銚子市議会 2020-06-11
06月11日－05号
令和 ２年 ６月 定例会 令和２年６月
銚子市議会定例会 議 事 日 程 （第５号） 令和２年６月１１日（木） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第１３号 令和２年度銚子市
一般会計補正予算（第３号） （上程、説明、質疑、討論、採決） 〇本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 〇出席議員（１８名） １番 宮 崎 光 子 君 ２番 桶 谷 範 幸 君 ３番 野 平 仁 人 君 ４番 吉 原 祐 真 君 ５番 笠 原 幸 子 君 ６番 池 田 健 一 君 ７番 石 上 友 寛 君 ８番 鎌 倉 金 君 ９番 石 神 嘉 明 君 １０番 加 瀬 栄 子 君 １１番 桜 井 隆 君 １２番 釜 谷 藤 男 君 １３番 広 野 恭 代 君 １４番 石 上 允 康 君 １５番 地 下 誠 幸 君 １６番 岩 井 文 男 君 １７番 加 瀬 庫 藏 君 １８番 宮 内 和 宏 君 〇欠席議員（なし） 〇説明のための出席者 市 長 越 川 信 一 君 副 市 長 島 田 重 信 君 教 育 長 石 川 善 昭 君 秘書広報 鴨 作 勝 也 君 課 長 企画財政 安 藤 隆 君 総務課長 宮 澤 英 雄 君 課 長 社会福祉 飯 島 茂 君 子 育 て 山 口 学 君 課 長 支援課長 高 齢 者 伊 藤 浩 幸 君 健 康 宮 内 伸 光 君 福祉課長 づ く り 課 長 観光商工 石 井 倫 宏 君 生活環境 山 口 重 幸 君 課 長 課 長 消 防 長 菅 澤 信 博 君 学校教育 宇 野 聡 君 課 長 社会教育 林 秀 行 君 課 長 〇
事務局職員出席者 事務局長 石 田 智 己 書 記 佐 野 仁 美 書 記 林 友 見 午前１０時００分 開 議
○議長（岩井文男君） これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（岩井文男君） この際、諸般の報告をいたします。 本日、市長から追加議案１件が提出されましたので、ご報告いたします。 議案の取扱いについては、
議会運営委員会を開催いたしましたので、
議会運営委員会委員長からその報告を求めます。
石上友寛議員。 〔石上友寛君登壇〕
◆石上友寛君 おはようございます。
議会運営委員会を開催いたしましたので、そのご報告を申し上げます。 本日、市長から追加議案１件の提出がありました。これが取扱いにつきましては、お手元に配付してあります議事日程（その２）のとおり本日の日程に追加し、上程、説明、質疑の後、委員会付託を省略し、討論、採決することに
議会運営委員会としては決定いたしました。 以上のとおりでありますので、議員各位におかれましては、議事運営についてよろしくご協力くださるようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。
○議長（岩井文男君） 以上で
議会運営委員会委員長の報告は終わりました。
△一般質問
○議長（岩井文男君） これより日程に入ります。 日程第１、前会に引き続き一般質問を許します。 最初に、
加瀬庫藏議員。 〔加瀬庫藏君登壇〕
◆加瀬庫藏君 おはようございます。それでは、一般質問をさせていただきます。
新型コロナ感染症対策について伺ってまいります。まず、千葉県における正確な情報開示についてであります。３月28日、東庄町における
障害者福祉施設での集団発生が起こりました。茨城県潮来保健所では翌日の29日に感染状況を公表し、市民に注意を呼びかけました。しかし、千葉県は同施設職員の中で本市に住所のある方が複数人いることが確認されているにもかかわらず、感染者の概要が全く公表されませんでした。その結果、不確かな情報のため不安が増幅をされました。この現状を踏まえ、銚子市は３月31日、この施設で確認された感染者の中に銚子市在住者が含まれているか否かについて情報提供をお願いをいたしますとの要請を千葉県に行いました。現在銚子市における感染者は６人で、４月11日以降増えておりません。この６人の方の状況は全く分からないのが実情であります。個人情報や風評被害に配慮することは極めて当然でありますが、正確な情報は感染拡大を防ぐためにも重要であると思います。また、銚子市は市民の不安に応えるため、県内に先駆けて４月３日、
電話相談窓口を開設いたしました。 そこで質問をいたします。１つ、千葉県内の
障害者福祉施設で起こったのに千葉県の公表がなぜこんなに遅れたのか。また、銚子市の要望に対して、千葉県はどのような見解でしたか、伺います。 ２つ、現在銚子市在住の感染者は６人ですが、この６人の方は回復をして日常の生活に戻られておられますか、伺います。 ３つ、４月３日から銚子市の
電話相談窓口を県下に先駆けて開設をいたしました。どのような相談がありましたか、特徴的な内容を伺います。 次に、銚子市民の
ＰＣＲ検査実施状況について伺ってまいります。まず、千葉県内における
ＰＣＲ検査の現状について、千葉県が検査を外注する帰国者・
接触者外来を設ける医療機関との契約を結んでいないことが分かったと５月29日、朝日新聞が報道をいたしました。どういうことか。契約を結んでいないことによって、感染が拡大する中、
感染症指定医療機関や帰国者・
接触者外来がある医療機関の医師が
ＰＣＲ検査が必要だと判断しても保健所が認めないため、検査できない実例が相次いで指摘をされる事態になりました。 また、５月上旬、県内で帰国者・
接触者外来を設置する病院の医師は、
民間医療機関に
ＰＣＲ検査を委託する形で県との契約を希望していましたが、県の担当者は民間の検査機関は使えないことになっていると回答し、何度聞いても同じ理由の繰り返しだったので、検査をしたくても全て保健所には回せなかったと打ち明けたとのことでありました。理由は、保健所の担当者から検査に必要な試薬が枯渇するかもしれないと言われたため、１日30件ほどの検査を依頼したい日も、実際には１桁になるように絞ったということが報道で明らかになりました。 千葉県だけでなく、日本の検査の少なさは際立つこれも５月５日、朝日新聞が報道をいたしました。当時10万人当たりの検査数は、日本は118件、イタリア、ドイツは3,000件を超え、シンガポールは1,708件、韓国は1,198件でした。確かに検査の少なさは際立っています。その理由として、専門家会議はＳＡＲＳ、
重症急性呼吸器症候群やＭＡＲＳ、
中東呼吸器症候群が国内で広がらず、
地方衛生研究所が今回のような新しい病原体を大量に検査することは予想されていなかったこと、さらに保健所の業務過多、それと
地方衛生研究所の人員不足等々を挙げております。 そこで質問をいたします。１つ、この間銚子市民の中で
ＰＣＲ検査を受けた人はどのくらいおられますか、伺います。 ２つ、ことしの２月１日から５月31日までの救急搬送の件数は何件でしたか、伺います。 ３つ、救急搬送の中で肺炎と思われる
救急搬送件数は何件でしたか。 ４つ、肺炎と思われる救急搬送された人の中で
ＰＣＲ検査を実施した件数は何件でしたか、伺います。 次に、今回の感染拡大に対してどのような対策を考えているのかについてであります。銚子市議会は、発熱等感染が疑われている場合において、自宅療養をせざるを得ない状況が多く発生している中で、
ＰＣＲ検査体制の充実と同時に
軽症者等受入れ施設の確保など、検査の先を見据えた早急な環境整備が不可欠、こういう立場から千葉県が主体となり、保健所の管轄単位である海匝地域内の市町、医師会が連携し、今後のさらなる
感染拡大防止と医療崩壊を防ぐために、さきに挙げた事項を早急に改善、実現すべく、千葉県等に働きかけをしていただくよう要望します。議長、副議長、議運委員長の努力で、議会の意思として市長に要望をいたしました。 要望を受けて、市長は５月18日、
千葉県知事宛てに同趣旨の内容で要望書を提出いたしました。なぜこのような要望が必要だったのか。４月の初旬、厚労省は高齢者や妊婦、基礎疾患のある人たちを除いた軽症者、症状のない患者について、自宅か都道府県が用意する宿泊施設などで療養するとの指針でありました。このような中で、自宅療養は指針に沿った対応ではありますが、船橋市は家族の
感染リスクが高まるとしてホテル療養への切替えを目指しました。柏市も独自に市内の宿泊施設を借り上げる方向で調整を進めました。千葉市も
ホテル借り上げについて検討を始め、４月16日より県内初の
ドライブスルー検査導入を始めたと報道をされました。千葉県も４月10日、患者数が多い東葛地区での確保を目指し、軽症者や無症状の感染者を県内のホテルで一時滞在させることを決めました。確かに県内の患者は都市部に集中をしています。これから地方への拡大は十分に予想されることであります。そのためにも事前の準備が必要になります。 しかし、感染症の検査や入院の判断は、いわゆる県。県というと、いわゆる保健所が行っていますので、政令市や中核市を除いた市町村では独自の対策はできません。そこで、いすみ市では元
県立東金病院院長で千葉県
循環器病センターの平井愛山氏、
理科学研究所から２名の３人が
チームアドバイザーとなり、夷隅医療圏の
新型コロナウイルス感染症の対策方針、いすみモデルを作成いたしました。具体的には発熱が続く人にはいすみ
医療センターで検体を採取し、早急に陰性か陽性かを見定め、陽性者にはいすみ
医療センターの医師によりトリアージを行い、重症者は
亀田総合病院、中等症、軽症者はいすみ
医療センター、無症状者は民間施設へと振り分け、５月中には
ドライブスルー方式による検体の採取場所を整備するとしております。 そこで質問をいたします。１つ、いすみモデルを参考に、専門家の意見を基に海匝地域に合った対策が必要だと思いますが、市長の見解を伺います。 ２つ、議会の要望にもあるように、海匝地域内の市長、医師会、
海匝保健所で
感染拡大予防策を早急に検討することが必要と思います。市長の見解を伺います。 次に、
持続化給付金、
中小企業再建支援金、
雇用調整助成金の現状について伺ってまいります。
銚子商工会議所では1,439会員事業者に対して
アンケート調査を行い、その結果が地元紙で報道をされました。回収率は16％でありますが、本年３月の売上げは72％が減少、４月から６月の売上げは80％が減収見込みとの回答でありました。そして、約７割の事業所が支援を求めているとの内容でありました。要約であります。このような現状を踏まえて、５月24日現在、
持続化給付金の
申請相談件数は63件、
申請受付件数は60件、
給付済み件数は３件であります。
中小企業再建支援金は
申請相談件数15件、
申請受付件数12件、
給付済み件数は何とゼロであります。
雇用調整助成金は
申請相談件数14件、
申請受付件数３件、
給付済み件数、これもゼロという状況であります。いずれも５月24日現在であります。これらの申請に当たって、事業者の皆さんは、もっと早く入金してほしい、書類が多過ぎる、申請書類と必要書類が多過ぎる、決定まで時間がかかり過ぎる等々の意見が寄せられているそうであります。 そこで質問をいたします。１つ、
持続化給付金、
中小企業再建支援交付金、
雇用調整助成金について５月24日以降増えておりますか、伺います。 ２つ、市内の
中小個人経営者や市民個人に対する市独自の支援策はどのように考えていますか、伺います。 次に、
介護保険制度について質問をいたします。ことしの１月から２月、
都道府県庁所在市、政令市、中核市、東京都特別区の106自治体を対象に読売新聞が調査を行いました。102自治体から回答を得たということでありますので、ほぼ正確な調査結果であろうかと思います。この調査で分かったことは、主要自治体の首長の約９割が今後10年現行のまま制度を維持するのは難しいと認識していることでありました。その理由は、人材や事業者の不足が74％で最高であります。保険料の上昇に住民が耐えられない、これが64％でした。65歳以上の高齢者人口は、2019年3,588万人でしたが、2040年には3,941万人まで増加し、６割を超える自治体では2040年には介護難民が出る可能性があるとの回答であったことが報道をされました。その理由として、人材不足でサービスの確保ができない、これが57％、高齢者の増加でサービスが追いつかない、これが52％、団塊の世代が全て高齢者となる2025年には介護人材が34万人不足すると言われております。 そこで質問をいたします。１つ、銚子市における高齢化率は、2017年34.8％で、
介護認定者は3,964人でありました。現在は、どのようになっておりますか、まず伺います。 ２つ、第７期
介護保険事業計画では、
特別養護老人ホームは入所待機者が依然として高水準で推移している。第８期に向かって検討を行っていきたいとしています。どのように検討をしていきますか、伺います。 ３つ、
介護老人保健施設も入所の需要は依然として高め、必要な整備量などを見極めていきますとしています。見極めていく内容について伺います。 ４つ、介護被保険者数、年々減少傾向にあります。その具体的な中身についてお伺いをいたします。 最後に、
首長アンケートでは、保険料の上昇に住民が耐えられない、64％であると先ほど申しました。一方、国の負担割合を引き上げることに９割の自治体が賛成、あるいはどちらかといえば賛成だということもアンケートの結果で示されました。このようなアンケート結果について、市長の見解を伺います。 以上で登壇質問を終わります。
○議長（岩井文男君） 市長。 〔市長 越川信一君登壇〕
◎市長（越川信一君） おはようございます。
加瀬庫藏議員の質問にお答えをさせていただきます。 初めに、
コロナ感染者の県の発表、県の公表の遅れについてでございます。東庄町にあります
障害者福祉施設、北総育成園での集団感染が発生いたしました。感染の発生が県から公表されたのは、３月28日の土曜日でありました。その中に銚子市民、銚子市に住んでいる方が含まれているのかどうかということが銚子市として決定的に重要でありました。その有無によりまして、銚子市の
コロナ対策のフェーズ、
コロナ対策が大きく段階が変わってくることになります。 そこで、感染者の情報の公表を求める要望書、銚子市民が含まれているのか否かということを教えてほしいという要望書を３月31日に千葉県に提出をいたしました。４月２日の遅い時間に陽性者の住所別の内訳が公表されました。市としては、翌３日に銚子市を居住地とする職員３名の感染を把握したところであります。これによって、銚子市の
コロナ対策の段階を変え、強化を図りました。４月６日にはこの３名について、年代や性別、検査確定日などが公表されたところであります。 茨城県側に比べて千葉県側が大きく公表が遅れた理由について、県は市町村別の人数確認について、香取保健所ではさばき切れなかった、検査や入院対応を優先していた、このように説明をしております。茨城県側の対応に比べて千葉県の対応は遅く、銚子市としても再三要望をいたしましたけれども、感染者の発表に当たっても、記者会見の前にせめて地元の自治体には教えてほしい、知らせてほしいということを要望いたしました。県の記者会見で初めて銚子市が銚子市民の感染者を把握する、それから銚子市として記者会見を開くということになっては全く準備もできず、対応が遅れるということになりますので、強く要望をさせていただいたところでございます。 次に、銚子市内の感染者６人のその後どうなったのかということでございますけれども、
海匝健康福祉センターに問合せをいたしました。
海匝健康福祉センターからは、全ての方が陰性になったという確認報告を受けております。 次に、いすみモデルを参考にした海匝地域、あるいは香取海匝地域の
コロナ対策についてのご質問であります。加瀬議員説明されましたように、いすみ市では
コロナ対策としていすみ
医療センターに
ドライブスルー方式の
ＰＣＲ検査の
検体採取場所を整備することを５月初めに発表いたしました。このいすみ
医療センターは、いすみ市、大多喜町、御宿町で構成をする一部事務組合が運営する病院であります。第２種
感染症指定医療機関であります。病院の３階の全てのフロアを
コロナ患者専用とし、重症者は鴨川市の
亀田総合病院に搬送するという計画でありました。少し計画が遅れ、６月の後半に設置予定とのことであります。県内には現在11か所の
ＰＣＲ検査センターが設置されております。医師会が県と委託契約をして開設しているところが松戸市、鎌ケ谷市、野田市、八千代市、習志野市、印旛郡市、この６か所であります。独自に開設をしているのが千葉市、船橋市、柏市、市川市、浦安市、この５か所であります。加えていすみ市は、６月後半に設置予定とのことであります。ほとんどが都市部でありますが、印旛郡市でも設置しておりますので、香取海匝地域にも
ＰＣＲ検査センターが必要だと考えております。現在は、第１波が収束に向かっておりますので、検査数も減少しています。
銚子市立病院を含めて各病院で検体採取を行っている状況にありますけれども、今後の第２波、第３波を考えても
ＰＣＲ検査センターが必要だと思います。場所については、
感染症指定医療機関であります旭中央病院がベストだと考えております。 千葉県は、６月補正予算に
新型コロナ対策として162億円を計上いたしました。その中に
ＰＣＲ検査体制の確保として14億4,700万円が含まれております。６月２日には
医療従事者の
感染リスクが少ない唾液での検査が厚生労働省で認められました。今後は、よりスムーズに検査が受けられるようになると期待をしております。また、プロ野球などでも定期的に
ＰＣＲ検査を実施しながらリーグを開催していくということでありますが、希望検査の場合は当然有償検査ということになります。また、厚生労働省の抗体検査のほうも始まりました。
ソフトバンクグループでは、社員など４万4,000人の抗体検査を実施したことが報道されております。0.43％に当たる191人が陽性だったということでありました。しかしながら、抗体検査は感染してもすぐには抗体を検出できないこと、精度が検証されていないことなどの問題が指摘されております。 また、抗原検査についても
検査キットの増産が進められております。
新型コロナウイルスへの感染を30分ほどで調べられる簡易な検査で、検査や診療の迅速化につながると期待されておりますけれども、やはり
ＰＣＲ検査と比べると精度が低いとされております。 香取海匝地域におきましても、現在
かかりつけ医などを通した保健所の判断による
ＰＣＲ検査が中心でありますけれども、
ＰＣＲ検査、抗体検査、抗原検査を組み合わせながら、症状の有無に関わらず希望する人ができるだけ検査を受けられることが望ましいと考えております。香取海匝地域でも首長の
意見交換会議を計画いたしました。しかし、その後の感染拡大によりまして、感染防止のためこの会議が見送られたという経過がありますので、再度開催の検討を提案していきたいというふうに考えております。銚子市を含む香取海匝地域における検査体制の構築についてしっかりと協議をし、考えていきたいというふうに考えております。 次に、
ＰＣＲ検査関係でございますけれども、
ＰＣＲ検査の設置については銚子市医師会の公衆衛生部、ここでも協議、情報交換を行っております。市立病院の
篠崎一男院長もこのメンバーであります。第２波、第３波に向けてどうあるべきか、現在も協議が引き続き行われている状況にあります。銚子市としても医師会と情報交換をさせていただきながら、また
海匝保健所、旭市、匝瑳市にも海匝地域への
ＰＣＲ検査の設置についても意見を伺いたいというふうに思います。 次に、
介護保険関係ですけれども、
首長アンケートの結果に対する考え方、評価ということでございますけれども、住民が耐えられない国の負担割合の引上げという結果についてですけれども、
介護保険料が現在大変毎回ですね、計画のたびに上昇しているという現状から、率直なご意見だというふうに思っております。今後もさらに高齢化が進み、
介護保険料のアップが予想されますし、また介護人材の確保も困難になるというふうに考えております。国の負担割合は、現在介護保険法で規定されております。自治体が連携して国に要望していくことが大変効果的だと思いますので、県内市町とも意見交換をし、県市長会などを通じて要望していきたいというふうに考えております。
○議長（岩井文男君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（石井倫宏君） それでは、私から２点お答えさせていただきます。 まず、議員からご紹介がありました
商工会議所の調査によります
持続化給付金や
雇用調整助成金、
中小企業再建支援金の現状についてのお尋ねですが、銚子市
商工会議所からは６月７日現在で報告を受けておりまして、そちらによりますと
