令和 ２年 ９月 定例会 令和２年９月
銚子市議会定例会 議 事 日 程 （第３号） 令和２年９月１０日（木） 午前１０時開議 日程第１
一般質問 〇本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 〇出席議員（１８名） １番 宮 崎 光 子 君 ２番 桶 谷 範 幸 君 ３番 野 平 仁 人 君 ４番 吉 原 祐 真 君 ５番 笠 原 幸 子 君 ６番 池 田 健 一 君 ７番 石 上 友 寛 君 ８番 鎌 倉 金 君 ９番 石 神 嘉 明 君 １０番 加 瀬 栄 子 君 １１番 桜 井 隆 君 １２番 釜 谷 藤 男 君 １３番 広 野 恭 代 君 １４番 石 上 允 康 君 １５番 地 下 誠 幸 君 １６番 岩 井 文 男 君 １７番 加 瀬 庫 藏 君 １８番 宮 内 和 宏 君 〇欠席議員（なし） 〇説明のための出席者 市 長 越 川 信 一 君 副 市 長 島 田 重 信 君 教 育 長 石 川 善 昭 君 秘書広報 鴨 作 勝 也 君 課 長 企画財政 安 藤 隆 君 市民課長 林 広 泰 君 課 長
社会福祉 飯 島 茂 君 子 育 て 山 口 学 君 課 長
支援課長 高 齢 者 伊 藤 浩 幸 君 健 康 宮 内 伸 光 君
福祉課長 づ く り 課 長 観光商工 石 井 倫 宏 君 水産課長 浪 川 秀 樹 君 課 長 農産課長 古 田 宗 明 君 都市整備 笹 本 博 史 君 課 長 消 防 長 菅 澤 信 博 君 学校教育 宇 野 聡 君 課 長 〇
事務局職員出席者 事務局長 石 田 智 己 書 記 佐 野 仁 美 書 記 林 友 見 午前１０時００分 開 議
○議長（
岩井文男君） これより本日の会議を開きます。
△
一般質問
○議長（
岩井文男君） 日程第１、
一般質問を行います。 お手元に配付の
一般質問表の順序に従いまして、順次質問を許します。 最初に、
釜谷藤男議員。 〔
釜谷藤男君登壇〕
◆
釜谷藤男君 おはようございます。令和２年９月議会、
トップバッターとして
一般質問をさせていただきます。 まず、
新型コロナウイルスに感染し、治療、療養されている市民の方々に対し、心よりお見舞い申し上げ、一日も早い回復をお祈り申し上げます。また、
コロナ感染リスクの渦中に身を置いて、それぞれの任務に精励されている全ての方々のご労苦に対し、敬意を表するとともに、深く感謝申し上げます。 それでは、通告に従い
一般質問をさせていただきます。
コロナ対策のため、時間の短縮が求められる現下の状況に鑑み、簡潔に質問してまいります。 最初に、市民に寄り添った
福祉施策について質問いたします。まず、
コロナ禍の影響を受ける低所得者への支援策について伺います。障害者や高齢者を含む低所得者が昨今の
コロナ禍でさらなる生活苦に陥る状況が銚子市でも生じております。それまで何とか働いて精いっぱい生きているのに、コロナによる業績悪化を理由に解雇や雇い止めされ、途方に暮れている市民も数多く存在しているものと思われます。70歳近い私の知人も鹿嶋の企業で働いていましたが、解雇され、現在は年金のみの収入しかなく、独居世帯の彼は将来に不安を感じながら日々の生活を送っております。特に障害や高齢などのハンディがある方の場合、次の職を見つけることは非常に困難であり、深刻な問題となっているのです。また、
コロナ感染防止のための様々な行動制限も苦しい生活に拍車をかけているでしょう。 しかし、これらの皆さんは、生活に困窮していても、誰かに頼ることなく、なるべく自分の力で何とか頑張ろうと、ぎりぎりの生活を送っています。私は、このように厳しい生活環境にめげず、コロナにめげず必死に生きる皆さんを何とか救ってあげたいと思うのであります。 そこで伺います。１点目、
コロナ禍の影響を受ける障害者や高齢者を含む低所得者への支援策を伺います。 ２点目、解雇や雇い止めになった低所得者の救済策はありますか。 次に、コロナからいかにして
子どもたちを守るのか、どのような施策を講じているのかについて伺います。子どもは、家族にとってはもちろんですが、銚子市にとっても大切な宝です。子どもを守るのは、その家族だけの責任ではないと考えます。地域を挙げて、市を挙げて貴重な宝を守らなければなりません。子どもを守ることは、行政にとっても大きな責務です。 そこで伺います。１点目、
コロナ禍で
子どもたちにどのような影響がありますか。 ２点目、
コロナ禍から
子どもたちを守るために、市はどのような取組をしているのでしょうか。 次に、障害者のために活動する団体などに対する支援の充実について伺います。現在市内には、障害者のために定期交流や
外出支援などの活動をする
ボランティア団体が幾つかあります。私も交流している団体がありますが、障害者の皆さんはその団体と交流を持てることで、明るく生きがいを持って日々の生活を送っています。しかし、各団体は充実した活動をするための運営資金が不足しているのが実情です。 そこで伺います。１点目、障害者のために活動する
ボランティア団体などに対し、どのような支援を行っていますか。 ２点目、支援している場合、どのような団体を対象にしているのですか。 次に、
認知症予防などのための
健康麻雀の普及について伺います。麻雀と聞くと、よいイメージを持たない方もいると思います。確かに以前は、麻雀と聞くと不健康なイメージがあり、社会的に受け入れられているとは言えなかったかもしれません。しかし、麻雀は指を使い、頭を使うことから脳が活性化され、認知症の予防が期待されます。また、４人のメンバーが必要であることから、交流が生まれ、仲間ができて外出が楽しくなり、ひきこもりの解消につながるなど、お年寄りにとって健康的なゲームであると言えます。加えて、団塊の世代が高齢化する現在、医療費や介護費の削減が可能になり、本市の財政事情を好転させる効果も期待されます。
健康麻雀には、お金を賭けない、酒を飲まない、たばこを吸わないの３つのないのルールがあり、誰もが安心して参加することができます。 このようなことから、今は全国的に、徐々にではあるものの、自治体でも普及に取り組んでいる傾向にありますので、銚子市においてもぜひ普及すべきと考えるものであります。 以上のとおり、
認知症予防や交流を広げることなどに効果のあるお
年寄り向けの
健康麻雀の普及を提案するものですが、市長の見解を伺います。 次に、
セレクト市場の場所への道の駅設置について伺います。現在の市内双葉町の
セレクト市場の場所に道の駅を設置することについては、設置を目指す市民の会が市に対し、道の駅登録の要望書を、市議会に対しては、今年６月の
市議会定例会に同じ内容の陳情書を提出するなど、銚子のまちを元気にするための活動を展開しており、市議会ではこの陳情に対し趣旨採択をいたしました。
セレクト市場の場所に道の駅を設置することについては、駐車場の確保やトイレの整備、それに利根川に近いことから津波災害を危惧する声もあり、また市内のほかの商業施設との共存など解決すべき問題があり、市民の間では賛否両論あることも事実です。 しかしながら、国道126号、356号、124号の３つの国道のいずれとも至近距離にあり、また
中心市街地にあることから、現在も多くの市民が来場するなど立地条件に恵まれております。道の駅になれば知名度も上がり、来場者もさらに増えるでしょう。銚子の農水産物を求めて多くの観光客が訪れ、また品ぞろえが充実すれば、地域住民にとっても買い物がさらに便利になり、にぎわいが増して雇用も増え、ひいては
中心市街地の活性化につながります。 さらに、防災拠点や
子育て支援施設、障害者や高齢者のための施設、
文化教養施設が併設されれば、
市民福祉の向上につながります。また、道の駅は市内に１か所と限定されるものではなく、２か所、３か所と整備していくことも可能です。 このようなことから、私は道の駅設置のため、市としても前向きに取り組むべきであると考え、何点か質問をいたします。 １点目、道の駅設置に向け、市としてどのように取り組んでいくのか。 ２点目、設置の効果をどのように考えているのか。 ３点目、ウオッセ21や
犬吠テラステラスなど、他の施設との共存をどのように考えているのか。 ４点目、設置に反対する市民の理解をどのようにして得るのか。 ５点目、土地、
建物所有者との交渉はどうなっているのか。 ６点目、道の駅に見合った駐車場を確保する見通しはあるのか。 ７点目、防災拠点や
子育て支援、
障害者福祉、
高齢者福祉、文化教養などのための
行政施設を設置する考えはあるのか。以上７点について伺います。 次に、
ＳＤＧｓについて伺います。
ＳＤＧｓとは、持続可能な開発目標の略称で、2015年９月の
国連サミットで採択された
国際社会共通の目標です。
ＳＤＧｓは、様々な地球規模の問題に向き合うための17分野の目標と169のターゲットで構成され、誰一人取り残さないことを理念に掲げていることが特徴です。私は、この誰一人取り残さないという理念に着目し、過去に何回か
ＳＤＧｓを
一般質問で取り上げてきました。誰一人取り残さないという
ＳＤＧｓの理念は、地方自治体としても目指すべきものであると考えますので、今回も取り上げました。 それでは伺います。誰一人取り残さないという
ＳＤＧｓの理念をどのように本市の行政に反映させるのか、市長の見解を伺います。 コロナの影響は、私たちの生活の在り方を大きく変えました。今まで当たり前であった生活様式が通用しなくなりました。このような大きなうねりの中にあって、行政も議会も新たな発想で
市民福祉の向上を実現しなければなりません。執行部の皆さんには前例にこだわらず、大胆な発想で前向きな答弁をされるようお願いして登壇での質問を終わります。
○議長（
岩井文男君） 市長。 〔市長 越川信一君登壇〕
◎市長（越川信一君） おはようございます。
釜谷藤男議員の質問にお答えをさせていただきます。 初めに、低所得者などへの支援策についてでございますけれども、コロナの影響で
生活困窮に陥っている市民、あるいは
子どもたちを守る、一人も取り残さないということは、
基礎自治体である銚子市の責務だと私は思っております。まず、６月に補正予算を可決いただきました
地方創生臨時交付金における低所得者を含む
各種支援について申し上げたいと思います。 まず、中学生以下の子どもに5,000円の食事券を配付する
テイクアウトこども食事券、この事業を実施しております。また、
コロナ禍によって臨時休校となった小中学校の準要保護児童の
経済的負担を軽減するため、給食費２か月相当分を390人の児童生徒について支援を行いました。また、
医療的ケアが必要な児童の送迎のための
福祉タクシー利用券の予算を計上しております。
ちょうしサポートセンターにおきましては、
生活困窮者の
自立支援業務の相談員を１名増員をいたしました。
コロナ禍の影響で増加している
生活困窮者からの相談業務、これを充実させるためのものであります。緊急に生活費が必要な方には、
緊急小口資金の貸付けなどを案内しているところであります。 障害のある方が解雇や雇い止めになった場合には、
福祉作業所を紹介するなどサポートをしております。また、二次配分につきましては、４月28日以降の出生児を対象にした10万円の給付金の支給を、市独自として行う予定であります。
障害支援団体４団体に対する
補助事業を行う予定であります。 また、
障害者福祉サービス事業所、９事業所でありますが、この
障害者福祉サービス事業所の空調設備、エアコンの改修補助を行ってまいります。
プラチナ体操の開催団体に対する補助、
独り親家庭などの医療費の助成、こういった予算を計上し、障害者、高齢者、子どもの支援策を進めてまいります。 また、
新型コロナの影響で税や保険料の納付、水道料の支払いが困難な方の減免、猶予の相談にも当たっております。住宅を失うおそれのある方に対しては、国の
住宅確保給付金事業を案内しているところであります。 次に、
健康麻雀についてのご質問でございます。
釜谷議員がおっしゃいましたように、
健康麻雀は飲まない、吸わない、賭けない、これが原則であります。麻雀は手を動かし、頭を使い、仲間と会話をし、楽しめるゲームあります。推理力、判断力、記憶力、計算力など、脳の機能をフルに使います。また、小さな牌を指先で扱うことから、脳の活性化にもよいと注目されているものであります。認知機能の低下や
認知症予防、介護予防にも役立つ可能性があると言われております。心と体を健康にする
健康麻雀は、交流の場が少ない高齢者にとっては、集まる機会、楽しむ機会にもなります。全国各地で
公民館主催の
健康麻雀教室、女性限定の教室、
福祉施設での麻雀の会など、広がりを見せております。銚子市では、住民が集まる場として、
プラチナ体操、ふれあい
交流サロン、
認知症カフェなどを実施しておりますけれども、この
健康麻雀については各地の取組事例や
釜谷議員の提案、アドバイスもいただきながら、
開催支援を検討してまいりたいと思っております。 次に、
ＳＤＧｓについてのご質問でございますけれども、
ＳＤＧｓは人権目標として誰一人取り残さない、このことを掲げております。具体的には、17の目標のうち、貧困をなくそう、飢餓をなくそう、全ての人に健康と福祉を、質の高い教育をみんなに、ジェンダー平等を実現しよう、人や国の不平等をなくそう、平和と公正を全ての人に、こういった目標が誰一人取り残さない、このことと密接に関わっております。 自分からはＳＯＳを発することができない
子どもたちの虐待、育児放棄、子どもの貧困、外国にルーツを持つ
子どもたちの教育、独り暮らしの高齢者、障害者、ＬＧＢＴの人たちに対する差別、
子どもたちの平和教育、銚子市においても、常に誰一人取り残さない、このこと、人権意識を持って行政を進めていく必要があると考えております。 平成26年９月には、銚子市に住む中学２年生の女の子の命が当然絶たれるという事件が発生をいたしました。悲しく、痛ましい事件でありました。二度と起こしてはならない事件だと思っております。この事件の根底には、
生活困窮の問題、誰にも相談できなかったことがあると思っております。バレー部で活躍し、未来を夢見る中学２年生の女の子がどんな思いで亡くなっていったのか、今も断腸の思いであります。この事件を重く受け止め、二度とこのような事件を繰り返さないためにも、市役所が市民にとって最も身近な
相談窓口であるということを全ての職員が自覚をし、事務に当たることが責務だと思っております。 国の
生活困窮者自立支援制度に基づく
相談センターを銚子駅前に設置をいたしました。
生活困窮者の相談に当たっているところでございます。また、広報などでも市民に、一人では悩まず相談をしてくださいといったタイトルで案内をしております。困ったときの
相談窓口を常に案内をしているところでございます。
銚子市役所では、税、料金徴収の各担当課の連携を強化し、
生活困窮問題に対して関係部署が一体的に対応する取組を行っております。
生活困窮をうかがわせるＳＯＳの情報を察知したならば、すぐに
社会福祉課と共有できるよう、市役所内の連携を強化いたしました。要保護、準要
保護児童生徒の
就学援助制度につきましても、平成27年度から学用品の支給を入学前に行うようにいたしました。誰一人取り残さない、そのことを常に意識をしながら、福祉、子育て、教育などの行政をしっかり進めていきたいと考えております。
○議長（
岩井文男君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（石井倫宏君） 私からは、
セレクト市場の道の駅の関係についてお答えさせていただきます。 まず、道の駅設置に向けて、どのように取り組んでいくのかというお尋ねですが、６月市議会での陳情の趣旨採択という結果を受けまして、市としましては道の駅登録に向けた課題の洗い出しや、陳情者である道の駅を
中心市街地に整備する市民の会の
事業計画の精査などを行いまして、
実現可能性を検証する必要があると考えております。 ７月13日には、
観光商工課と
都市整備課の職員で千葉県
県土整備部道路計画課を訪ね、登録に向けた課題についての確認などの協議を行ったところです。また、８月３日には道の駅化の調査会議第１回としまして、市民の会の関係者、それから
商工会議所、
市内金融機関の職員などと協議しまして、現状把握と
共通認識を図りました。会議では、今後
事業計画の策定を進め、その計画に基づいた具体的な検討が必要との意見がありました。今後も関係者との連携を密にしまして、土地、建物の賃貸借や駐車場など、道の駅の登録に向けた課題を１つずつ解決していきたいと考えております。 続きまして、設置の効果についてのお尋ねですが、道の駅は一般的には休憩場所や道路情報の提供によりまして、
道路利用者の交通安全に関する効果、それから地元産品の販売施設や観光情報の提供による地域振興への貢献などの効果があるとされております。本市の
中心市街地では、空き店舗が増え、人通りも減少し、空洞化が進み、周辺店舗の経営も厳しさを増していると捉えております。このため、
銚子セレクト市場を道の駅とすることは、
中心市街地の活性化においても非常に有効と考えております。 それから、ウオッセ21や
犬吠テラステラスなど、他の施設との関係についてのお尋ねですが、
セレクト市場が道の駅に登録されたとしても、本市の観光振興におきますウオッセ21や
犬吠テラステラスなどの施設の重要性、位置づけといったものは変わることはないと考えております。当然将来的にも、これらの施設との共存、共栄が重要と考えております。 続きまして、設置に反対する市民の理解についてのお尋ねですが、６月市議会での陳情の審議におきましても様々な意見がありましたが、反対意見の主なものは、土地、建物が賃貸借であり、安定的な長期間の運営に懸念があること、駐車場などの設備が不十分なこと、夜間の治安に不安があること、事業収支が明らかでないことなどと思われます。これらは、道の駅登録に向けた主な課題でもあります。
陳情者側では、このような課題を精査し、市民の
共通認識を図りながら
