口減少です。現実的に人口が減りますと、産業の衰退とか、銚子の活力が下降してまいります。福祉と財政の両立も厳しくなり、氷が解けていくようになってしまうのではないかと思います。私たち議会や行政に携わる立場として、市民や子どもたちの幸せな未来をつくっていかなければならないと思います。今回の洋上風力を一つのチャンスと捉え、そこへいろいろな産業とかを肉づけしながら、国、千葉県、銚子市、市民が一丸となって、10年後、20年後の働く場所の確保ですとか産業の振興、道路整備などを推進して人口減を食い止めて、これから全国的に人口減少になりますけれども、そのような中でも輝くまちとして銚子が自立していかなければならないと思います。そのために、銚子市議会、市執行部両輪にて協議をしながら、銚子市を明るい方向へ進めていけることを述べさせていただきまして、一般質問を終了させていただきます。 ○議長（岩井文男君）　この際、休憩いたします。午後１時10分再開いたします。　　　　　　　　　　午後　零時０３分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分　　再　開 ○議長（岩井文男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（岩井文男君）　次に、加瀬庫藏議員。　　　　　　　　　　〔加瀬庫藏君登壇〕 ◆加瀬庫藏君　令和３年度当初予算編成方針について伺ってまいります。　　まず、令和３年度の財政収支見通しについてでありますが、まず歳入です。歳入全般で経常的一般財源の大幅な減少が懸念されることが述べられています。それは、新型コロナウイルス感染症拡大による地域経済の低迷から、個人法人税の減少、評価替えに伴う固定資産税の減少、消費の落ち込みによる地方消費税交付金の減少が見込まれるとの要因を示しています。そして、令和２年度の国勢調査による人口減少が普通交付税の算定に反映されるため、普通交付税の大幅な減少が避けられないという見通しであります。　　そこで質問をいたします。１つ、個人法人市民税、固定資産税、地方消費税交付金の令和２年度と比べた収支見通しはどれくらいになりますか、伺います。　　２つ、最も大きな減少が避けられないとしている普通交付税について、どのくらいの減少となりますか、伺います。　　歳出面では、広域ごみ処理施設の主要な建設工事や衛生センター改良工事、銚子西中学校整備工事が令和２年度に完成し、これらの事業は補助金や地方債、震災復興特別交付税などの財源が活用され、多額の一般財源が必要となることはありませんでした。しかし、令和３年度はこれらの事業に対する起債償還が本格化し、公債費の増加が見込まれ、さらに新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式に対応した経費の増加も見込まれることから、歳出の増加が提起をされております。　　そこで質問をいたします。１つ、指摘されている広域ごみ処理施設の主要な建設工事、衛生センター改良工事、銚子西中学校整備事業の起債償還はどれぐらいになりますか、伺います。　　２つ、新型コロナウイルス感染症対策で、新しい生活様式に対応した経費の増加はどれくらいになりますか、伺います。　　次に、令和３年度財政収支見通しでは財政調整基金についても述べられています。ここでの提起は、年間の財政調整や新型コロナウイルス感染症対策、災害対応など、緊急的な財政支出に対する備えとしては十分な額ではありませんとの指摘であります。全くそのとおりだと思います。　　そこで質問をいたします。１つ、令和元年度末の財政調整基金は約２億1,900万円ですが、令和２年度末の決算剰余積立額、取崩し額、12月補正見込額を加えると、令和２年度末残高は３億5,000万円となります。この額はこのとおりでよろしいのか、まず伺います。　　２つ、平成27年度から令和元年度までの５年間における財政調整基金の積立額の合計と取崩し額の合計はどれくらいになりますか、伺います。　　３つ、財政を考える場合、地方債現在高についても重要な問題であります。そこで、越川市長就任前の平成24年度末の地方債現在高と令和元年度の地方債現在高はそれぞれどれくらいで、縮減された額はどれくらいになりますか、伺います。　　４つ、交付税措置のある地方債でまだ交付税措置がされていないものがあると思います。これから交付税措置される金額はどれくらいありますか、伺います。　　次に、予算編成の基本的な考え方として、全ての事業について、国県支出金などの特定財源を最大限活用、可能な限り一般財源を縮減する工夫と見通し、厳しい財政状況にあっても、人口流出を防ぎ、子育てや高齢者施策に取り組み、住みやすい地域をつくる、そのためには職員一人一人の知恵と創造力の結集が必要ですと職員に呼びかけています。このことは、過去の負の遺産を引き継いだ銚子市の大きな課題でもあります。　　そこで伺いますが、厳しい財政状況にあっても、人口流出を防ぎ、子育てや高齢者対策に取り組み、住みよい地域をつくることに対して、この間の成果と課題について市長の認識を伺います。　　銚子市立病院における回復期リハビリテーション病棟の開棟について伺ってまいります。令和元年度第６期事業報告書によりますと、市立病院における令和元年度の病床稼働率は、一般病棟94.4％、療養病棟95.0％で、平成30年度より若干下回ったものの、全国平均、千葉県平均を大幅に上回っている状況が継続していると報告をされています。さらに、平成27年９月から痛みの少ない水浸法による大腸内視鏡検査を開始し、同年にポリープの切除も可能となり、大腸内視鏡検査件数についても、平成30年度が507件であったものが令和元年度は549件と年々増加しています。また、胃部内視鏡検査の実施件数についても、平成30年は864件、令和元年度が855件と、かなりの件数を行っていることが報告をされています。そういう中で、令和元年11月より新たに乳腺外科の診療を開始し、また救急病院の申出並びに一般病棟の増床及び回復期リハビリテーション病棟の開棟に向け、看護師その他の医療技術職の採用を積極的に行ったとあります。　　今後の取組として、回復期リハビリテーション病棟の開設については、香取海匝保健医療圏における必要性を考慮しつつ、一般病棟及び療養病棟の稼働状況、必要人員の確保状況を踏まえ、早期の開設を図りますとしています。さらに、地域連携を推進する立場から、旭中央病院の後方支援病院としての役割を引き続き担うため、回復期リハビリテーション病棟の早期再開に向けて、必要人員の確保及び病棟の設備改修など環境整備を進めるとしています。この事業報告書は、平成31年４月１日から令和２年３月31日までのもので、新型コロナ感染症の影響を受ける前までの報告書となっておりますので、現実の医療現場はかなり厳しいのではないか、このように思われます。　　そこで質問をいたします。１つ、回復期リハビリテーション病棟の開設について、スタッフの採用を含めた開設準備状況について伺います。　　２つ、回復期リハビリテーション病棟の早期開設は旭中央病院の後方支援病院としての役割を担うことでもあると提起をされています。具体的な内容について伺ってまいります。　　次に、新型コロナウイルス感染症対策について伺ってまいります。11月23日の各新聞で、新型コロナウイルスによる日本の死者、死亡者ですが、22日、都道府県や県が発表するクルーズ船を含む集計で2,000人を超えたとありました。しかも、感染者数の拡大に伴い、死者の増加ペースが早まっているとの報道もありました。さらに、12月２日の新聞では、12月１日、44都道府県と空港検疫で計230人の感染者が確認され、死亡者は北海道、大阪、東京など全国で41人、最も多かった５月２日と11月27日の31人を上回って過去最多人数であることが報道されました。12月１日午前零時時点の重傷者は前日から21人増えて計493人となり、９日連続過去最多を更新したことが厚生労働省の発表で明らかにされました。さらに、12月７日の報道では、５日時点でも重症者数は519人と高い状態が続いていることを述べています。　　全国的な第３波の中で、クラスターの拡大にとどまらず市中感染が始まっているとの専門家の見解もあり、これから感染拡大が地方に広がり、銚子市でも本格的な対策が迫られているように思います。銚子市の感染者数は今日現在40名ですが、銚子市立病院だけを見ると、今までＰＣＲ検査数は570件を超え、たしか市長は五百九十何件と言っていましたけれども、570件を超えて実施したという報告がありました。