持続化給付金につきましては今現在
申請サポート会場として
銚子商工会議所に開設されておりますが、
申請相談件数が83件、受付件数が79件、
給付済み件数が21件となっております。また、
中小企業再建支援金につきましては、
申請相談件数が25件、
申請受付件数が23件、
給付済み件数がゼロ件となっておりまして、こちらいずれも５月24日現在からは数は増えております。ただ、
雇用調整助成金は
申請相談件数14件、受付件数３件、
給付済み件数ゼロ件ということで、こちら５月24日と変わらない数値となっております。 続きまして、市独自の支援策についてのお尋ねですが、銚子独自の支援策としましては、国の持続給付金や千葉県の
中小企業再建支援金の対象とならない売上げが30％から50％減少した中小企業に対しまして、１事業者当たり10万円を支給することを予定しております。また、特に大きな影響を受けている旅館、ホテル、簡易宿泊所などに対しては、今後本市への観光客を受け入れていくため、各事業者が実施する
新型コロナウイルス感染症対策への支援としまして旅館業の種別や宿泊可能人数に応じた給付金の支給を予定しております。さらに、同様に外出自粛によって大きな影響を受けた飲食店などのテイクアウト、デリバリー事業を応援するため、中学生以下の子ども全員に対して１人当たり5,000円分の食事券を配付することを予定しております。これらの支援策は、国の
新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を活用しまして、本日提案する補正予算の中に盛り込んでおります。
○議長（岩井文男君） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（伊藤浩幸君） 私のほうからは、介護保険について何点かご答弁をさせていただきます。 まず、銚子市における高齢化率と
介護認定者数でございます。本市の令和２年４月１日現在、高齢化率は37.3％となっております。
介護認定者のほうですけども、令和２年３月31日時点でございますけれども、第１号と第２号被保険者の合計の
介護認定者数は4,068人となっております。 第７期介護保険事業における
特別養護老人ホームと
介護老人保健施設の今後の方向性ということでございます。
特別養護老人ホームの待機者数は、ことしの令和２年の１月１日時点で３施設ございまして、３施設の合計が381人となっております。
介護老人保健施設の待機者数は、現在
新型コロナウイルス感染症の影響で新規の受入れを休止している状況ですので、待機者としてはほぼいないという現状でございます。老人保健施設につきましては、原則３か月ほどの短い期間での入所、退所となりますので、通常ですと待機者数は数人から30人前後というふうに伺っております。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2042年をピークに高齢者人口が減少に転じることが予想されており、仮に
特別養護老人ホームを整備した場合、施設の耐用年数が50年あるいは60年と言われる中で、施設経営をする上ではその時点でのニーズというのも念頭に置かなければならないというふうに思われます。両施設とも需要が高く、施設整備の必要性は十分認識しているところでございますけれども、今後の本市の被保険者数及び要介護等認定者数の推計を勘案して整備方針を検討する必要があると思います。施設整備については、介護保険事業等運営協議会に諮問し、
介護保険事業計画に位置づけることとなりますが、検討に当たっては運営協議会だけでの議論だけでなく、入所施設の運営法人、あるいは利用者、介護サービス事業者など、多様な意見も伺いながら第８期計画の策定の中で検討していきたいと考えております。 あと、介護保険の被保険者数の推移ということでございます。各年度10月１日時点ですけれども、平成27年度が２万1,695人、直近ですと令和元年度、これが２万2,285人で、第１号被保険者は590人、2.7％の増加となっております。第２号被保険者、これは住基人口ですけれども、平成27年度は２万2,401人、令和元年度が２万73人で、2,318人、10.3％の減少となっております。
○議長（岩井文男君） 健康づくり課長。
◎健康づくり課長（宮内伸光君） 私からは、
新型コロナウイルス感染症対策関連の質問２点に答弁します。 １点目、主な相談内容、４月３日に設置しました市の電話健康相談窓口における特徴的な相談内容ということで、主な相談内容ですが、風邪の症状が続いているんだけども、どこに相談したらよいのか、感染者はどこに住んでいるのか、何々町で感染者が出たと聞いたが、それは本当か、国の布マスクはいつ配られるのかなどでした。この電話健康相談窓口設置前の話になりますけども、東庄町の
障害者福祉施設北総育成園におきまして感染症が集団発生した際には、神栖市で公表しているのになぜ銚子市は発表をしないのかですとか、銚子市は情報提供が遅いというようなお問合せが多数ありました。 ２点目の質問です。銚子市民の中で
ＰＣＲ検査を受けた人数、どのくらいかというご質問です。これにつきまして千葉県の担当部署に確認をしたところ、ＰＣＲの検査数の集計に当たりましては居住地の情報を求めていないため、市町村別の検査件数は分からないと、そういった回答がありました。
○議長（岩井文男君） 消防長。
◎消防長（菅澤信博君） 私からは、
救急搬送件数と救急搬送に伴う
ＰＣＲ検査についてお答えをします。 本年２月１日から５月末までの
救急搬送件数は660件で、そのうち搬送先医療機関の医師の初期所見、または確定診断で肺炎とされた方は32名おり、その中で
ＰＣＲ検査を実施したとの情報が搬送先医療機関などから入ったのは５件でした。この５件の
ＰＣＲ検査の件数ですけれども、搬送した傷病者の担当医師が救急隊に感染防止を注意喚起するために情報として提供してくださったものが４件、陽性の傷病者の搬送によるものが１件であり、救急搬送に伴う全ての
ＰＣＲ検査の実施件数については消防本部では把握できておりません。
○議長（岩井文男君） この際、10分間休憩いたします。 午前１０時３９分 休 憩 午前１０時４９分 再 開
○議長（岩井文男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 ６人の陽性患者の方がですね、陰性で、今はもう日常の生活に戻られておるということですので、大変喜ばしいなというふうに思います。ただね、先ほどもそうですけども、銚子で何人
ＰＣＲ検査を受けたのかということと併せて、わざわざ地方の自治体から聞かないと分からない、聞いても教えてくれない。これちょっと後でまた議論しますけど、時間の関係がありますので、先ほど登壇で言いましたいすみモデルについてね、少し皆さんと考えたいなと思って、議長、資料用意してありますので、配付してもよろしいでしょうか。
○議長（岩井文男君） ただいま資料配付の申出がありましたので、これを許可いたします。 〔資料配付〕
○議長（岩井文男君）
加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 今見てもらっているのが夷隅医療圏
新型コロナウイルス感染症対処方針、いわゆるいすみモデルというやつです。私はこれをまねしろと言っているわけでも何でもない。何でもないんですよ。要はこの考え方なんです。考え方です。先ほど銚子市の市民の
ＰＣＲ検査の人数が何人ですかと聞いたら、千葉県に問い合わせたら教えてもらえない。それは、どういう理由なのかちょっと分かりませんけども、先ほどの市長の説明だと、現在11か所の
ＰＣＲ検査センターがあって、主にそれは東葛方面に集中をして、人数が多いからね、感染者も多いし、そうなんだろうなというふうに思います。いすみは、６月からスタートするというふうに先ほど答弁がありましたので。私は、いすみモデルの中で特に大事だと思うのは、いすみ市として、一番下に書いてある、この計画は
新型コロナ対策チームで検討し、立案した。この
コロナ対策チームのアドバイザーに千葉県循環器
医療センターの平井愛山医師、地域医療ではかなり有名な先生です。県立東金病院の元院長でもありました。それだけでなくて理化学研究所、今コロナウイルスの最先端で戦っているところですよね。ここから２名派遣してもらって、３名で
チームアドバイザー、いわゆる助言を受けながら対処方針をいすみ市として検討した。 どういうことかというと、現行は発熱者が医療機関に相談をして、医療機関から保健所に連絡をして、保健所の結果を待って要はいろいろやる。時間かかると、物すごく。ここで保健所で拒否される例もかなりあると。先ほどの新聞の報道でもないですけども、要は千葉県は民間の医療機関と、検査機関と契約、今はしているでしょうけども、していませんでしたので、もうどんどん断ると。先ほど消防長の話もありましたように、三十数人の肺炎と思われる患者が、これは消防独自の調査ということになるでしょうけども、受けたのはほんの５人。じゃ、残りの27人はどうなっているんだ、誰がどのように判断して、陽性か陰性かも分からない。陽性の人が市内で普通に生活していたかもしれない、こういう状態がある。検査を受けるにしても時間がかかる。これを改善するために、いすみ
医療センター、これは感染症の指定病院でもあるということですので、ここで検査をして、トリアージをして、重症な方は
亀田総合病院、中等症、軽症の人はいすみ
医療センター、無症状の人は民間の様々な施設に行くと。その検査の内容というのは、私は医学的には分かりませんけども、スマートアンプ方式だそうですけども、これは理化学研究所と神奈川県衛生研究所が開発したウイルスの検出方法だそうですけども、分かりませんけど、これでもってやると。６月中にドライブスルーの検査をいすみ市としてやるということが、これ新聞報道でも出ています。 私は、これ言いたいのは、千葉県がそういう状態であればあるほどね、自治体の首長さん含めて結束して、医師会と結束して、そういう千葉県を動かすように努力をしていただきたい。先ほどよかったなというふうに思ったのは、銚子の医師会のＰＣＲセンターに向けて今協議中だというふうになっています。答弁がありました。香取海匝の首長会議も見送られましたけども、そこでの検討もこれから要請していくような話がありましたから、ぜひその場でね、提案するだけでなくて、じっくりこの地域に合った検査方法、それと対処の仕方、要請患者のトリアージの仕方、そこはやっぱりきちんとして議論をしていただきたい。この地域に合った体制づくりをぜひ検討していただきたいという意味でね、私はこのいすみモデルを皆さんと一緒に検討したいなということで配らせてもらったわけです。これについてはどうですか。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） 確かに今までの検査体制、全て保健所を必ず経由するという形で銚子市についても行ってまいりました。熱のある患者さんが病院に来たときには、そこから
かかりつけ医も含めてですね、まず保健所と連絡を取って、そしてその判断によって検査を実施するかどうかということを行っておりました。それを独自の検査センターで行えるということは迅速化にもつながりますし、また銚子市として本当に第２波、第３波に対してですね、医師会の公衆衛生部の皆さんも大変危機感を持っていらっしゃいますので、まず銚子市としての在り方を検討、それから香取海匝の中に１か所程度ですね、検査センターも必要だというふうに考えておりますので、リスク、人の配置、様々な問題はあるでしょうけれども、ぜひ今第１波が収束に向かっているというところで、しっかり第２波、第３波に向けた対策を取っていくということが大事だと思っておりますので、そのように努力をしていきたいというふうに思っております。
○議長（岩井文男君）
加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 そういう考え方、私はそのために一般質問に立っていると言っても過言ではないぐらいなんです。今のこの現状の中で、次に備えてどういうふうに対策を取っていくのか、ここのところを本当に今真剣に考えておかないと秋、冬には第２波、第３波というふう様々言われていますので、銚子市民の健康と安全守るためには、本当にそこんところが一番今焦点になっていると、そういう意味でのこの質問事項でもあります。先ほどから言われたように、市長も言われたように、本当にこの感染症対策というのは地方の自治体ではいかんともし難い。これ全部保健所、県を通さないと一切の情報が手に入らないし、分からない。これではもう本当に話にならないと思います。やっと６人の方が、私は初めて聞きましたよ。６人の方が陰性で、もう普通の生活に戻っている。知っていましたか。知らないでしょう、これも。何人受けたかも誰も知らない、こういう状態で、じゃ対策を練れというほうが無理です、地方自治体に。 保健所が初期対応で、香取保健所の対応が遅れた。確かに地元なので、潮来保健所と比べると人数が多くて、患者の人数が多くて大変だというのは理解します。理解しますけども、はっきり言って香取海匝医療圏、いわゆる二次医療圏の中で感染症指定病院は１つです。香取海匝の中で旭だけです。じゃ、病床はといったら、感染症は６床、結核病床が４床で10床だと。20人患者が出たら、この10床で対応できませんもん。慌てるのは当たり前です。それだけじゃない。この間保健所の数がどんどん減らされている。これは、細かく言わなくてもいいですけども、例えば全国で1991年に852の保健所があった。それが2019年、昨年472、ほぼ半減ですもん、保健所の数が。銚子の保健所、かつて銚子保健所って言いました。今
海匝保健所。今何とか福祉センターというんです。
海匝健康福祉センターだっけ、言うんですよ。この銚子の保健所も、かつては八日市場保健所と２つあった。それが今
海匝保健所になっている、統合されて。それだけじゃない。海匝支庁には福祉課というのがある。約20名の職員がいたそうです。これも吸収された、
海匝保健所に。それで
海匝健康福祉センターになる。じゃ、この１つになった、ぎゅっと人数が減った。このぎゅっと人数が減った
海匝保健所を銚子と八日市場に半分こずつ振り分けた。当然元いた人数から比べれば極端に減っている。そうしたら検体を受けて
ＰＣＲ検査を医療機関に、検査機関に依頼する、そういう仕事をする人が極端に少ない。要は感染症に対応する保健所にはなっていない。私は、その香取保健所が忙しいというのは、そういう状況なので、当然だなと後で分かりましたけど、こういうことをやっぱり首長会議の中でもね、感染症の対策というのは、人類の歴史の中で言えば感染症との戦いでもあったわけだから、それに対する対策を、施設を、体制を、要は保健所体制ですけど、おろそかにしてきたこの歴史が今日ここに来ているということについては、はっきり今首長の立場ではなかなか、体制批判ですから言えないでしょうけども、暗に原因はそこではないですかと。県としては、保健所の感染症に対する対策をもっと強化する必要があるんじゃないかということをぜひ頭に置いておいてもらって、首長会議なり、県の市長会なりでですね、県に対する要請をぜひしていただきたいと思いますけど、その辺はどうですか。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） 今回の新型コロナのような感染症、ＳＡＲＳ、ＭＡＲＳ、大きな体験を日本はしてこなかったということもありますけれども、やはり十分ではなかったなというふうに思っております。保健所も本当にてんてこ舞いの状態で、なかなか連絡が取れない。消防長の会議などもなかなか開かれなかったというふうに伺っておりますし、また保健所だけではなく、地域の医療機関を今再編、統合ということで国のほうで進めようとしておりますけれども、こういったときに本当に病床が東京都などでは足りなくなっている、今ホテルも一部利用するということはありますけれども、まさにこういった感染症に対応できるような病床数、病床をどんどん減らしてきたということのツケが今回も出ているのではないかなというふうに感じております。
○議長（岩井文男君）
加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 それでね、その一番最初情報がないということで、銚子市で県に対して、これはファクスかインターネットか分かりませんけども、情報公開の要請をしました。これが千葉日報に載りましたよね。これは、岩井議長や池田副議長や議運委員長の努力でね、案をつくってもらって市長に要請をしてやったということで、要は議会の総力で市長にお願いしたという形になっています。これは、タイムリーな意見書で、特に私の友人の議員も香取市にいますので、香取としては本当に全く同じだと。それだけでなくて、県内の自治体の議員の人たちもあの千葉日報見て、俺らもやろうとなったというふうに、かなりのところで反響がありました。しかし、千葉県はやっぱりああいうふうにせざるを得ない。援護するわけじゃないですよ。もう感染症に対応する条件が全てある意味では失われた中で、突然このような状態が起こった。こういうふうに千葉県がなっているというのは、たまたまなっているわけじゃなくて、そういう歴史の中でなっているというふうに言わざるを得ません。 そこでね、先ほど市長は今現在11か所のＰＣＲセンターがあるというふうに答弁があって、それでおとといだったかな、石上允康議員の答弁に、国の第二次補正で千葉県としては県内10か所の
ＰＣＲ検査所をつくる計画だというふうにありましたけども、その辺を詳しく。
○議長（岩井文男君） 健康づくり課長。
◎健康づくり課長（宮内伸光君） 千葉県は、今回の補正予算の中でＰＣＲセンターの整備の関連の予算を計上しております。その中で、一部報道によりますと県がこのセンターを10か所程度設置する予定というふうなことで書かれておりましたけども、改めて県に問合せをしましたら、この10か所程度というのはあくまで目安であって、これ以上の数を設置する場合があれば、それにも応じるというようなことで、先ほど市長から答弁がありましたのは現在設置されている検査所の数ということで、それは市長の答弁のとおりです。
○議長（岩井文男君）
加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 ぜひね、香取海匝は二次医療圏です。香取海匝ではなくて、
海匝保健所圏内で１つ、あるいは香取保健所圏内で１つとかね、その香取海匝というふうにこんな広くしないで、ぜひ検討してもらいたいなというふうに思います。どこに連絡すればそれはいけるのか、そういう連絡ルートを明確にしてもらいたいなというふうに、これは要望です。 時間がないので、あと１点だけね、介護のことで、これは要望です。一番最後に課長答弁があって、今現在
特別養護老人ホーム、2047年には高齢者人口が減っていって、特老の施設が余ると。施設が余ってくるので、今の現状を維持しながらやっていくという趣旨の国立のセンターがそういう見解だというふうなことを言われましたけども、ぜひやっぱり銚子市もね、市長考えてもらいたいんだけど、現在は我慢してくれと。在宅でいる介護５の人は15人、昨日の答弁じゃないけど。その人たちは、入れなくても我慢していなさいよと、３以上、今日の答弁だと300人近いんですかね、待機者が。300人超えているのか。その人たちも我慢しろと。高齢者が死んでいくので、亡くなっていくので、それまで待っていろと、裏を返せばそういうことだよね、これは。国は、そういう考え方だということだ。担当者責めているわけじゃないよ。国はそういうことなんですよ。それでいいんですかと、そういうことで。介護制度そのものがもう10年もたないよって全国の首長が言っている。そういうときに、介護難民もいっぱい出るよと、こういうふうにも言われている。 今現在特老の施設を造る、そういうことについては一切ない。それはどういうことか。先ほど言われたとおり、国の考え方は2040年には高齢者がいなくなっていくから、我々は死んでいくが、あなたたちは死んでいくんだから、死ぬまで待っていればちゃんと十分な施設を用意できますよということですよ。やっぱりこれはよくないと私は思う、こういうことについてはね。ということを含めて、第８次の介護保険の計画が様々に検討されてきますので、これから。そういうことを頭に置きながらですね、真っ向から国に対して批判をしろと私は言いませんけども、少なくとも銚子市の執行部の皆さんはそういうことではなくて、現状最大限介護について、今現在の状況について努力するということを最大限の注意を払って事業計画をつくっていただきたい、このように私は思います。 時間がありませんので、最後に感想だけでもいいですか。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） 第７期のときも、私自身は