事業計画を練り上げていくため、各団体や市民代表による協議会のような組織の設立も考えていくと伺っております。 それから次に、土地、
建物所有者との交渉についてのお尋ねですが、８月３日に開かれた道の
駅化調査会議では、今月末で６年間の
賃貸借契約が満了するため、現在の運営会社である
ヒューマンライブ社と所有者の間で契約更新のための協議を行っている旨の説明がありました。その後に交渉状況を確認しましたところ、近い将来道の駅化が実現した場合には、借主の変更なども考えられることから、契約期間を２年とすることで合意したと伺っております。 次に、駐車場の関係ですが、千葉県
道路計画課との協議の中でも、道の駅を登録を検討する際には、立ち寄り率などから
駐車台数を算出し、不足分を整備する必要があるのではないかといったような指摘がありました。
駐車台数の確保と観光バスなど大型車の駐車は、今後の大きな課題と捉えております。なお、先ほど申し上げた道の
駅化調査会議では、近隣の民間の駐車場を休日に使用することについて交渉しているとの報告がありました。 最後に、防災や福祉など、
行政施設の設置についての考えですが、現在国では道の駅に防災機能を持たせることや、
子育て支援など、その役割を積極的に拡大することを推奨しております。このため、道の駅登録に向けた今後の具体的な検討、協議の中で、そうした公共施設の設置の必要性、その財政負担や
実現可能性についても検討する必要があると考えております。また、今後の検討におきまして、市民の中から
セレクト市場の場所で
福祉事業など公共的な活動を行いたいという提案が示されれば、市としても協力できることを考えていきたいと思います。
○議長（
岩井文男君）
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（飯島茂君） 私から２点お答え申し上げます。一部市長答弁と重なる部分がありますが、お答えいたします。 まず、障害者のために活動する
ボランティア団体に対し、どのような支援をしているのか。それから、支援する場合どのような団体を対象にしているのかというご質問でございます。９月補正予算におきまして、銚子市
ボランティア連絡協議会の構成団体で、障害者に対する
支援事業を行っている団体に対し、活動を支援するため、
新型コロナウイルス感染防止器具用品として、マスクや非
接触型体温計や衛生用品を購入した団体に対し、助成金を交付する予定となっております。
視覚障害者福祉会、
聴覚障害者協会などの
障害者団体とともに活動し、日常生活及び社会参加の支援を行っている４団体に、１
団体当たり５万円を上限とする予定でおります。障害者や障害児に対しましては、利用している
障害福祉支援施設において、
新型コロナウイルス感染予防策として、法人が
空調換気システムを整備した場合に補助金を交付する予定でおります。補助金の額は、整備に要した額の10分の10とし、100万円を上限といたします。対象施設は、７法人９施設を予定しております。
○議長（
岩井文男君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（山口学君） 私から、
コロナ禍と
子どもたちの関係につきまして、当課で所管しております保育所ですとか
放課後児童クラブの状況などを含めて答弁をさせていただきます。 まず、
コロナ禍による
子どもたちへの影響はどうかというお尋ねです。保育所は、４月２日から５月10日まで臨時休園、その後、可能な場合は自宅での保育をお願いし、登園自粛を要請した上で開所しまして、６月１日からは通常保育に戻っております。
子どもたちの影響につきましては、保育所での貴重な集団生活の期間が短縮されたことは、２か月とはいえ幼児期の大切な時期にあっては影響がないとは言い切れないと考えます。臨時休園、登園自粛によりまして保育所に通わなかった期間が長くなり、通常保育が再開した後、登園を渋る子どももいたというふうに聞いております。また、現在も
コロナ禍の影響が続く中、誕生日会や遠足、夏祭りなどの中止や規模縮小などによりまして、例年とは違う行事、違う内容での行事は少し寂しい印象を拭い切れません。
放課後児童クラブにつきましては、３月３日からの小学校の一斉休校に伴いまして、同日から長期休暇、夏休みなどと同じく、朝から１日開所を実施しております。４月以降は、保育所とほぼ同様の対応を取りました。
放課後児童クラブは、小学校生活と密接に関連していますので、クラブの臨時休所、登所自粛だけをもっての影響は少ないかと考えます。現在は３密対策により、座席の配置の工夫ですとか、グラウンドなんかの外遊びの時間を増やすなどの影響が出ております。また、直接の関連性は不明でありますが、小学校の一斉休校の期間中、家で留守番をする機会が増えたためか、一人で留守番できるようになったからとの理由で、クラブを退所する事例が多く見受けられます。 続いて、
コロナ禍から
子どもたちを守るために、市はどのような取組をしているのかというお尋ねです。まず第一に、感染予防対策を徹底しております。基本的な事項としまして健康チェック、例えば登園前の体温測定などですが、こういったことですとか、うがい、手洗いの励行、室内及び玩具、遊具の消毒、小まめな換気などを実施しております。また、こちらも３密回避のための様々な工夫を実施しておりまして、例えば保育所の例を挙げさせていただきますと、送迎時に保護者の保育室への入室を制限したり、また対面での給食を回避したり、これが困難な場合は仕切り板を設置したりしております。また、お昼寝の場所について、これを分散しております。保育室とホールに分けてお昼寝をさせたりということをしております。また、園児に対しましては、手洗い場の前の床に足形マークを施しまして、お友達と距離を取りましょうというような指導をしております。 先ほど申し上げましたが、行事の実施についてですが、こちらは卒所式の参加者の人数制限ですとか、入所式を中止したり、それから誕生日会の参観者数を制限したり、夏祭り、夕涼み会の規模縮小、時間短縮、それからプールの時間短縮、回数縮減等を実施しております。
子育て支援課としましては、感染症に関する情報提供のほか、公立保育所におけるマスクや消毒液、非
接触型体温計の購入、配付、それから民間保育園、
放課後児童クラブに対しましては、予防対策に係る補助金や指定管理委託料を支出しまして、感染症予防対策の実施を支援しているところであります。現時点で、保育所や
放課後児童クラブ、学校も含めまして感染者は発生しておりませんので、引き続き感染症の予防対策をしっかりと実施していきたいというふうに考えております。
○議長（
岩井文男君） この際、10分間休憩いたします。 午前１０時４０分 休 憩 午前１０時５０分 再 開
○議長（
岩井文男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
釜谷藤男議員。
◆
釜谷藤男君 すぐには実現できない旨の答弁もありましたが、国からのコロナ関係の交付金もあることから、前向きな答弁もいただきました。様々な工夫をして対応していることも理解できました。 しかし、私は以前から感じていたのですが、財源がない、人手がないということで、市の職員は市民のために新たな企画を立てようとする意欲を失っているのではないか、どうせ企画して予算要求しても通るはずがない、無理ならば最初からやらないほうがいい、このような意識がしみついてしまっていると思うのであります。 コロナ関係の国からの交付金は、今議会の補正予算まで含めると約79億円、そのうち銚子市の独自の判断で使える金額が約13億円ですが、その中には各課の本来実施すべき施策が、職員の意欲が反映されているのか気にかかっているところです。お金を使わないことに慣れてしまっている職員は、急に国の交付金があるとしても、その交付金を有効に使いこなせていないのではないでしょうか。職員の前向きな意欲が発揮されたのであれば、違った形の予算配分になったのではないでしょうか。そのように思えてなりません。だからといって、このことが職員に責任があるとは思いません。長年の予算不足が、職員から前向きに取り組む意欲を奪ってしまったのでしょう。部長がいないことも職員の意欲を引き上げることができない一因になっているのかもしれません。 あと数年で大学関連の償還が終わり、洋上風力発電関連の税収入が見込めます。市の財政も好転する期待が持てるのです。数年後の市の財政状況を見据え、今から将来のまちの姿を描いておくべきだと私は強く思います。そのためには、主体となって長期計画作成を担う職員の前向きな意欲を醸成しておかなければなりません。お金ができたから、さあ何かを企画しようでは遅いと思います。今から職員の力を結集して、前向きな長期計画を立てなければなりません。そう思うのであります。 市長、副市長、教育長にお願いです。どうか職員が意欲を発揮できる環境づくりに力を尽くしてください。魅力ある銚子市をつくるためにも、職員がそれぞれ持っている能力を遺憾なく発揮できる環境づくりに力を尽くしてください。 以上のことを申し上げ、私の
一般質問を終わります。
○議長（
岩井文男君） この際、暫時休憩いたします。 午前１０時５６分 休 憩 午前１０時５７分 再 開
○議長（
岩井文男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、加瀬庫藏議員。 〔加瀬庫藏君登壇〕
◆加瀬庫藏君 銚子市における
新型コロナ感染症対策について伺ってまいります。 この間銚子市は、千葉県に対して３回の要請を行いました。１回目は３月31日、千葉県に対して東庄町で確認された障害者施設の中に銚子市在住者が含まれているか否かについて情報提供をお願いしますとの要請を行いました。感染者の状況が全く公表されない中で、不確かな情報が独り歩きし、市民の不安が増幅する中では、迅速な対応ではなかったかと思っています。 ２回目は、銚子市における感染者が４月17日、６名に拡大されたことと併せ、今後の感染拡大を防止するためにも、市議会からの要請を受けて、発熱など感染が疑われる場合において自宅療養をせざるを得ない状況が多く発生している中で、ＰＣＲ検査体制の充実と同時に軽症者等の受入れ施設の確保など、検査の先を見据えた早急な環境整備が不可欠との要請を５月18日に行いました。議長、副議長、議運委員長の判断もあり、的確な対応ではなかったかと思っています。 ３回目は７月30日、香取海匝地域４市３町の首長による要望の提出を行いました。内容は、
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波に備え、香取海匝地区における地域外来検査センターを早期に設置し、ＰＣＲ検査体制の強化を図ること、また軽症者や無症状病原体保有者向け宿泊療養施設については、二次保健医療圏や保健所の管轄区域に設けるなど、感染者の多寡に加え、県内地域のバランスを考慮した上で施設の確保に努めることなど６項目でした。現在銚子市における感染者は、８月29日現在39人であります。８月に入り、一気に30人の拡大がありました。コロナ感染症に対する国や千葉県の対策から考えると、銚子市における３回の要請や要望は的確で迅速な対応だったと思います。 そこで質問をいたします。１つ、銚子市はこの間、３回の要請や要望を千葉県に対して行ってまいりました。改めて要請や要望をせざるを得なかった趣旨について伺います。 ２つ、３回の要請や要望に対する千葉県の対応はどのような内容でありましたか、伺います。 次に、
新型コロナウイルス感染症における銚子市民に対するＰＣＲ検査体制についてであります。銚子市における感染者は、４月中に６人、７月中に３人、８月中は30人、合計39人の市民が感染をしました。頂いた資料によると、感染者の感染経路はかなり分かっているようでありますが、８月29日現在の状況では感染経路不明者が６名となっています。初期の感染経路不明者は４月９日に判明ですので、随分時間がたっていることから、かなりの状況が分かっているのではないかと推察いたします。市民には、これだけ感染者がいるにもかかわらず、国や県の方針によってどこでＰＣＲ検査の検体採取を行っているのか知らされておりません。不安に思っている市民が多くいるのも事実であります。どこの自治体でも検体採取の場所は非公開となっていますので、銚子市も非公開となっているからであります。 市民における感染者が39名になったということは、かなり多くＰＣＲ検査の検体採取が行われたことと推察いたします。また、海匝保健所が必要と判断されたＰＣＲ検査の検体採取も、かなりの数ではなかったのかとも思います。改めて市民のためにＰＣＲ検査の検査体制に携わった医療機関等スタッフの皆様に、心からお礼と感謝を申し上げたいと思います。 ８月27日、議員協議会で同僚議員の野平議員から、ＰＣＲ検査の検体採取に携わった医療スタッフの皆さんに感謝しようという趣旨の提起がありました。私も全く同感であります。患者の拡大はこれからだという専門家の指摘どおり、秋冬に対する対策が重要になってきます。先ほど述べたように、感染経路不明者が存在するということは、市中感染が起こっているということにもなり、市内の誰が感染してもおかしくない状況にあるということが現状ではないかと思います。その上で、専門家が指摘するように、秋冬という感染拡大の本番を迎えるということになります。コロナ感染症に対して市立病院が現在存在をし、再生をしてきているということは、本当に私たちは心強く感じているところであります。 そこで質問をいたします。銚子市民の感染者の中で、感染経路不明者の状況について伺います。 ２つ、銚子市民のＰＣＲ検査の検体採取について、海匝保健所からの要請に応えられておりますか、伺います。私は、改めて公立病院の役割の重要性の確認をしたいと思います。 ３つ、秋冬に想定される感染拡大に対する銚子市としての対策について伺います。 次に、千葉県医師会との集合契約の状況について伺ってまいります。８月６日、銚子市医師会は、令和２年度第３回公衆衛生部会会議を開催したことが地元紙で報道をされました。この中で、大野銚子市医師会長は、銚子市を含め、東総地区の医師会の体制は盤石ではなく、急な患者数の増加は医療機関に混乱と困難が生じる。銚子市の感染拡大防止抑制のためには、ＰＣＲをはじめとする検査体制の充実が嫌でも必要とされますと述べました。その後、兒玉公衆衛生部会長から、千葉県医師会から地域診療所等における検査協力機関、いわゆるＰＣＲ検査及び抗原検査参加に係る集合契約について通知が来たことの説明が行われました。そして、県医師会への報告期限は８月24日で、銚子市医師会から参加を希望する医療機関は、委任状等を８月20日までに提出をお願いしますと述べられました。そして、兒玉公衆衛生部長からの説明の中には、銚子市内に地域外来検査センター、いわゆるＰＣＲセンターを設置することについて、越川市長から依頼がありましたという提起もありました。 そこで質問をいたします。１つ、千葉県医師会から通知があった集合契約とは何か、伺います。 ２つ、集合契約の期間は８月24日であります。銚子市医師会からの集合契約はどのようになっていますか。また、銚子市立病院は集合契約を行っていますか、伺います。 ３つ、県医師会との集合契約について、県内の状況はどのようになっていますか、伺います。 ４つ、銚子市医師会と地域外来、ＰＣＲ検査センター設置について、どのような話合いが行われていますか、伺います。 次に、令和２年度銚子市決算見込みについて伺ってまいります。まず、会計別決算見込みについてでありますが、令和元年度の決算を見ると、一般会計の歳入歳出差引き額は４億7,200万円、実質収支額は３億900万円となっています。平成25年、越川市長になった時点で明らかになった収支見通しでは、平成31年度、令和元年度は累積赤字額37億7,600万円となり、既に財政再生団体に転落して数年がたっているとの見通しでありました。このように見てくると、令和元年度の決算状況は、単純計算で42億円もの財政改善が行われたということになります。これほどの改善を行ってもなお厳しい財政状況が続くということは、いかに前の政策の影響が響いているかということであります。この間銚子市は財政の改善を行いながら、高齢者対策や子育て対策など、住みよい銚子市に向け、様々な政策を実行してまいりました。代表的なことは、地域包括支援センターの設置や市立病院の再生、さらに高校３年生まで子ども医療費無料化への決断でありました。特に市立病院については、先ほども述べたように、
新型コロナウイルスへの対策を考えた場合、公立病院の大切さと重要さを改めて認識させられました。 そこで質問をいたします。１つ、一般会計、特別会計の令和２年度決算見込みについて伺います。 ２つ、国保会計で令和２年度も繰上充用をしなければならない状況ですか、伺います。 ３つ、先ほど述べたように、平成25年度に作成された収支見通しから見ると、42億円もの財政改善が行われています。この間の財政努力について、特徴的な内容について伺います。 次に、一般会計における区分ごとの金額について伺ってまいります。令和元年度の決算では、実質収支が3,900万円、剰余積立額と財政調整基金を合わせると３億7,900万円が令和元年度決算後の財政調整基金現在高になります。しかし、令和２年度は
新型コロナウイルス感染症の影響で、今の段階では不透明だとは思いますが、市民税や法人市民税、消費の停滞から、地方消費税交付金等の減額が想定されると思います。 そこで質問をいたします。１つ、令和２年度一般会計の実質収支と剰余積立額はどのくらいになりますか、伺います。 ２つ、令和２年度末の財政調整基金現在高は、どれくらいの見通し額になりますか、伺います。 以上で登壇質問を終わります。答弁は、申し訳ないけど、簡潔にお願いします。
○議長（
岩井文男君） 市長。 〔市長 越川信一君登壇〕
◎市長（越川信一君） 加瀬庫藏議員の質問にお答えをさせていただきます。 初めに、