ＰＣＲ検査数については、千葉県は公表しておりませんが、したがって銚子市における全体の検査数は分かりません。しかし、これからますます検査体制の充実が求められる、このように思います。　　そこで質問をいたします。１つ、銚子市における第３波への対策として、感染拡大に備えた対策について伺います。　　２つ、新型コロナやインフルエンザが疑われる発熱時の受診検査方法が今月より変わりました。その内容について伺います。　　以上で登壇質問を終わります。 ○議長（岩井文男君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　越川信一君登壇〕 ◎市長（越川信一君）　加瀬庫藏議員の質問にお答えをさせていただきます。　　まず、財政再建の成果、課題についてのご質問でございます。平成25年５月、私の市長就任時でありますけれども、25年度の決算見込みで６億円を超える赤字が発生する、平成29年度には累積赤字が約33億円となり、財政再生団体となる見通しでありました。平成33年度、令和３年度には、累積赤字は約45億円まで膨れ上がるという財政収支見通しが財政当局から示され、議会にも説明させていただきました。このため、市長就任と同時に財政危機宣言を発表いたしました。事業仕分け、緊急改革プラン、第７次行財政改革大綱を策定し、行財政改革を進めてきたところであります。それでもなお厳しい財政見通しとなったため、平成30年11月には緊急財政対策を策定し、さらなる財政改革に取り組んでいる状況にあります。行財政改革の取組の中でも病院経営の改善が大きかったと感じております。コロナの影響もあり、９月議会では１億5,000万円の継続支援を補正予算に組み込ませていただきましたが、それでも当初予算と合わせて４億5,000万円であります。これに対する平成24年度の繰出金は８億4,000万円であり、３億9,000万円の削減効果があります。　　借入れ限度額の目標を設定するなど、地方債の抑制にも取り組んでまいりました。短期間の大型事業の実施で積み上がりました地方債の残高も、平成24年度末の約320億円から令和元年度末は約270億円まで減少し、50億円の削減が図られました。全て償還金が交付税措置される臨時財政対策を除いた地方債の残高、市の実質的な借金でございますけれども、これについては７年間で約75億円を減少させております。厳しい財政状況の中でも、子ども医療費助成の高校３年生までの拡大、所得制限の撤廃、放課後児童クラブの拡充、子どもインフルエンザ予防接種の助成など、子育て支援の充実を図ってまいりました。高齢者福祉につきましても、委託型の地域包括支援センターを３か所に設置をし、直営型と合わせて４か所体制を運営しております。オレンジカフェの支援、認知症対策、プラチナ体操をはじめとした介護予防にも取り組んでまいりました。厳しい状況が続くと予想しておりますけれども、厳しい財政状況にあっても、人口流出を防ぎ、住みやすい地域をつくるための施策を財政再建とともに取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、市立病院についてのご質問でございますけれども、まず回復期リハビリテーション病棟16床の開設に当たりまして、医師や看護職、医療技術職など22人が必要であります。現在14名を採用しております。令和３年４月からの入職予定者４名など合計６名に内定を出しております。職種別では、看護職が２人から３人不足している状況にあります。新型コロナウイルスの影響などもあり、回復期リハビリテーション病棟の開設が遅れておりますけれども、今年度中の開設に向けて引き続きスタッフの確保に努めてまいります。　　次に、旭中央病院の後方支援の役割についてのご質問でございます。旭中央病院は、香取・海匝保健医療圏で三次救急を担い、高度急性期または急性期の治療を行う基幹病院であります。銚子市立病院では、地域における役割分担の明確化を図るため、香取・海匝保健医療圏で不足する回復期病床として回復期リハビリテーション病棟の開棟を目指しております。旭中央病院が高度急性期または急性期の治療に専念できるように、病床の確保に協力するため、高度急性期や急性期の治療を終えた患者、このような方を積極的に銚子市立病院で受け入れるという体制を構築しております。　　令和２年４月に救急病院として銚子市立病院は告示をされました。このことにより、積極的に救急患者の受入れを行い、初期救急医療の充実を図っております。トリアージのできる体制の整備に努めております。それぞれの患者について、紹介、逆紹介を行い、患者の利便性を図ることに努めております。旭中央病院の名誉院長であります村上信乃医師に銚子市医療公社の理事に就任していただき、銚子市立病院と旭中央病院との連携を図っているところでございます。理事会などにおきまして非常に貴重なアドバイスを頂戴しているところでございます。　　次に、感染拡大に備えた対策でございますけれども、まず銚子市医師会では、この新型コロナウイルス感染症に備えた医療体制整備を図るため、これまでに公衆衛生部会、救急部会を５回開催しております。感染症の医師を招いた研修も行っております。銚子市もこれに参加をさせていただいているところでございます。インフルエンザとの同時流行も想定した医療機関への受診方法を市民にお知らせするため、医師会と連携してチラシを作成いたしました。町内会を通じて全戸配付を行っております。また、広報や市のホームページを通じて感染対策のお知らせを行っているところでございます。市内の医療機関や理容所、美容所、施術所に対しまして、新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止対策支援金を交付いたしました。　　次に、新型コロナ対策で発熱時の検査方法でございますけれども、この11月から変更になりました。千葉県では、新型コロナ、インフルエンザの診療や検査が可能な医療機関を発熱外来と呼んでおります。国でいう診療・検査医療機関に相当いたします。銚子市内では、12月２日現在で10か所の医療機関がこの発熱外来の指定を受けております。発熱の症状がある場合には、まずかかりつけ医など医療機関に電話相談をしていただく、そこが発熱外来に指定されていれば受診の予約をする、そうでない場合は発熱外来や相談窓口が案内されるという仕組みでございます。また、相談先に困ったときには銚子市の健康づくり課に相談していただくようにお願いをしております。また、銚子市内で４か所となりました発熱相談医療機関、ここでも相談を受け付けております。吉野クリニック、児玉メディカルクリニック、関谷医院、銚子市立病院の４か所がこの相談医療機関に当たります。このほか、県では発熱相談コールセンター、これは24時間対応のコールセンターでございますけれども、ここで相談を受け付けております。こうした機関に相談をしていただき、発熱外来が紹介され、そして受診をしていただく、このような流れになります。 ○議長（岩井文男君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（安藤隆君）　それでは、私から財政関係で６点ほどご答弁させていただきます。　　まず、個人、法人の市民税、また固定資産税、地方消費税交付金の令和２年度と比べた見通しということでございますけれども、現在令和３年度当初予算編成作業を進めているところでございますけれども、市民税につきましては新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減少は避けられないものと思っております。ただ、どの程度の減少になるかなどの予測は、現在も様々なデータを比較、検討しているところでございますので、もうしばらくお待ちいただければと思いますが、今回12月の補正予算でも市民税で２億3,600万円ほどの減額の補正を組ませていただいております。これよりもさらなる減収というのは避けられないというふうに思っております。　　続きまして、固定資産税についてですけれども、固定資産税は令和３年度が評価替えの年に当たります。このため、減少が見込まれるものでございますが、これに加えまして国から交付金が交付される見込みではあるものの、新型コロナウイルス感染症対策として中小事業者などの事業用の家屋、建物と償却資産の減免措置も組み込まれるという形になっておりますので、固定資産税そのものは大幅な減収が見込まれるところでございます。また、地方消費税交付金につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により減少も想定されるところでございますが、令和元年10月からの消費税率の引上げもありまして、どの程度になるか見込みが難しいところです。