特別養護老人ホーム、今現在381人の待機者がいるということでございますので、ぜひ必要だという考えで検討を行ったんですけれども、一つ
介護保険料が2,000円程度は１人当たり上がるということに様々な意見で難色が示されたというところ。それから介護人材が今現在も各３つの特養などで足りないという状況の中で、もう一つ増設することによって、より介護人材が逼迫するのではないかなという懸念の声があったことから、第８期に先送りということになっておりましたけれども、必要性というものは十分に認識をしておりますので、いろんな課題をどうやって解決して、この市民ニーズに応えられるかということを第８期の策定に向けてしっかり検討していきたいと思います。
○議長（岩井文男君）
加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 先ほどさんざん講釈言いましたけど、国に対してのことなので、それを受けて担当者ですから、大変だと思いますけど、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（岩井文男君） この際、暫時休憩いたします。 午前１１時１２分 休 憩 午前１１時１３分 再 開
○議長（岩井文男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（岩井文男君） 次に、野平仁人議員。 〔野平仁人君登壇〕
◆野平仁人君 こんにちは。令和２年４月１日付をもちまして新会派新和会に参入いたしました野平仁人でございます。 まずもって、このたびの
新型コロナウイルスによって影響を受けられた皆様方に対し、心よりお見舞い申し上げさせていただきます。また、感染拡大及び今後の日常生活について不安を感じておられる皆様方の心中お察し申し上げます。私野平仁人もそんな皆様方のために一議員としてやれること、やらなければならないこと、ちゅうちょなく取り組み、一日でも早く安心で明るい日常生活が送れるよう、微力ではございますが、努めてまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。また、本日一般質問最終日でもあり、質問内容及び回答が重複する場合もありますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い一般質問に入らせていただきます。2019年、令和元年12月、中国湖北省武漢市からの肺炎患者の集団発生の報告に基づいた
新型コロナウイルス、この
新型コロナウイルスの感染は瞬く間に世界各国各地に拡大、2020年１月30日、世界保健機関は公衆衛生上の緊急事態を宣言いたしました。日本国内でも2020年、令和２年１月16日に初めて感染患者が報告され、２月１日、指定感染症に指定されました。日本国政府は、今後の患者の増加に備え、水際対策から
感染拡大防止策に重点を置いた基本方針が２月25日に示されました。 そして、世界中を震え上がらせた
新型コロナウイルス感染症防止対策として、小中学校の義務教育の場においても例外ではなく、２か月以上に及ぶ臨時休校措置が取られたわけでございまして、果たしてその間休校している子どもたちは、安心安全、健全なる日常生活が送られていたのでしょうか。各ご家庭、共働き世帯、シングル世帯、祖父母世帯だったりと様々な生活環境、状況の中、成長半ばの子どもたちに対し、学校側が取られた取組内容はどのようなものであったのでしょうか。順次質問してまいります。
新型コロナウイルス感染症防止対策による臨時休校中の子どもたちへの安全面について。１つ、子どもたちに対し、日常生活での安全な取組について、学校としてどのような指導及び対応をなされていたのでしょうか、お尋ねいたします。 ２つ、休校中、学校から子どもたちに対し、安否確認や健康状態、また家庭での過ごし方について、確認の頻度、精神面のケアも含めお尋ねいたします。 ３つ、子どもも大人も今回のような長期的な休校や自粛措置が取られていると、ちょっとしたささいなことでもトラブルを起こしてしまう可能性を秘めています。そのような現状において、もしも各家庭でトラブルが起き、子どもたちが巻き込まれるような場合、また巻き込まれていた場合の確認や対応はどのようなものになっているのでしょうか、お尋ねいたします。 ４つ、今回の休校中において各家庭からの学校へ寄せられた相談件数と内容についてお伺いいたします。 続きまして、銚子市の防災対策について。
新型コロナウイルスが収束していない今、懸念しなければならないのが災害時の対応です。昨年の台風15号、19号、また10月25日の大雨での課題改善と
新型コロナウイルス感染症のクラスター、集団感染を防ぐための対応も併せての防災対策を再構築することが急務と考えます。集中豪雨、大雨に起因する洪水、土砂災害、台風、地震などの災害が起き、避難指示が出された場合、公助による情報伝達方法や避難所、避難者対策、また共助に当たる町内会、民生委員、防災士などの協力体制の構築が必要と考えます。そのような中で、私は各町内会、民生委員、防災士等による災害時における緊急協力支援協定を提案いたします。 中身としまして、１つ、避難所など各施設内での対応、２つ、各町内ごとに在住している要配慮者及び高齢者独居世帯の方々などへの呼びかけ及び避難所先までの送迎、３つ、青年館の提供、以上のような内容での協力支援協定案を作成し、合意を取り交わし、万が一に備えることが必要であると私は考えます。
新型コロナウイルスが収束していない今、そうすることにより３密防止策としてより多くの避難所を開設することができ、人員確保にもつながるものと思います。 また、様々な災害による被害を最小限に抑えるためにもやらなければならないことは、全ての方々お一人お一人が自分の身の安全を守ることであります。それには、いつ襲ってくるか分からない天災に対し、日常的に備えることが重要であります。そうすることにより、自分自身や家族の命、財産を守れるのです。それが自助なのです。それに加え、公助、共助があるわけでございます。1995年、阪神・淡路大震災では、自助、共助の支援で助かったのが70％であったとの報告に基づき、自助、共助の重要性に対し、公助の限界もあると示されております。そして、まだ記憶に新しい昨年の災害時において、暴風雨、洪水、土砂くずれなどによる電気、水道等のライフラインの断絶の中、地域住民の協力及び連携による助け合いも目についたところでございます。そういった背景、課題等も合わせながら、安心で安全なる対策について、自助、共助、公助、それぞれの視点を持って構築していくことの重要性が問われていると考えます。 そこで質問いたします。１つ、避難所においては女性の役割も重要であり、トイレ対応、赤ちゃん世帯への対応、体調不良の方々に対する対応、食事配付への対応などにおいて、男性職員ではなかなか配慮できない場合もあり、各避難所施設に対し、数名の女性配置も必要と考えますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ２つ、昨年の１つの災害について、避難所を開設した数は最大６か所、一番多く避難されたのが台風19号での市体育館309人、続いて銚子五中の170人となっております。果たしてそれら避難所の開設数は適正であったでしょうか。また、どのような判断基準をもって決定されたのでしょうか、お尋ねいたします。 ３つ、
新型コロナウイルス感染症の中、避難所の開設に至った場合、３密を回避するため、できるだけ２メートル、最低１メートルなど身体的距離を確保することがレイアウト上の基本となることから、より多くの避難所確保が必要であり、それに見合った数量としてのパーティション等による間仕切り、アルコール消毒、マスク、体温計測機などの準備は整っているのでしょうか、お尋ねいたします。 続きまして、市が実施している不法投棄等の防止策について、ここ十数年来各企業、各種ボランティア団体、各地域の多くの方々が取り組んでおります。海岸清掃であったり公園清掃であったり、銚子のまちをみんなできれいにしようよとの思いでＳＮＳ配信、案内ポスター、知人等への口コミなどを通して活動協力を呼びかけております。それら全ての皆さん方に対し、深い感謝と敬意を表するものでございます。ありがとうございます。私も清掃活動を行っている一人でありますが、不法投棄はなかなかなくならない現状がございます。その要因としては、リサイクル料などの処分費がかかることや、人通りが少ない、既にごみ等が放置されているといった捨てやすい場所に放置されるケースが多く、撤去処分してもまたすぐに捨てられてしまう繰り返しでございます。当然捨てた本人が分かれば５年以下の懲役、または1,000万円以下の罰金が科せられる、場合によってはその両方が科せられるとなっておりますが、なかなか判明しないのが現状でございます。また、監視カメラ等で対応するのも一つの手段と思いますが、そこまで行われていないのがほとんどでございます。 そこで質問いたします。１つ、銚子市には平成29年４月に施行された銚子市空き缶等の散乱及び飼い犬等のふんの放置に関する条例がありますが、空き缶以外にどのようなごみを指しているのでしょうか。また、それら最終目的は何でしょうか。例えば空き缶やごみのポイ捨てをゼロに目標にされているとかお尋ねいたします。 ２つ、この条例の目的を達成するために、市民や事業者へこの条例をどのように周知させているのでしょうか。また、協力体制づくりのため、どのような施策を実施しているのでしょうか、お尋ねいたします。 ３つ、この条例の施行により成果はあったのでしょうか、お尋ねいたします。 ４つ、ポイ捨て以外の一般的な不法投棄防止のため、銚子はどのような施策を実施しているのでしょうか。また、不法投棄事務処理の流れとしてはどのようになっているのでしょうか。 以上についてお尋ねし、あとは自席での質問とさせていただきます。
○議長（岩井文男君） この際、10分間休憩いたします。 午前１１時３１分 休 憩 午前１１時４１分 再 開
○議長（岩井文男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。 〔市長 越川信一君登壇〕
◎市長（越川信一君） 野平仁人議員の質問にお答えをさせていただきます。 コロナ禍での防災対策、避難所運営、特に避難所における女性職員の役割について私から答弁をさせていただきます。昨年の台風の際の避難所運営でございますけれども、野平議員ご指摘のとおり女性の避難者の介助、あるいは女子トイレのトイレットペーパーの交換などの対応が課題となったと思っております。今年度の避難所の運営では、原則として職員３人１組が８時間交代で配置できるように編成をいたします。常に１人以上の女性職員を配置して避難所運営に当たることといたします。また、保健師などの専門職が各避難所を巡回をいたします。体調不良の避難者がいないかどうか把握に努めさせていただきます。また、体調不良者がいた場合には問診を行い、適切に対応したいと考えているところでございます。 次に、市が実施をしておりますポイ捨て以外の不法投棄の防止策についてお答えをさせていただきます。市では環境パトロール専属の職員を配置しています。千葉県や警察と連携を取りながら不法投棄の防止に努めているところであります。また、地域住民の皆様にも監視活動への支援をいただいているところでございます。ご協力をいただいているところでございます。また、土地所有者、管理者が不法投棄の被害に遭わないようにするために、希望者には不法投棄の立て看板を無償で提供しております。 銚子市は、かつて大規模な不法投棄が横行しておりました。しかし、現在は規模の小さい不法投棄のみとなっておりますが、引き続き続いている状況にあります。いまだ市内に多くの不法投棄場所が点在をしております。今後も引き続き関係機関と連携を取りながら、また住民の協力を得ながら不法投棄の防止に努めてまいります。 不法投棄の事務処理の一般的な流れでございますけれども、まず住民から市への不法投棄の通報を受けて、市の職員が現場を確認させていただきます。不法投棄ごみの中に投棄者の住所や氏名などの投棄者の特定を確認いたします。確認後警察に通報するとともに、土地所有者、管理者に連絡を入れます。投棄者が特定できない場合は、所有者責任でごみを撤去するように依頼をしているところでございます。また、パトロール中に市の職員が不法投棄の現場を発見した場合には即座に警察に通報をし、対処しているところでございます。
○議長（岩井文男君） 総務課長。
◎総務課長（宮澤英雄君） それでは、私のほうから避難所に関して２点答弁をさせていただきたいと思います。 まず、昨年の災害時において避難所が最大６か所だったということが適正であったのかというご質問ですが、９月８日の台風15号では自主避難所を６か所開設し、最大19名の避難者数であったため、10月11日の台風19号の際も同様に６か所の避難所を開設したところです。しかしながら、避難所のうち19号の際は市体育館で最大309人、第五中学校で最大170人と、その２か所に避難者が集中してしまい、現場が相当混乱した状態となってしまいました。これは、台風15号の際に県内他市町村で甚大な被害があったことによる住民の意識が変化したことが要因の一つだったのではないかと思われます。今年度は、昨年度の反省を踏まえ、また
新型コロナウイルス感染症の予防の観点から、可能な限り多くの避難所を開設したいと考えております。 次に、ことしこの避難所を開設した場合、コロナの関係で多くの避難所確保が必要であり、パーティションなどの準備が整っているのかというご質問ですが、パーティションは国の臨時交付金を活用し、300張り用意する予定です。具体的には四方を目隠しできるアルミの骨組みとナイロン地でできたワンタッチで開くタイプのパーティションを準備する予定です。身体的距離を確保するだけではなく、避難者の着替えや乳児への授乳などプライバシーの保護の観点からも有効な備蓄品としてそろえる予定です。また、受付で使用する体温計やマスクも交付金を活用して準備する予定です。また、消毒液についてですが、こちらは長期の保存が厳しいことから、避難所の開設時は各学校などで平時から使用しているものを活用させていただく予定です。
○議長（岩井文男君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（山口重幸君） 私から空き缶などの散乱防止条例、通称ポイ捨て条例、これに関する３点についてご答弁いたします。 平成29年４月に施行された通称ポイ捨て条例では、空き缶以外にどのようなごみを対象としているのか、また条例制定の最終目的は何かというご質問です。銚子市空き缶等の散乱及び飼い犬等のふんの放置の防止に関する条例では、空き缶以外では瓶、ペットボトル、その他の容器、たばこの吸い殻、チューインガム、紙くず、その他これに類するものが対象とされております。この条例の最終的な目標は、空き缶などのごみのポイ捨てを防止し、地域の環境美化の促進及び美観の保護を図り、清潔で快適な生活環境の確保をすることです。 ２点目です。この条例の目的を達成するために、市民や事業者への条例の周知や協力体制づくりのため、市はどのような施策を実施しているのかと。この条例の周知については、これまで市ホームページへの掲載、全町内会への隣組回覧のほか、市内の全公園施設への看板設置、各小中学校、各社会教育施設、体育施設へのポスターの掲示などを行いました。今後も広報活動などを利用して積極的に条例を周知し、ポイ捨て防止の啓発活動を行い、市民や事業者の協力体制を築いていきたいと考えております。 ３点目です。この条例の施行により、どのような成果があったかというご質問です。条例施行後、飼い犬などのふんに関する市への苦情は減少しているという状況です。
○議長（岩井文男君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（宇野聡君） それでは、臨時休校中の対応につきまして、４点私のほうから答弁させていただきます。 初めに、日常生活での安全な取組について、学校としての指導、または対応についてです。各学校におきましては、休校が始まる前に感染拡大を防ぐための休校であることを保護者及び子どもたちに伝え、原則として外出しないようお願いをしております。また、休校期間中に県内の子どもが外出時に交通事故に遭うといった事例が発生したため、改めてスクールメールなどを通して交通事故防止、防犯、
新型コロナウイルス感染防止について各家庭にお願いをいたしました。また、各学校では、地域を見回るとともに、生徒指導担当の教員が青少年指導センターの協力を得て合同で街頭補導を行ってまいりました。その際、公園や大型店舗で見かけた子どもたちには休校の意義について指導、助言してまいりました。なお、青少年指導センターでは、３月３日から５月31日まで、43日間街頭補導に出ております。 さらに、学校では家庭学習の取組や家庭での生活の中で、何かあったら学校に相談するよう指導してまいりました。 続いて、休校中の学校から子どもたちに対しての安否確認、健康状態、または家庭での過ごし方についての確認の頻度等についてです。休校中保護者や家庭の方から接触を不安に思う声がございました。さらに家庭訪問などを行い、接触してしまうと教員が感染してしまうおそれや、その教員が感染を広めてしまうおそれがあったため、教育委員会は校長会と協議し、感染を防ぐために子どもや保護者との接触を避ける方針でやってまいりました。学校には学級担任を中心として、電話などを通し、児童生徒とその保護者との連絡を行い、定期的に児童生徒の心身の健康状態を把握するようお願いしました。各学校では、規模や実態に応じておおむね２週間に１回程度本人とも直接電話で会話するなど、家庭での状況を的確に把握するよう努めてまいりました。 続いて、各家庭でトラブルが起きたとき、また巻き込まれたときの対応についてです。日頃から各家庭でトラブルが起き、子どもが巻き込まれるようなときには、学校は迅速に状況を把握し、必要に応じて教育委員会、警察、児童相談所、子育て支援課及び健康づくり課などの関係機関と連携して対応に当たることとなっております。また、各家庭における児童生徒間のトラブルや児童生徒の悩みなどについては学校が把握し、青少年指導センターやしおさい学級などを活用して対応に当たります。また、必要に応じて関係機関との連携を図っていきます。その中で、今回の休校中は家庭訪問は行わず、電話でのやり取りを行い、状況を把握してまいりました。 なお、児童生徒の心のケアのため、市教育委員会は各学校を通じて県教育委員会が作成したリーフレットを家庭に配付し、不安を感じた場合には学校や24時間子供ＳＯＳダイヤルへの電話、中学生と高校生を対象としたＳＮＳ相談が活用できることを伝えてきました。今のところ家庭内で大きなトラブルに巻き込まれたという話は聞いておりません。 続いて、休校期間中の各家庭からの相談件数についてです。教育委員会への相談についてですが、５月31日現在28件であり、全て電話での相談となっております。内容としては、学校の再開や行事についての問合せ、家庭学習の進め方などの相談でした。精神的な面に関する相談はございませんでした。
○議長（岩井文男君） 野平仁人議員。
◆野平仁人君 自席からの再質問とさせていただきます。 まず、臨時休校中の子どもたちの安全面について質問させていただきます。今説明、課長のほうからいただきましたけども、子どもたちに対しての健康状態や家庭内、安全に過ごしているかどうかの確認という観点におきまして、２週間に１度学校から電話のみの対応をしていると。その理由としましては、やはり教育委員会、または校長会の感染をさせない、しないという観点の下の動きだったと思っております。そういうような危機的、今回のケースにおいて状況は十分理解しております。しかしその一方で、いろいろそれらの境遇を持っているお子さん方にとって、悩んでいる方等々あろうかと思います。 そこで質問させていただきますけども、今回のような長期的休校中の中、オンライン設備も整っていない、また電話確認のみでの子どもたちの安全、健全に向けた安否確認に対する信用性、電話だけの信用性ですね、これが果たして正しかったのかと。そして、私はそこら辺の観点に対しまして大変疑問に思っております。５月１日現在児童生徒数、小学生2,051名、そして中学生1,165名、これらはあくまでも義務教育の場での人数であり、またそれらの総数3,216名、そしてゼロ歳から18歳までの独り親世帯、これが419、そしてここが非常に大事なところなんですけども、児童虐待相談件数、５月６日までにおいて延べ121件、銚子市においてそういう児童に対しての問題案件が121件もあったと。そういう中において、こういうような長期休校に捉えた間においてですね、またいろいろな境遇等によりお子さんが悩んでいる、また心のケアも必要だろうというところで、果たして電話だけの確認ということでお子さんたちの安全が確保できたのでしょうか。そこらをお伺いさせていただきます。