新型コロナ対策についての県への要望、県の対応についてのご質問でございますけれども、要望の経過については加瀬庫藏議員が述べられたとおりでございます。１回目が３月31日で、東庄町のクラスターに対応して、銚子市の在住者、市民が含まれていたにもかかわらず、その連絡が県から市に対して全くなかったということを踏まえて、速やかな情報提供を要望いたしました。２回目は５月18日、銚子市議会からの要望を踏まえて、退院、療養終了者の情報の公表についての要望をしたところであります。３回目は７月30日で、香取海匝地域の市町と共同要望でございました。ＰＣＲ検査の拡充、感染者、濃厚接触者の情報共有などについてでございます。 県の対応状況でございますけれども、まず情報提供につきましては、感染確認の中に銚子市居住者がいる場合には、県の記者会見の発表前に銚子市に伝えてほしいということを再三申し上げているのですが、改善は図られておりません。８月に、銚子市では30名の新規感染者の確認が発表されておりますけれども、県から銚子市に情報、ファクス、メールなどが届くのは県の記者会見開始後１時間近くたってからのことであります。記者会見の発表から少し遅れて、電話で人数の連絡が入ったことが数日ありましたけれども、それもまちまちであります。感染者情報を記者会見で発表する前に当該市町村には知らせるべきだというふうに思っております。引き続き強く要望をしてまいりたいと思います。また、コロナ感染者の退院、療養終了者の情報の公表につきましては、これはあくまで非公表、取扱い注意ということで、市役所に対しては連絡をいただいているところでございます。また、感染者の住所、氏名についても、これは守秘義務を厳守しながら、本人の了解を得た上で当該市町村に伝えていただくことはできないかというふうに思っております。 ５月臨時議会では、
新型コロナに関連いたしまして国民健康保険条例を改正し、国保に加入している被用者が感染した場合などに傷病手当金を受給できるようにいたしました。被保険者や事業主がこの制度を知らなければ、申請がされないままになってしまいます。住所も氏名も分からないという状況であれば、市から感染者にアプローチするということもできません。傷病手当金の制度が生かされないということになります。守秘義務を厳守し、本人の了解を得た上で、一定の情報の共有は必要だというふうに考えております。 ＰＣＲ検査体制の充実については、ＰＣＲ検査センター設置のための予算が６月県議会で可決をされました。銚子市としては、加瀬議員おっしゃいましたように７月22日付で銚子市医師会に対しまして、ＰＣＲ検査センターの設置依頼の文書を出させていただいております。医師会内で検討している状況にあります。 次に、秋冬の第３波、第４波への対応でございますけれども、集合契約、県医師会と希望する銚子市内の病院、診療所が集合契約を結ぶことによって、ＰＣＲ検査や抗原検査を行うことができるようになります。銚子市医師会では８月６日に説明会を開催し、医師会の公衆衛生部会長から検査協力医療機関の必要性が説明されました。集合契約への参加が呼びかけられたところであります。この集合契約には、市内の医療機関が幾つか参加する見込みであります。契約が締結され、動き出すということになれば、銚子市内のＰＣＲ検査体制が拡充することになります。 コロナの第３波、第４波とインフルエンザの流行が重なることも予想されております。厚労省が９月４日に都道府県に示した通知では、次のような方針が示されております。
新型コロナとインフルエンザの両方の診療や、抗原、簡易検査などが可能な医療機関を、診療検査医療機関として都道府県が指定をする。発熱症状などがあり、
新型コロナやインフルエンザへの感染が疑われる人は、まずかかりつけ医などの身近な医療機関に電話相談をし、そこが指定機関なら受診の予約をする。そうでない場合は、指定機関を紹介してもらう。指定機関がどこなのか、地域内全ての医療機関が把握する仕組みをつくる。風評被害が起きるおそれなども考慮し、指定機関を公表するかは都道府県が判断をする。このような体制整備を10月中をめどに完了する。このようなことを都道府県に求める方針であります。８月に行われた銚子市医師会の救急医療部会に、私も出席をさせていただきました。インフルエンザと
新型コロナウイルスの検査が同時にできる方策についても検討が進められています。また、休日当番医がどのように診療に当たるかなども大変課題となっております。市民に対しては、休日当番医の診療を受ける場合には、必ず休日当番医に電話を事前に入れるなどの注意点をまとめ、市民にお知らせをしてまいります。 次に、感染経路不明の感染者との連絡についてでございますけれども、県からは住所、氏名が市には伝えられませんので、連絡を取ることはできません。本人から市への連絡、アプローチ、支援など要請があった場合には、市としてしっかりとサポートをさせていただきたいというふうに考えております。 次に、保健所の要請に対する市立病院の協力状況でございますが、議員協議会でも病院事務長から報告がありましたように、市立病院ではこれまで１日で最大で46件の行政検査に対する協力を行っております。できる限り保健所からの要請に対して協力をしている状況にあります。また、民間病院についても様々なご協力をいただいており、改めて感謝を申し上げたいと思います。 次に、財政についてのご質問でございますけれども、平成25年５月、市長就任時の財政見通しでは、25年度の決算見込みで６億円を超える赤字になるという見通しでありました。その後、赤字が累積をし、29年度には累積赤字が33億円となり、財政再生団体に陥る、33年度、令和３年度には累積赤字は45億円まで膨らむという推計見通しでありました。直ちに財政危機宣言を発動し、議会にもそのことを説明させていただいたところでございます。その後、３年間に及ぶ事業仕分け、緊急改革プラン、第７次行財政改革大綱を策定し、行財政改革を進めてまいりました。それでもなお交付税の落ち込みなどにより厳しい財政状況となったことから、平成30年11月に緊急財政対策を策定し、さらなる行財政改革に取り組んでいる状況でございます。 病院の経営改善についても同じ比較で申し上げますと、平成24年度は８億4,000万円の繰り出しであったものが、今年度は１億5,000万円の補正を加えても４億5,000万円ということで、一定の改善が図られている状況にございます。さらなる経営努力を続けていく必要がございます。また、大規模事業を抑制いたしましたので、地方債、借金の残高も減少しております。平成24年度末の地方債残高は320億円でありましたけれども、令和元年度末にはこれが270億円に減少しております。７年間で50億円縮減したことになります。 一方で、厳しい財政状況が続く中でも
子育て支援などの充実を図ってまいりました。子ども医療費助成を高校３年生まで拡充をし、所得制限を撤廃いたしました。
放課後児童クラブの拡充、子どもインフルエンザ予防接種に対する助成などであります。
高齢者福祉についても、地域包括支援センターを３か所増設いたしました。オレンジカフェの支援、認知症対策、
プラチナ体操の普及などを進めております。財政再建を図るとともに、住みやすい地域をつくるための施策をしっかりと進めてまいります。
○議長（
岩井文男君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（安藤隆君） それでは、私からは令和２年度の決算見込みの状況などについてご答弁させていただきます。 令和２年度の一般会計の決算見込みは、普通交付税の額が決定しまして、こちらが予算を上回ったものの、
新型コロナウイルス感染症の影響により市税や地方消費税交付金の落ち込みが懸念されるため、非常に予測が立てづらいという状況になっております。特別会計についての決算見込みについても同様でございます。 そのような中、令和２年度の実質収支、あと財政調整基金ということでございますけども、財政調整基金は令和元年度末残高で２億1,936万3,000円、令和元年度決算剰余金から１億6,000万円を積み立てたものの、本議会に提案している補正予算の財政といたしまして9,818万3,000円、こちら繰入れをしておりますので、現在の年度末の残高の見込みといたしましては２億8,118万円というような状況になっております。しかし、今後、先ほど議員もおっしゃられてございましたけども、市税や地方消費税の減少が著しく、収支不足が生じた場合につきましては、この財政調整基金に頼らざるを得ないというような状況でありまして、本年度の決算も非常に厳しい状況ではございますが、何とかしのいでいきたいというふうに思っております。実質収支がマイナスとなるような事態は何としても避けたい、避けなければならないというふうに思っております。
○議長（
岩井文男君） 市民課長。
◎市民課長（林広泰君） 私からは、国保特別会計における繰上充用についてお答えをいたします。 令和２年度の国民健康保険事業特別会計決算見込みでは、令和３年度予算からの繰上充用が必要な状況でございます。国保の繰上充用につきましては平成29年度に策定し、30年度に改定しました財政計画におきまして、令和４年度での解消を目指しているところでございます。現在の状況としましては、平成30年度の国民健康保険の広域化によりまして、令和元年度決算までは順調に繰上充用額が減少しておりますが、その改善幅が縮小している状態でございます。また、令和２年度は８月末時点の保険料調定額が前年度との比較で約１億4,000万円、当初予算との比較で約4,000万円減少しており、歳入の確保が非常に厳しい状況でございます。一方、歳出では
新型コロナウイルス感染症の影響による受診抑制、これによりまして保険給付費が減少しておりますが、保険給付費は県からの交付金で賄われますので、歳出の減と同様に歳入も減少することとなりますので、こちらは収支の改善にはつながらないものです。 なお、令和２年度の保険給付費の減少が反映されるのは、制度上では令和４年度の納付金算定時となります。現在の国保財政計画では、令和３年度、４年度に２年連続で保険料率改定を見込んだものとなっておりますが、
新型コロナウイルス感染症による市民生活への影響を考慮し、令和３年度の保険料率改定を見送り、これを踏まえた財政計画の見直しを行うこと、これを先日開催された国民健康保険事業の運営に関する協議会で説明し、承認をいただいたところでございます。
○議長（
岩井文男君） 健康づくり課長。
◎健康づくり課長（宮内伸光君） 私からは、銚子市医師会によるＰＣＲ検査関係の質問４点にお答えいたします。 まず１点目、県医師会との集合契約とは何かという質問です。この集合契約は、市内の各病院や診療所が千葉県医師会を代理人としまして千葉県と委託契約をすることによりまして、
新型コロナウイルスの感染症に係るＰＣＲ検査や抗原検査を行うことができるもので、この契約の対象となる検査は行政検査に限定をされております。 ２点目、集合契約の申込みの締切りが８月24日だが、銚子市における契約の状況はというご質問です。医師会の事務局からは、市内の幾つかの医療機関が手を挙げましたが、まだこれは決定ではなく、詳細は千葉県が発表するまでは公表できないということを伺っております。また、締切り後の今後についても希望があれば、随時この契約を追加できるということも伺っております。 ３点目、県内の集合契約の状況についてというご質問なんですけれども、これについては千葉県からまだ発表されておりませんので、県内の集合契約の状況は把握しておりません。いましばらくお待ちいただければと思います。 次に４点目、銚子市医師会によるＰＣＲセンター設置の話合いの状況はどうかというご質問です。市と医師会との間では、４月以降、医師会の公衆衛生部の部長であります兒玉先生が中心となりまして、ＰＣＲセンターの設置に向けた情報交換を行っております。先ほど申し上げました県と県医師会との集合契約方式によるＰＣＲ検査の体制が新たな選択肢として追加をされましたが、この地域ＰＣＲセンターの設置についても引き続き検討しているということを医師会から伺っております。
○議長（
岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） 市立病院が集合契約にエントリーするのかどうかというお尋ねがございましたけれども、先ほど示されました、診療検査医療機関として都道府県が指定するということを検討していくものと思われますけれども、風評被害が起こることも検討し、これ公表するかどうかは都道府県の判断によるということになろうかと思います。
○議長（
岩井文男君） 加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 時間の関係で、はしょった質問になろうかと思いますが、まず初めに、ＰＣＲ検査、検体採取ということですけども、その私は感染予防の最大の柱はそれに尽きるというふうに思うんですよね。ＰＣＲ検査の検体採取をして、陽性者のトリアージ、重症、中等症、軽症者というふうに分けて、療養施設に入ってもらう体制を取るということが最大の対策の柱になるというふうに思うんですけども、この辺はね、国や県とは若干違うのかもしれない。前回の
一般質問で、日本はＰＣＲ検査が極めて数が少ないというふうに朝日新聞が報道し、世界から比べても物すごく少ないということが指摘されていて、抑制策、ＰＣＲ検査をやらない方向でどんどん流れが進んでいると、国の全体の流れがね。 しかし、今回はさっき市長が言ったように、厚労省が各都道府県に対して通知を出しているということがあります。そのことも踏まえてですけども、私改めてね、この
コロナ対策の最大の対策というのは、ＰＣＲ検査の拡大と陽性者のトリアージだというように思うんですが、この辺の認識はどうですか。
○議長（
岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） 感染防止については、まずＰＣＲ検査をしっかりとやって、陽性者をきちんと判明させていくということが前提になろうかというふうに思いますので、国としてもこれを10月中をめどに新体制ということで、これまで全て保健所を通してＰＣＲ検査を行政検査で行っていたわけなんですけれども、今後は、診療検査医療機関を指定して、まずかかりつけ医などが紹介をすれば、保健所などを通さずにＰＣＲ検査が受けられるということになろうかというふうに思いますので、また集合契約によって市内の病院、クリニックなども新たにこれに参画するということになれば、大幅に検査体制としては拡大するのではないかなというふうに思っております。
○議長（
岩井文男君） 加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 また、もう一つね、この
コロナ対策で重要なのは市民の安心感だと思うんですよ。やっぱり自分の住んでいる自治体でＰＣＲ検査が受けられると、検体採取ができると。検査はめいめいのところで行政検査やるんだけども、その行政検査の一環として、検体の採取は自分の住んでいる自治体でできるんだと、そういう安心感、一番大事だと思うんです。私はこの間、銚子市の市民がどこでやるのかなと、どこで検体採取が行われているのかなと、ずっと思っていました。１日に46件もやった、あるいはこの間も３桁を超える検体採取を行った、こういう事実が現実にあるわけです、銚子市の中で。登壇質問で、ちょっと失礼だったと思いますが、野平議員の言葉を紹介させていただいて、そういう医療スタッフ、そういう医療機関に対して感謝をしよう、そういうようなことを市民の皆さんが受け止めるということが極めて大事だと思います。 私は先ほどの登壇質問で、保健所からの要請にＰＣＲ検査の検体採取の状況が十分応えられていますかと質問しました。大体体制としてはやられてきているというような答弁でした。ということが、きちんと市民に伝わるかどうか。要は私は、個人的に聞かれると、どこの病院だと言っちゃいます。だけど、公表していないんだから、なかなか言えないけども、分かる、現実にね。そういう意味でいうと、私は市立病院を2008年、平成20年ですよね、休止、そして市長リコール、市長選挙、そして市立病院の再開、そして医療公社に代わって再生に今入っていますよね。こういうことが今現在どういうことを意味しているのか。その公立病院の重要性、公立病院の役割というのが、本当に今市民に享受されているんじゃないかと、市民に与えられているんじゃないかと、私は本当に思いますよ。改めて、これは皆さんと一緒の思いだと思いますけども、市立病院を再建してよかったなと、本当ここまで来てよかったなと、そういうふうに私は本当に思います。これは私の意見です。 そこで、先ほど市長が９月４日に厚労省から各都道府県に連絡があったということで、内容的には３点言いましたよね。診療検査医療機関として都道府県が指定すると。もう一つは、かかりつけ医など身近な医療機関で電話相談を受けて、そこが指定医ならば予約をすると、そうでなければ紹介すると。そして、どこが指定機関なのかということを、地域の医療機関が全部把握していると。それを公表するのは、私は新聞では自治体と書いてあったので、地方自治体でもできるのかなと思ったら、都道府県だってさっき市長の答弁があったので、これは都道府県は、我々の都道府県は千葉県ですから、千葉県は各市町村の指定機関について公表する意思があるんですか。分かりませんか。 なければ、私は要望してもらいたい。本当に一番の問題というのは市民の安心ですよね。病気にかかるのは、ある意味では市中感染が拡大していれば、当然誰でもかかるわけです。だから、そのときにどういう体制を取ってもらえるかというのは一番の安心なわけ。だから、今度のその厚労省の通達の中で、都道府県に来た中で、各地域の指定医療機関、診療機関について、できるだけ市民が分かるように県に対して要望してほしいと。かなり難しいかというふうに思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（