今後示される国の地方財政計画、そういった数値などを参考にしながら見積もっていきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、令和３年度は市税や各種交付金などの一般財源については大幅な減収は避けられないものと考えております。　　続いて、地方交付税、特にその中でも普通交付税の減少ということでございますけれども、令和３年度当初予算における普通交付税は、国勢調査速報値の人口は算定に反映されることや、実際地方交付税の原資となる所得税などの国税の減少が見込まれることから、大幅な減少が見込まれるところです。ただ、地方交付税の原資となる国税の不足分につきましては臨時財政対策債で賄われると、そういった制度になっておりますので、国勢調査人口の減による基準財政需要額への影響、交付税の減少、こちらのほうは避けられないというふうに思っております。国勢調査人口の減少による交付税の急激な減少による地方財政への影響を緩和するために人口急減補正というものがございます。こちらのほうが見込まれるところでございますけれども、一定程度の減少というのは避けられず、将来に向かって、人口の減少に見合った歳出規模の圧縮、歳出の削減で対応せざるを得ないというふうに考えております。　　なお、普通交付税と臨時財政対策債の合計額そのものは、先ほど説明させていただきましたが、市税や各種交付金などの一般財源が減少するということで、基準財政収入額の減少も見込まれることから、そういった交付税などの減少額の幅は小さくなるのかなと。圧縮される可能性があるというふうに思っております。　　続きまして、歳出における３事業ということで、広域のごみ処理施設、衛生センターの基幹型改良工事、銚子西中の起債の償還ということで、令和２年度で工事が終了した関係で令和３年度から徐々に償還のほうが本格化していくということで、令和３年度は広域ごみ処理施設の元利償還金で約5,900万円ほど、衛生センターで5,100万円ほど、銚子西中のほうでは300万円ほどの起債の償還を見込んでおります。合計で１億1,000万円強というような予定になっておりますが、こちらのほうはいずれも交付税措置がありまして、全額とは申しませんけれども、30％から50％の交付税措置があるので、平均にならしますと30％程度になってしまうかもしれませんが、交付税措置が見込まれるということになります。　　続きまして、新しい生活様式に対応した経費の増加ということで、先ほど桜井議員からの質問にも答弁させていただきましたけれども、現在令和３年度当初予算編成作業を進めている中では、新型コロナウイルス感染症対策として、かかり増し経費というような形で予算の要求が上がってきています。一例を申し上げますと、市民の健康診断を集団検診から個別検診へ切り替える経費など、対面や３密を避けるための経費などが数多く要求が上がってきているところです。また、関係省庁から新型コロナウイルス感染症対策として令和３年度に補助金が交付される予定の事業などについても、新しい生活様式に対応した経費として予算要求があるところです。加えまして、学校のＧＩＧＡスクールに対応した経費など本年度国の臨時交付金を活用して実施した事業でも、来年度以降はランニングコストが発生することになります。こういった経費も新しい生活様式に対応した経費として、今後財源の確保が必要になってくるということになります。　　続きまして、令和２年度末の財政調整基金の残高で３億5,000万円ということでございましたけれども、議員おっしゃるとおり、令和２年度末の現在のところの残高見込額は３億5,083万3,000円になっております。なお、３月の補正予算でも増減する可能性がありますので、令和２年度末の残高は現在のところまだ見込みが困難というところでございます。　　続きまして、平成27年度から令和元年度まで５年間の財政調整基金の積立額の合計と取崩し額の合計ということで、積立額には当該年度で生じました決算剰余金からの編入というものを加えさせていただいた数字で申し上げさせていただきますと、その５年間で積立額は８億1,229万1,000円、一方取崩し額は５億2,000万円となっております。 ○議長（岩井文男君）　加瀬庫藏議員。 ◆加瀬庫藏君　まず、財政の問題なんですけども、財政を考えるときにいろんな意見がこの議場でも出ますし、いろんな意見を聞きます、実際に。正直言って、昨日も財政の議論がありました。越川市長８年間で財政再建ができていないじゃないかという提起もありました。こういう見方もあるんでしょうね。私は、この見方は否定はしませんが、正確に言うと正しくないのではないかというふうに私は思っていますけども、否定はしません。財政を考えるときに、財政というのは目には見えない、数字には見えるけど。現瞬間の数字は出ています。だけども、人間のように体はないけども、生きているように思う。行政の流れとか財政の流れというのは生きているんだと、このように見ると、過去数年間のスパンで物事をどう考えるのか、どう見るのか、財政の場合はこのように私は思いますということを基準にしないと、木を見て森を見ないじゃないですけども、確かに現瞬間は赤字ですよ。大変です。実質収支は黒字にしていますよ。実質収支は黒字にしている。それは、はっきり言って、水道からの借入れだとか介護保険への繰出金を先送りしたりとか、そういういろんな対応、対策を講じて実質収支は黒字にしている。実質収支が赤字だったら大変なことですから、本当に。そういうふうな努力はしている。現瞬間は、そういう努力をしながら、なお厳しい財政になっているということ、まず私はこのように思うんですよ。繰り返すと、財政は長いスパン、いわゆる現瞬間の財政の現状を見てどう判断するかではなくて、この現瞬間の財政がなぜこうなったのか、どういう流れでこういうふうになったのかということを見なければ、正確な次へのステップ、方向性は出ないというふうに私は思いますけども、この辺は市長はどうですか。 ○議長（岩井文男君）　市長。 ◎市長（越川信一君）　加瀬議員おっしゃいますように、財政というのは大きな流れというのが一方にあって、また銚子市のように財政調整基金が非常に少ない、ゼロに近いということだと、毎年度の国の交付税、あるいは税収で一喜一憂しながら、本当に綱渡りの財政運営をしてきたというのが実情だというふうに思います。借金の残高については、実質７年で75億円削減をして、この負担の軽減を図っている、それを精いっぱいやっているという状況にはありますけれども、起債の償還、特に交付税措置のあまりない起債をきちんと償還して、できるだけ新規の借入れをしないようにしてまいりましたけれども、これからごみだとかいろんな新規の借入れの返済が始まってくるという流れがありますので、全く新規の事業をやらないというわけにはまいらないというふうに思っております。それにつけても、借金の大きさ、公債費の大きさというのが財政の大きな圧迫要因になってきたわけでございますので、これを長期的な視点に立って抑制していくというのが根本ではないかなというふうに考えております。また、あらゆる事業を改めて見直しながら、人口規模に合った市政運営、財政運営をしていくということも求められるというふうに思います。 ○議長（岩井文男君）　加瀬庫藏議員。 ◆加瀬庫藏君　そういうことを踏まえて、今現瞬間に起きているこの財政の厳しい現状がなぜなったのかということ、これ何回も言っていますけども、そこをきちんと見ないといけない。私は、こういうふうになった主要な原因、全てとは言わない。やっぱり過去の４大事業です。この４つの大事業、市立高校についても、維持管理経費、ＰＦＩの、給食センターについても、維持管理経費、ＰＦＩの、これを全部ひっくるめた総事業費、私の計算だと220億円を超えますけども、財政担当はどうですか。 ○議長（岩井文男君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（安藤隆君）　加瀬議員おっしゃるとおり、今おっしゃいました４大事業ということで、維持管理経費まで含めれば222億円程度になるのかなというふうに試算しております。 ○議長（岩井文男君）　加瀬庫藏議員。 ◆加瀬庫藏君　この220億円、この中で例えば起債をどれくらい起こしているのか。確かに保健福祉センターは起債に対する交付税措置がかなりあるので、これを除いても、この３つの大事業で116億円、そして４つの事業で一般財源が73億円、全部で190億円、私の計算だとこうなりますけども、財政担当はどうですか。 ○議長（岩井文男君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（安藤隆君）　議員がおっしゃったとおりの数字でございますが、加えさせていただきますと、起債には利子がありまして、起債の利子を加えますと、19億9,000万円、約20億円ほどの利子がこれに加わるというような形になります。 ○議長（岩井文男君）　加瀬庫藏議員。 ◆加瀬庫藏君　それよりも20億円プラスになるということで、大変な額です。この起債の額というのは、ほとんど交付税がないですよね。ほぼ99％市の財源を使っている。普通大型事業というのは、交付税措置のあるものを選んで、有利な条件を確保しながら大規模事業をやっていくのが普通だけれども、正確に言うと、平成15年から平成22年ぐらいまでの間ですけど、この中で起こった４つの事業、保健福祉センターを除いてですけど、この３つの事業に関する起債はほとんどが一般財源、銚子市の税金でやっているというふうに思います。間違いありませんか。 ○議長（岩井文男君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（安藤隆君）　議員おっしゃるとおり、ただいまお話がございました３事業につきましては、ほぼ起債に対して交付税措置というのはございません。 ○議長（岩井文男君）　加瀬庫藏議員。 ◆加瀬庫藏君　何でこういうふうに言うかというと、確かに現在の例えば財政調整基金、令和２年度は３億円というふうに言っている。だけども、平成15年から平成22年までの間で、起債の現在高が一番多いのは平成22年なんですよ。この平成22年で起債現在高と、それから債務負担行為を入れると約400億円になる。これは私の単純なる計算ですけど、はっきり言って決算カードからの計算ですから、多分間違いないと思います。越川市長が就任したのは平成24年ですよね。平成24年の財政調整基金5,547万円、25年度は財政調整基金が161万円、これで越川さんは市長として銚子市の財政を引き継いだわけだ。財政調整基金、平成25年度は161万円だよ。これはゼロというよりもマイナスです。こういう状態の中から今現在ここまで来ているわけですよね。この数字に間違いありませんか。 ○議長（岩井文男君）　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　１時５０分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時００分　　再　開 ○議長（岩井文男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　企画財政課長。 ◎企画財政課長（安藤隆君）　それでは、地方債の現在高と債務負担行為の支出予定額が最大だったときということで、議員から平成22年度の数値がおっしゃられましたが、そのとおりで、その際地方債の残高は年度末で約329億円、債務負担行為の支出予定額としては87億円、合計で416億円の債務を背負っていたと、22年度末ではそういった形になります。また、財政調整基金の現在高についても、決算時点では平成24年度で5,547万1,000円、25年度末で161万7,000円、こちらの数値で間違いございません。 ○議長（岩井文男君）　加瀬庫藏議員。 ◆加瀬庫藏君　数字的にはこういうことですよね。私が言いたいのは、越川市長が平成25年に就任したときに、先ほど言ったように、財政調整基金は161万円、地方債と債務負担行為を合わせると300億円を超える、こういう状態です。しかし、平成15年当時は200億円を地方債が超えていない。平成14年の地方債と債務負担行為、平成14年というのは、大規模事業がスタートしようかという、そういう段階ですよね。４つの事業がスタートしようかという段階、このときの地方債現在高が184億円です。債務負担行為が11億円、私の計算でいうとトータル195億円、約200億円を下回っていた。１つ確認しますけど、これは間違いないですか。 ○議長（岩井文男君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（安藤隆君）　議員おっしゃるとおりです。 ○議長（岩井文男君）　加瀬庫藏議員。 ◆加瀬庫藏君　ということは、何でかと、こういう数字を言うのは。越川市長が就任時、平成25年当時は、財政再建が至上命題としてのしかかっていたわけですよ。こういう銚子市の財政状況にあった。銚子市の行政事情は、そういう段階にあった。だからこそ、財政再建をしながら、さっき市長が言ったように、住みよい地域をつくる、こういう政策を取らざるを得ない。普通財政再建といったら切るばっかりだけど、住みよい地域といったら支出が伴う。高校３年生まで医療費を無料化にしたり、地域包括支援センターを４か所に増やしたり、市立病院を再開して高齢者福祉の中核にしようとしたり、こういうことにはお金がかかるんですよ。お金をかけながら、なおかつ財政再建をしなければならない。支出を切り下げ、そして財政をつくっていくというのが筋だけれども、財政を切りながら投資をして、政策を実行に移しながら、財政調整基金をためながら今日まで来ていると。先ほど言ったように、財政調整基金の積立額と取り崩し額の合計を見ると、約３億円、この５年間で多いですよね、積立額のほうが取崩し額よりも。これ正確にはいいですか。それは間違いないと思うんだけど、どうですか。 ○議長（岩井文男君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（安藤隆君）　先ほどご答弁させていただきましたとおり、積立額のほうが８億1,229万1,000円、取崩し額が５億2,000万円ですので、約３億円多いということになります。 ○議長（岩井文男君）　加瀬庫藏議員。 ◆加瀬庫藏君　銚子市の今の大変さというのは、財政を切り詰めながら、なおかつ貯金もし、なおかつ新しい政策をしていく。その新しい政策というのは、越川さんに課せられているのは平成25年当時から少子高齢化と財政の悪化ですよね。市立病院の多額な支出の問題もあった。こういうことに対してどうするんだということを突きつけられながら市長になったのが平成25年でしたよね。今現在、財調はこの５年間の推移を見ると、取り崩したり積み立てたりしながらいろいろやっている。最終的には、令和元年度を見ると３億円、１億円プラスになっている。取崩し額よりも積立額のほうが３億円多い。だけではなくて、この５年間の推移を見ると、起債残高についても、交付税措置のある起債残高、これから交付税で返ってくるであろう金額を加えると、先ほどの市長の説明だと75億円改善になっているということだよね。借金も減らし、貯金を若干だけど増やし、その代わり政策的には、子育て対策で支出もし、高齢者対策で支出もし、市立病院の再生で今は大腿骨の骨折まで手術ができるようになった。ＰＣＲ検査も600件に近い。１日46件やったこともある。市民が信頼できる病院へと近づきつつある、私はその声をよく聞きますけど。こういうふうにして銚子市の運営をしている。しかし、平成25年当時、越川さんにはそのことを強いられたわけですよね。目の前に突きつけられて越川さんは市長になったわけです。そのとおりやってきた、このように私は思います。だから、財政というのは生きているんだと。形としてあるのかというふうに反論があるかもしれないけど、そういうことではなくて、ちゃんと何年間かのスパンで見て、何で厳しくなったのかということをきちんと分析をして、その上に立って今まで何をやってきたのか、どういうふうな処理をしてきたのか、どういう対策を打ってきたのかということをきちんと見ると、財政は不十分さは残しつつも、着実に改善の方向に、小さな歩みですけども、進んでいる。令和２年度の財調の積立て、最後ですよね。令和２年度末、令和３年度に引き継ぐ財調３億5,000万円、ここまで来ている。かつては、越川さんが就任したときには161万円、これが３億5,000万円までに。この３億5,000万円だって、実際にはまた令和３年度に取り崩すことだってあるでしょうね。そんな順風満帆に積み上がっていくわけではないでしょう。だけども、らせん状かもしれないけれども、着実に財政としては、健全とは言わないけども、再建の方向に向かっていることは事実だと、私はそのように思います。これは、そういう意見だけ述べさせてもらって、あと１分しかないので、コロナに関して１点だけ要望を伝えておきたいと思うんです。　　