○議長（岩井文男君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（宇野聡君） 先ほどもお話をいたしましたが、接触することを不安に思う保護者の声も聞いております。また、校長会とも十分協議した上、本市の大前提として接触を防ぎ、感染の防止を行うことを第一に考えてきました。そのため、臨時休校中は感染拡大の予防を第一に考え、家庭訪問を行わないように指示してまいりました。電話確認だけでなく、例えば家庭訪問ということになりますと、当然実際に会って話をしたほうが把握できる面もございます。ただし、今回については感染防止のため、やむを得ないと考えております。
○議長（岩井文男君） 野平仁人議員。
◆野平仁人君 先ほど回答にもあったと思うんですけども、例えば家庭内でのトラブルに巻き込まれた場合、現職員の先生方が会わないでいるときにおいて、そういう状況になった場合の対応策、対処、一体誰がこれを、家庭内でのトラブルがあるかないかという把握をするのか。そういう保護司でもいろいろな相談窓口に対してでも、そういう対応をしてお子さんを助けてあげられるのか、そこら辺の関連はどうお考えですか、お尋ねいたします。
○議長（岩井文男君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（宇野聡君） 繰り返しになりますが、家庭訪問をして直接会って状況を知るといったことのほうがより把握できる場面が増えると思います。ただ、今回のこの状況につきましては、感染防止を考え、家庭訪問を行わないというような方針でやってまいりました。そういった中で、電話等で学校が把握した中で、もし対応する必要が生じれば当然学校のほうが対応してまいりますし、必要に応じて関係機関と対応してまいるところです。
○議長（岩井文男君） 野平仁人議員。
◆野平仁人君 そうしましたら、私のほうの要望として上げさせていただきます。 今回のケースにおいて、感染のないようにするためには、まず人との接触を避けるのが一番であるよということは十分私も理解しております。しかし、その一方で成長半ばである子どもたち、お子さんたちによっては境遇による違い、ご家庭での状況に加え、長い休校期間によって生じた心のケアの必要性であったり、中にはご家庭の事情等で食事さえ３度３度きちんと取れていないお子さんもいたわけです。そして、今日では行政のみならず、一般家庭においても個人情報といった壁が厚く存在し、一昔のような近隣住民とのおつき合い、コミュニティー取りが薄れている中、子どもたちの育成という大義を持って、私が思う育成というのは、学問の学びは学問だけのものではない、それに加え豊かな心を養う場であったり、協調性を教える場であったり、友達をつくったり、一般社会に向けての教養を身につける場所だと。私的にはそういう学校だという認識をしております。 ゆえに教養を身につけ、健全なる子どもたちを育て上げるためにも各家庭での状況把握も必要である。また、その子どもたちの境遇等を考慮した上で、支えを通して学ばせていく必要性もあるのではないでしょうか。そして、このようなお子さんたちのＳＯＳ信号をいち早く察知し、対応できるのは常日頃そばにいる親御さんであったり、学校の教職員の皆さん方なんです。僅かな時間でも子どもたちに会うことにより、電話では読み切れない場合もあるわけでして、顔やそぶりを見て初めて、あれ、おかしいな、ふだんと違うなといった様子もうかがえ、感じ取れるわけです。 そのような子どもたちへの対応の一つとして、今回のような特殊的なケースに対しましてはいろいろなご意見、賛否両論あるとは思います。でも、私どもはまた今後第２波、第３波と同じような長期的なケースになった場合において、やはり最初から感染をさせない、しない、人の接触はしないよというような線引きで決めつけるのではなく、やはりその状況状況に合わせて、リスクを、状況に基づき感染させないようにするのには、やはりいろんな方法、やり方がある。例えばいろんな会う側としましては、防護対策を持ちながら人との距離を空ける、またはマスクもやる、そういった訪問するサイドのほうがそれだけの注意を持ちながら防護対策をして対応しておけば、100％そういう感染がなるとか、そういうような場合も防げるんです。ですから、そういう定義にのっとったやり方ではなく、学びの学校であると、これから育て上げるんだというような思いで、温かい心を持って、それら場面場面に対して対応していただきたいと思うわけでございます。 ですから、私はそういったことも含めまして、まして銚子市の場合は市立でありますので、必ずしも隣町と合わせてやるとか、そういうような対応でなく、銚子市は銚子市の独自の政策、やり方で、そういう子どもさん方に対して執り行ってもできないわけではない。ですから、そういった意味を含めまして、今後そのようなことがあった場合は、それらの対応解決に向けての検討、実施も含めてぜひとも執り行っていただきたいと私は思いますので、要望として出させていただきます。よろしくお願いいたします。 続きまして、防災対策についてお伺いさせていただきます。今現在銚子市が災害を想定した各種協定の締結状況は、行政間の相互応援協定として７つ、消防部門の相互応援協定として４つ、その他目的別の各種協定、医療だったり水道だったり情報提供、また生活物資等々25、津波避難ビル協定10、避難所利用協定１つなど、合計47の協定が存在いたします。 しかしながら、今なお災害時の課題である様々な対応としてのマンパワー不足、人手ですよね。そして、また青年館提供による避難所数を補うためのものとして銚子市と各町内会、また民生委員、そして防災士への協定締結についてどのようにお考え持っていらっしゃいますかどうか、お尋ねいたします、市長。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） 避難所の設営など、運営についての協定ということでございますけれども、昨年の台風でも例えば五中の避難所では野平議員にも大変運営にご協力いただいたところでございます。総合計画でも協働というものを発揮すべきだというふうに定められておりますし、市の限られた職員での対応というのは、なかなか行き届かないという部分があるというふうに思っております。また、決められた避難所だけでなく、今回のコロナについては自宅、親戚、友人宅含めた分散避難というものも推奨されているところでございます。そして、より多くの避難所を開設するためには、市の職員だけではなく、地元の町内会、防災士、あるいは市民の協力をいただく必要があるというふうに思っております。まず、地元の町内会との協力については、町内連協を通じて、協定を含めて協議をさせていただきたいというふうに考えております。 それから、防災士に対しては、一斉メールで情報を伝達する仕組みがありますので、その中で協力をお願いしていきたいなというふうに思っております。避難所の開設に当たって、運営の協力を防災士の皆様にも要請させていただきたいというふうに思っております。 それから、民生委員ですけれども、民生委員はそもそも災害時の役割が、まず一番重要なのが要配慮者の安否確認、これが一番重要な役割になります。避難所に来ていただいて運営を手伝っていただくというよりは、それぞれの要配慮者の安否確認、昨年の台風でも手分けをして行っていただきましたけれども、まずこの役割のほうをお願いしたいなというふうに思っております。協定については、まず町内との協定については町内連協を通じて、まずご意見を伺って、どのような対応が取れるのか、しっかりと話合いをさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（岩井文男君） 野平仁人議員。
◆野平仁人君 今市長答弁いただきましたけども、これらはもう昨年の10月の大雨に対して、それ以降も何の動きもないわけですよね。それら各町内会、または民生委員、防災士に対してのこういう緊急災害時に対してはこうやって連携を持って動こうよといった経緯がまだ、いまだにそういう執り行われていないと思います。それに当たりまして市長の今の答弁では、また町内会との話合いの上、決めさせていただくというご回答がありましたけども、もう既に６月、７月、８月と台風シーズン、また災害が多くなる時期になっておりますので、早急に町内連協の会長、または役員、または民生委員、そして防災士は準公務員の関連でしょうから、そういうような指示の下でも構わないと思いますけども、取りあえずは町内会と民生委員、これらはそういう緊急時において必要であれば、銚子市のほうから要請を出せばすぐ動けるような構築、対応が必要かと思いますけども、そこら辺はいつ頃そういうような協議、話合い等々を含めてできるのかお尋ねいたします。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） まず、民生委員ですけれども、民生委員は先ほど言った本来のやっぱり役割を果たしていただくということが重要でございますので、避難所の設営ということについてこちらからお願いするという考えはございません。まず、昨年のとおり安否確認、これをしっかりやっていただきたいということを民生委員の協議会などを通じて引き続き、これはこれまでもお願いをしてまいりましたけれども、引き続きお願いをしていくということでございますので、新たにということではないということをまずご理解をいただきたいというふうに思います。 それから、町内連協との話合いについては、早急にその辺は行わせていただきたいというふうに思っております。 それから、防災士は準公務員ではございませんで、そういう資格を持っている全く民間の方でございますので、そちらに対しても改めてやっぱりお願いをするという行為が必要でございますので、これについてもしっかり行動していきたいというふうに考えております。
○議長（岩井文男君） 野平仁人議員。
◆野平仁人君 失礼いたしました。防災士はそうですね。申し訳ございませんでした。 また、民生委員について、それらは昨年度もそういう要請をやってお願いしているというお話でありますけども、実際現場では銚子においても民生委員、かなりの数がいらっしゃいます。しかし、本当にその民生委員の方がその町内の要配慮者であったり、そういう高齢者宅に赴いて、緊急時にそれらの周知を呼びかけるだの、避難所に送迎するだの、そういった動きがされていたのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） 具体的にまず行動をしていただいたのが長山地区、小長地区の皆さんでございます。停電が大変長期化しましたので、市の保健師などとも連携を取りながら、１件１件安否確認をしていったということでございます。それ以外の地区については長期化しませんでしたので、できるだけお願いしますというお願いベースではございますけれども、それぞれの地区地区におきまして実行されたというふうに考えております。また、送迎を民生委員が全てお願いするというような形、そこまでの形にはなっておりません。まず、安否確認ということが重要で、避難所への送迎を民生委員が実行するというような計画をつくっているということではございません。
○議長（岩井文男君） 野平仁人議員。
◆野平仁人君 それではですね、私が今考えているのは、そういう緊急時になった場合、銚子全域においてそれら携わっている組織、または個々の役員の役職の方々が一斉に動ける、人を助けるといった観点の下こうやってお話しさせているわけでございまして、一部一部が動いているからいいとか、そういうような問題じゃないんですね。やはりそういうことで一斉に動けるようにするには、やはりいろんな構築だとか、そういう提携、協定をですね、ある程度の基準ベースを持ってつくっておかなければ、そのときそのときの対応が即結果に結びつかないという思いもありますので、ぜひともそこらは市長、もっと危機感を持って、本当に高齢者でもそういう要配慮者でも、例えば動けない方々でもそういう危ないところに住んでいた場合、じゃどうやって、誰がそういう方々を助けるのか、避難所、安全な場所に誘導してやるのか。本来であればこういう各町内会に防災自主組織というのが、栄町、また愛宕町第４町内会にあるわけでございます。 しかしながらですね、やはりこの防災組織というのはハードルが高い、各町内会においてはハードルが高過ぎると私は思います。ですから、まして今回の場合も時間もないわけでございます。じっくり時間があれば各町内会のご意見等々を伺いまして、それらの町内会、地域に合わせた構築もあるでしょうけども、今からそういうような自主組織で各町内会に任せるといったシステムをつくるということは時間的に非常に厳しい。そういった観点からも、今最低でもできる各町内会の協議、そしてまた民生委員に、全域に対する、存在している民生委員の皆さんにお願いをする、また防災士の方々にも全て登録されている方にはお願いをする、そういったアクションも必要なんではないでしょうか。いかがですか。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） ご提案のように、しっかりお願いをしていきたいと思います。
○議長（岩井文男君） 野平仁人議員。
◆野平仁人君 じゃ、そういう方向で、市長、ぜひともね、年々災害規模も大きくなり、災害対策においてもこれでいいといったものではない。また、現在未収束である
新型コロナウイルス感染対応としても加わる中、市民の安全に向けての対応措置、これは急務であります。ぜひとも市長、よろしくお願いいたします。 続きまして、市が実施している不法投棄の防止策についてお尋ねいたします。銚子市空き缶等の散乱及び飼い犬等のふんの放置の防止に関する条例について、この条例には罰則規定がありませんが、ポイ捨て等の撲滅に向け、清潔で快適な生活環境を確保するための条例であれば、ごみが至るところにあっては駄目なんです。注意喚起だけでは決してよくなりません。きれいなまちづくりのためにも今後罰則を設けるように改正してはいかがでしょうか。市長お尋ねいたします。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） 罰則の制定については、これも賛否両論、はっきりと分かれるというふうに思っております。野平議員おっしゃいますように、罰則規定がある自治体の条例もございます。罰則をつくる以上はきちんと監視をしていくというのも自治体の役割になりますし、監視のために人員を配置をし、実効性、公平性というものも厳しく求められることだというふうに思っております。 銚子市の考え方でございますけれども、なぜ罰則規定を設けていないのかということについて説明をさせていただきたいというふうに思っております。罰則や監視による抑止ではなく、注意喚起、意識の向上によってマナーを高め、そしてポイ捨て、犬のふん害などを防止し、まちの美化を進めていきたいと考えております。先ほど課長からも答弁がありましたように、犬のふん害などについては一定の成果が上がってきているというふうに感じております。 一方で、悪質なものについては、これは罰則規定のある廃棄物の処理及び清掃に関する法律、法律に基づいて地元の警察、それから県の担当課、こことしっかり連携をして不法投棄、ごみ捨てに対する断固とした対応を行ってきたところでございます。今回のコロナウイルスの状況にありましても、銚子市民の皆さん、強制、罰則ではなく、感染防止対策に積極的に協力をし、自粛にもご協力をいただいたところでございます。その市民性を信じたいというふうに思います。罰則を抑止力というふうにするのではなくて、地道な啓発を継続し、市全体のマナーを向上させる、美化意識を高める、そのことが最大の抑止力につながると市としては考えているところでございます。罰則ではなく、地道な啓発によってポイ捨てや犬のふん害防止を進めていきたいというふうに考えております。 一方で、本当に悪質なものについては断固法律に基づいた措置を取る、そのような考え方で今後も進めていきたいというふうに考えております。
○議長（岩井文男君） 野平仁人議員。
◆野平仁人君 今市長の答弁では、罰則は設ける必要がないよと、そこまでの観点ではないよということでよろしいですね。しかしながら、今現状各銚子市に存在している公園等々、道路も含めてなんですけど、犬のふん等が少なくなってきているよというようなお話でありましたけども、かなりまだそのまんまになっている状況が多い。そういうところにおいて、各町内役員の皆様、または市民の皆様も被害受けている状況下にはあるというような観点もあるわけでございます。 ですから、一概に少なくなっているからいいだろうとかいった考えの下、そこまで強制するような制裁的なものはつけないよというようなお考えではなく、またこれはもう条例をつくって３年たつわけですよね。平成29年度施行されているわけですから、３年間たって、それはまだそういうものが、犬のふんにしろ、粗大ごみ、ポイ捨てにしろ、そういうのがやはりまだまだなくならない。これが現状なんですよ。きれいごとで、市長言っているように、そうやってもう少しそういう景観のために罰則を設けないよというのはご意見あろうかと思いますけども、やはり現実、じゃ銚子市のまちをきれいにするにはどうやってやったらいいのかといった観点、視点を持って対応してやるのには、やはりそれなりの罰を設けてやらなければ、そういうきれいになるというような状況下ではない。実際、市長、いろんなところ、銚子至るところ顔出されているようですけども、そういった観点でいろんなところでね、ごみのポイ捨て、家電だの、様々なごみとしてのものがあるわけでございます。そういうのもやはり対処しながら、銚子市としてはいろんな観光客の皆さん、また地元に住んでいる皆さんが随分きれいになったねと、銚子のまちはいいねと言ってもらえるようにするためには、やはりそれなりの施策、政策を持って取り組んでいくべきだと思いますけど、いま一度お考えをしていただくわけにいきませんでしょうか。市長、もう一度お尋ねいたします。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） 最初に申し上げましたように、これは賛否両論あると思います。罰則をつくったほうがいいという考え方、それから罰則ではなく、やはり市民の意識を向上させることによって問題を解決していくんだという両論があると思います。きれいごとだということではなく、銚子市としては制裁、罰則で抑止をするのではなく、まさに市民協働の中で、市民全体でこの美化運動、美化意識を高めることによって、今現在も確実にポイ捨てや犬のふん害などは減ってきておりますので、しかし野平議員おっしゃいますように、まだまだそれが完全にはなくならない状況にありますので、さらにこの市民協働による美化運動、意識の改革を進めていくことによって前進をさせていきたい、これが銚子市としての考え方でございます。一方で、不法投棄の事業者、行う方に対しては断固とした法律に基づく措置を取っていく、この２つの考え方で今後も対応していきたいと思っております。
○議長（岩井文男君） 野平仁人議員。
◆野平仁人君 じゃ、またこのごみ条例につきましては、またね、今後少しずつ経過、経緯を見ながら、市長、また執行部の皆さんと協議させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 これをもって、私の一般質問を終了とさせていただきます。
○議長（岩井文男君） この際、休憩いたします。午後１時30分再開いたします。 午後 零時２４分 休 憩 午後 １時３０分 再 開
○議長（岩井文男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（岩井文男君） 次に、笠原幸子議員。 〔笠原幸子君登壇〕
◆笠原幸子君 日本共産党の笠原幸子でございます。発言通告に従い、一般質問を行います。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を経て、外出自粛に戸惑ったり、外出してもし感染でもしたらとストレスを持って感じながらもじっと我慢している方、大勢いらっしゃいました。コロナ禍の中で感染し、不幸にも亡くなられた方々は大変無念だったと思います。また、医療崩壊を食い止め、日々不安を抱える患者さんと向き合っている医師をはじめ、
医療従事者、関係者の皆さんに敬意を表します。今後も