岩井文男君） この際、10分間休憩いたします。 午前１１時３５分 休 憩 午前１１時４５分 再 開
○議長（
岩井文男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。
◎市長（越川信一君） 10月以降の診療検査医療機関の公表について、県に要望すべきだというお話でございますけれども、今までも帰国者・接触者外来の設置については、どこに設置をしたかということを非公表ということにしてきました。これは、そこに設置をしたというのを公表することによって患者さんが殺到する、あるいはほかの病気でかかっている患者が診療控えをして、患者数が減って経営が悪化するというような意味を含めて、今までは風評被害を懸念してきたということでございますけれども、今度の新たな制度で診療検査医療機関にこれが移行するということになりますけれども、これを公表するかどうかというのは、銚子で言えば県の判断ということになりますけれども、できるだけ公表していただきたいというふうに考えますが、一方で先ほど述べましたような風評被害、あるいは患者数が激減してしまうのではないかなという懸念もありますので、いずれにしても医師会との協議、合意の上、診療検査医療機関を公表するかどうかは決定されることになりますし、公表された場合には銚子市のホームページでもきちんとそのことをお知らせをしていきたいというふうに考えております。
○議長（
岩井文男君） 加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 私はね、先ほども言ったように、大事なのは市民の安心なんですよ。今回の補正予算で、市立病院に対して１億5,000万円投入するということがあります。私はね、この間の市立病院の実績からすると、それでも少ないのではないかというふうに思うくらいです。しかし、市民の中には
コロナ対策について何も知らないから、１億5,000万円を投入してどうすんだそれはという声もあるんですよ。だけど、実際に市立病院の果たしてきた役割が分かると、納得してくれます。私ははっきり言って、聞かれれば個人的には話します。事実をきちんと話します。だけど、文章に書いたり、登壇質問でも一切触れませんでした。それは、非公開になっているからです。だけど、多くの市民は徐々に知りつつありますよ。こういう現実を踏まえてね、ぜひ公表できるかどうかも含めてですけども、検討いただきたいというのが一つです。 もう一つは、９月４日の厚労省からの通達ですけどね、確かにこれは今までよりも検査を充実をさせようと聞こえますよ、一見ね。一見聞こえる。だけど、今まではいろんな理由をつけて検査を抑えてきた。例えば偽陽性、偽陰性。こんなことは目的が違うわけだ。コロナ感染拡大を防ぐための検査。要はだから、陰性になる確率は100％です。陽性が70％。こういうふうにいうのは日本独特です。日本だけだよね、こう抑制、私流に言えば検査をさせないための理由を言っているのは日本だけです。ということから考えると、この厚労省通達を本当に実践していって、市民が本当に安心するためには、例えばこの間保健所の数が半分になっていますよね。海匝保健所も、銚子保健所と八日市場保健所が合併して海匝保健所となった。海匝支庁の福祉課、約20名ぐらいいた人たちがそこに加わって海匝保健所になって、人数が減った中でそれを２つに分けて、今海匝保健所が２つあるわけですよね、八日市場と銚子と。この状態は変わっていないんですよ、全国的に。今まで1991年に852あったのが、19年には472、半分になっているわけですよね。これは変わっていない。 それだけでなくて、感染症病床も物すごく減らされている。1996年、感染症病床が9,716で、2019年にはそれが1,785になっている。約8,000床ほど全国で減らされているわけです、この中でね。結核病床は、96年には３万1,176床あったのが、2019年には3,502床になった。11％になった。感染症病床については18％に減っているわけです。こういう現状ですよね。 例えば我々の住んでいる二次医療圏、香取海匝医療圏の感染症指定病院は旭中央病院だけですからね。感染症病床が６床、結核病床が４床、10床ですよ。これでいろいろやりくりをしながらやっているというのが現状ですよね。こういうことについて一切改善がない。それだけじゃない。去年の９月に同じ厚労省が公立病院の30％に当たる424の病院の統廃合を発表しましたよね。いろいろ批判があって、７つの病院は解除しました、その指定から。だけど、実際はもっと増やして440病院になった。その中に感染症指定病院が幾つもある。そういうことについての改善が何もなされていない。全く提起がない。こういう中で、９月４日の通達です。20万件を、検査をできるようにしますと。20万件検査をできるようにしますというのは、こういう行政組織をきちんと整備しないと、今まで行政組織を潰してきたわけですから、整備しないとできないわけだ。ということを、私はあえて言いたいというように思います。これはもう答弁要りません。というのは、国や県のやっていることですから、銚子市が答弁できるわけでもなければ、責任持って対応できるわけでもない。したがって、そういうことを議会で述べさせていただいて、市長に聞いていただきたかった。要望というふうに受け止めていただきたいというふうに思います。これはこれで終わります。 時間がありませんから、財政のほうに行きますが、この間財政で、私は登壇質問で平成25年から比べると、四十数億円の財政改善になっていると、こういうふうに言いました。私は、この財政改善になっていることと併せて、これは先ほど市長の答弁にもありましたように、銚子市はほかの自治体と違って財政が大変だから、財政再建すればいいだけでは済まないわけですよね。人口流出や様々な高齢化の問題、子育ての問題、いろいろある。財政再建をしながら人口流出を防いだり、高齢者がどんどん増えていって、高齢者対策をしなければならない状態の中で、何とか住みよい銚子をつくるための対策も並行して行わなければならない。これが銚子市に課せられた使命です。平成25年に越川さんが市長になって、与えられた使命ですよね。このことが、現在どういうふうになっているのか。財政については様々な対策を取って、対応もあってここまで来ている。だけど、それと併せて住みよいまちづくりをするための対策もやってきた。一番いい例が市立病院の再生でしょう。今回のコロナ問題を踏まえればね。私は、このことについてね、きちんと市民に対して説明ができるように本当はしてほしい。だから、遠回しに分かるように言っていますけど、聞いている人は多分分かるんですよね。私が何を言っているかというのは。こういうことを丁寧にやっぱり市民に知らせることも、これ大事だというふうに私は思います。これも答弁求めません。要望で結構です。 あともう一つ、これは担当者に見解聞きたいんですけども、単年度実質収支、市長になってからずっと見てみると、ほとんど赤字ですよね。単年度実質収支というのは、繰越金も入れて、財調も入れて、それでもなおかつこの年度は赤字だということです。全ての財源を投入して赤字。がしかし、令和元年度は全ての財源を投入して黒字です。監査は、確かに人件費だとか水道の返済の猶予だとか、あるいは固定資産税の増加だとか、給付金だとか、不動産収入とか、いろいろ言っていますけども、これははっきり言って対応であり、対策です。でも、今までこれをやってきていても赤字だった。黒字だったのは平成27年度ですよね。これは皆さんご存じのように、退職積立金の起債が認められたわけ、２億8,000万円。これで黒字になる。これも対策です。黒字になっているのは１回だけだった。過去全部赤字だった。だけど、今黒字になった。八十数万円だけれども、単年度実質収支が黒字になっているというのは、今までからすると大変なことだ。これ担当者の率直な感想をお聞きしたい。
○議長（
岩井文男君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（安藤隆君） 何とか先が見えてきたのかなと。今までの努力の積み重ねが、一応形となって現れてきたのだというふうに思っております。
○議長（
岩井文男君） 加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 私もそう思う。そのことを市長、自信を持ってですね、やっぱり市民に対して説明をしていただきたい。対応できていること自体も対策なんだ。今まで全部投入してきても赤字だったものが、黒字になっているということをぜひ考えていただきたい。 以上要望させていただいて、質問を終わります。以上です。
○議長（
岩井文男君） この際、休憩いたします。午後１時再開いたします。 午前１１時５７分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（
岩井文男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 地下誠幸議員。 〔地下誠幸君登壇〕
◆地下誠幸君
一般質問初日、３番目に質問いたします。市民クラブ、地下誠幸であります。 近頃の銚子市を見ておりますと、
新型コロナウイルスについては39名の感染が確認されております。感染された方々に対する差別、誹謗中傷があってはならず、同じ市民として感染者の皆様の回復を温かく見守る気持ちを共有していかなければならないと考えるのであります。 洋上風力発電についても、７月21日に名洗沖の海域が国より促進区域に指定されました。促進区域に指定されたことは、銚子市にとって大きな前進であります。銚子市にとって約50年ぶりの国策事業である洋上風力。銚子市にとって大きなチャンスであり、国、千葉県、銚子市、市民一丸となって地域が活性化するために取り組んでいかなければならないと考えるものであります。 それでは、通告に従いまして順次質問を行ってまいります。最初に、豊岡小学校の今後についてであります。豊岡小学校は、明治９年に前身である八木小学校が設立され、昭和31年、旧豊岡村銚子市合併に伴い、銚子市立豊岡小学校と改められ、明治、大正、昭和、平成、令和と設立から144年が経過し、地域のシンボルであり、地元の皆様に愛され、地域とともに歩んできた学校であると考えるものであります。 しかしながら、日本全体が少子高齢化社会の中で、豊岡小学校の児童数は令和２年度が生徒総数22名、令和３年度の児童数見通しとしては１年生ゼロ名、２年生ゼロ名、３年生２名、４年生２名、５年生４名、６年生４名の計12名であり、そのような中、教育委員会の学校再編方針としては、小学校の統合は中学校の統合後に実施する。複式学級を複数有する状況になった場合には統合の検討を始めるとなっておりますが、令和元年７月より豊岡小学校の今後について語る会において、豊岡小学校保護者の皆様と協議を重ね、私も同僚議員と説明会を傍聴いたしましたが、ことし２月19日、豊岡小学校の今後についての地域説明会が開催され、豊岡小在籍、未就学児の保護者、地域の皆様が参加され、教育委員会の方針を基に議論が交わされ、教育委員会、地域の皆様からは、令和３年度閉校が望ましいとの考え、保護者の皆様からは令和２年度末で閉校してほしいとの考えにより、保護者の皆様の考えを優先すべきだという意見が上がり、来年３月閉校で決定したものであります。来年４月以降、春日小学校へ統合の流れになることと考えますが、少人数で学校生活を過ごしてきた中で、他校へ通学することへの環境の変化に対応するために、教育行政の面から
子どもたちを支援していかなければならないと考えるものであります。令和３年３月末、豊岡小学校閉校に当たり、閉校準備委員会を立ち上げ、通学手段、合併校との交流事業など行っていかなければなりません。 そこで、お伺いいたします。１つ目、昨年市議会教育民生委員会において、島根県出雲市にて学校統廃合について視察いたしました。統廃合の場合、スクールバス運行など考えられますが、出雲市では山間部など少人数の通学のため、ワゴンタクシーを使用しているお話を伺いました。バス通学の場合、豊岡小生徒の多くはバス停のある国道126号線まで出ていくのは大変だと考えます。そのような点から、スクールバス運行の考えはあるのか。また、路線バスも運行されている中、スクールバスとの競合、通学補助など、どのような見解か伺います。 ２つ目、合併校との生徒間交流は、コロナ問題もありますが、どのようにされるのかお伺いいたします。 ３点目、市内の学区制度について伺います。銚子市では、学区制度が曖昧であると私は感じるのであります。以前は、学区がきれいに分かれていたと考えていたのですが、どのようになっているのか。そして、近隣市町村でも同様なのか。学区の区分で私は強く感じておるのですが、銚子市においても少子高齢化社会の現状でありますが、数年前の猿田小学校閉校、今回の豊岡小学校閉校問題を見る中で、学区の区分が比較的自由なことが、学校に行くべき子がよその学校へ行く、生徒がいない、そして閉校、市内中心部の学校へ子どもが通学するという一極集中という状況につながっていると考えます。また、学校はどの地域でも地域のシンボルであり、少子化で統廃合は進めなければならないと考えておりますが、学区をきれいに分ける考えはあるのか、見解を伺います。 次に、銚子駅に設置されております跨線橋についてであります。跨線橋は、大内恭平銚子市長の時代、当時の地域の実情として、銚子駅には北口だけしかなく、銚子駅南地区に住む市民の皆様や銚子商業、県立銚子の高校生の生徒の皆さんは、銚子駅改札を出ると、清川町の踏切か、あるいは双葉小学校側の踏切まで遠回りしなければならないという状況でありました。市民の皆様からも要望があり、また栄町の皆様を中心とした銚子駅南口開設促進同盟が立ち上がり、銚子市は国鉄、現在のＪＲ東日本と跨線橋建設について協議をいたしましたが、財政難ということで設置の話は暗礁に乗り上げ、国務大臣、環境庁長官を務められた地元の林大幹代議士が、当時の運輸省、現在の国土交通省でありますが、運輸政務次官に就任しており、銚子市は陳情活動を行い、国鉄の許可をいただき、銚子市から２億8,000万円を投じ、昭和57年、1982年でありますが、６月に開通した経緯であります。 跨線橋開通に伴い、銚子駅南側の市民の皆様、銚子商業、県立銚子の高校生の皆さんの時間的ロスが大幅に軽減されております。跨線橋開通から、ことしの６月で38年が経過いたしました。銚子駅駅舎についても、赤い屋根であった銚子駅舎も解体され、２年前の2018年、平成30年４月に新駅舎のオープニングセレモニーが開催され、銚子の玄関となっています。私は、新銚子駅舎建設に当たり、跨線橋の寿命についても考え、近隣自治体の駅の例で申し上げれば、ＪＲ佐倉駅のように橋上駅舎として建築し、銚子駅北口、南口を設置し、建物中央に改札口を設置すべきであったと考えるものであります。 そこでお伺いいたします。１つ目、跨線橋について、開通から38年が経過し、今後の整備などについてどのように考えているのか伺います。 ２つ目、公共施設についても、バリアフリー化が進む中、駅舎内の跨線橋のようにエレベーターの設置、屋根の設置など、考えはあるのか伺います。 ３点目、２年前の新駅舎建設に当たり、橋上駅舎建設の考えは銚子市としてＪＲ東日本との協議の中でなかったのか伺います。 次に、銚子観光大使について伺ってまいります。現在銚子市では、全国各地で活躍されている60名の銚子観光大使の皆様が銚子の魅力を全国に発信していただいています。観光大使について調べますと、観光大使とは銚子市を例に考えますと、主に観光地や地域振興を目的として対外的に銚子市を広報する仕事であり、全国的にいいますと、都道府県、市町村のほか、観光協会や
商工会議所、その他団体が設置、委嘱しています。観光大使の選任については、通常観光大使という場合には、その地域ゆかりの芸能人または有名人をマスコット、イメージキャラクターとして一定の広報活動を委嘱されることが多く、活動内容としては、東京ほか観光客の見込める大都市圏を巡業し、当地の広報活動を展開するほか、シンポジウムその他観光振興に関連する行事の出席が活動内容のようであります。 銚子市には、ふるさと大使として活躍されている方々もおられます。銚子ふるさと大使は、市長より委嘱され、銚子市出身者または銚子市にゆかりのある者であって、経済、文化、教育、芸術、スポーツ、芸能等の様々な分野において活躍していたり、銚子市の発展に寄与される方が大使として委嘱されています。ふるさと大使について調べてみますと、ふるさと大使は一般市民の中から選出され、募集対象は地域により様々ですが、主に地域に住む住民あるいは観光地ファンとして市町村外に住まう地方の一般市民より公募され、日常生活の中で当地の観光ＰＲを委嘱されるそうであります。 私は以上のような点から、銚子市の観光大使制度、ふるさと大使制度の任命の仕方が曖昧で、両大使をまとめ、活動内容について改めて考えるべきと考えます。 そこでお伺いいたします。１つ目、観光大使、ふるさと大使はどのような活動をしているのか。 ２つ目、観光大使、ふるさと大使はどのような形で任命しているのか。 ３点目、他市町村のように本市ゆかりの芸能人を調査し、大使になっていただけるような活動はしているのか。 以上をもって登壇での質問を終了し、残りは自席にて質問いたします。
○議長（
岩井文男君） 市長。 〔市長 越川信一君登壇〕