というのは、今現在重症患者がどんどん増えている。死亡者がどんどん増えている、今第３波の中で。これは、旭川が典型的ですけども、私がここで心配なのは、香取・海匝医療圏の中で感染症指定病院は旭だけなんですよ。６床なんです、公表されているのは。もしここで旭中央病院にクラスターが起こって旭川のような状態になった場合に、こんなことは想定したくないけれども、我々としてはどうすればいいんだと。要は最悪の状態を常に考えて対策を取ってもらいたい。私は、そういう意味での市立病院の役割というのは大事だろうというふうに思うので、今ここで急にこうやって言いましたので、このことについての答弁は求めませんが、これは市長が考えてください。そして、篠崎院長とも相談し、事務長とも相談し、行政のスタッフの皆さんとも相談しながら、最悪の状態を考えたときの対策をどうするのかということをぜひ考えていただきたい。このことの要望を申し上げまして、一般質問を終わります。 ○議長（岩井文男君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　２時１０分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１２分　　再　開 ○議長（岩井文男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（岩井文男君）　次に、広野恭代議員。　　　　　　　　　　〔広野恭代君登壇〕 ◆広野恭代君　通告に従いまして、質問をいたします。　　本市は、９年連続水揚げ量が日本一の漁業、また農業はブランド力の強い灯台印のキャベツなどが全国トップレベル、そして気象条件に恵まれていることから、しょうゆ醸造も盛んです。離島を除き、日本一早い初日の出が見られ、銚子電鉄や風光明媚な屏風ケ浦、犬吠埼灯台と、灯台の横にある旧霧笛舎、旧倉庫が今年は重要文化財に指定されました。夏は涼しくて、冬暖かく、他の地域から比べるとマイナス５度Ｃの夏、プラス５度Ｃの冬で、大変過ごしやすい地域であります。しかし、なかなかその銚子のよさを市民が実感できていないこともあり、銚子の魅力をＰＲしていくことは大切なことであります。　　それではまず最初に、銚子のよさのＰＲについて伺います。11月15日の某番組で銚子市の人口減少について放映されました。その番組の中で、銚子市は20年後に人口が３万人になると越川市長が述べていました。人口減少が社会に与える影響は、本市だけでなく全国的な課題ではありますが、人口が減ったとしても、自分の暮らしている地域でいかに幸せを感じられるのか、３万人の人口になってしまうと話すのではなく、３万人になる予測を打ちのめすビジョンを述べ、ＰＲしていくことが重要であると考えます。特にマスコミの影響はインパクトがあり、そのＰＲの仕方によってはよくも悪くも伝わり方が違ってきます。先日のテレビを見て感じたのですが、越川市長はテレビ出演の際、本市の自然、地場産品、千葉科学大学など、銚子のよさをトップセールスの自覚を持って積極的にＰＲすべきだったと思いますが、市長の見解を伺います。　　また、インスタやＳＮＳなどで本市のよさである場所や景色を発信できる取組などもしておりますが、市民への周知不足であったり、市民が銚子のよさを実感することが薄いということも課題であります。そこで、銚子のよさを伝えるために、どこでどのように発信しているのか、また観光協会との連携はどうなのかを伺います。　　銚子は、気候もよく、三方を水で囲まれ、自然環境に恵まれた地域なので、伸び伸びした子育てをするには絶好の場所であると考えますが、子育て世代にとって銚子が暮らしやすいまちであることをどのように発信しているのでしょうか、伺います。　　次に、コロナの影響を踏まえた施策についてですが、国のＧｏＴｏキャンペーンが始まり、本市にも市外からたくさんの観光客が訪れております。土曜、日曜はもとより、平日も市内を散策し、おいしいお魚を食べ、君ケ浜やマリーナで海を楽しむ観光客を見かけると、改めて銚子の観光の力はすばらしいと感じます。コロナ禍で、３密を避けた観光地として本市を選んで来てくれているということではないでしょうか。　　コロナの影響で働き方や生活様式が変わり、テレワークの導入が進む中、若い世代が都市部から地方へ移住する動きが広がり、地方への価値観が変わってきたとのことで、各自治体では様々な取組の提案をしております。コロナの影響の少ない本市としての価値は、今がチャンスであると考えます。コロナの影響で、リモートワークやテレワークを活用しながら、労働と休暇を組み合わせたワーケーションという働き方も最近は注目されてきているのですが、コロナ禍における本市としての戦略は考えているのでしょうか、伺います。　　次に、市民の健康について、コロナ禍での市民の健康診断についてですが、今年度は胃がんと子宮頸がんの検診は、コロナの影響で集団検診が実施されず、個別での検診となりました。子宮がん検診を受けようと思い、電話をしたのだが、予約が入らず、どうしたらよいか、乳がん検診も今年度中は検診ができないということで、早期発見ができなくなるのではないかと心配する市民の声があります。このように検診ができない状況であることに対し、どのような対策を考えているのかを伺います。　　特に子宮頸がんの検診に関しては、市内３つの病院での受入れとなっておりますが、予約を取るため何度も電話で確認し、大変だった、予約状況などがネット上で確認できると分かりやすいし、助かるなどの市民の声もあります。そこで、健診について４点質問をいたします。１点目、特定健診、成人健診、若い世代の健診、子どもの健診など、コロナ禍での他の健康診断の状況はどうなのでしょうか。　　２点目、市と医療機関との連携はどうなのでしょうか。　　３点目、今年度中に健診ができなかった市民に対してのフォローをどのようにしていくのでしょうか。　　４点目、来年度からの見通しはどうなのでしょうか、伺います。　　次に、防災について、避難訓練について伺います。11月４日水曜日に銚子警察署、千葉県警本部、銚子市、銚子市消防団、本通町内会などの合同で地震津波対応訓練が行われました。ヤマサ醤油７代目当主の濱口梧陵さんが今年生誕200年を迎えますが、10代のときに本通町内にあった蔵で修業を積んだというゆかりの地であり、地元の偉人であることが今回の訓練を行うきっかけになったとのことです。当日は、地元の銚子市消防団第３分団、そして私の所属する、市内女性と千葉科学大学学生とで構成される第11分団も地震津波対応訓練に参加させていただき、様々な課題が出てきたことで、改めて住民参加の訓練の大切さを実感しました。災害にも、地震津波災害、風水害や土砂災害など、どのような災害を想定するのか。本市は、地域ごとの条件が様々であるので、各地域に合った避難訓練をすることが必要であると考えるのですが、住民を交えた避難訓練をどのようにしていくのでしょうか、伺います。　　今回の避難訓練で、私は警察の指揮所に詰める役割でした。今回の訓練では、現場である避難場所の白幡神社から避難所、行政、警察などの情報伝達、共有がうまくいかず、情報を受けた人が誰に伝えるのかが明確になっていなかったようです。今後様々な現場サイドでの情報、避難者人数、発熱者、けが人、要配慮者などを指揮所に届けられる情報伝達指揮システムの構築が必要であり、訓練に加えるべきと考えますが、見解を伺います。　　次に、在宅避難についてですが、今回の地震津波訓練に参加された住民の方々のアンケートによると、コロナ禍での避難について、銚子で陽性者が出ていなければ避難所に行くという方が30人中16人、また災害の種類により在宅避難をするという方が21人、在宅避難の判断基準が分からないという住民が６人おりました。コロナ禍であり、市民の命を守る、いざというときの行動は、平常時に様々なことを想定して取り組んでおくことが最も重要であると考えます。　　そこで、今までの避難と違った形での避難方法である在宅避難について３点伺います。１点目、様々な災害の種類がある中、市民が在宅避難をする判断基準をどのように考えるのでしょうか。また、周知方法をどのようにしていくのでしょうか。　　２点目、在宅避難者の支援体制について、私の９月議会一般質問の答弁で、災害時要支援者名簿を基に個別支援計画の作成に取り組んでいると伺いましたが、進捗状況と今後の課題について、どうなのでしょうか。　　