新型コロナウイルスに対するワクチンや特効薬が完成するまで、感染の波は繰り返し起こるということです。 今後のコロナ禍対策について、初めに地域医療の充実への対応と支援策について伺ってまいります。現在の銚子市においては、たまたま感染者が少なかったという状況だと思います。新型コロナ感染症による医療の危機は、今まで国の進めてきた社会保障や地方行政の効率化の中で、この30年間に保健所の数は半減し、職員数は8,000人が削減されました。この20年間に診療報酬は給付費で４兆円分も引き下げられ、国立、公立、公的病院の統廃合や病床削減が強力に進められました。日本の人口当たりの医師数は、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構に加盟する36か国中32位の水準です。こうしたぎりぎりの保健医療体制がいかにもろいものであるかをこのコロナ禍が浮き彫りにしたのではないでしょうか。この
海匝保健所管内、銚子、旭、匝瑳も例外ではありません。今後の感染症対策について千葉県や
海匝保健所との連携、管内自治体やそれぞれの医師会との連絡体制、協力体制が重要になってくるのではないでしょうか。 そこで市長に伺います。１つ、
海匝保健所を中心とした
新型コロナ対策への対応や対策については、銚子市、旭市、匝瑳市各市との連携、連絡会議などはどのように取り組まれていたのか、そして今後どう取り組まれるのかを伺います。 ２点目、銚子医師会の感染症に対応する医師らと市健康づくり課との連携や市民への対応はどのように検討されているのかを伺います。 次に、銚子市の感染症対策について伺います。新型コロナ感染症だけでなく、災害時などでも注意しなければならない感染症対策ですが、先ほど申し上げたように保健所の機能低下や職員数の減少がコロナ対応の遅れにつながっています。たまたまこの地域の感染が少なかったために医療崩壊に至らなかっただけのことです。さらに多くの医療関係者から出された声の一つが、
ＰＣＲ検査について保健所を介さないと検査が受けられないという従来の仕組みです。その点を改め、現場の医師の判断で必要な検査を迅速、大量に行うことが必要と世界各地で明らかになりました。 さらに、銚子市として今後注意しなければならないことの一つに、茨城県神栖市における鹿島東部コンビナートの定期修理、以下定修と申し上げます。その実施についてです。2020年度の定修は、コロナの影響で４月20日から５月12日に延期し、定修期間も短縮されたということです。工期は、５月12日から７月31日まで、延べ人数22万6,000人、ピーク時１日当たり5,600人だそうです。発熱、その他風邪の症状が発生した場合の対応として、茨城県の指示に従い、直ちに各自の自宅に帰宅してもらうことを大原則として対応することになっています。鹿島地域の定修については、銚子市からも多くの作業労働者が通うというふうに伺っております。また、全国各地から銚子市の旅館やホテルに滞在し、作業の仕事に就く方もおられると聞いています。銚子市にとっても関心を持つ事案の一つでありますので、注意喚起をする必要があるのではないでしょうか。 そこで市長に伺います。
新型コロナ感染症対策として、２波、３波に対する市民への周知徹底はどのように実施していくのか。 ２点目、神栖市内におけるコンビナート定期修理の実施に伴うコロナ感染防止対策については検討されているのか、またどのような検討が行われているのか。茨城県や神栖市から
新型コロナウイルスの感染が発生したときなどは、どのように銚子市に対して連絡などがあるのかを伺います。 市民の暮らし応援施策の充実について伺ってまいります。新型コロナ禍の下で私たちの下に相談が入っている多くの内容は、緊急事態宣言後、外出自粛による不安の声、また事業者やパートの方からの収入の激減に対する生活費の確保の相談でした。社会福祉協議会の窓口の紹介、高齢両親に生活費を送っていた息子さんがこのコロナの影響で商売が窮地に追われ、生活が行き詰まり、親子で大変な状況が続いているという声もありました。ようやく国は、国民１人に10万円の特別定額給付金事業を決め、銚子市もオンライン申請から順に振り込まれており、銚子市の紙ベースでの申請も受理され、現金が今手元に届いているところです。また、中小企業の、中小の事業所向けに実施されている持続化給付事業については手続が全てオンラインで、使いこなせない事業者にとっては入り口を閉ざされたようなものと、最初から諦める声が聞かれております。千葉県の
中小企業再建支援金についても必要書類が国の給付金事業よりも多く、大変という声も伺いました。高齢の事業主さんからは、給付金の手続が難しく、後継ぎもいない中、先が見通せないとおっしゃっておりました。ぜひ銚子市としてインターネット環境が整っていない事業者の方々へ市独自の相談窓口を設けるよう要望いたします。 国は、本来外出自粛を要請する時点で補償をしなければなりません。非正規労働者や若い方の半数近くが預貯金ゼロとの報道は数年前から聞かれたことです。地方創生臨時交付金については、銚子に２億4,000万円配分ということです。その財源で独自の支援策、特に事業者や子育て世代への支援を実施する必要があると考えます。 そこで市長に伺います。１つ、特別定額給付金の進捗状況と手続についての問合せ、その対応についてどのようにされているのか伺います。 ２点目、持続給付金事業の申請支援は銚子市としてどのように対応しているのか伺います。 ３点目、その他支援先の活用状況を教えていただきたいと思います。 ４点目、銚子市独自の支援策の実施について、どのように考えているのか伺います。 次に、福祉施策の充実についてです。コロナ禍の中で多くの方が生活に苦慮されております。感染拡大が起きなくても、いつ誰がどこで罹患し、また感染を広げているのか分かりません。そして、感染拡大はもとより、仕事を失ったり、商売が続けられなくなっていることもあります。都市部とは状況が違いますが、先ほど紹介しましたが、コロナ禍の中でサポートセンターへ相談されたり、生活保護を申請しなければならない事例も増えてくると思います。国もこの間再就職や営業の継続を図るために、生活保護申請に当たっては車の所有や店舗の所有についても柔軟な対応を図るよう通知が出されております。 そこで伺います。今年度に入ってからの生活保護利用者の相談件数と申請件数。 ２点目、サポートセンターから社会福祉課への照会件数。 ３点目、生活保護の利用までの間、コロナ禍における主な心配事と、それへの対応はどのように対応したのか伺います。 次に、中小事業者の支援についてです。先ほど
持続化給付金について銚子市独自の施策の充実を質問いたしましたので、引き続き自席にて中小企業への支援について伺います。 教育施策の今後について伺います。来週16日から学校給食が開始されると伺いました。コロナ禍の中で子どもたちは大変不安であったことと思います。不安とともに、お友達はどうしているのか、遊びたいし、お話もしたいという子どもたちの声を多く伺いました。全国一斉休校を受け、保護者も大変だと思います。３食の献立や準備に頭を悩まし、費用もかさむということです。学校給食は、子どもたちの栄養バランスの基であり、保護者にとってはありがたいものです。昼間の食事への負担軽減と就学援助の恩恵を受けている保護者にとれば、このコロナ禍の間、食料費がかさんでおります。出費は、大きな負担となっております。ぜひとも給食費分だけではなく、応分の補てんをお願いするところです。特に準要保護となっている多くの方が独り親世帯です。今回の一斉休校は、コロナ感染症が社会全体にとってよく分からないということで、子どもたちにとっては精神的にも肉体的にもつらかったことだと思います。 そこで伺います。就学援助の要保護児童生徒や準要保護児童生徒に対して、学校給食費相当額の支給を要望いたしますが、その点についてお答えをお願いします。 次に、就学援助制度の充実について伺います。就学援助制度は、経済的な理由により子どもの義務教育に関する費用に困った場合、学用品費、修学旅行の費用、給食費、一部医療費、入学準備費用などの支援が受けられます。銚子市の就学援助についても、少しずつ改善されておりますが、市のホームページを見てもどのような制度であるかが非常に分かりにくいものです。今は、ほかのサイトから情報を得る方が分かりやすいということを伺っております。申請に至るまでどのような手続が必要なのか、準備する書類など、何よりもどれぐらいの収入ならば助成されるのかが親として一番の関心事ではないでしょうか。現在の市ホームページだけでは非常に分かりにくいと感じます。本来ならば、義務教育は無償であるべきで、お金の心配をせずに子どもは教育を受ける権利を有しています。環境を整えるのは、親や行政、国がその義務を負うものだと思います。 そこで伺います。この間学校が休校状態でしたので、年度切替えの申請はどのようになっているのでしょうか。新たな申請について伺います。 ２点目、銚子市では、申請時、地域の民生委員の署名、捺印が相変わらず必要であると記憶していますけども、またほかの市町村でも今支援されるようになっているＰＴＡ会費の援助についても今後必要と思います。就学援助制度の拡充についてどのように検討されているのかを伺ってまいります。 以上で登壇からの質問を終わらせていただきます。引き続き自席で質問をさせていただきます。
○議長（岩井文男君） 市長。 〔市長 越川信一君登壇〕
◎市長（越川信一君） 笠原幸子議員の質問にお答えをさせていただきます。 初めに、
コロナ対策での地域連携についてのご質問でございますけれども、海匝地域におきましては現在
かかりつけ医などを通した保健所の判断による
ＰＣＲ検査を中心に行ってまいりました。かなり時間がかかるという場面も現実的にはありました。今後
ＰＣＲ検査、抗体検査、抗原検査などを組み合わせながら、症状の有無に関わらず、できるだけ希望する方が検査を受けられる体制を構築するということが望ましいというふうに考えております。また、香取海匝地域のこうした検査体制を含む
コロナ対策の首長による意見交換の会議を計画しておりましたけれども、その後感染が拡大したため、感染防止のために会議のほうが見送られたという状況がありますので、再度開催を提案していきたいというふうに思っております。 それから、市内での連携でございますけれども、銚子市医師会の公衆衛生部、ここで協議、情報交換を行っているところでございます。市立病院の
篠崎一男院長もこのメンバーでございまして、
ＰＣＲ検査センターの設置についての要望なども出されている状況にありますので、引き続き第２波、第３波、秋、冬にも予想されておりますが、に向けて検査体制の強化について話し合っていくということでございますので、銚子市としてもしっかりと情報交換をさせていただきたいというふうに考えております。 また、海匝地域におきます消防の救急搬送の連携でございますけれども、これについては
海匝保健所と３市の消防担当での協議の場が設けられたところでございます。 続きまして、第２波、第３波に備えた対応、市民への周知でございますけれども、これはこれまでと同様の部分もございますが、感染防止のためには専門家会議が提言をいたしました新しい生活様式、まずこれを市民の皆さんに日常的に実践していただくということを呼びかけていきたいというふうに思っております。繰り返し述べられてきましたように、感染防止の３つの基本として、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いが求められております。また、日常生活のそれぞれの場面ごとの注意点も具体的に挙げられておりますので、周知をしていきたいというふうに思っております。 次に、神栖市や茨城県側との連携、連絡ということでございますけれども、現在銚子市では６名の感染者が確認されておりますが、そのうち１名は茨城県側での確認でございます。銚子市民の感染が茨城県側で確認された場合には、千葉県を通して
海匝保健所から銚子市に連絡が来ることになっております。また、銚子市民の濃厚接触者がいた場合には
海匝保健所から本人に連絡し、経過観察を行うということになっております。濃厚接触者については、銚子市に対して直接連絡は来ませんけれども、陽性となった場合には市へ連絡が来る、市へ連絡をすることになっております。また、銚子市民以外の感染者については、神栖市や茨城県のホームページでの発表をチェックし、近隣の感染状況がどのようになっているのかということを注視してまいりました。特に東庄町の北総育成園から発生をいたしました神栖市の福祉施設、ハミングハウスでのクラスターにつきましては、銚子市としてもその動向を注視してきたところでございます。直接私が神栖市長に電話連絡をさせていただきまして、ハミングハウスでの感染の拡大状況を伺ったという場面もございました。銚子市と神栖市というのは隣同士でありますので、それぞれの感染状況が影響し合うということがございます。神栖市と感染状況の連絡を取り合うということも秋、冬に予想される第２波、第３波では大変重要なことだというふうに思っているところでございます。 次に、市独自のコロナに対応した支援策についてでございますけれども、これも繰り返しの答弁になりますけれども、今回の地方創生臨時交付金などを活用しながら、事業者支援、子育て支援など独自の支援策を実施する予定であります。主な支援策としては、まず地方創生臨時交付金を活用する事業でございますが、売上げが減少した中小企業のうち、国や県の支援の対象とならない事業者に対して支援金10万円を給付する事業を実施いたします。準要保護世帯に属する児童生徒の保護者を対象に、臨時休校期間中の給食費の相当額を支給させていただきます。中学生以下の子どもにテイクアウト、デリバリーを対象とした5,000円の食事券を配付する事業を予定しております。また、避難所の開設の際のワンタッチ式パーティション300張りを購入する予定でございます。また、学校関係ではＧＩＧＡスクール構想に基づきまして、小中学生１人に１台のパソコンを整備し、オンライン学習などができる環境を整備したいと考えております。また、観光需要の回復ということで、感染予防に取り組む宿泊事業者、ホテル、旅館、民宿などに対して、収容定員に応じた給付金の支給を予定しているところでございます。
○議長（岩井文男君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（石井倫宏君） では、私から３点お答えさせていただきます。 まず、鹿島臨海工業地帯の定修の関係についてのお尋ねですが、神栖市における鹿島東部コンビナートの定期修理につきましては例年４月から７月にかけて実施されており、今年度は
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図り、開始時期を４月から５月に変更した上、規模を縮小して実施されていると伺っております。また、この定期修理はおおよそ４年に１度大規模なものが実施されておりますが、直近ではこの大規模な定期修理は2018年に行われておりまして、ことしはこれには当たりません。本市におきましても、この定期修理のため訪れる方々のための宿泊の需要があるというふうに伺っておりますことから、銚子市旅館ホテル組合を通じまして宿泊事業者に対して注意喚起を行うとともに、感染防止対策についてもお願いしたところです。定期修理は、７月末まで行われておりますので、今後も必要に応じてそういったことについて周知を図っていきたいと考えております。 続きまして、
持続化給付金の申請に対するお尋ねですが、市では国の補正予算の成立以降、国、県から示されました
持続化給付金に関する情報について市のホームページに掲載したほか、市の５月15日広報ちょうし臨時号に、
持続化給付金を含む各種支援策について掲載し、周知を図ったところです。また、市民から問合せがあった際には概要を説明するとともに、具体的な手続の詳細に関しての問合せについてはコールセンターを案内するなどの対応をしてまいりました。この
持続化給付金は、オンラインによる申請になっておりますが、５月23日からは
申請サポート会場が
銚子商工会議所に設けられたことから、オンラインでの申請手続が難しいという場合にはこちらを案内するような対応をしております。
申請サポート会場の案内につきましては、新聞折り込みでも周知が図られており、また６月の広報ちょうしでも周知を図っております。今後も引き続き機会を捉えて周知に努めるとともに、市民からの問合せの際には手続や概要について丁寧に説明するとともに、コールセンターあるいは
商工会議所でのサポート会場を案内するなど、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、その他の支援策についてのお尋ねですが、
銚子商工会議所から６月７日現在で報告を受けた各手続についての相談件数の状況についてお答えさせていただきます。
持続化給付金につきましては、先ほど申し上げたように
申請サポート会場として
銚子商工会議所に設けられておりますが、相談件数が83件、申請の受付件数が79件、給付済みの件数が21件となっております。こちらにつきましては、事業者の声としまして、サポート申請会場の予約電話が中々つながらないといったようなお声があったそうです。また、
雇用調整助成金につきましては、
申請相談件数が14件、申請の受付件数が３件、給付済みはまだゼロ件だということです。県が実施しております
中小企業再建支援金につきましては、
申請相談件数が25件、受付件数が23件、給付済みはこちらもやはりゼロ件だそうです。こちらにつきましては、この支援金制度を知らない方が多いので、広く周知してほしいといったような声があったそうです。また、こちらは給付制度ではありませんで、いわゆる融資の関係ですが、セーフティーネット保証と申しまして、民間金融機関で融資を受ける際に市がその信用保証について認定をする制度がございまして、こちらについては観光商工課のほうにこの認定の申請が上がってまいります。こちらは、この新型コロナの関係で今申請の対象業種あるいは対象期間が拡大されておりますが、６月７日現在で市のほうで受け付けしましたのは299件となっております。
○議長（岩井文男君） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（飯島茂君） 私から定額給付金と、それから福祉施策に関しまして何点かお答え申し上げます。 まず、特別定額給付金の進捗状況、申請受け付け、振込件数についてお答えいたします。給付対象者は、令和２年４月27日の基準日において本市の住民基本台帳に記載されている方で、４月27日時点で５万9,862人、２万7,316世帯でございます。これまで申請書の到着件数は５月末で約２万4,600世帯分でございます。全体の90.1％に当たります。申請書の発送作業、審査、口座情報入力など大量の給付事務を休日返上で応援職員などを要請し、延べ150人以上を投入し対応いたしました。振込件数は、５月28日にオンライン申請分の390世帯、1,032人分を振り込みました。６月８日支給のオンライン、郵送申請合わせて１万2,192世帯、２万8,303人分の振込手続を行いました。６月11日支給のオンライン、郵送申請合わせて6,370世帯、１万4,134人分の振込手続を行ったところです。合計で１万8,952世帯、４万3,469人分、約70％の振込手続を済ませており、来週中までに80％以上の振込ができる予定であります。今後も迅速かつ的確な事務処理を進めたいと考えております。 それから、手続についての問合せとその対応はということでございます。給付金の手続などのお問合せに対応するため、５月11日から給付金専用のコールセンターを設置いたしました。６月10日までで約3,300件の電話があり、申請書の書き方、証明書類の添付の仕方、口座振込日のお問合せが多くありました。 それから、生活保護の相談件数及び申請件数でございます。令和２年１月から４月の件数を申し上げます。１月、相談件数８件、申請件数が２件、２月、相談件数14件、申請件数５件、３月、相談件数18件、申請件数６件、４月、相談件数14件、申請件数11件となっております。 それから、サポートセンターの利用者数、その他の対応についてでございます。令和２年１月から４月の新規相談受付件数で申し上げます。令和２年１月、相談件数が12件、２月が相談件数８件、３月が相談件数11件、４月が相談件数53件となっております。４月に感染者が発生した頃から大きく増加いたしております。令和２年４月の53件は、収入、生活費の相談、それから家賃、公共料金等の支払い、仕事上の不安の相談がございました。その間の対応として貸付窓口の社会福祉協議会を紹介した件数が６件、それから生活保護の相談窓口を紹介したケースが８件でございます。 最後に、生活保護利用者からの心配事の対応はどのように行っているのかというご質問でございます。４月７日に緊急事態宣言が発令された以降、国から訪問調査活動については当分の間緊急対応等最低限度必要なものを実施し、電話連絡により生活状況を聴取するなどして生活状況の把握に努めるよう通知がございました。そのため、電話連絡の取れる世帯についてはケースワーカーが生活状況の聞き取りを行い、訪問する必要のある世帯については感染予防に努め、訪問して対応いたしました。 なお、緊急事態宣言解除後は訪問調査活動を再開しております。