◎市長（越川信一君） 地下誠幸議員の質問にお答えをさせていただきます。 私からは、観光大使についてお答えをさせていただきます。銚子観光大使は、銚子市の魅力を発信し、多くの観光客を誘致していただくということが役割であります。具体的な活動としては、委嘱の際に観光大使の名刺と観光パンフレットなどをお渡しし、銚子市の魅力発信を行っていただいております。ＳＮＳを活用した銚子市のプロモーション活動を行っていただいている観光大使もいます。また、ラジオなどに出演の際にも銚子市の魅力、思い出について語っていただいているところでございます。 次に、任命方法でありますけれども、推薦や本人からの申出などを受けて、市長が適当と認める方に委嘱をさせていただいております。任期の定めはございません。銚子観光大使に委嘱している芸能人としては、歌手の西田あいさん、Ｔｏｍｏ＿Ｙｏさん、相馬圭二さん、オーボエ奏者の宮川まどかさんがいらっしゃいます。また、銚子ふるさと大使では、作曲家の弦哲也さん、歌手の千葉一夫さん、浪曲の澤孝子さん、ＮＨＫアナウンサーの滑川和男さん、落語家の柳家三之助さん、タレントの夏木ゆたかさん、能楽師の安田登さん、仮面ライダー役を務められました宮内洋さんなどがいらっしゃいます。 ふるさと大使は、観光のＰＲだけではなく、銚子市の様々な政策に対するアドバイスもいただいているところでございます。地下議員ご指摘のように、ふるさと大使、観光大使の役割が曖昧ではないかというご指摘は事実であるというふうに思いますので、今後両者の役割をどのように整理していくのか、検討させていただきたいと思います。
○議長（
岩井文男君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（安藤隆君） 私のほうからは、ＪＲの橋上駅舎化のことについてご答弁させていただきます。 ２年前の新駅舎建設に当たり、橋上駅舎化するような考えは銚子市としてはなかったのかということでございますけれども、その際はＪＲ側とは駅舎の建設に伴って発生する空きスペースの利活用や公衆トイレの整備とか、そういったところの協議に終始しておりまして、橋上駅舎化というところまでには考えが及ばなかったというところでございます。
○議長（
岩井文男君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（笹本博史君） それでは、私から銚子駅跨線人道橋の件について答弁いたします。 銚子駅跨線人道橋は、供用後38年を経過していることもあり、老朽化が進んでおります。また、エレベーターはもとよりスロープもない状況でありまして、高齢者や障害者の方々にとって利用しにくい状況であると認識しております。 老朽化の対応としまして、５年ごとに行う橋梁の定期点検において、平成29年度に行いました。その際、４段階中２番目に状態が悪い早期措置段階の判定でした。この結果を受けまして、平成30年度に橋梁補修詳細設計業務を橋梁全体の中で行ったところ、補修工事にかかる費用が約10億円と試算されております。現在の機能維持でありましても多大な事業費がかかることから、昨年度利用状況を把握するため、交通量の調査を２日間実施いたしました。平日は約600名、往復でございます。休日は約400名、往復でございます。そのような利用が確認されました。銚子商業生と思われる高校生の利用が約６割を占めるという結果でありました。 このようなことから、現時点においては費用対効果、利用状況などを踏まえた上で、ＪＲと十分協議をしながら、橋梁の補修、架け替え、撤去、あらゆる角度から橋梁の在り方を検討したいという考えであります。なお、その際にバリアフリー化についても検討する必要があると考えているところです。
○議長（
岩井文男君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（宇野聡君） それでは、私のほうからご質問のあった４点について答弁させていただきます。 初めに、豊岡小学校閉校後のスクールバス運行等の通学方法、また通学補助についてです。こちらにつきましては、千葉交通の路線バスを利用し、通っていただくことを検討しております。通学支援につきましては、現在豊岡小学校に通っている児童と今後豊岡小学校から春日小学校に通うことになる新入生を対象に、路線バス定期代を全額負担する予定であります。８月６日に、豊岡小学校の保護者に説明会を行いました。いただいた意見を基に、再度協議をしているところでございます。 ２点目です。生徒間の交流についてです。猿田小学校の閉校のときと同様の交流を予定しておりましたが、この
コロナ禍の影響で実施ができておりません。感染状況を踏まえながら、11月頃から段階的に実施していくことを検討しております。具体的には、春日小学校の施設見学や自己紹介をはじめ、可能ならば、春日小学校で授業を受けたり、休み時間を過ごしたり、給食を食べたりと一緒に過ごす時間を増やし、交流を図っていきたいと考えます。さらに、２月頃に豊岡小学校の保護者を対象に春日小学校の説明会を行い、春日小学校の教育活動について知っていただくとともに、保護者の方々の不安を少しでも取り除いていきたいと考えております。 続いて、本市の学区制度及び近隣市町村の状況についてです。学校教育法施行令により、市町村の教育委員会は域内に２つ以上の小学校または中学校を設置していた場合には、就学予定者に就学すべき学校を指定することとなっております。よって、近隣市町村も銚子市同様に学区制度を設けて、就学する学校を指定しております。 最後に、本市の学区をきれいに分けることについてです。このことにつきましては、まず従来より就学する学校を自由に選択することは認めておりません。しかし、やむを得ない事情により申請があった場合に、これを審査し、認めているところです。一例として、保護者の就労により、下校後の滞在先が希望校の通学区域内である場合や、住所移転などの場合に認めております。また、市外への区域就学の場合には、相手方自治体の教育委員会との協議の上、これを認めるかを決定いたします。相手方自治体が認めれば、本市においても認めているところです。今後とも、やむを得ない事情以外は区域外申請を認めない考えです。
○議長（
岩井文男君） 地下誠幸議員。
◆地下誠幸君 まず、豊岡小の合併の話で、従来の千葉交通のバスを使って通学するという話でございましたけれども、私もこの間もバス停見て回ったんですけども、豊岡方面から通学する場合に、小学校スタートが朝８時でありまして、豊岡方面から銚子駅へ来るバス見ていますと、豊岡小のバス停が、８時までに学校通学する場合に、６時48分というバスに乗らないと通えないのが現状であります。隣の町内、親田町が６時52分で、清川町のテニスコート前に７時６分に到着すると。そのまた次のバスでもし学校に行くというと、豊岡小の前が７時35分で、清川町のテニスコート前が７時53分ということで、遅刻してしまうのではないかと。実際テニスコートでバス降りて、春日町の横断歩道渡って、通学路どおりに観行院の裏を通って学校へ行くとなると、間に合わないのが現状であります。そのような中で、今後４月以降、統合するに当たって、バスのこの時間、例えば７時53分着のバスをもう少し15分くらいでも早くしてもらうとか、そういった時間の交渉を千葉交通のほうともしていただきたいと思うんですけども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
岩井文男君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（宇野聡君） バスの時間について、千葉交通との交渉というお話です。こちらにつきましては、登校の際６時台と７時台の２本出ておりますが、今お話ありましたように、やはり６時台では早過ぎ、７時台では若干遅くなってしまいます。そのため、路線バスのダイヤ改正については千葉交通に要望していきたいと考えております。
○議長（
岩井文男君） 地下誠幸議員。
◆地下誠幸君 続きまして、来年３月末で豊岡小閉校に当たりまして、閉校した後、豊岡小は行政財産というのでしょうか、それは閉校に当たって跡地利用ですね、それはどのように考えていらっしゃるのかお伺いします。
○議長（
岩井文男君） 副市長。
◎副市長（島田重信君） 豊岡小学校の財産区分なんですけども、閉校後教育財産としての目的が終了するということでございます。用途も廃止されるということでございますので、使用目的のない普通財産に移行して、今後処分どうするかという話でございます。閉校後の利活用につきましては、公共施設として転用するということは現時点ではなかなか難しいかなというふうに考えております。したがいまして、民間活用、売却、貸付けの方向で進めたいというふうに考えております。 実は豊岡小学校ですけども、約2,900坪の敷地に屋外運動場はじめ、昭和40年建築の鉄筋コンクリート造り２階建ての校舎、それから昭和49年建築で、鉄骨造りの屋内運動場、それからプールなどの施設が整備されております。この整備に当たっては国の補助金、起債の借入れを活用しております。現在、起債の未償還残高は3,400万円あります。令和11年度に全ての起債の償還が完了するということになります。この辺の起債の償還金の処理、処分のほか、学校というのはなかなかきちっと測量をしていないと。ですから、境界も決まっていない。また、測量するには手間もかかると、時間もかかるという状況でございます。それから、不動産鑑定もということでありますので、なるべく早く利活用に向けて処分をしたいんですけども、この辺の処分時期は十分な検討していきたいというふうに思っております。
○議長（
岩井文男君） 地下誠幸議員。
◆地下誠幸君 話は戻るんですけども、先ほどのバス通学の話です。島根県出雲市の話を出しましたけれども、私今申し上げましたのは、ちょうど地元在住の石神嘉明議員いらっしゃいますけども、例えば小浜町辺りを例えましても、小浜町の南部の地域、村中のほうから126号出てくるとか、また北側の地区、地元で親田山田といいますけども、小浜町の北側の地区ですね、例えばそっちのほうからバスで出てくるとかって、そういうのを考えますと大変という中で、昨年視察に行きましたときに、こういうワゴンタクシーの例で、学校に通うのというのはどうなのかなと思った次第で質問させていただきました。とにかくバス停まで、この辺のまちなかの子どもさんみたく、バス停まですぐというわけにもなかなかいかないと思うし、また雨の日とか通学も結構大変だと思います。本当にそういうわけでよく千葉交通とも行きのバスの時間、また帰りのバスの時間等もよく時間を見直していただいて、学校に快適に通えるようにしていただきたいと思います。これは要望であります。 続きましては、やはり要望なんですけども、観光大使、ふるさと大使のお話なんですけども、制度が、私は一緒みたくなっちゃっているんじゃないかなと思うわけでありまして、観光大使なんかでもいろいろ視察なんかで行きますと、例えば以前、福岡県の久留米市へ視察に行きました。久留米市は、やはり芸能人の方のご出身者が多いまちでして、何でもかんでも、市のいろんな広報紙とか観光の冊子にしても、もう本当に有名な皆さん知っているような芸能人の方を前面に出してまちのＰＲをしています。また、近隣の県でいいますと、群馬県の桐生市でも有名な女優さんがいらっしゃって、その方を前面に出してＰＲしています。銚子でも、そういう方がいるのかなというのをよく行政の面でも調査していただいて、大使になっていただけるような活動をしていただきたいと思うわけであります。 やはりその観光大使によっても、またまちのイメージというのが明るくなったりしていくと思うんですよ。実際銚子でも、ある有名大女優さんのお父さんが銚子市出身で、今現在も毎週のようにドラマ出て活躍しているわけですけども、ぜひそういう方を使っていただければ、若い方のファンの方もいて、ああ、あの女優がこうやって言っていた、銚子市へ行ってみようとか、そういうふうにもなっていって、もっとまちのＰＲ、観光客に来ていただく、そのようにもつながっていくと思うわけであります。 そして最後に、跨線橋のほうの要望ですけども、修理等10億円くらいかかってしまうということですけれども、ぜひこの昭和57年に造ったときも財政難だったという話ですけども、私個人的に思うのには、当時の国鉄も分割民営化を控えて、その５年くらい前だと思います。62年頃にＪＲに変わっていますよね。62年か63年になっているかと思うんですけども、当時の国鉄も赤字体質と言われていて、そういう中で話が乗り上げちゃったのかなと思うんですけれども、これから人口減少社会で、どんどんいろんな財政的にも大変で、こうやって本当難問が、難題が出てきますけども、そういうわけで、地元の方、学生さんが使うとかいう中で、今38年ですけども、50年経過したときにどうしようかと、それをもう早め早めに考えていただいて、関係省庁、また県のほうとか、そういったところにも要望されるとか、よくＪＲとも協議して、いい駅周辺の整備ができることを要望いたしまして、私の
一般質問といたします。
○議長（
岩井文男君） この際、10分間休憩いたします。 午後 １時３４分 休 憩 午後 １時４４分 再 開
○議長（
岩井文男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、石上允康議員。 〔石上允康君登壇〕
◆石上允康君 それでは、通告に従い
一般質問をいたします。
コロナ禍の現況下、時間等も制約されております。よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは市長の政治姿勢。初めに、銚子市の現状把握と対応についてですが、越川市政も２期目８年、最終年を迎えました。ことしは、いわばまとめの節目の年と言えると思います。市政を振り返れば人口減少、若者の人口流出、出生率の低下、出生数の激減、個人商店及び各商店街の縮小及び売上げ減少と空き店舗の増加等、あるいは青少年文化会館の休止に見られるような公共施設等の老朽化の問題、またここ10年にわたり財政危機から脱却できないでいる銚子市は課題山積。越川市長に求められるものは、これらの政策的課題にどのように応えていくか。これは、私は最大の課題だと考えておりますが、この８年を振り返り、その成果と課題、あるいはやり残した政策等があれば伺います。 次に、
コロナ禍における産業振興と雇用の確保、働く場所の確保についてですが、
コロナ禍の現状は一般商店から観光関連産業、交通、観光客対象の土産物店あるいは飲食店、宿泊サービス業はますます厳しさを増すことが想定され、産業の落ち込みは銚子市の財政危機をさらに悪化させる状況にあります。特に銚子市は先ほど申し上げましたように、少子高齢化、人口減少が激しく、産業振興の条件がますます厳しくなっている状況。事実、市内商店街の落ち込みもここ10年以上にわたり続き、回復の兆しもないように感じられ、空き店舗の増加、いわゆるシャッター通りも増えている状況にあります。産業振興、環境関連産業についてということで伺いますが、今のこの銚子市の現状認識と、それと今後の対応についてどのように考えられるか。また、一つは各商店、商店街の皆さんは現状どのように考えておられるか。そして、市としてはこれまで商店街の要望等にどのように応えてきた、または今後の方針等があれば、お伺いします。 次に、新たな産業振興といった面から伺います。銚子市は、
中心市街地を活性化するといった大きな課題を抱えていますが、一方周辺地区、例えば六中、七中、旧八中学区ですね、豊里、椎柴、船木、豊岡地区等について見れば、そのメリットは土地があるということだと思うんです。それは、山林はじめ農地、未利用農地も含めて、農地の活用制限はあるにしても、新たな産業振興といった面から考えれば、そのポテンシャルは高いと考えます。特に未利用農地を活用し、生産性の高い農地に転換していく施策や農地転用も視野に入れた農地の利活用も銚子市の将来にとって重要な政策と考えます。新たな産業振興と雇用の確保といった面から市長の考えを伺います。また、その課題、問題等について伺います。 次に、国県事業の積極的な誘致、導入についてですが、銚子市はこの10年財政危機から脱却できず、投資的事業が減少傾向にあり、活性化といった面から考えれば非常に苦しい状況にあると思っています。銚子市の活性化の活路といった面から考えれば、国県の事業を積極的に誘致する、銚子市の政策の一つの大きな柱になると考えております。本市は地理的に一級河川あるいは利根川の下流域に位置して、特定第三種漁港、銚子港を擁するなど、そのほか景観、地理的にも広域的な位置づけもあり、国県事業導入、あるいは誘致の条件がそろっていると感じております。今回、国家事業として洋上風力の促進区域に指定され、洋上エネルギー利用が本格的に導入される状況になり、期待するところが大きいわけですが、また利根川沿川を見れば、芦崎町から宮原町まで堤防整備が始まっており、こういった国県事業は銚子市の産業振興に大いに期待できるものと考えています。 銚子発展の一つの手法として、国県事業の積極的な導入への働きかけが重要と考えます。例を挙げれば、漁港の整備等については特定漁港漁場整備事業10か年計画が策定されていますが、その事業の前倒しをお願いするとか、あるいは同じく今漁船の大型化にそういった波がありますが、大型化に向けて7.5メートルのバースを早急に整備、要望するとか、あるいは幹線道路なんかについては銚子連絡道の整備、これは20年かかってもまだあのような状況になっていますが、そういった整備、これは広域ではやっておりますが、銚子市が言わば終点というようなことを考えれば、一番必要としているというようなことから、積極的な働きかけ、あるいはその整備要望というのを展開してもいいのではないかと思います。これは、国道356号線等についても全く同じだと思うんですよね。また、洋上風力発電の現実化というのと符合して、今名洗港の機能拡大が議論されていますが、将来そういったことと併せて、銚子連絡道路に連結する利根川下流域の高規格道路の整備といった、こういうことも夢物語じゃないんじゃないかと私は考えております。いずれにしても、国県事業の積極的な導入が銚子市にとって重要な政策と考えます。国県事業の導入、その手法について、市長の見解を伺います。 また、こういった事業を推進する上での銚子市の組織についてですが、銚子市はこれだけ様々な課題を抱える中で、これらの問題解決の手法として、今の課長制度の中であまりにも縦割りの状況にあるというようなことからは、やはり部課長制度でそれぞれ部長にプロジェクトを持たせるといった、そういった見直しが必要になっているんではないかなと思うが、この点についても市長の考えを伺います。 次に、財政についてですが、