３点目、在宅避難をする要配慮者の安否確認、物資提供、医療、福祉等の支援との連携が図られるよう、平常時から自主防災組織や町内会、地域包括支援センターなどとの連携体制を構築することが大事ですが、どのように取り組んでいるのでしょうか、伺います。　　トップリーダーである越川市長の発信する言葉は、影響力があり、銚子市全体のイメージにつながります。銚子の魅力を発信していくことで、銚子に行ってみようと思う人が増える、銚子の未来の夢を語ることで、よい人材も集まり、市民が元気になると考えます。　　以上のことを申し上げまして、登壇での質問を終わります。 ○議長（岩井文男君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　越川信一君登壇〕 ◎市長（越川信一君）　広野恭代議員の質問にお答えをさせていただきます。　　まず、銚子の魅力発信についてでありますが、先般のテレビの収録におきましては、洋上風力発電の促進区域の指定、犬吠埼灯台の重要文化財の指定の答申、銚子の住みやすさ、銚子のよさなどを収録では大いにＰＲさせていただきましたけれども、残念ながら実際の放送には取り上げられませんでした。数十分インタビューをいたしましたが、数分間に編集されるということで、私が伝えたかった銚子の魅力が放送されなかったことは大変残念であります。テレビ局側に編集権がありますので、やむを得ない部分もありますが、今後も誇りと自信を持って、銚子の魅力、よさを強くアピールしていきたいと考えているところでございます。また、テレビの収録に限らず、千葉科学大学での銚子学の講義、ロータリークラブでの講演などでも銚子のよさ、強み、洋上風力など、将来構想を積極的に伝えることにしております。　　市の情報発信としては、観光イベント情報、移住イベント、ＳＮＳなどで銚子の魅力を伝えているところであります。特に銚子市公式インスタグラムは、登録者数が１万4,000人を超えております。大変発進力があります。市内の日常風景を切り取りまして、発信しているものでございますけれども、移住を検討されている方からも銚子のまちの雰囲気が大変よく分かると好評をいただいております。また、ふるさと納税でございますが、返礼品として銚子メロン、生マグロなど銚子の特産品を寄附者に送付しております。また、銚子の自然や文化に触れる体験メニューもございます。銚子の魅力を発信する大変有効な手段がふるさと納税であるというふうに考えておりますので、今後も市内事業者と連携をしまして、新たな返礼品の開発に積極的に取り組んでまいります。　　次に、子育て世代に対する発信についてでございますけれども、平成25年の市長就任時、近隣の神栖市などに比べても、大変銚子市の子育てサービスの状況が劣っているという状況でございました。厳しい財政状況の中でも、子ども医療費の助成の拡充、高校３年生まで所得制限の撤廃、放課後児童クラブの拡充、子どもインフルエンザの予防接種の助成などに取り組み、子育て支援の充実を図ってきたところでございます。特に常設化いたしました子育て広場のほうは大変好評で、多くの子育て世代に活用されております。また、その中でも相談支援が行えるということで評価もいただいているところでございます。　　子育てＬＩＮＥによる情報発信、これも平成28年から開始をいたしました。子育て世代に必要な情報が届けられるように工夫をしているところでございます。コロナ対策臨時交付金を今回活用いたしましたテイクアウト応援こども食事券、この事業も好評でありました。厳しい財政状況にありましても、できる限り子育て環境の充実、教育環境の整備に努め、子育て世代に住みやすい、あるいは好まれる、子どもが育てやすいまちを目指していきたいというふうに考えております。　　次に、避難訓練についてのお尋ねでございますけれども、津波や洪水の浸水想定区域、土砂災害警戒区域に該当する地域を中心といたしまして、定期的な避難訓練が必要だと考えております。銚子市では、自主防災組織の設立、定期的な避難訓練実施の重要性について、防災ワークショップ、市民ふれあい講座などを開催し、伝えてまいりました。今後も防災士、町内会役員など地域の防災リーダーを中心とした自主防災組織がまず設立されるように、まだ４団体程度にとどまっておりますので、この自主防災組織をもっともっと設立していただくということが重要でございます。そのための働きかけを様々な機会を通じて行っていきたいというふうに思います。そして、地域の実情に合った避難訓練が定期的に実施できるようにサポートをしてまいりたいと考えております。　　広野議員ご指摘の11月の避難訓練におきます職員のアンケートでは、まず避難所の設営、運営に関する意見が多くありました。避難訓練全体で見れば、様々な現場での情報が一元化できていなかった、指揮をする場所で伝わっていなかったということが大きな課題だと認識しております。今回の訓練、特に情報伝達などの反省点をしっかり受け止めながら検証し、情報伝達の在り方について消防、警察、関係機関と協議の上、見直しを図っていきたいというふうに考えております。　　次に、在宅避難についてのお尋ねでありますけれども、銚子市では今年度、津波、洪水、土砂災害、地震による揺れやすさなどの情報を１冊にまとめました防災ハザードマップ、この作成を進めております。この防災ハザードマップの中には、避難行動判定フローというページを設けました。自宅の状況をハザードマップで確認できる。自宅の状況を確認しながら、どのような行動を取ればいいのかということをフロー図で示しているところでございます。来年３月、今年度中に全世帯へ配付をいたします。この避難行動判定フローを参考として、在宅避難も含めた適切な避難行動を一人一人に考えていただく、自分はどうすればいいのかということを常日頃から考えていただき、そして実行していただくということが命を守ることにつながりますので、そのことを市民にお願いしてまいりたいと考えております。避難行動についてよく分からないといった市民からのお問合せに対しても、丁寧に説明やアドバイス、立地している自宅の状況なども伺いながらフォローをしていきたいというふうに考えております。　　在宅避難者の支援体制についてのご質問でございますけれども、社会福祉課障害支援室では災害時の要支援者名簿を作成しております。今後は、この名簿を基に要支援者一人一人の個別支援計画を作成していきたいというふうに考えております。一人一人に合ったオーダーメードの支援計画をつくるということになりますけれども、ただしこの個別支援計画を作成するためには、要支援者本人のほか、地域包括支援センターの職員、ケアマネジャー、ヘルパー、民生委員の皆さん、消防団員など様々な関係者とヒアリングをしながら、具体的にその要支援者のために誰がどのように支援をしていくのか、このことを決めておく必要がございます。　　現状では、個別支援計画の作成が進んでいないというのが実情でございます。全国的にもこの個別支援計画の策定が進んでおりません。この状況を踏まえまして、国のほうでも個別支援計画の策定を市区町村の努力義務とするという旨の災害対策基本法を改正しております。個別支援計画を前に進めるための改正でございます。国は策定に要する財政的な支援も検討すると述べております。今後は、こうした国の財政支援を有効に活用しながら、現在紙ベースで管理をしております要支援者の名簿、これを電子データ化していきたいと考えております。そして、個別支援計画策定に係るシステム構築を目指していきたいというふうに思います。大変な労力を要するものではございますけれども、いざ災害といったときを想定し、迅速に行動ができるというために、人の命を救うため大変重要な計画だと認識しております。 ○議長（岩井文男君）　市長。 ◎市長（越川信一君）　失礼しました。答弁漏れがございました。在宅避難者の安否確認など、町内会、あるいは平常時からの連携体制の構築に関するご質問でございますけれども、在宅避難者の安否確認などは、地域をよく知っている町内の方々、あるいは防災士の協力が必要だというふうに思っております。銚子市としては、まず先ほど述べましたように、自主防災組織の設立、活動が進むように、市民ふれあい講座を通じて地域の防災の課題を話し合い、そして災害時に円滑に連携ができるように体制の整備を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（岩井文男君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（石井倫宏君）　それでは、私からは２点お答えをさせていただきます。　　