○議長（岩井文男君） 健康づくり課長、
◎健康づくり課長（宮内伸光君） 私からは１点、新型コロナ関連で銚子市医師会と市健康づくり課が連携した市民への対応についてお答えします。 本年２月の後半ですが、銚子市医師会と銚子市健康づくり課の連名で、感染症から身を守るためにというこのＡ３判のリーフレット、こちらを合計2,000部作成しまして、プラチナ体操の際や食生活健康推進員を通じまして市民に配付をいたしました。
○議長（岩井文男君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（宇野聡君） それでは、私のほうから、まずは要保護、準要保護児童生徒に対する学校給食費相当額の支給の要望についてです。小中学校の４月、５月の臨時休業期間中における準要保護児童生徒の昼食に係る経済的負担の軽減を図るため、保護者に対し、給食費相当額を補助することを検討しております。なお、本議会に補正予算として追加上程する予定です。 また、要保護児童生徒の保護者には臨時休業期間給食の提供があったとみなして、生活保護費から給食費が支給されております。 続きまして、就学援助制度につきまして２点答弁いたします。１点目、年度切替えの申請の状況についてです。令和２年度の就学援助申請に関する書類の配付については、本来であれば４月当初に行うものですが、４月は対面での配付を３密となるおそれがあるため、これを延期しており、最終的に配付を行ったのは５月の第３週以降に保護者が課題受理のため登校する際に配付するよう各学校にお願いしたところです。なお、受付締切は６月15日としております。 続いて、地域の民生委員の署名、捺印、そしてＰＴＡ会費の援助についてです。就学援助の申請時について、生活保護受給などを理由としている場合に、申請の際の添付書類が不要なものや、市民税などの非課税、または減免が分かる書類の写しの提出を求めているものもありますが、単に世帯の収入減で経済的に困窮している場合には民生委員の署名、捺印を求めております。ご承知のとおり民生委員法第14条第１項第１号において、民生委員の職務として住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこととしており、また同項第２号では援助を必要とする者がその能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように生活に関する相談に応じ、助言、その他の援助を行うこととしており、民生委員の方々にも地元住民の生活状況を把握いただくため、署名、捺印を求めています。また、当該申請者にも生活に関する身近な相談相手として民生委員の存在を周知することができていると考えております。 続いて、ＰＴＡ会費の援助についてですが、準要保護児童生徒からの徴収をほとんどの学校では行っていないため、実質保護者の負担はないと考えております。 なお、就学援助については、平成30年４月よりクラブ活動費を充実させたところですが、支給対象経費の充実もさることながら、就学援助の適切な運用ときめ細かな広報の充実を図り、援助の必要な児童生徒の保護者に対し、漏れなく援助を実施できるよう周知の徹底を図っているところでございます。
○議長（岩井文男君） 笠原幸子議員。
◆笠原幸子君
コロナ対策のことですけども、引き続きぜひ、大変なことだと思いますけども、地域住民や、あとこの匝瑳、旭、銚子の３市において、やはり先ほど市長が市長会議見送られたということですけども、こういうちょっと落ち着いているときにぜひ市長会議を開いていただいて、これからの対策を、対応も含めて、あと連携ができるような体制を構築するように市長会議をぜひ行ってほしいというふうに思います。 あと、茨城の神栖の定修のことなんですけども、今回は少々縮小されていますけども、夏ということ、気温が高くなって、どういう環境で皆さんが定修作業をしているのか詳しいこと分からないんですけども、その後ですね、帰りに真っすぐ帰るようにという指示等はされていますけど、子どもじゃありませんので、大人が一杯やって帰りたいとか、あとどこか寄ってね、親交を深めたいという方もいらっしゃるかと思うんですけども、やはりそういうときに大変大勢の方が入れ替わり立ち替わりしていますので、非常にね、注意を払わなければならない案件の一つではないかなと思いますので、お隣の市長とも仲がよいみたいなので、ぜひいろいろな情報はいただいて、市民に分かるようにお知らせ願いたいというふうに思います。銚子市からもかなりの人数の方が定修作業で働いているというふうに伺っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、次にこの
持続化給付金の件なんですけども、確かに
商工会議所の皆さんが努力していただいて会員のところに直接指導、相談をしてくださるというお話も伺いました。ところがですね、やっぱり
商工会議所だけでも会員1,442人の事業者があるわけですよ。それで、そういう中で、
持続化給付金の申請が79件、給付が行われたのが21件しかないということは、本当にね、ハードルが高いということの現れではないかと思うんですね。いろんな今予算の関係で国会でもいろいろ言われておりますけども、申請作業使い勝手が非常に難しいというのがあります。「収入が減ったよ」というのが分かる方々も、書類をそろえなきゃならないでしょうとか、申請に苦労している、そういう声が実際に聞かれますので、できればね、銚子市としても何らかの形でお手伝いをぜひお願いしたいところなんですけども、確定申告のときには
商工会議所でも確定申告、青色、白色、事業者の分はやると思うんですけども、銚子市でやる分はね、年金収入の方だとか給与所得者だとかだと思うんですけども、できれば銚子市でもパソコン届けばそこの後ろでも３人ぐらいの受付だとか、密にならないような対応はできますので、できると思うんで、相談窓口なり直接支援ができるような、申請支援ができるような対応というのはできないんでしょうか。ぜひ検討をお願いしたいんですけど、いかがでしょうか。
○議長（岩井文男君） この際、10分間休憩いたします。 午後 ２時１０分 休 憩 午後 ２時２０分 再 開
○議長（岩井文男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
観光商工課長。
◎
観光商工課長（石井倫宏君）
持続化給付金の申請の支援ということですが、実際に窓口などで来られた方に対して、例えばその方のスマホの操作を教えてさしあげたりとかですね、そういった形で対応したことはございます。ただ、今現在サポート会場が
商工会議所に設けられておりまして、最初の一、二日はかなり問合せのほうがあったそうなんですが、今現在比較的余裕もあるということですので、そちらのほうご案内して、対応していただいたほうが、正直市民の一般の方のスマホを職員が操作して、誤った操作してしまいますと大変になってしまいますので、できればそういった形であったほうがよろしいかなというふうには考えております。
○議長（岩井文男君） 笠原幸子議員。
◆笠原幸子君 確かにそうですけども、その割にはね、この相談件数や申請件数、そして給付件数見ますとね、時間もかかっていると思うんですけど、非常に少ないというふうに思いますし、せっかく出る
持続化給付金ですので、ぜひ活用して、生活の糧、商売をね、辞めないで済むような、こういう100万円じゃ足んないよという方もいらっしゃると思うんですけども、それでもやっぱり手続をしなければ届きませんので、丁寧な案内と、具体的なきめ細かな対応をぜひお願いしたいと思います。 それと、今度の臨時交付金のことは分かりましたけど、多分今日あしたなど、今国では第２弾、３弾のね、
コロナ対策の補正予算がつくられていると思うんですけども、先日市民団体と一緒に申入れも行ったんですけども、国民１人10万円の給付についてなんですけども、４月28日から生まれた赤ちゃんにぜひ給付ができないかなというふうに思うんですけども、愛知県の大府市とか、あと岡山県の浅口市というところでは、ことしの４月28日から来年の３月31日なり、岡山では４月１日まで生まれた新生児の赤ちゃんに出産支援金という形で１人10万円給付するということです。市民団体の方も別に期日を決めているわけじゃないんだけども、できればその一番コロナのときにおなかが大きくって大変な思いをしたお母さんに、ねぎらいの気持ちと銚子の未来をしょって立ってもらう赤ちゃんに10万円給付できないかという要望がありましたので、ちなみにですけれども、４月28日から５月31日までに銚子市に届出のあった赤ちゃんは15人です。去年の出生数207人なものですから、１年分としても、１年赤ちゃん何人生まれるか分かんないですけど、200人ぐらいにぜひ定額給付金、国民１人10万円の手当が支給できないか、市長の回答をお願いします。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） 定額給付金の対象にならない４月27日の基準日以降、28日以降に生まれた子どもに対して10万円給付している自治体かなり数多くございます。国の第二次補正予算による交付金を活用してそういったことができないのか、今後それについても検討をしていくという予定になっております。
○議長（岩井文男君） 笠原幸子議員。
◆笠原幸子君 どこで区切るかはいろいろあると思いますけども、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。 それと、次ですけども、就学援助制度のことですけども、準要保護の子どもたちに給食費相当を考えているという、補正予算でも出すということは了解しました。本当ならもうちょっと上乗せしてと思いましたけど、要保護の方は既に支給されているということですので、給食費分相当が食料費として出されるというのはぜひお願いしたいところです。 就学援助制度の件なんですけども、先ほども学校教育課長の説明で、民生委員の職務としてというお話、くだり分かるんですけども、先ほどそれこそ
持続化給付金で、インターネットでスマホで決済というような時代にこの民生委員の制度というのを説明されていて違和感はございませんか。
○議長（岩井文男君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（宇野聡君） 私が説明している限りは、違和感のほうはございませんでした。
○議長（岩井文男君） 笠原幸子議員。
◆笠原幸子君 今先ほど社会福祉課長からも、生活保護の申請がこの４月に相談件数11件、２月、３月の倍以上の11件、サポートセンターにも大勢の方が来ているということなんで、それはお子さん抱えているご家庭でも同じように大変な思いをしているんじゃないかなという思いもあります。そういう方々がこのホームページ見ただけでは、どのぐらいの費用、就学援助を受けられるのかなというのは非常に分かりにくいこの様式なんですね。この様式も、これでも少し前に比べたら、以前に比べたら見やすくなったんですけども、それでもまだどのぐらいの収入だったら就学援助を受けられるのか、それとも子どもたちに必要な学用品費の援助が受けられるのかというのがやっぱり分かりづらいというのが実感なんですね。 特に民生委員の印鑑をもらうというのも、近所の町内会長さんさえもよく分からない若いお父さんやお母さんたちに民生委員の印鑑もらってきてというよりも、お隣近所の顔もよく分からない中で、それを一番よく分かっているのは学校の先生のほうがよく分かっているし、状況も知っているんじゃないか。じゃなかったら、保育所の保母さんのほうがよっぽど知っているんじゃないかというふうに思われるような今状況なんですよ。申請の手続についても、このホームページももう少し分かりやすく改善していただきたいんですけども、やはりそこで申請受けて、審査もするわけですので、そこで民生委員のところに行って印鑑をもらうまでもなくですね、逆に学校からこの方が就学援助になっていますから、子どもさんの対応も含めて民生委員に注意してほしいというお知らせが行くんなら分かるんですけど、お母さんやお父さんが直接民生委員のところに行かなくてもいい制度設計をぜひお願いしたいところなんですけども、今の若いお母さんやお父さんたち、あと民生委員との関係を考えて、そういう民生委員との関わりが外せないということでしょうか。その検討は可能でしょうか。
○議長（岩井文男君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（宇野聡君） 今お話をお伺いして、今の段階では外せないという回答は変わりませんが、例えばホームページの改善であったりだとか、それからそういった状況を踏まえての議論は検討できるかと思っております。
○議長（岩井文男君） 教育長。
◎教育長（石川善昭君） 私のほうから申請についての若干補足をさせていただきます。 議員もご承知のとおり、銚子七中で平成26年に悲しい事件が起きました。それ以降、各学校においては積極的に関わろうということで、着るものから食べるものから含めて、子どもの様子を見て申請に様々関わってまいりました。先ほど答弁もあったかと思いますが、認定率も非常に上がってきております。この申請につきましても、今は率的には学校のほうが保護者と話をして、こういう申請がありますよということで、保護者が、じゃ分かりました、お願いしますと、そういう状況の中で学校が申請に大きく関わり、書類を作成し、それを民生委員の方に持っていって印鑑をいただく、そういうシステムのほうが非常に率が多くなっております。そういう意味では、各学校がこの率の上昇、また子どもたちの様子、保護者の様子については非常に大きく関わっているということをご承知おきいただきたいというふうに思っております。
○議長（岩井文男君） 笠原幸子議員。
◆笠原幸子君 私もそう思うんですね。学校の先生のほうがよくご存じだと思うんで、できれば先生のほうから、先生なり学校で申請書を渡して、こうこうこういうふうに書いてきなさい、必要書類はこうなんですよで、近所の民生委員に回るということのほうがむしろ逆にいいのかもしれないけれども、民生委員に本当にどこまで必要なのかなというちょっとクエスチョンマークがやっぱり残っていますので、その辺は検討をぜひお願いしたいと思います。 近々では、要保護、準要保護で353人の小学校、中学校合わせてですね、就学援助を受けている方がいらっしゃいます。特に多いのは独り親世帯が、児童扶養手当の手続をしたときに教育委員会のほうのこの手続も使えるよということを教えてくれるという流れの下で非常に増えたんじゃないかなという思いもありますので、両親そろっていてもやっぱり大変なお子さんもいらっしゃいますので、基準が生活保護基準より1.5倍だとか、そういうのが内規にあって、それは一体どのぐらいなのかというのが本当に誰も分からないわけで、やっぱり大体どのぐらいの収入、所得だったらお子さんへの援助制度がもらえるよというのをぜひお知らせ願えればというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。答弁はいいです。 今回ですね、あちこち飛んで申し訳ないんですけども、この大変な時期に生活保護につながる方も大勢いらっしゃいます。この10万円の給付金のおかげでですね、生活保護の方が今回生活保護でも収入認定しないという書類が、封筒が来る前に届きました。そのことで何人かからも問合せ来たんですけども、非常にね、銚子市の今回の対応はよかったというふうに私も思いますし、その生活保護をもらっている方たちが収入認定されないということで非常に喜んでいます。高齢の方で、テレビのアンテナが壊れて、それはなかなかね、お金出ないんですよ。家の修理でもないし、必要なものでもないし。テレビのアンテナが、ただ普通のアンテナじゃなくて、そこはちょっとくぼ地におうちがあるもんですから、高くしなければならなくて、５万円ぐらいかかるということで、ずっとテレビなしで頑張って生活していた高齢女性の方が、この10万円でテレビが見られるって非常に喜んでいました。ですので、大変な方ほどね、今回の10万円は非常にありがたい。我慢したけど、不安だったけど助かるということを紹介して私の一般質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。
○議長（岩井文男君） この際、暫時休憩いたします。 午後 ２時３５分 休 憩 午後 ２時３７分 再 開
○議長（岩井文男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△会議時間の延長
○議長（岩井文男君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
△一般質問続行
○議長（岩井文男君） 次に、地下誠幸議員。 〔地下誠幸君登壇〕
◆地下誠幸君 一般質問３日目、最後になりました地下誠幸です。質問が今回質問をされた議員の皆様と重複すると思いますが、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が５月25日に銚子市をはじめ首都圏、北海道で解除されました。銚子市では茨城県側の発表も含めて６人の市民の皆様の感染が確認され、４月11日以降新たな感染確認はありませんが、千葉県においても第２波、第３波が予想され、世界において、また日本において国難である
新型コロナウイルス問題に打ち勝つために感染予防対策を徹底し、市民生活と社会経済活動を前進させていかなければならないと考えるものであります。 それでは、通告に従いまして順次質問を行ってまいります。まず初めに、市長の
新型コロナウイルス対策の考え方についてであります。
新型コロナウイルスは、昨年2019年11月でありますが、中国武漢において発見され、その後東アジア、ヨーロッパと感染。日本ではことしに入り１月に初の感染された方が政府より報告され、その後感染される方は日本国内に広がり、現在47都道府県中感染者ゼロは岩手県だけという状況であります。 そのような中、銚子市においても
新型コロナウイルスによる経済活動への影響が拡大しております。特に観光業、宿泊業、飲食業は、昨年秋に２度発生した大型台風の被害からの再建を進めている中において、
新型コロナウイルスの感染が拡大し、甚大な影響が出ております。多くの来客が見込まれた春休みからゴールデンウイークにかけて外出自粛の影響で客足が途絶えてしまい、緊急事態宣言に基づく営業の自粛も加わり、本市においても経済情勢は深刻な状況に陥っているものと考えるのであります。 政府は、国民への財政対策として、先月５月１日開催されました臨時議会において可決いたしましたが、１人10万円を支給する特別定額給付金の支給、子育て世帯へ臨時特別給付金として児童手当の受給世帯に１万円、市民の皆様へ順次支給が開始されたところであります。また、国の緊急財政対策に盛り込まれました１兆円の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は本市では２億4,000万円であり、この財源などを活用した感染予防対策、事業者支援、子育て支援などの事業を実施していかなければならないと考えるのであります。 そこでお伺いいたします。特別定額給付金でありますが、５月末日現在受付件数はどのくらいでしょうか。 ２点目、本市におけるオンライン申請と郵送申込みの割合はどのくらいでしょうか。 ３点目、給付申込書の誤記入が他市町村で見受けられるようでありますが、本市の場合はどのような状況でありましょうか。 ４点目、給付金は、全国民対象で納税者の権利として受給できるものと考えますが、受け取り辞退のケースは本市ではあるのでしょうか。 続きまして、子育て臨時交付金でありますが、対象の市民の方はどのくらいおられますか。 ２点目、全国的に他市町村では子育て世帯へ市からも独自に給付金などを行っております。本市では、赤ちゃんから15歳までの方々が約5,100名いらっしゃいます。中止となりました各種イベント費用から子育て支援等福祉行政に充てられないかと考えますが、見解を伺います。 続きまして、地方創生臨時交付金についてでありますが、感染予防対策事業者支援、子育て支援などに給付される２億4,000万円を銚子市、そして市民のためにどのように活用していくのか、市長の見解を伺います。 続きまして、緊急事態宣言解除後の市内の公立学校運営方針についてであります。市内公立学校は、３月２日より５月31日まで休校が続きました。この間、子どもたちは自宅待機となり、自宅にて自習、課題の勉強、家事の手伝いなど家族といる時間が多く、外出自粛で出かけることも少なかった期間だったのではと考えます。また、学校が休校の間の生徒それぞれの学力、運動能力の差が懸念されます。 そのような中、６月１日から小中学校では分散登校が始まり、春日小学校を例に見ますと、６月１日月曜日から明日６月12日金曜日まで生徒をＡグループ、Ｂグループと分け、午前二、三時間程度、午後二、三時間程度で、午前、午後と１日置きに変えながら生徒は登校しており、来週６月16日火曜日より給食も開始となり、平常授業が始まる予定となっております。 そこで、今後の授業方針についてお伺いいたします。６月１日より分散登校が開始となり、休みの間の勉強の遅れを取り戻すため、どのように授業を行っていく方針でしょうか。 ２点目、