コロナ禍における財政について、既に今年度の財源が当初予算と比較して減収しているんではないのかと感じるわけですが、その状況がどのようにあるか伺います。また、来年度、令和３年度の財政収支見込みについては、市税を例に取ってもかなり厳しくなることが想定されます。歳入、歳出についての見解を伺います。 また、国勢調査人口と財政見通しについてですが、間もなく国勢調査が始まります。前回、前々回、国勢調査人口比較で5,795人、人口が減少しております。近年加速度的に減少している銚子市の住民基本台帳上の人口を考えれば、今回の国勢調査で、前回と比較してどれだけ減少するか非常に気になるところであります。銚子市の財政に直結する問題となります。今回の国調でどの程度の人口減少を見込んでいるか。また、人口減少による財政の縮小に対して、その対策、財政運営をどのように考えているかについて伺います。 続いて、銚子市の財政危機と病院事業会計についてですが、今回の補正予算で
コロナ禍における市立病院の経営悪化に対して、１億5,000万円の補正予算が提案されておりますが、現時点による病院事業会計への一般会計からの繰出金は、額は６億1,800万円以上になると思う。この
コロナ禍の現状で、この市立病院の経営は、ことしはこの額で収まるかといった、そういった危惧もしているところです。また、今年度だけでは収まらないこの
コロナ禍の状況が、今後２年、３年続くといった中での財政負担というのも非常に危惧するところです。この６億1,800万円余は、既に銚子市の財政能力を超えていると私は見ています。今回、国の第二次補正に関連して交付金が予算措置され、取りあえずの埋め合わせはできたような形になっているが、問題があります。 個別に伺います。１つは、この
地方創生臨時交付金の１億5,000万円の使途ですが、市立病院の事業の継続資金として交付金を予算措置しておりますが、これ目的がちょっとずれてはいませんかと私は思っています。国から来るからといって、安易に予算措置していませんか。この点について伺います。市立病院に収支不足の補てんは、必要ならむしろ一般財源で予算措置すべきではないかと考えております。また、
コロナ対策としての特例交付金が給付されたが、この制度がもしなかったらどのような財政運営をしたのか。これは仮定なんで、答弁しづらいとは思うんですが、私はそう考えています。 ２つ目は、民間病院と
地方創生臨時交付金についてですが、
コロナ禍において、民間病院も大変厳しい経営状況にあると新聞等で報道されています。銚子市の民間病院の状況を市としてどのように把握しているか。また、今回民間病院への支援はなぜ行わなかったのかについて伺います。 ３つ目として、今年度９月、議会予算案上の病院事業会計の一般会計繰出金は先ほど申し上げました６億1,800万円余、これも今後、今の
コロナ禍の状況でどうなんだということと、この今後２年から３年、この
コロナ禍の状況が続く中での財政負担についてどのように考えているかお伺いします。 ４つ目、銚子市のこれだけの財政危機の中で、一般会計からの繰出金がここ増加傾向にあります。当初の計画から大きく乖離しているんではないのかと考えますが、この点いかがですか。あと、今回政務調査によって、市立病院の人件費率、令和元年度82.2％という答えをいただきましたが、通常の経営とは言えないんではないかと思うんですね。市立病院の経営改善、改革、銚子市の財政にとって急務と考えますが、市長の考えを伺います。 最後に、地域医療連携についてですが、この地域医療連携については、これまで何度も提案してきましたが、その私の思いは市民の医療、介護、健康づくりをどうするのか。銚子市の財政危機からの脱却をどうするのか。人口減少の中で地域医療を守るためには、今何をすべきなのか。銚子市の安定的な医療環境の維持と、こういう思いを持って市長とこれまで地域医療連携の話を、議論してきましたが、その中で、市長と公立病院とは何かといった観点から、ニュアンスが幾らか違うのかなと私は思って。私は、民間病院と公立病院も目的は同じ。この銚子市の医療をどうするのか、そしていかに効率的に、そして医療というものを主体にして、この地域の問題を、市立病院、民間病院併せて考えていくというのが本来ではないかと思うんです。特に今回の
コロナ禍の状況の中でますます高まっていると思うんですよね。市立病院だけは独立している、そういう状況ではない、今まさしく状況にあると感じております。 以上、地域医療連携ということについてお伺いして、私の登壇の質問を終わります。
○議長（
岩井文男君） 市長。 〔市長 越川信一君登壇〕
◎市長（越川信一君） 石上允康議員の質問にお答えをさせていただきます。 まず、市政の成果と課題についてのご質問でございますけれども、成果としては洋上風力発電の促進地域に指定をされ、銚子漁協や
商工会議所などと連携をし、その実現に向かっていること。また、道半ばではありますけれども、市立病院の再生について、入院、外来、手術、リハビリなどの診療の拡充を図ってきたこと、新消防庁舎の整備、国、県、市の協調補助によります銚子電鉄の存続、屏風ケ浦の国の名勝天然記念物の指定、日本遺産の指定、銚子ジオパークの再認定、国重要文化財、常世田薬師本堂の改修完了、スポーツ合宿タウンの開設、地域交流センター・銚子芸術村の整備、
子育て支援では子ども医療費助成の拡大と所得制限の撤廃を行いました。インフルエンザ助成、子育て広場の常設化、子育てコンシェルジュの強化、公園遊具の充実、教育関係では中学生の平和派遣事業、土曜教室の開催、要保護、準要
保護児童生徒に対する学用品の前倒し支給、また西部地区中学校の統合を進め、令和３年４月の銚子西中学校の開校の準備を進めております。 福祉関係では、地域包括支援センターを１か所から４か所に拡大をいたしました。
ちょうしサポートセンターの設置による
生活困窮者支援の拡充、
プラチナ体操の普及による高齢者の健康増進、認知症対策の強化、これは認知症初期支援チームの設置、
認知症カフェ、認知症サポーターの育成などであります。 一部市道の経由によります東総台地地区広域農道の開通、銚子半島ハーフマラソンの開催、台湾との交流、インバウンドの推進、ふるさと納税の拡充、また実施は今後になりますけれども、防災行政無線の拡充などであります。 一方課題としては、人口減少対策、少子化、高齢化対策、財政の再建、台風、洪水などの防災の対策、地域公共交通対策、特に交通弱者支援、学校の再編、公共施設の再編、市役所庁舎の整備、各種インフラの整備、農業、漁業、商工業などの産業振興、
中心市街地の活性化、子どもを含む貧困対策、大型文化ホール機能の停止、市立病院の経営改善、近隣市の格差是正など継続して取り組むべき様々な課題があると認識をしております。 次に、未利用農地についてでございますけれども、銚子市の農地利用は畑作を中心として、比較的大規模に、活発に行われております。一方で、水田につきましては、生産性や収益性などの問題から未利用農地が拡大しております。過去に区画整理事業を行わなかった水田や谷あいの地形に位置するいわゆる谷津田など、立地により耕作条件がよくない箇所で特に顕著となっております。未利用農地を生産性の高い農地へ転換し、利活用、再生を図ることは、銚子市の農業振興を図る上で大変重要であります。 しかし、未利用農地の中で特に水田については、国の政策により主食用生産の総量調整が講じられております。水田の利活用が可能かどうかにつきましては、農業者の意向を踏まえる必要もございます。農地の基盤整備では、未利用の水田を畑作へ転換する場合には、単に客土をするだけではなく、地盤そのものの改良も必要になるという問題もあります。立地状況、規模、地元農業者の合意形成や耕作の継続などの条件がクリアできれば、県の土地改良事業などの実施が可能となりますけれども、農業者からの金銭的な負担も発生する場合もあります。水田の未利用農地の解消は、大変難しい、厳しい状況にあります。この未利用農地は、全国的な傾向であります。銚子市の農業振興を図る上でも、未利用農地の解消と有効利用は重要な課題であります。未利用農地の状況把握に努め、国や県の制度の動向を調査研究していきたいと考えております。 次に、国や県の事業の導入についてのご質問でございますけれども、銚子市は大変厳しい財政状況にありますので、国や県の事業を積極的に導入することが必要であります。具体的には、銚子漁港の整備については、大型漁船に対応するマイナス7.5メートルの岸壁のうち、130メートルは既に整備が完了しております。平成30年度から令和９年度まで10か年の計画、銚子地区特定漁港漁場整備
事業計画に基づきまして整備が現在進められております。残る402メートルの岸壁整備を行うとともに、沖南防波堤を延長し、漁港内の静穏度を高めるという計画になっております。 銚子連絡道路につきましては、横芝光町から匝瑳市までの区間、約５キロについて整備が進められております。令和５年度の開通に向けて、事業を推進している状況にあります。 洋上風力発電については促進区域に指定されました。海域を最長で30年間占用をし、20年以上にわたって事業を実施することが見込まれております。特にメンテナンス分野につきましては、地元企業の活用や新たな雇用の創出などの経済的な波及効果が期待されております。名洗港については、洋上風力発電施設の建設時、建設後の運転管理、メンテナンスのための拠点としての活用を期待しているところでございます。基地港湾については、既に鹿島港が指定されておりますけれども、名洗港についてはメンテナンス、維持管理、人員輸送などに対応する拠点港湾としての機能整備を国や県に対し要望しております。こうした、国、県の事業を今後も積極的に導入できるように努力をしてまいります。 また、市の組織につきましては、部長制、課長制、それぞれもメリット、デメリットがございますので、十分に検討をし、令和３年度末までに結論を出したいと考えております。 次に、財政についてのご質問でございますけれども、来年度の財政につきましては、まず懸念されることとしては、これは銚子市に限らず、全国的に
新型コロナの影響が広がっております。経済が大変大きな打撃を受けている状況にあります。個人市民税、法人市民税などの税収が大幅に減少することが想定されます。また、消費の落ち込みによる地方消費税交付金の落ち込みも懸念されております。令和３年度の普通交付税につきましては、令和２年度に実施する国勢調査の結果が反映されることになりますので、この影響も危惧されます。全国の自治体に影響が及ぶものではありますが、銚子市でも一般財源の大幅な減少が見込まれ、来年度の財政は非常に厳しいものがあると認識をしております。 次に、市立病院でございますけれども、経営に対する考え方、人件費に関する考え方ということでございますますが、まず国の公立病院改革ガイドライン、これの改定が国のほうで先延ばしになっておりますけれども、この公表を受けて、銚子市立病院の新たな改革プランを策定してまいります。令和３年度から５年度までの中期
事業計画を今年度中に策定することになります。中期
事業計画は、銚子市立病院の改革プランと連動させた計画となります。今年度は、整形外科と外科の手術をスタートさせました。また、療養病棟の増床と回復期リハビリテーション病棟の年度内の開設を目指しております。医師、医療スタッフの確保を図りながら、地域に求められる公立病院としての医療をしっかりと提供していきたいというふうに思っております。 次に、人件費比率についてでありますが、医業収益をアップさせることによって人件費比率を縮減していきたいと考えております。本年度は、５月から整形外科手術、６月から外科、消化器の手術を開始いたしました。医業収益の改善を図っているところであります。また、高い病床稼働率を維持するとともに、年度内に回復期リハビリテーション病棟を開設し、医業収益の増加につなげ、相対的に人件費比率を下げていきたいと考えております。
○議長（
岩井文男君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（安藤隆君） 私からは、大きく分けて２点ほど、国勢調査の人口の減少に伴った部分と病院に対する補助の考え方といったところにご答弁をさせていただきます。 まず１点目、国勢調査の人口減少の見込み、それに及ぼす市の財政の影響ということでございますけれども、令和２年度の国勢調査による国調人口については、直近の常住人口、８月末になりますけども、常住人口が５万8,050人になっています。この５万8,000人ぐらい、ここまで減少するものと見込んでいます。前回の国勢調査と比較しますと、6,000人以上減少するということは避けられないのかなというふうに思っております。人口減少につきましては、先ほど市長からも答弁ありましたが、普通交付税の大幅な減少というのは避けられないものと思われます。これに伴って、財政規模の縮小も避けられないというふうには感じておりますけども、また加えまして、コロナの影響もありまして、特に令和３年度は厳しい財政運営が余儀なくされるものと認識しております。ただ、そういった厳しい財政状況の中にあっても、できる限り今後につながるような財政運営というようなことを目指していきたいというふうに思っております。 次に、今回の補正予算に計上させていただいております病院事業への支援に当たりまして、
地方創生臨時交付金を使うことについてどうなのかということでございますけども、実は他の自治体病院でも同様にコロナの影響で厳しい経営環境に置かれているということで、実はこの交付金の活用について、国に問合せしている自治体がございまして、その中で国の回答といたしましては、国は直接的な損失補償というのは対象外にはなるけれども、事業継続の支援という形であれば臨時交付金を充てることは可能である旨の回答を得ております。これにのっとりまして、本市におきましても、今回の市立病院への事業継続支援というような形の経費の支出というふうに理解しているところでございます。 また、仮に今回この交付金がなかった場合はどうしたのかということでございますけども、昨年もそうであったんですけども、当面の資金繰りというところであれば、短期の貸付けというもので一旦対応していたものというふうに考えております。 また、今後の市立病院の今年度の収支でございますけども、今後の
新型コロナウイルス感染症の状況、そういったところにも大分左右されることとなるため、現段階でその想定というのはちょっと難しいということでご容赦いただければなというふうに思います。
○議長（
岩井文男君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（石井倫宏君） 私からは産業関連、商業関連についてお答えをさせていただきます。 まず、現状認識と今後の対応についてのお尋ねですが、本市の経済状況は、議員もご指摘のとおり非常に厳しさを増しており、商店街では
新型コロナウイルスの影響以前から廃業によりシャッターが閉まった状態の店舗が増えております。後継者不在による廃業も多く見られ、市では銚子
商工会議所や千葉県事業引継ぎ支援センターと連携しまして、毎月１回の出張相談会を開催しているところです。
新型コロナウイルスの影響で、市内の多くの産業に影響が出ており、
商工会議所におきます経営相談の内訳では、小売、卸売、観光、飲食、サービス業、こういったものの割合が大きくなっております。このため、市では
新型コロナウイルスの影響により落ち込んだ地域の消費を喚起することを目的としまして、国の
地方創生臨時交付金を活用したプレミアム率30％のプレミアム付商品券の発行を予定しております。今回のこのプレミアム付商品券では、１万3,000円の商品券のうち小売店の専用券を8,000円分、スーパーなど大型店舗と小売店の共通券を5,000円分としまして、商店街の小売店舗で利用できる割合を高く設定する予定でおりまして、市内の経済への刺激策、経営状況改善の一助となればと考えております。 続きまして、こういった状況を商店街の皆さんはどう認識されているかというお尋ねですが、本市の商店街からは、空き店舗が増え、人通りも減少し、空洞化が進んで、周辺商店の経営も厳しさを増していると、こういうような話を伺っております。また、駅前通りでは従前に比べ、人がそもそも歩いていない状況であるといったような声も伺いました。こういった現状から、６月市議会での道の駅を
中心市街地に整備する市民の会からの陳情にもつながったものと考えております。 こういった商店街の要望等に対して、どのように応えてきたかというお尋ねですが、市ではこれまで過去３回プレミアム付商品券を発行し、市内消費の喚起と併せて商店街や事業者の経営状況の改善に努めてきたところです。また、空き店舗活用事業補助として、
中心市街地において新たに事業を開始する事業者に対する支援を行い、これまで13件の開業を支援し、
中心市街地の活性化を図ってきたところです。今後もこういった事業を考えていきたいと思います。
○議長（
岩井文男君） 健康づくり課長。
◎健康づくり課長（宮内伸光君） 私からは１点、市内の民間病院の経営状況と民間病院への支援についてお答えします。 市では、民間医療機関の具体的な経営状況は把握しておりませんが、全国的な傾向と同じように、市内の民間医療機関においても
新型コロナウイルスの感染の影響により、外来患者の受診控えなどから収入が落ち込み、厳しい経営状況になっているものと推察をしております。これまでの民間医療機関に対する市の支援としましては、４月に市内の病院、診療所、そして歯科診療所に不織布のマスクを配付いたしました。また、今議会に民間医療機関への支援策として、国の
地方創生臨時交付金を活用し、病院には100万円、診療所と歯科診療所には20万円の支援金を支給するための補正予算を上程しております。
○議長（
岩井文男君） 石上允康議員。
◆石上允康君 それでは、最初の成果と課題という市長からお話を伺いましたけども、
コロナ禍で、今日の