まず、観光協会との連携についてのＰＲについてのお尋ねですけれども、観光協会とは緊密な連携を図りまして、今年４月から大幅にリニューアルした観光協会ホームページを活用するなどして行っているところです。今後も協力して、様々な媒体を通じたＰＲを図っていきたいと考えております。また、観光協会が市内事業者と協力して、地元名産品を使用した銚子市オリジナルおせちを製作してふるさと納税の返礼品に加えるなど、市の事業との連携も図ってＰＲに努めているところです。　　２点目で、ワーケーションについてのお尋ねがありましたが、ワーケーションはこれまで環境省が国立公園に訪れる外国人観光客の増加を図ることを目的に推奨されてきました。しかし、新型コロナウイルスの影響によりまして、大企業を中心にテレワークが広まり、この新型コロナウイルスの終息後も一つの流れとなって、今後も推進されていくものと考えられます。地方自治体では、和歌山県などがワーケーションに対する取組に力を入れておりまして、令和元年11月に設立されたワーケーション自治体協議会という組織がありますが、こちらには全国で124の団体が参加しており、千葉県内では南房総市と本市の２市が参加しているような状態です。　　また、本市では都市部と地方を結ぶウェブ上のプラットフォームを構築する株式会社ウエル・ビーイング・ジャパンという会社とワーケーションの推進と銚子市の地域活性化に関する包括連携協定というものを締結しておりまして、今年の２月、銚子電鉄の犬吠駅にコワーキングスペース、共同で使う事務所スペース、こういったものを設置しまして、これまで７件の利用があったとの報告を受けております。引き続き、過ごしやすい気候や犬吠埼温泉などの豊富な観光資源を有する銚子市の利点を生かしまして、宿泊施設などの民間事業者と協力してワーケーションを推進していきたいと考えております。このほか、本年度から募集し、活動を開始しております地域おこし協力隊の隊員とともに銚子の魅力発信に努めていきたいと考えております。 ○議長（岩井文男君）　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（宮内伸光君）　私からはコロナ禍での市民の健康診断について５点お答えします。　　１点目、子宮がん、乳がん検診ができない状況への対策をどのように考えているかというご質問です。本年度の検診は、新型コロナの影響を受け、集団検診の中止または一時停止や、前半に受診控えが多かったことから、後半に受診をする方が集中したことと、感染予防策を取りながらの実施ということで、１人当たりの検診に要する時間が通常より長くかかり、受診できる人数が制限されていることから、予約が取りにくい、受診できない方がいらっしゃるといった状況にありまして、限られた条件の中でできるだけ多くの市民に受診していただけるよう、工夫と対象者への説明が必要であるというふうに考えております。　　このため、市医師会の協力を得まして、11月末までに個別受診券を発行した方に限り、実施期間を年明け２月末日まで延長することといたしました。また、受診を希望しても予約が取れない方から窓口や電話でお問合せがあった際には、何か気になる症状があれば、まず保険診療で医療機関を受診してみてはいかがかと、このような説明もしております。　　２点目です。コロナ禍でのその他の健康診断の状況についてどうかというご質問です。特定健診は、集団検診を９月に３日間、個別検診を５月から11月まで実施いたしました。若い世代の健康診査は、集団検診に替えて個別検診で11月まで実施しました。大腸がん検診は、８月から９月まで集団で実施し、肺がん検診は９月から12月まで集団で実施しました。成人に関する検診は、これらはいずれの検診も、春の集団検診が中止になってしまったことや、医療機関での感染リスクなどから受診控えがあることなどの理由から、今年度は受診者数が大きく減少しております。乳幼児健診の受診状況については、ほぼ例年どおりとなっております。　　続いて、３点目です。市と医療機関との連携はどうかというご質問です。銚子市医師会に個別検診を委託しておりまして、実施の期間をはじめ実施方法など、随時医師会や委託医療機関と相談しながら進めております。　　４点目、今年度中に検診ができなかった市民に対するフォローについてのご質問です。来年度の検診の日程や実施方法などについて、年明け３月中にはホームページや個別通知などによりまして周知を図っていく予定です。また、乳がん検診について、例年対象としております節目の41歳の方に加えまして、本年度はこの節目の無料クーポンを利用できなかった方、来年42歳になりますけれども、この方にもクーポン券を郵送して受診勧奨していきたいなというふうに考えております。　　５点目、来年度からの見通しはどうかというご質問です。来年度の検診は、引き続き感染予防策を取りながらの実施になると思われます。実施に当たりましては、実施の時期や方法などについて医師会や委託先との調整が必要となります。コロナの感染状況にもよりますが、現時点では例年どおり４月または５月から実施する方向で検討しているところです。いずれにしましても、市民が検診を受診する機会をできる限り確保することや周知に努めていきたいと考えております。 ○議長（岩井文男君）　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　２時４４分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５４分　　再　開 ○議長（岩井文男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　広野恭代議員。 ◆広野恭代君　まず、銚子のよさのＰＲについてなんですけれども、市長はＰＲしたにもかかわらず放映でカットされてしまったと今伺いました。だけども、やっぱりテレビを見る人はそこしか見ないので、銚子ってこんなに閑散としちゃって、市長が３万人と言っているわ、残念だねというふうにしか、そこしかみんな取らないんです。確かにテレビ局の思惑はあると思います。だけども、やっぱりそこは市長が、とにかくこの銚子のよさ、ここだけを放映するように強く要望して、そうじゃなかったらもう取材受けませんよというぐらい強気になってもらってもいいのかなと思います。やはり市民を代表して銚子のことを伝えるわけですから、ぜひそこは強く、今後何かあるかもしれませんけれども、銚子のよさというところはぜひこれから、いいところたくさんありますので。登壇でも申し上げましたけど、９年連続水揚げ量が日本一で、また灯台印のキャベツ、また大根、これからトマトとかメロンとか本当においしいものもたくさん銚子はありますし、また千葉科学大学については、卒業生が警察、消防、自衛隊、こういった公務員として全国に羽ばたいています。そして、臨床工学技士の国家試験というのは合格率が100％なんです。それを聞いてこの大学に決めたというお話も最近私は聞いていますので、ぜひ銚子ってこういうところもあるんだよ、食べるものもおいしいし、気候もいいし、住みやすいまちだし、大学もあって、若い人もいっぱいいるというふうに、とにかくいいところをぜひ前に進めていっていただきたいと思います。　　また、コロナ禍の戦略なんですけれども、ワーケーションについて、昨日の石上允康議員の一般質問の答弁の中に、ワーケーションを進めて移住定住につなげていければ、またテレワークやリモートワークを構築していくとの答弁を伺いました。３密が少ない銚子市、やはりたくさんの人に来てもらいたいなと私も思うんですが、このワーケーションを具体的にどのように進めていくのかを伺います。 ○議長（岩井文男君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（石井倫宏君）　ワーケーションを具体的にどう進めるのかというお尋ねですが、宿泊事業者や不動産会社、飲食業界、交通事業者、こういった幅広い市内事業者と連携を図るとともに、ワーケーションに関するイベントの開催などで機運を醸成していきたいと考えております。また、銚子滞在型商品の造成やその販売、自然体験型の観光コンテンツの作成など、こういったことを進めまして、ワーケーションや長期滞在者の受入れ態勢を構築していきたいと考えております。 ○議長（岩井文男君）　広野恭代議員。 ◆広野恭代君　分かりました。先ほど課長のほうから、和歌山や、また南房総市、東京から90分で、南房総市などは遊ぶように働こうというキャッチフレーズなどで、観光協会がワーケーションの視察や体験プランを用意して、早くからワーケーションに取り組んでいる市なんです。