新型コロナウイルスで自粛傾向がある中、今後の学校の各種行事への取組方針を伺います。 ３点目、夏休みをことしは８月１日から８月23日までと決定しましたが、各校において生徒の暑さ対策について伺います。 次に、今後の学校内における生活についてであります。分散登校は、明日６月12日金曜日まででありますが、６月16日火曜日から平常授業開始の方針の中で、教室内では授業中生徒間の間隔、給食の時間、清掃活動など密になるケースがあると考えますが、学校内での感染予防対策の方針について伺います。 最後になりますが、通学路の安全確保について伺います。６月１日から学校が始まり、生徒の登下校も始まりました。子どもたちには安心安全な環境で登下校してまいりたいと考えるところであります。ことしの２月５日、朝でありますが、神奈川県逗子市においてマンションの建つ東側斜面が崩壊し、前面の歩道を通学中の女子高校生が土砂に巻き込まれ、亡くなるという崩落事故が発生いたしました。崩れた斜面のおおよその広さは幅９メートル、高さ８メートル、深さ１メートル、逗子市の発表によりますと崩落した土砂の重さは約68トンであり、崖の対策は2003年頃から約17年間手つかずであったそうであります。 私の住む上野町周辺においては、市立銚子高校前の歩道が約20年前整備されました。しかしながら、市立銚子高校から国道126号線方面へ向かう途中の春日神社周辺については道路及び歩道が狭く、乗用車と路線バスのすれ違いが大変なことや、昨年の夏頃でありますが、春日神社入り口脇付近が崩壊し、春日小学校の春日台方面から通学する生徒の登下校について、市立銚子高校裏門から入り、正門へ抜ける迂回ルートを取っていたこともあり、春日台方面からの登下校の子どもたちには危険箇所であると考えます。 そこでお伺いいたします。市内通学路の安全箇所について、本市では通学路の危険箇所は何か所あり、どのような整備方針を考えているのかお伺いいたします。 続きまして、先ほど述べましたとおり春日神社周辺は道路、歩道が狭く、崖整備、道路、歩道整備が未着工でありますが、市としては危険箇所の整備としてどのように考えるのかお尋ねいたします。 以上をもちまして登壇での質問を終了し、残りは自席にて質問及び要望をいたします。
○議長（岩井文男君） 市長。 〔市長 越川信一君登壇〕
◎市長（越川信一君） 地下誠幸議員の質問にお答えをさせていただきます。 まず、地方創生臨時交付金を活用する事業について重なる部分がございますけれども、改めて述べさせていただきたいと思います。国の
新型コロナウイルス感染症対応、地方創生臨時交付金を活用し、事業者の支援、子育て支援など様々な支援策を実施する予定でございます。この６月議会に関係予算を追加提案させていただきます。 主な支援策としては、売上げが減少した中小企業のうち、国、県の支援の対象とならない事業者、具体的には30％から50％の売上げ減少者に対する支援金10万円を給付する事業であります。 次に、準要保護世帯に属する児童生徒の保護者を対象に、臨時休校期間中の給食費相当額を支給する事業があります。 次に、中学生以下の子どもに対しましてテイクアウト、デリバリーを対象とした5,000円の食事券を配付する事業、避難所を開設する際の感染防止対策として、ワンタッチ式のパーティションや非接触型体温計などの購入、文部科学省が推進しておりますＧＩＧＡスクール構想に基づきまして、オンライン授業に対応するため、小中学生に１人１台のパソコン端末を整備すること、観光需要の回復に向けた取組としては、感染予防に取り組む宿泊事業者に対し、収容定員に応じた給付金の支給、こういった事業を予定しているところでございます。 また、財源としては地方創生臨時交付金のほか、議会費の削減部分、銚子みなとまつり、銚子さんまマラソンなど中止となったイベントの予算などを充てる財源として活用する予定でございます。 次に、通学路についてのご質問でございますけれども、通学路の危険箇所の把握につきましては、通学路交通安全プログラムに基づきまして実施をしております。このプログラムは、銚子市内の小学校を３つのグループに分けまして、５年に１回の頻度で合同点検を行っているものであります。昨年度、令和元年度は飯沼小学校、高神小学校で合同点検を実施いたしました。その結果７か所の危険箇所を把握したところであります。歩道がないことや交通量の多い箇所などであります。児童に対して注意を喚起し、通学の仕方を指導いたしました。今年度は、双葉小学校、春日小学校、本城小学校、海上小学校の４つの小学校で合同点検を実施する予定であります。令和３年度は、船木小学校、椎柴小学校、豊里小学校の３校で実施をいたします。今後も通学路の安全対策、安全指導に取り組んでまいります。 次に、春日神社付近の歩道の整備、崖の整備についてのご質問であります。市立高校前の市道につきましては、平成10年度と11年度、緊急交通安全対策助成事業、国の補助事業でありますが、この補助事業を活用して道路の拡幅工事を行いました。併せて歩道の拡幅を行ったところであります。この事業を活用して、春日神社周辺の部分につきましても実施する予定でありましたが、一部の地元住民の方、土地所有者の方が反対され、賛成が得られませんでした。事業は、中止せざるを得ないということになりました。 20年前に中止となった市道拡幅整備、春日神社付近の崖地崩壊対策を行うためには用地の確保が改めて必要であります。住民や土地の所有者、神社の関係者の同意も必要だと考えております。反対されていた方々の状況も再度把握する必要があります。20年前は、また補助事業として緊急交通安全対策事業を活用できましたけれども、現在はこの事業は活用できません。有効な補助金や地方債制度がないため、財源調達の課題もございます。しかしながら、子どもたちが通う通学路でもありますので、安全の確保は必須であります。安全対策は、地下議員を含む春日小学校の保護者、子どもたち、学校関係者の切実な願いでもあると受け止めております。まずは、住民や土地所有者、神社関係者などの賛成、反対、賛否の考え方を伺い、同意の見通しが立つのか、まず調査、検討をさせていただきたいと思います。また、財源も含めて整備の可能性を再度検討させていただきたいと考えております。
○議長（岩井文男君） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（飯島茂君） 私から特別定額給付金について何点かお答えいたします。 まず、５月末現在の受付件数ということでございます。給付対象者は、令和２年４月27日の基準日において本市の住民基本台帳に記録されている方で、４月27日時点で５万9,862人、２万7,316世帯でございます。申請書の到着件数につきましては、５月末で２万4,600世帯分でございます。全体の90.1％に当たります。 それから、本市におけるオンライン申請と郵送申請の割合のお答えでございます。５月末の申請書の到着件数の割合は、オンライン申請が約600世帯分で全体の2.2％、郵送申請が約２万4,000世帯分で全体の87.9％となっております。 それから、受け取りを辞退するケースはあるのか、それからその意思表示欄が誤記入の場合の対応はというご質問でございます。到着した申請書の中で給付を希望しない欄にチェックが付されたものは５月末で８件ございました。いずれも申請書の署名欄に記入がなく、裏面の口座資料などが添付されていない方です。給付を希望しない欄にチェックされた申請書のうち、署名があり、裏面に本人確認や口座の資料が添付されている場合には、電話で誤記入かどうかも含め、申請意思の確認をしております。 それから、申請書の裏面の添付書類がないものや不備があるものについては、返信用封筒を同封して資料の送付をお願いしているところでございます。
○議長（岩井文男君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（山口学君） 私からは１点、子育て世帯に対します臨時特別給付金の対象者数はというお尋ねでした。 一般分としまして６月１日、今月の１日に支給対象者2,808人、対象児童数、子どもの数でいいますと4,515人分、これに対しまして給付金のお知らせを送付、発送させていただいております。このほか受給対象者からの申請が必要となります公務員分としまして、こちら対象児童数、子どもの数で約450人を見込んでおります。
○議長（岩井文男君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（宇野聡君） それでは、私のほうから今後の授業方針について、これまでと重なる答弁もありますけども、４点お答えいたします。 まず１点目ですが、今後どのように授業を進めていくのか、また学習の遅れを取り戻すかについてです。６月１日から12日まで市内の小中学校では分散登校を実施し、６月16日火曜日から通常登校を再開する予定でございます。６月１日学校再開時点で授業時数に約120時間の不足が生じております。そこで、今年度は夏休み、冬休みを短縮し、課業日を設けます。夏休みの課業日が13日で授業時間が78時間、冬休みの課業日が２日で授業時間12時間、合計90時間実施できます。よって、およそ30時間の不足となります。その不足分につきましては、行事の見直しや精選、日課表の工夫などにより授業時数の確保に努めてまいります。そして、予定されている学習内容を年度内に終わらせる予定でございます。 なお、春休みの短縮、土曜日の授業につきましては、今のところ実施の予定はございません。 続いて、各学校の行事への取組方針です。今年度につきましては、運動会、文化祭について中止とする方針で考えております。また、遠足や修学旅行については延期としており、今後の状況で判断してまいります。 続いて、各学校における暑さ対策についてです。市内の学校には今年度から各普通教室へエアコンのほうを完備いたしました。室内温度を管理調整し、また換気をしていきながら児童の健康管理に努めてまいります。また、児童生徒へは水筒持参を呼びかけ、小まめに水分補給をするように指導してまいります。 なお、毎朝の健康観察を行い、児童生徒の健康管理に努めてまいります。 続いて、６月16日からの授業及び学校生活をしていく方針についてです。令和２年５月22日付文部科学省からの通知、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式に沿って行っていく方針です。感染対策として、密の回避のため、机の配置などによる身体的距離の確保、換気の徹底、マスクの着用を行ってまいります。また、毎朝の体温測定と健康観察については、家庭への協力を呼びかけております。なお、家庭で体温や健康観察をできなかった児童生徒につきましては、登校時、教職員が検温及び健康観察を行ってまいります。 ６月16日からは給食を開始いたします。学校給食を実施するに当たりましては、６月中の給食は１品減らして配膳しやすく、少しでも密を回避するようにしてまいります。また、給食センターでも給食指導についてのマニュアルを作成し、各学校にお願いしてまいります。 清掃活動につきましては、学校内の環境衛生を保つ上で重要である一方、共同作業を行うことが多く、また共用の用具等を用いるため、換気のよい状況でマスクをした上で行うようにしてまいります。また、掃除は終わった後は必ず手洗いを行うように指導していきます。なお、当面は日直など、ごく少数による簡単な掃除としてまいります。また、トイレ掃除につきましては、感染のリスクが高いということから、こちらも当面児童生徒ではなく教職員のほうが実施してまいります。
○議長（岩井文男君） この際、10分間休憩いたします。 午後 ３時０３分 休 憩 午後 ３時１３分 再 開
○議長（岩井文男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 地下誠幸議員。
◆地下誠幸君 続きまして、自席にて質問と要望をちょっとさせていただきたいと思います。 子育て臨時交付金が１万円入ってくるわけなんですけれども、対象者がふだん、児童手当が入ってくる世帯が対象ということで、昨日受給世帯には児童手当が入ってきたと。そのような中で、この１万円についてはいつ頃支給されるのか、それをお伺いいたします。
○議長（岩井文男君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（山口学君） 今回の給付金につきましては、児童手当に上乗せと言っておりますけれども、別物でございまして、昨日10日に通常の児童手当の定例支給分がございました。それで、今回の特別臨時給付金につきましては６月29日、今月中に支給を目指して現在事務を進めているところであります。
○議長（岩井文男君） 地下誠幸議員。
◆地下誠幸君 続きまして、これから授業が平常授業になっていくんですね。暑い中で体育の授業も行っていくと思いますけれども、マスクの着用などはどのように考えているのか、また水泳の授業等はどのように考えているのかお伺いします。
○議長（岩井文男君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（宇野聡君） 体育の事業につきましては、子どもたちにはマスクの着用を求めておりません。教師のほうにつきましては、原則マスクを着用することになっております。また、水泳につきましては、本年度水泳指導の授業のほうはいたしません。
○議長（岩井文男君） 地下誠幸議員。
◆地下誠幸君 市長にご意見をお伺いしたいんですけど、先ほど笠原議員のほうからも、４月末以降に生まれた子どもさんとかを対象に、10万円の話がありましたけれども、私も同感なんですね。現在生まれてくる子どもが少ない中で、今回先ほど説明の中で食事券の話とかいろいろありましたけれども、実際に子どもさん持っている家庭で、やはり現金給付のほうが本当にありがたいと。困っている親御さんというのはたくさんいるわけでして、ぜひ10万円について、要望になりますけども、また改めてですね、検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） ４月27日の基準日に該当しない28日以降に生まれた子どもたちへの特別定額給付金相当額の支給については、国の第二次補正の、交付金などを活用してできないかということを十分に検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（岩井文男君） 地下誠幸議員。
◆地下誠幸君 続きまして、学校のほうの関係の話になります。要望になりますけども、生徒間の間隔について先ほど質問しましたけれども、違う話になりますけども、ふだんから学校終わりのときに、低学年の親御さん、学校の中まで送り迎えしている父兄の方もいらっしゃいまして、私も春日小学校で、待っている駐車場からほかの知っている父兄さんなんかと学校の敷地内まで迎えに行って子どもを出迎えるということがよくあります。春日小の例で見ていますとね、校長室の脇に鉄棒がありまして、そこのところに低学年の生徒が帰るコースをＡコース、Ｂコース、Ｃコースとか、そんな感じで分けて並んで、それで先生があしたはこういう予定ですよとか、そういう話をして、それで帰っていくような流れなんですけども、大分そういうときに見ていますと教室出ちゃうといわゆるその３密的な状態で、もう友達同士でわあわあ、わあわあ話しして、体触りっこして、何だよってやっていたりですね、そういう状態が見受けられまして、ふだんからそういうのもぜひ指導していただけたらなと思っていまして、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（岩井文男君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（宇野聡君） 学校の状況を把握しまして、できる限り３密を防げるような対応を学校のほうに指導してまいります。
○議長（岩井文男君） 地下誠幸議員。
◆地下誠幸君 次もやっぱり要望、ずっと続きますけども、昨日、
石上友寛議員からも要望で出ておりましたけれども、中学校の制服の話が出ましたけれども、やはりほかのまちの例なんか見ていましても、父兄によっては今簡単に洗濯できる制服も出てきているみたいですけども、衛生的な面でどうなのかと、そういうので、学校行ってからジャージに着替えたとかという、そういう話が出ていまして、ぜひ銚子においても、特に中学校で学校行って着替えるとか、または地区によっては制服じゃなくて、期間限定で私服での通学を許可したと、関西のほうだったと思いますけど、そういう実例が出ていました。そういったところもこれから暑くなっていく中で、コロナという状況の中ですので、ご検討をいただけたらと思います。 それからもう一点が、やはり暑くなるに当たりまして、かばんもですね、小学校、うちなんかもそうですけども、ランドセルに５時間、６時間の授業の教科書を入れて通学しているわけですね。実際に最近見ていますと、うちなんかでも送っちゃうことありますけれども、多くの父兄が車で送るケースもあるかと思いますけれども、春日小の例ですと、例えば大谷津団地内の三崎町の地区ですね、旧銚子有料道路のほうの海沿いのほうの地区から通っている子どもだと、ランドセル背負って40分、50分かけて歩いて通っているそうでして、ご検討いただきたいと思います。その辺ちょっといかがでしょうか。
○議長（岩井文男君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（宇野聡君） 最初の制服ということの暑さ対策ということだと思いますが、こちらのほうは現在状況確認をして、子どもたちがマスクをしている状況もありますので、熱中症予防に努めるように対応していくことを検討しております。 ２点目のランドセルというものにつきましては、これは質問としては登下校時にランドセルでないものを検討してほしいということで。ランドセルにつきましては、やはり子どもたち、手が空くというところから従来転んだときに手が着くというようなことで採用しているところです。このような議論は検討しているところではございませんが、このような意見があったということで、まずお伺いしておきたいと思います。
○議長（岩井文男君） 教育長。
◎教育長（石川善昭君） 教科書等の要するに毎日重いものの持ち帰りですが、これにつきましては昨年度そういうお話がありましたので、各学校には当面、家庭で使用しないものについては学校に置いていっていいよというというふうな指導しておりますので、俗に言う置き勉を認めている状況でございます。
○議長（岩井文男君） 地下誠幸議員。
◆地下誠幸君 それでは、最後の要望になりますけども、先ほどの市立銚子高校付近の道路整備の話なんですけども、二、三年前なんですけれども、やはりあそこ道路、ちょうど狭いカーブの辺りだと思うんですけども、年配の方が自転車で上野町方面から走ってきまして、下から上がってきた車とぶつかって亡くなったというケースもありまして、以前から気になっていました。大分もう昭和の時代からそこ本当ずっと狭い状態で、過去のいろいろ先ほどご答弁でもありましたけども、平成10年、11年頃の地元の方々の話というのも伺ってはおりまして、私も承知しております。 しかしながら、それから約20年たってきてですね、時代も変わってきて、子どもの通学に対する考えというのも父兄の間でも変わってきていると、そのような中で財政措置の問題ですとかありますけれども、市としても地権者の方々ともよく協議をして、整備を図っていただきたいと思うんですね。本当に崩れてきちゃって道路塞いじゃうようではしようがないと思いますし、学校からの要望というのは多分まだそんな出ていないと思うんです。だけども、父兄からもぱらぱらっと話出ていますし、またあの辺の地区の地域の方からも話出ることありまして、今回私もいつも通っていますので、質問させたわけなんですけども、十分に検討していただいて、またそれと関連しまして、市立銚子高校の周り、例えば126号の反対側の観行院のお寺の裏側なんかもご家庭があります。県のほうの仕事になってきちゃうと思うんですけども、急傾斜の指定がまだ受けらんなくてですね、おうちが建っているけども、ちょっと土砂崩れちゃって困っているよと、そういうケースも出ております。市としましても、県のほうとも連携しながらこの道路整備、また崖の整備等行っていただきたく私の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） 財政措置等については、いろんな工夫ができると思いますし、また子どもたちの安心安全には代えられないものだというふうに思っております。20年前と状況も変わってきているというふうに思いますので、地元の同意が得られるような状況なのかということをまずしっかりと調査をさせていただきたいなというふうに考えております。