一般質問の中で、やはり銚子市が何が課題かなというようなことを考えれば人口減少、産業が衰退している、そして雇用が確保されない、そして若者が出て行くと。そういったその一つのね、これはもう最大の課題だと思うんですよね。そういった中で、市長がいろいろ成果で上げられたものはね、それはそれでその一つの行政サイドの、行政事務の中で、それは一生懸命やっているというようなことはよく分かりますが、今言ったように、銚子市の根幹が今どうなっているんだというようなところにもっと目を向けない限りは、もうどんどん、どんどん人口が減少して、産業が衰退してというような状況になっていくんではないのかと危惧するわけです。 今回は国事業の風力発電の事業が認定されて、それが動き始めて、それはある程度銚子市にとってもいいことだなと感じておりますが、そういった意味で、この人口減少に対して、あるいは産業の振興に対してというようなことを再認識して、それを進めていくというようなことが大事ではないのかなと私は考えますが、その辺について市長の考えをお伺いします。
○議長（
岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） まさに石上議員おっしゃいましたように、今回洋上風力発電の促進区域に指定をされた、まさに地下議員おっしゃいましたように50年ぶりの国策事業の展開ではないかなというふうに思っておりますので、これをしっかり地元の活性化につなげていく、そのためのメンテナンス会社というものも銚子漁協、
商工会議所と市の３者が一体となりましてつくっているところでございますので、洋上風力の効果をいかに地域につなげていくのか。そのことに全力を注いでいきたいというふうに思いますので、また農業、漁業、商工業それぞれ課題がございます。一番はやはり投資をしていただけるような地域づくりをしていかなければいけないということでございますので、企業の立地支援などこれまでも行って、一定の成果が表れておりますけれども、さらに雇用の場の創出に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（
岩井文男君） 石上允康議員。
◆石上允康君 その辺よろしくお願いします。 それと一つ、これは私の考えなんですが、銚子が大型プロジェクト進めていく上でね、なんかもう一点主義、例えば風力発電が来たよというような部分の中で、財政から始まって、全てね、銚子市の難問は解決するというような、そういった風潮に陥りがちだと思うんですよ。だから、やはり風力発電がどういう財政効果を年度ごとにきちっと与えて、もうちょっときめ細かいね、その一つの計画、これは財政当局にぜひお願いしたいと思うんですけど、そういったことをやらない限りはもうほかのが抜けちゃう、風力発電一点で。そういった意味で、風力発電の、これまでもお伺いはしていますけど、どういうような財政効果があって、どうだということはどうなんでしょうか。いいですか。
○議長（
岩井文男君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（安藤隆君） 風力発電につきましては、基本的には市の直接的な財政効果としては固定資産税の増収というのがあるかと思います。そのほかに、後ろの、名洗港港湾の後ろのほうにでも企業の集積とか、そういったのが図れれば、それなりの固定資産税、それに対する雇用の増加に対する法人税の収入であったりとか、個人住民税の収入の増とか、いろいろなものが広がりが考えられるというふうに思っております。
○議長（
岩井文男君） 石上允康議員。
◆石上允康君 ぜひそういった意味で本当の情報を、きちっと市民にも伝えて、それでこの洋上風力の持つ意味合いというのを、よろしく伝えていただければと思います。 あと、市長はさっき今後人口増あるいは、財政の問題、防災の問題、あるいは産業振興の問題、そういったことをお話いただきましたからね、これはこれで、やっぱりどちらかというと、私は通常の事務は職員の皆さんやると思うんですよ。だから、むしろ政策的な、市長がある程度その一つの政策的なものを市長、副市長の中でやっていかない限りは、これは銚子の将来が開けないのかなと私は今感じています。よろしくお願いします。これは要望とします。 それと、未利用地の問題、畑作、水田。畑作については本当に銚子の農業は３指に入る、５指に入る、千葉県下で。それだけの成果を上げて、農業者の皆さん大変な努力されているというようなこと、それは分かるんですが、西部に目を向ければあの未利用農地、荒廃、耕作放棄地、あの状況はもう本当にこれは何とかしてほしいと。その何とかしてほしいとしても、それはやっぱり、市長はご存じでしょうけど、国のその一つの方針、県の方針、縦割りの中で土地が動かせないという状況もあるわけですよね。だから、じゃそれで駄目なのかというようなことではなくて、やっぱり我々、例えば町内のほう、あるいは末端というより、地方自治の中ではもう最先端だと思うんですよね、集落が構成して国を構成していく、私は思っています。そういった中で、やっぱり困っていることは県、国にきちっと上げていってもらって、農地転用でも、今もう本当におかしな一つの政策がされていると思うんですよ。農振農用地の中で、例えば青地の中で農地転用して、水田に耕作放棄地に、カニとは言いませんが、何かドジョウでもやるといっても駄目というようなね。だから、もっと全体で考えれば、国の土地利用から考えると、もっとそういうことを変えてもらいたいと私は思っています。そのためには市が動いてくれなければと思っているんですが、そういった困っていることに対して目を向けるということに対して、特にその水田に対しては再度、どういうようにしていくのか、よろしくお願いします。
○議長（
岩井文男君） この際、10分間休憩いたします。 午後 ２時２４分 休 憩 午後 ２時３４分 再 開
○議長（
岩井文男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△会議時間の延長
○議長（
岩井文男君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
△
一般質問続行
○議長（
岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） 耕作放棄地などの転換についてのご質問でございますけれども、宮原町の皆さんが本当に耕作していない水田の対応について苦慮しているということは認識をしているところでございます。農水省におきましても、農業の担い手が減少する中で、農地をどのように利用するかというのを探るために、長期的な土地利用の在り方に関する検討会というものを農水省で設置をいたしました。担い手が見つからずに維持が難しい農地を非農地に転換するというのが農水省の案でありますけれども、農業者を含む複数の委員から大変懸念の声が出ているということであります。農地を農地として維持するということを重視するというのが農業者の皆様の立場ということで、非農地に転換すれば復旧が難しくなり、農地法の管理が届かなくなるという、そういった農業者の皆様からは反対の声が出ているということは報道されているところでございます。 石上議員ご提案のカニやドジョウの試行的な実験などについては、特区などでの実施は考えられるのかなという感じもいたしますけれども、原則は農地は農業の継続、これが原則だというふうに思っておりますので、そういった原則の中で何ができるのか、どのようなことができるのかというようなことは市としても考え、要望などもしていきたいなというふうに考えております。
○議長（
岩井文男君） 石上允康議員。
◆石上允康君 病院関連なんですが、今後、経営改善あるいはそういったことを図る中で、例えば人件費比率で82.2％、もうこの数値は極めて高いし、そしてしかも、そこに含んでいない部分は委託に回されているとか、そういうものがあると思うんですね。それをどの程度にこれを縮減するというような、そういった目標はありますか。この３か年の計画の中で。
○議長（
岩井文男君） 健康づくり課長。
◎健康づくり課長（宮内伸光君） 人件費比率の目標については、今後公立病院改革プランの見直し、国からその方針が示されましたら、計画を策定していくということになります。
○議長（
岩井文男君） 石上允康議員。
◆石上允康君 ぜひこの交付、補助ありきというような中からの経営じゃなくて、きちっとした独立した経営というのを十分念頭に入れてやってほしいと思うんですが。その中、今回公立病院の中で、６億1,800万円余というような部分の繰り出しがもう既に予算化、間もなくされようとしているという部分の中で、恐らくそれで収まらないというような状況があるかと思うんですね。その部分に対してはどうでしょうか。収まるという中での話なんでしょうけど、今後そういったことも想定、
コロナ禍で何が起こるか分かんないというような状況の中、どういうふうに考えておりますでしょうかね。
○議長（
岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） 今回の補正の中では、コロナの第３波、第４波による大きな影響を受けた場合の患者数の減少を見込んでいるということではございません。第１波と同じように、コロナの影響で患者数が大きく減少するということによりまして医業収益が下がるということになれば、それに対応した予算などを考えていく必要があるというふうに考えております。
○議長（
岩井文男君） 石上允康議員。
◆石上允康君 そういった今市長の話がありましたけども、これまでの議論を聞いていて、例えば市立病院というのはどういうような立ち位置になるのか、あるいは在り方ですよね。そういったことを考えたときに、不採算部門や公的な医療をというものが一つの大きな公立病院としての使命があるわけなんですが、そういった今の市立病院の部分の中では、どういったものが不採算部分で、あるいはどういったことがその一つの市立病院としての本来的な在り方になっているのかと。この辺はどうなんですかね。
○議長（
岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） 具体的に申し上げれば、今回のコロナ対応というのは大変不採算の部分だというふうに思っております。保健所への検査協力なども行っておりますけれども、一方で検査を行っているということが患者の不安感につながり、患者数が控えられるという部分もございますけれども、そういった中にありましてもコロナ対応をしっかりと行っていくというのが公立病院としての使命ではないかなというふうに考えているところでございます。
○議長（
岩井文男君） 石上允康議員。
◆石上允康君 市長のその考え方は分かるんですけど、ただ私の頭の中にはね、その銚子市の財政というものがいつもあるんですよね。その財政という中で、これは今後、今のような在り方の中で、銚子市の本体の財政が大丈夫なのかというような、しかもその人口減少が非常に厳しい状況の中で、民間との競合、あるいはそういったものが今現実的にあるんではないのか。コロナに対して、それはもう十分分かるんですが、今の財政危機からの脱却をするというようなこと、あるいは市民の医療、介護、健康づくりというものをその一つのテーマにして、官民併せてのその市立病院としての役割分担、機能分担、そういったことをしていく。その中には、例えば高額医療器具の共同利用とか、そういったことの中で経費を下げていくというようなことも、これはこの場で何回か話ししましたけど、そういうこともあると思うんですよね。だから、その辺の分岐点はどうなのかというようなところ、考え方の違い。今の財政状況が今回６億1,800万円余、今年度はそれで収まる。来年はどうなんだ。そういうことを十分計画の中に入れておかない限り、やはり本来の財政が後回しになってくる。 それともう一点、この１億5,000万円という今回予算措置ありますが、もし本来的にそれがなければ、ほかに使えると。ほかの
コロナ対策にというような、基本的にはそういうこともあると思うんですよね。だから、もう私は今の市立病院に、こう言っていることは一つの財政的な、あるいは経営改革、そして民間との医療連携の中でその一つの経営改革もあるんではないのかというような観点ですので、その辺今回の３か年の計画をつくるというような案を聞きましたけど、十分にこれは取り入れて、今の銚子のこの財政負担がより増さないような形をお願いしたいと思っております。これは要望です。
○議長（
岩井文男君） この際、暫時休憩いたします。 午後 ２時４２分 休 憩 午後 ２時４３分 再 開
○議長（
岩井文男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、桶谷範幸議員。 〔桶谷範幸君登壇〕
◆桶谷範幸君 会派新和会の桶谷範幸です。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。本日の同僚議員の質問と重複する部分もありますが、ご回答のほどよろしくお願いいたします。 それでは、銚子市における地域医療体制について、
新型コロナウイルス感染予防を含め質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束のめどが立たない状況が続きますが、最悪の状況を常に考え、対策を用意しておくのが行政の役割であります。現在
新型コロナウイルス感染症に対する医療体制への要望は、千葉県から直接個々の医療機関へ届いていると思います。そして、地域医療の連携を図る銚子市としては、市内全医療機関の対応を知っておかなければなりません。そこで、銚子市として、県からの要望を受けて対応している市内医療機関の状況をどのように把握しているのか伺います。 次に、
コロナ禍においても通常の救急搬送は発生していると思われますが、
新型コロナウイルス感染症における救急搬送の対応をどのように取っているのか。また、令和元年中の救急搬送件数と市内搬送先医療機関の内訳を伺います。また、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、医療機関でも様々な感染予防策をなされていると思います。しかし、その一方で今までと違った対応に苦慮している事業者もあると聞きました。一例ではありますが、市立病院から介護施設に患者を紹介する際、対面での面接ができず、詳しい症状を教えられないまま受入れ体制を取り、困惑したということをその事業者から聞かされました。 そこで、このような患者紹介の対応について見解を伺います。また、今後非対面での患者紹介はオンラインシステムで行うべきと考えますが、その見解を伺います。 次に、これから冬に向けてインフルエンザの流行が予想されます。
新型コロナウイルス感染予防と併せ、インフルエンザ予防に対しても全国的に関心が強まっています。既に東京都では、高齢者に対して無料で予防接種を受けられる支援を検討し、他の自治体でも予防接種への独自支援策を打ち出しているとの報道も聞かれます。 そこで、銚子市としてインフルエンザ感染予防についての具体的な取組を伺います。 続いて、銚子市立病院についてですが、
新型コロナウイルス感染症での影響もあり、経営状況が悪化し、今定例会でも補正予算として１億5,000万円が要求されています。
新型コロナウイルス感染症への対応で大変な時期ではありますが、銚子市の財政状況を考えても、市立病院の今後の経営改善方針として、コスト削減と収益の増加を真剣に考えていかなければなりません。 そこで、以前より収益を増やす方策として、回復期リハビリ病棟の開設を挙げており、現在病棟の改修作業が進んでいると思いますが、現在の進行状況並びに稼働開始予定日を伺います。また、回復期リハビリ病棟が稼働するに当たり、今以上に看護師が必要になると思いますが、看護師の確保に向けた取組を伺います。 看護師の確保については、私自身も昨年12月定例会
一般質問で取り上げ、提案しました千葉科学大学看護学部生へのアンケート調査を学長にお願いして、本年６月に実施させていただきました。設問は卒業後の就職先、その就職先を選んだ理由、そして銚子市立病院へ就職するとしたら、どのような待遇を希望しますかという内容で、看護学部４年生71名の回答を得られました。集計結果では、卒業後の就職先についての質問では市外の医療機関が最も多く、残念ながら銚子市立病院への就職者はいませんでした。また、就職先を選ぶ最大要因は奨学金であり、続いて自分の出身地の医療機関だからという結果でした。そして、銚子市立病院に就職するとしたら、どのような待遇を期待するかという質問の回答でも、奨学金の増額が一番多く、次に給与や勤務時間等の労働条件が多数でした。しかし、そのほかの回答の中で、独身寮などの移住対応を望む学生が８名もいました。この回答を踏まえ、卒業後の居住環境を確保できれば、市立病院を就職先の選択肢の一つに加えられるのではないかと考えます。 そこで、市立病院の看護師確保の対策として、奨学金の増額や独身寮などの移住体制を整えてほしいと思いますけども、見解を伺います。 続いて、内閣府が
新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識、行動の変化に関する調査を６月21日に発表しました。そこには、
コロナ禍における生活意識と行動の変化の調査結果が書かれており、その一項目に地方移住への関心という設問があり、多くの世代が