今伺いましたが、他市町村がワーケーションやいろんな事業を進めていく中で、ワーケーションで銚子市を選んで来ていただくための工夫をどのようにしていくのか、お願いいたします。 ○議長（岩井文男君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（石井倫宏君）　南房総市は、確かに東京から約90分ということで、本市の場合は約２時間ということになってしまいますが、乗換えなしで直通で来られるというのが一つの利点かとは思います。また、三方を海に囲まれて自然豊かで過ごしやすい気候ですとか、日本一の漁業をはじめ農業やしょうゆ醸造業によって支えられている食の魅力、また犬吠埼温泉、マリンスポーツ、こういった多くの観光資源がありますが、こういったものを体系的に組み上げていくといったことが必要になってくるかと思います。そういったことを行いまして、魅力的な商品として、このワーケーションを本市において進められるようにしていきたいと考えております。 ○議長（岩井文男君）　広野恭代議員。 ◆広野恭代君　分かりました。今働き方改革というところに取り組んでいる企業が多いと聞いております。銚子市は、そういったメンタルヘルスケアなどにもよい場所ではないかなと私は思っておりますので、ぜひ銚子ならではのワーケーションの取組、たくさんの選択肢があると思いますけれども、ぜひワーケーションを進めていただきますようお願いしたいと思います。そして、市長には、そういったワーケーション、また外への発信というところは、先ほども言いましたけど、とにかくトップセールスで銚子のよさ、魅力を積極的に発信していただくことを強く要望します。　　次に、市民の健康についてなんですけれども、健康診断についてですけど、担当課からの医師会への働きかけ、またご努力で、受診票を持っている市民は来年の２月末まで受けられるということをお聞きしまして、とても安心しました。やはり早期発見ということが一番大事なことなので、市民の方々の健康を守る、また早期発見にもつながるということは市民にもよくて、医師会の皆様、また医療従事者の方々は、今コロナ禍でとても毎日のお仕事が大変な中、そういったこともお引き受けいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。ぜひそういった連携をこれからも引き続きお願いいたしまして、受診票がある方は来年２月末まで、そしてまた来年度の検診もしっかりとフォローして対応していただけるということなので、お願いしたいと思います。市民の健康を守るためのそういった検診、検診全般の受診率を上げるため、受診率向上に向けてどのように取り組んでいるのかも伺います。 ○議長（岩井文男君）　健康づくり課長。
   ◎健康づくり課長（宮内伸光君）　受診率向上策ですけれども、これまで実施してきました個別通知や広報、市のホームページ、そして子育てＬＩＮＥというようなもの、これを継続しまして、周知を図っていきます。これらに加えまして、新たに家族ぐるみで健康づくりへの励みになるようなインセンティブの導入、具体的には健康づくりにつながる行動にポイントを付与して、たまったポイントに応じて景品を送るといった方法、こういったものを今検討しております。さらに、中学校では来年、令和３年度から、高校では再来年の令和４年度からがん教育が必修化される予定と伺っております。教育機関と連携し、正しい知識の普及について推進していきたいと考えております。 ○議長（岩井文男君）　広野恭代議員。 ◆広野恭代君　分かりました。家族で検診を受けて、ポイントがたまって何かいただけるということはとてもみんな励みになるのかなと思います。そういった取組があって、市民の健康になるということは、とてもいいことだと思いますので、ぜひそれは市民への周知を徹底していただいて進めていただきたいと思います。あと、医師会との連携、情報共有などは継続した形を、また信頼関係を図っていただき、これからもきめ細かい対応でよろしくお願いしたいと思います。　　次に、避難訓練についてなんですけれども、今回の本通町内会の住民を交えた訓練というのは、私たち消防団も一緒にやってみて、見えてきた課題にどう取り組んでいくのか、話し合う機会が持てた、とてもよい訓練だったと思います。住民参加で、コロナ禍を想定した訓練でしたので、例えば白幡神社の避難場所から避難所に移動してくる間、ソーシャルディスタンスを保つために、よく小学生が傘を差して間隔を取りましょうということをニュースなどでもやっていました、ほかの地域ですけれども。それをちょっと見て参考にして、傘を差してソーシャルディスタンスを保ちましょうというふうに用意した雨傘というのが、参加した市民はほとんど高齢者の方だったので、その傘は差さずに、それがつえになってしまったんです。やはりそういったこともやってみなくては分からないということでしたので、密をつくらないために、では今後どうしていこうか、傘じゃなくて違うことを考えていかなくちゃいけないとか、また屋内に逃げてきたときに、どういうふうに間隔を取って、どういうふうに過ごしたらいいのかということが私たち消防団に見えてきた一つの課題でありました。本市は、地域によって自主防災組織があるところとないところ、すごく温度差があるんですけれども、これからやはり防災士、また自主防災組織に頼って訓練などをしていかなければならないということもあります。危険なリスクがあるところは限定的に、また市民参加の防災訓練を行う際には、そういった防災士や、また自主防災組織を中心として、まずはやはり参加者が観覧者にならないようにするということが私は一番大事だと思います。ですから、ぜひ防災訓練に参加して、自分が経験してこうだったということが参加した人たちが分かるような防災訓練をしていただきますように工夫を凝らしていただきたいと思います。　　情報伝達の指揮に関しては、現場サイドの情報を整理整頓して、誰がどこにどう伝えてどう流すかというのはとても大切なことなので、その辺も踏まえた訓練、ただ逃げてくるだけではなくて、その連絡をどうしたらいいか、これから何人避難者がそちらの避難所に行きますという連絡だったり、またけが人が何人います、発熱者が今いるようですというような、そういった情報を誰がどんなふうに流すかという訓練もやはり平常時にしておくことが大切なことなので、その辺も踏まえて、今回市長も参加されまして、今回の訓練で見直しをしていくところがたくさんあったと先ほど答弁でも伺いました。そういうことは、やはりやってみないと分からないことなので、ぜひこれからも市民を交えた訓練をよろしくお願いしたいと思います。　　また、在宅避難については、災害時要支援者名簿を基に個別支援計画で一人一人のヒアリングをしていると伺いました。オーダーメードでの計画というのは本当に大変な作業だと思います。しかし、やはりそういったことを丁寧に進めることで要支援者の方々の理解も深まります。災害があると、呼びに行っても、いいと、私はもう動かないでここにいますという方が結構高齢者の方は多いので、そうじゃなくて、丁寧に私のことを思ってやってくれているんだという、そういった理解も深まるし、また防災に対しても丁寧にやっていくことで要支援者の方の理解が深まりますので、ぜひ地域包括支援センター、また民生委員、町内会の皆さんのお力をお借りして進めていっていただきたいと思います。　　また、最後になりますけれども、来年新しいハザードマップが３月に完成されるというふうに伺いました。その中には、避難行動判定フローチャートが組み込まれるということです。避難行動判定フローチャートがハザードマップの中に組み込まれたということは、大変評価ができる取組であると私は思うので、ぜひそのフローチャートの活用の意味や、また記入の仕方、どう活用するのかというところが市民につながらないと、ただ作りましただけで終わってしまうので、このフローチャートを皆さんこんなふうに記入して、こういうふうに活用してくださいというところを市民の方々に周知徹底をして進めていただきたいと思います。こちらは要望としてお願いします。　　以上で私の一般質問を終わります。 △次会日程の報告 ○議長（岩井文男君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　　次会は12月10日定刻より会議を開きます。 △散会の宣告 ○議長（岩井文男君）　本日はこれにて散会いたします。　　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　午後　３時０９分　　散　会...