コロナ禍において関心が高まったと回答しておりました。特に20代においては、22.1％が移住への関心が高くなったと回答しております。また、民間企業が実施した移住へのアンケート調査でも、同じように多くの回答者が移住を検討しているとの結果が出ています。そこで、銚子市としてもこのチャンスを逃さず、多くの移住者を呼び込む対策を考えていくべきではないでしょうか。 しかし、銚子市の移住希望者の窓口であるインターネット専用ページの内容はお粗末で、移住希望者を落胆させるものとなっています。例えば居住情報である空き家バンクでは対象物件が２件しか掲載しておらず、また銚子市の求人情報を掲載したＳｅｅゴトバというサイトでは、求人希望は４社だけ、しかも３年前から掲示が更新されていませんでした。さらに、銚子市の様々な基本情報に対しては、リンクで別ファイルが開くのですが、そこでも情報が古いものが多く、また閉店している商店がそのまま掲載しているものもありました。これでは情報を収集しようとしている移住希望者をみすみす逃してしまいます。 そこで、移住、定住促進専用ページについて４点ほど質問します。１つ、空き家バンクと空き物件データベースとの違いと物件の情報収集方法を伺います。 ２点目、以前空き家を活用したお試し体験住宅を実施して、３名の移住者を銚子に呼び込みました。移住促進策として成果を上げましたが、なぜこのお試し体験住宅を今継続していないのか伺います。 ３点目、銚子求人情報Ｓｅｅゴトバサイトの趣旨と利用状況を伺います。 ４点目、Ｓｅｅゴトバサイトの求人募集企業をどのような方法で集めているのか伺います。また、今後このサイトの運営方法を伺います。 次に、移住希望者への対応について２点伺います。１つ、移住希望者に対してネット情報以外の情報伝達ツールはあるのか。また、それらはどのように活用しているのか伺います。 ２点目、現在地域おこし協力隊を募集していますが、現況を具体的に伺います。また、協力隊員が決定してから、銚子市に定住に向けた対応を伺います。 最後に、銚子市の未来像を示した銚子市都市計画マスタープランについて伺います。このマスタープランは平成27年３月に策定され、以後20年間のまちづくりの方向性を示すものであると書かれています。多くの都市計画が交わり合い、行政としても各部局が連携を取り合わなければ完遂できない大プロジェクトであります。また、人口減少を含めた銚子市の状況に合わせ、各項目のチェックと軌道修正が随時必要と感じます。そこで、全てのチェックと見直し状況を伺いたいと思いますけども、規模が大き過ぎますので、各部門１つずつ質問させていただきます。 まずは、地区構想部門にある中央地域での社会情勢の変化に応じた都市計画の見直し項目の一つ、長塚緑地など未整備の都市計画公園の計画内容の見直しを図る、について、現状の取組を伺います。 次に、計画書の最終章にある実現化方策についてという部門に、都市計画マスタープランの部分的見直しをおおむね５年、全体見直しをおおむね10年ごとに行い、内容の充実を図っていきますと書かれており、平成27年策定から５年が過ぎた現在、部分的見直しをどのような形で行うのか、具体的に伺います。 以上で登壇での質問を終了し、引き続き自席にて質問いたします。
○議長（
岩井文男君） 市長。 〔市長 越川信一君登壇〕
◎市長（越川信一君） 桶谷範幸議員の質問にお答えをさせていただきます。 まず、
コロナ禍の市内医療機関の状況についてのお尋ねでございますけれども、千葉県では令和２年４月１日付で
新型コロナウイルス感染症の拡大を見据えた医療体制を構築するため、次の医療機関、県内対象施設37医療機関でありますけれども、ここに病床の確保に係る行動計画、この策定を依頼したところであります。感染症指定医療機関が感染防止対策加算１を取っている災害拠点病院、もう一つが災害拠点病院を除く国公立等の公的医療機関、この２つについてであります。県の依頼の中で、重症患者を担う医療機関以外の医療機関は、中等症の患者を受け入れることを要請されております。それぞれの病院の事情がありますので、全ての病院で受け入れるということはできないのが現状でございますけれども、ＰＣＲ検査体制の拡充に向け、千葉県医師会を通じて行政検査への協力が県内の病院、診療所、銚子市内の病院、診療所にも求められているというのが現在の状況でございます。今後、県の医師会と希望する銚子市内の病院、診療所が集合契約を結ぶということによりまして、ＰＣＲ検査や抗原検査を行うということができるようになります。 銚子市医師会では、８月６日でありますが、会員向けの説明会を開催いたしました。銚子市医師会の公衆衛生部会長、兒玉医師でありますけれども、兒玉先生のほうから検査協力医療機関の必要性が説明されました。集合契約への参加が呼びかけられたところであります。この集合契約に、銚子市内の医療機関が幾つか参加する見込みであります。契約が締結されて動き出すことになれば、ＰＣＲ検査の体制の拡充が図れるということになるというふうに思います。 また、厚生労働省が９月４日に都道府県に通知を示しました。その中に、次のような今後の方針が書かれております。
新型コロナとインフルエンザ、両方が今後流行することが考えられますけれども、この両方の診療、あるいは抗原簡易検査などが可能な医療機関を診療検査医療機関として都道府県が指定をする。発熱の症状などがあり、
新型コロナやインフルエンザへの感染が疑われる人は、まずかかりつけ医など身近な医療機関に電話で相談をする。そこが指定機関であれば受診の予約をする。指定機関でない場合には、指定機関を紹介してもらう。指定機関がどこなのか、地域内全ての医療機関が把握する仕組みを構築する。また、風評被害が起きるおそれなども考慮し、指定機関を公表するかどうかについては都道府県が判断をする。このような体制を10月中をめどに完了する。これを国は都道府県に求める方針であります。これまでのコロナに対する地域医療の体制が大きく変わるということになります。 私も８月に行われました銚子市医師会の救急医療部会に出席をさせていただきました。インフルエンザと
新型コロナ、この検査が同時にできる方策についても話し合われたところでございます。また、大変大きな問題なのが、休日当番医がこの
新型コロナとインフルエンザ、両方にどういうふうに対応するのかということもこの救急医療部会の中でテーマとなりました。市民に対しては、休日当番医の診療を受ける場合には、まず休日当番医に電話を入れるなど、発熱の症状がある場合には必ず休日当番医に電話を入れるなどの注意点をまとめて、市民にお知らせをしていきたいというふうに思っております。これが銚子市におきます地域医療の状況、それから今後の変化ということでございます。
○議長（
岩井文男君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（安藤隆君） それでは、私からは移住、定住の関係など何点かご答弁させていただきたいと思います。 まず、空き家バンク事業と空き物件データベースの違い、また物件の情報収集方法はというご質問です。空き家バンク事業は、市内に点在する空き家を地域資源と捉え、移住、定住希望者に紹介することを目的に、不動産事業者の協力を得て平成27年度から取り組んでいるものでございます。国が一元管理する全国版の空き家、空き地バンクとも連携を図りまして、全国から本市の物件が容易に検索できるようになっているものですが、紹介物件は市に情報提供があったものに限られているということで、残念ながら先ほど議員ご指摘のとおり、現在登録されているのは２件という状況にあります。 一方で、空き物件データベースにつきましては、市に情報提供のあった物件に限定されることなく、アパートの賃貸情報や土地の売買情報など市内の不動産情報を不動産事業者が自由に掲載できるようになっているものです。このため、本市の空き物件が広く検索できるようになっているということで、これがこの２件の違いというような形になろうかと思います。その中で、空き家バンク事業での空き家情報の情報収集の方法につきましては、ホームページのほかチラシの町内回覧をしていただいたりして情報提供をお願いしているところでございます。加えて、建築士会が主体となって開催していただいております空き家相談会などにも参加をさせていただきまして、情報提供をお願いしているところでございます。 また、２点目、お試し住宅の事業は有効だったと思うけれども、なぜ継続しなかったのかというご質問です。お試し住宅事業につきましては平成27年に１件、西小川町のほうで、議員ご承知と思いますが、整備させていただきまして、平成29年度からさらに長崎町のほうで１件追加させていただいて、２件で運用をしておりましたが、平成30年度末をもって一旦事業のほうは廃止をさせていただいています。事業期間の３年間で延べ40組、124名の方の利用がございました。このうち実際に銚子市の移住に結びつきましたのは、先ほどありましたけども、実際３名の方が移住をしていただいているところです。このお試し住宅は、２件とも実際には賃貸物件ということで、家賃や光熱水費などの経費を含めますと、年間で約160万円の費用がかかっておりました。一方で、この事業で実際に移住に結びついたのは、先ほどありました３件ということで、これは多いか少ないかという問題はあろうかと思いますけども、平成30年、緊急財政対策の中で、費用対効果ということを改めて検証させていただいて、一旦廃止というような形で決めさせていただいたところです。なお、現在移住の希望とかお試し住宅のような形で、いろんな方でお問合せあった場合につきましては、市内では現在自宅などを活用した民泊というような事業者が数件出てきておりまして、そういったところをお試し体験ということを希望される方には、そういった民泊の施設をご紹介をさせていただいているところであります。 あと、移住希望者に対して、ネット情報以外の情報伝達ツールはあるのかというようなご質問でございます。確かに移住希望者に対して、ネット情報以外の情報伝達ツールといったものは、具体的に移住者に限定したものについては現在のところありません。移住の相談があった場合は、それぞれの相談内容や要望に沿った形での資料、具体的には子育てハンドブックであったりとか、観光のパンフレットなど、そういったものを相談者が必要とする資料を収集いたしまして提供しているといったところになります。しかし、今後はまずは簡単なパンフレット的なものでもよいと思いますので、市の様々な情報を網羅した、移住希望者にすぐ手渡せるような、そういった資料といったものを作成したいというふうに思っております。 そういった中で、地域おこし協力隊のことについて、私のほうから、地域おこし協力隊の担当しております銚子電鉄の関係についてご答弁させていただきますが、こちらのほうには10名全国から応募がございました。その中で書類審査行いまして、第一次選考で３名の方に絞り込ませていただきまして、実はこの日曜日、９月６月に、仕事などをお持ちの方もいらっしゃいまして、日曜日の日に面接というか、第二次の選考をさせていただいたところで、今その結果についてはもうしばらくお待ちいただければなというようなところでございます。 また、この地域おこし協力隊の定住のサポートということでございますけども、まず隊員が活動を始めるに当たりましては、生活基盤の確立というのは不可欠な要素になってきます。住宅の確保をはじめ、新生活のスムーズなスタートといったものを、こちらのほうとしても支援をさせていただきたいというふうに思っております。また、慣れない土地で隊員が孤立してしまうことがないよう、市は先輩移住者であったりとか、地域の皆さんとの橋渡し役を果たしながら、隊員の日常生活をできる限りサポートしていきたいというふうに思っています。結果として任期終了後も本市に定住していただくため、加えて活動成果の追求ということだけではなくて、隊員が充実した生活を送れるように応援していきたいというふうに思っております。
○議長（
岩井文男君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（石井倫宏君） それでは、私から求人情報サイトＳｅｅゴトバの関係と地域おこし協力隊の関係につきましてお答えさせていただきます。 まず、Ｓｅｅゴトバの作成の趣旨と利用状況についてのお尋ねですが、Ｓｅｅゴトバは平成29年度に実施した総務省のお試しサテライトオフィスモデル事業におきまして、地方にオフィスを展開した企業が地元人材の採用や外注案件を紹介する際に利用できるようにということで構築したものです。このサテライトオフィスモデル事業が終了した後の運用につきましては、総務省と協議を行いまして、地元の企業の仕事の紹介に活用できるものということにしました。平成30年２月に、
商工会議所の会報と併せて会議所の会員に配付したアンケートでは、15社のサイトの利用希望がありました。実際にこれまでのところ５社が利用し、現在は議員からもご紹介ありましたように４件の情報を掲載しているというようなところにとどまっているというのが実情です。サイトの
閲覧数としましては、月平均でおよそ175ページビューというような状況になっております。また、企業に対して情報掲載後の実績報告などは特段求めておりませんでしたので、残念ながら採用実績については把握はできておりません。 この求人募集企業の集め方や今後の運営についてのお尋ねですが、このサイト自体は随時更新が可能であり、複数社から新規の掲載の問合せはこれまでもありましたものの、実際のサイト利用までは至っていないのが実情です。今回このＳｅｅゴトバにつきましては、サイト機能の拡充を考えておりまして、その拡充作業と併せて企業の求人情報の収集につきましては、金融機関やハローワークなどとの連携も進めていきたいと考えております。掲載企業の情報につきましては、今回企業の紹介動画製作を支援することを考えておりまして、そういった支援と併せて
商工会議所に委託する予定で、
商工会議所のネットワークを活用してサイトの利用を呼びかけていきたいと思っております。 このＳｅｅゴトバのサイト改修に合わせまして、企業が自社で、自分で、動画を制作するスキルを習得するようなセミナーですとか、企業説明会をウェブ上で行うスキルを習得するセミナー、こういったものも開催を考えていきたいと思っておりまして、企業が自らウェブ上で情報発信できるような機運を醸成していくとともに、サイトの情報収集のきっかけとしたいと考えております。本市には、他市のように工業団地などがあって、複数企業が参画する雇用対策協議会のような組織がありませんので、当面このサイトにつきましては市で運用していく予定ですが、今後、サイトに掲載したその情報の発信につきましては、ＱＲコードを表記した周知用のチラシを作成して、海匝地区の高校や大学に配付するなど、市内外の求職者の目に届くような場所に配架するなど、そういったことで周知を図っていきたいと考えております。 続きまして、地域おこし協力隊の関係ですが、今企画財政課長からも答弁がありましたが、
観光商工課でも起業型のほうで地域おこし協力隊の隊員を２名募集しました。応募は５名の方からありまして、書類選考後、選考会を開催する予定でおりましたが、そのうち２名の方から直前に辞退の申出がありましたので、３名で選考会を開催いたしました。この結果につきましては、先ほど企画財政課長からもありましたが、今後の選考手続の関係もありますので、改めて発表できる段階になりましたら公表させていただきたいと思います。今後は、候補者の移住のタイミングに合わせまして、協力隊員として委嘱し、業務委託契約を結ぶ予定です。隊員には、創業
支援事業で連携する
商工会議所や金融機関などの支援機関とのマッチングを行うとともに、市内での人脈づくりのための異業種交流会を開催して定着化を図っていきたいと思います。いずれにしましても、生活の基盤の確立といったものは重要だということは、先ほどの企画財政課長の答弁でも同様ですので、そういったことに意を配っていきたいと思っております。
○議長（
岩井文男君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（笹本博史君） 私から、都市計画マスタープランについて２点答弁いたします。 長塚緑地など未整備の都市計画公園の現状の取組ということです。長塚緑地は、昭和63年に埋立てが終了した長塚埋没処分地の跡地を、これを平成15年５月に都市計画決定したものであります。この土地は、現在もごく微量ではありますがガスが発生しているときもありまして、そして地下水の水質も部分的に浮遊物質が検出されるときもありますために、県の指示により検査を継続している段階であります。したがいまして、この長塚埋没処分地は一般廃棄物処分場としての廃止手続に至らない状況で当面推移すると思われます。このほか本城町に２つの未整備の都市計画決定されている公園があります。この場所は、住宅や店舗が立ち並んでいる状況でありまして、事業化するには大変厳しい状況であります。 以上のような状況でありますので、この都市計画決定されている未整備の３公園につきましては、当面都市計画公園としての位置づけを変更することはできないと考えているところであります。 ２点目は、５年経過した都市計画マスタープランの部分見直しをどのように考えているかという質問であります。銚子市都市計画マスタープランは、銚子市の総合計画やまちづくりの現状を踏まえまして、市が定める土地利用、都市施設の整備など様々な都市計画の基本的な方針を定める計画であります。現行の計画は、2015年３月に策定していますので、議員ご指摘のとおり５年経過いたしました。加えて、銚子市の総合計画が2019年３月に改定されたため、見直す時期を迎えていると認識しているところであります。まずは、現銚子市総合計画との整合性を検証しまして、この都市計画プランに掲げた現在の政策の進捗状況、先ほどの公園もそうですけども、そういった実現性を考慮した上で見直すことにしたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後総合計画担当部局との意見交換や、あるいは関係各課で構成する町内会議などで、まず情報共有、意見交換を踏まえまして、必要に応じた検証、見直しを進めていきたいと考えているところです。
○議長（
岩井文男君） この際、10分間休憩いたします。 午後 ３時１７分 休 憩 午後 ３時２７分 再 開
○議長（
岩井文男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 健康づくり課長。