○議長（岩井文男君） 以上で一般質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 午後 ３時２６分 休 憩 午後 ３時２８分 再 開
○議長（岩井文男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△議案第１３号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（岩井文男君） 日程第２、議案第13号を議題といたします。 議案を職員に朗読させます。 〔職員朗読〕
○議長（岩井文男君） 提案理由の説明を求めます。 企画財政課長。
◎企画財政課長（安藤隆君） それでは、市議会定例会議案（その３）をお願いしたいと思います。こちらの（その３）の議案書の１ページを御覧ください。議案第13号 令和２年度銚子市
一般会計補正予算（第３号）について提案理由を説明します。 第１条第１項は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ４億7,089万7,000円を追加し、総額をそれぞれ345億829万円にしようとするものです。同条第２項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額を２ページ、３ページの第１表のとおりにしようとするものです。第２条は地方債の補正で、４ページの第２表のとおり地方債を追加しようとするものです。 なお、22ページ、23ページに地方債の現在高に関する調書が記載してありますので、ご参照ください。 それでは、歳入歳出予算の内容について説明します。まず、歳入ですが、７ページを御覧ください。今回の補正予算で必要となる一般財源は、一番右下に記載のとおり258万5,000円で、その全額を繰越金、前年度からの繰越金により対応しようとするものです。 続きまして、歳出とその財源について別途お配りした資料、６月補正予算（第３号）事業概要に沿って説明をいたします。こちらのほうをご用意いただければと思います。今回提案させていただきました
一般会計補正予算（第３号）は、大きく３つに区分しています。まず、１つ目が国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち一次配分、地方単独事業分を活用して行う事業です。資料の１ページと２ページ、事業番号１番から13番の事業となります。 なお、本市の一次配分分の交付限度額は２億4,076万円です。 ２つ目が同じく国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち二次配分、国の補助金を活用して行う事業です。資料の３ページから５ページ、事業番号14番から26番の事業となります。これは、国庫補助事業の地方負担分、いわゆる補助裏分に地方創生臨時交付金を充てて事業を実施しようとするもので、臨時交付金の交付限度額は各省庁が所管する補助金の交付決定額によって変動することになります。 ３つ目がその他の
新型コロナウイルス感染症対策事業などです。資料の６ページ、事業番号27番から35番の事業となります。 それでは、各事業の概要について説明します。１ページにお戻りいただいて御覧いただきたいと思います。１番、企画財政課企画室、オンライン会議環境導入経費は、感染予防、また新たな生活様式に対応するため、インターネット回線を利用したオンライン会議の環境を整備しようとするもので、特定財源は全額地方創生臨時交付金です。 ２番、総務課危機管理室、避難所安全・安心確保経費は、災害発生時に避難所を開設する際の
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止策としてワンタッチ式のパーティションや非接触型体温計などを購入しようとするもので、特定財源は全額地方創生臨時交付金です。 ３番、健康づくり課、健康・地域医療推進室、感染予防物品供給経費（医療機関等配付分）は、令和２年４月30日に市内外川町２丁目の有限会社金星様より
新型コロナウイルス感染症対策のためにとご寄附いただいた100万円を活用して市内の医療機関などにマスクを配付しようとするもので、寄附金のほか、地方創生臨時交付金を財源としています。 ４番、観光商工課、中小企業事業継続支援経費は、
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により売上げが大幅に減少した中小事業者のうち、国の
持続化給付金や県の
中小企業再建支援金の対象とならない事業者に対し、事業の継続を支援するため、１事業者当たり10万円の支援金を支給しようとするものです。特定財源は、銚子みなとまつりの中止に伴うがんばれ銚子ふるさと応援基金繰入金の減額分1,000万円を充てるほか、地方創生臨時交付金です。 ５番、テイクアウト応援こども食事券経費は、中学生以下の子ども全員にテイクアウトやデリバリーサービスに取り組む市内の飲食店で使用できる5,000円分の食事券を配付しようとするものです。この財源は、地方創生臨時交付金のほか、一般財源として今期定例会の初日に議決いただいた市議会議員の期末手当などの減額分と特別職の期末手当減額影響額、合わせて480万5,000円を充てています。 ６番、宿泊施設感染予防経費は、感染拡大に伴い多大な影響を受けている宿泊事業者の営業継続を支援するため、感染予防に取り組む市内の宿泊事業者に対し、収容定員に応じて給付金を支給しようとするものです。特定財源は、東京2020オリンピック・パラリンピックの延期に伴うがんばれ銚子ふるさと応援基金繰入金の減額分400万円を充てるほか、地方創生臨時交付金です。 ７番、消防本部消防総務課、救急活動用資器材調達経費は、救急車両での搬送や職員の
感染リスクを軽減するため、救急車両内部を除染するオゾン発生装置などを購入しようとするもので、特定財源は全額地方創生臨時交付金です。 ２ページを御覧ください。８番から11番、学校教育課学校教育室、ＧＩＧＡスクール構想加速化経費は、文部科学省が推進するＧＩＧＡスクール構想に基づき、小中学生に１人に１台のタブレット型パソコンを整備するほか、学習支援システムを導入するものです。特定財源は、国、県の補助金、地方創生臨時交付金のほか、銚子さんまマラソンの中止に伴うがんばれ銚子ふるさと応援基金繰入金の減額分800万円を充てています。 12番、13番、学校給食センター、児童・生徒在宅生活支援経費は、小中学校の臨時休業期間中における準要保護児童生徒の昼食に係る経済的負担の軽減を図るため、保護者に対し、２か月分の給食費相当額を支給しようとするもので、特定財源は全額地方創生臨時交付金です。 ３ページを御覧ください。次に、二次配分、国庫補助事業分について説明します。14番、社会福祉課障害支援室、放課後等デイサービス支援経費は、特別支援学校の臨時休業に伴う放課後等デイサービスの利用に係る支援で、利用者負担額の免除や医療的ケアが必要な児童の送迎に係る福祉タクシー利用券などの配付です。特定財源は、国の補助金を財源の一部とする県の補助金と地方創生臨時交付金です。 15番、在宅障害者安否確認等支援経費は、在宅の障害者などの安心安全を確保するため安否確認などの業務を委託するもので、特定財源は国の間接補助となる県補助金と地方創生臨時交付金です。 16番、高齢者福祉課、介護予防広報支援経費は、高齢者の健康維持のために考案した市オリジナルのプラチナ体操について、自宅においても気軽にプラチナ体操を実施していただけるよう、その映像を収録したＤＶＤを配付しようとするものです。特定財源は国の補助金のほか、市負担分の８割について地方創生臨時交付金を充てています。 17番、18番、学校教育課学校教育室、感染予防物品供給経費は、市内の小中学校において非接触型体温計や消毒液などの感染予防物品を購入しようとするもので、特定財源は国の補助金と地方創生臨時交付金です。 ４ページを御覧ください。19番から５ページの24番、ＧＩＧＡスクール構想加速化経費は、ＧＩＧＡスクール構想に伴う小中学校におけるネットワーク環境の整備のほか、遠隔学習の実施に必要なカメラやマイクなどの購入、学校のＩＣＴ化を支援するスクールサポーターの配置などに要する経費です。特定財源は、国の補助金と市負担分の８割について地方創生臨時交付金を充てるほか、ネットワーク整備では残りの２割について地方債を充てています。 25番、学校給食センター、学校給食食材購入費補償経費は、学校の臨時休業に伴う学校給食の中止で影響を受ける食材納入業者に対する補償金で、特定財源は国の補助金を財源とする学校給食会からの補償金と地方創生臨時交付金です。 26番、市立銚子高校、感染予防物品供給経費（市立高等学校分）は、市立銚子高校において消毒液などの感染予防物品を購入しようとするもので、特定財源は国の補助金と地方創生臨時交付金です。 ６ページを御覧ください。次に、その他の
新型コロナウイルス感染症対策事業などについて説明します。27番、秘書広報課、広報広聴経費は、今回提案させていただいた各種事業の内容などを広く市民や事業者の皆さんにお知らせするため、広報ちょうし臨時号を発行しようとするものです。 28番、企画財政課、銚子創生室、東京2020オリンピック・パラリンピック関係経費は、東京2020オリンピック・パラリンピックの延期に伴う同推進委員会への負担金の減額です。 29番、総務課人事室、一般管理費職員人件費、30番、教育委員会事務局職員人件費は、今期定例会の初日に議決いただいた市長、副市長、教育長の期末手当の減額影響額です。 31番、観光商工課、みなとまつり関係経費は、銚子みなとまつりの中止に伴う同実行委員会への負担金の減額です。 32番、学校教育課学校教育室、感染予防物品供給経費（市立幼稚園分）は、市内の幼稚園において空気清浄機や消毒液などの感染予防物品を購入しようとするもので、特定財源は全額国の補助金です。 33番、社会教育課スポーツ振興室、銚子さんまマラソン運営経費は、銚子さんまマラソンの中止に伴う同実行委員会への負担金の減額です。 34番、議会事務局、議会関係経費、35番、議会事務局経費は、今期定例会の初日に議決いただいた市議会議員の皆さんの期末手当、政務活動費交付金の減額と常任委員会などの視察旅費の減額です。 以上で議案第13号の説明を終わります。よろしくご審議お願いします。
○議長（岩井文男君） 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 最初に、桶谷範幸議員。
◆桶谷範幸君 それでは、議案第13号について質問させていただきます。 まずは、６月補正予算事業概要１ページ、ナンバー４、中小企業事業継続支援経費についてですが、政府で支援した
持続化給付金で補助を受けられない売上げ減少幅が30から50％未満の事業者が対象の支援策だと思いますが、この支援策の告知方法と、あと対象事業者が支援を受ける際の申請方法を具体的に伺います。また、申請受付から支給、振込までどのぐらいの日数がかかるか併せてお尋ねします。 続いて、事業概要１ページ、ナンバー５、テイクアウト応援こども食事券経費についてですが、対象となる子どもは何月何日現在の何歳から何歳までですか、伺います。また、この事業費に関わる部分の内訳を具体的に伺います。また、この食事券の配付方法、どのような形で配付するのかも併せて伺います。 続いて、事業概要２ページ、ナンバー12、13、児童・生徒在宅生活支援経費についてですが、対象となる準要保護児童並びに準要保護生徒とはどのような児童、また生徒なのか伺います。また、この支給金についての支給方法を伺います。 最後に、事業概要４ページ、ナンバー19及びナンバー20、ＧＩＧＡスクール構想加速化経費についてですが、ネットワーク環境の整備について具体的に伺います。また、この設置業者の選定方法並びに環境整備が整うまでのスケジュールを伺います。 以上、ご回答よろしくお願いいたします。
○議長（岩井文男君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（石井倫宏君） では、私から中小企業継続支援経費の関係とテイクアウト応援こども食事券の経費についてお答えさせていただきます。 まず、中小企業事業継続支援経費の関係ですが、告知方法につきましては、この後ホームページ、それから市の広報などを通じて告知させていただきます。それから、まだこちらは調整はこれからなんですが、
商工会議所のほうにもできればそういった申請用紙などを置いていただいて、そちらのほうでも周知していただけるようにしたいと考えております。 それから、申請方法につきましては、やはり申請のために密な状態になるというのは好ましいことではないと考えておりますので、基本的には郵送での申請をお願いしたいと考えております。ただ、もちろん申請のやり方が分からないですとか、窓口に直接来られる方も中にはいらっしゃるかと思いますので、そういう場合はその場で対応させていただきたいと考えております。 それから、次にテイクアウト応援こども食事券の関係ですが、対象者につきましては、これはまだこの後実際の事業を進めていく上で、例えばその食事券の印刷などの事務がありますので、そういった契約などの事務がスムーズに進むと仮定しての話になりますが、その場合は一応７月１日現在の中学生以下のお子さんを対象に考えております。ただ、その後この事業としては、今のところスケジュールとしては９月の下旬くらいまでをその食事券の利用期間と考えておりますので、８月いっぱいくらいまでは新たに生まれたお子さんや転入されてきたお子さんに対しても食事券のほうは配付したいと考えております。 その配付方法ですが、こちら金券といいますか、実際には金銭的な価値があるものですので、やはり本来簡単な方法といいますと学校や保育園を通して配付するという方法を考えられるんですが、やはりそういったその金券といった価値があるものということを考えまして、今のところ簡易書留での配送を考えております。その事務費なんですが、やはりそういった簡易書留の費用、それから先ほど申し上げましたクーポン券の印刷費用、それと換金事務の委託料などが含まれております。
○議長（岩井文男君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（宇野聡君） それでは、私のほうから、ナンバー12、13の児童・生徒在宅生活支援経費についてまず説明させていただきます。 こちらにつきましては、準要保護の基準ということでまずお話をさせていただきます。就学支援申請の目安といたしましては、生活保護が停止または廃止になった方、市民税など個人事業税、固定資産税、国民年金、国民健康保険料が非課税または減免の扱いを受けた方、児童扶養手当、こちら児童手当は除きますが、こちらが支給されている方、保護者の死亡、災害などの経済的理由により児童生徒が就学困難となる特別な理由がある方などです。なお、支給方法につきましては未確認ですので、後ほど答弁いたします。 続きまして、４ページ、19、20のＧＩＧＡスクール構想加速化経費についてです。まず、こちらの整備概要ですけれども、校内ＬＡＮ整備の標準仕様といたしましては、教室などでコンピューター端末を使うための無線ＬＡＮアクセスポイントを設置いたします。また、高速大容量１ギガの通信速度に対応したネットワーク機器の整備をいたします。また、ＬＡＮケーブルを将来的に10ギガに対応できる規格のものに張り換えます。充電保管庫、タブレット等を充電し、保管するものですけども、こちらを同時に整備いたします。工事費用といたしましては、１校当たり600万円から800万円程度を見込んでおります。学校の外につきましては、校内ネットワークの整備後、高速大容量の回線契約を行う予定でございます。 続いて、選定の方法ですけども、こちらプレゼンによる方法の選定を予定しております。 続いて、入札や契約の今後の日程ですけども、入札や契約の日程につきましてはまだ決定しておりませんが、早急に事務を進めて年度内には全て完成させたいと考えております。
○議長（岩井文男君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（石井倫宏君） 申し訳ありません。１点答弁漏れがございました。 中小企業事業継続支援経費の中で、支給までの期間というお尋ねがあったかと思います。こちらにつきましては、この後実際の事務に入りますけども、正直なところどの程度申請が殺到するかといったところも不確かな部分がありますので、今のところ例えば申請から実際の支給まで何日ぐらいでできるかというのが定かなところは申し上げられません。できるだけ速やかな支給には努めたいと考えております。
○議長（岩井文男君） 桶谷範幸議員。
◆桶谷範幸君 事業継続支援、なるべく早く今回の持続化のほうもありましたので、なるべく早く困っている事業者に届けていただきたいなと思います。 あと１点、テイクアウト応援こども食事券の事業費の内訳ですが、書留にかかる部分と、あとチケットの製作費にかかる部分、細かい内訳が分かれば教えていただきたいんですけど、よろしいですか。
○議長（岩井文男君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（石井倫宏君） 先ほど申し上げた簡易書留の郵送料がおよそ200万円ほどになります。残りがあるんですが、そちらのほうは印刷製本ですとか、それから換金手数料については今これかなりざっくりした金額で盛り込んでおりますので、申し訳ありません。詳細については定かなところは正直ないところが実際です。
○議長（岩井文男君） 桶谷範幸議員。
◆桶谷範幸君 それでは、ＧＩＧＡスクールのほう、設定業者これからプレゼンで決めるということですが、銚子の業者をなるべく使っていただきたいなと思います。 先ほど１点回答来ていなかった部分に関しての在宅生活支援経費のほう、先ほど、多分振込で入ると思うんですけども、そちらの経費計上されていないんで、金額分かったら後で教えていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
○議長（岩井文男君） この際、10分間休憩いたします。 午後 ３時５４分 休 憩 午後 ４時０３分 再 開
○議長（岩井文男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁漏れがありましたので、学校教育課長、答弁お願いします。 学校教育課長。
◎学校教育課長（宇野聡君） 先ほど桶谷議員のご質問にありました準要保護児童の昼食に係る経済的負担軽減のための給食費相当額の支給方法についてですが、相当金額を現金で学校を通じて当該保護者のほうにお渡ししたいと思います。
○議長（岩井文男君） 次に、
加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 それでは、質問をさせていただきます。 第３号についてですが、まず財政の面で、この第３号の概要の最後に各基金の一覧表が載っています。この中で、令和３年３月31日現在、令和２年度末の残高見込みが記載されていて、財政調整基金は３億9,939万円というふうになっています。この６月補正（第３号）以降、財調の取崩しの計画はありますか、まず伺います。 ２つ目、事業計画のナンバー４、先ほどの質問と重複しないように事業者を1,000件としています。この1,000件にしている根拠についてお伺いをいたします。 あともう一つ、
商工会議所の会員事業者が一千二百幾つというのが大衆日報に載っていました。今議会で銚子市における事業者数、多分これ聞き間違いかどうかちょっとあれなんですけど、3,572事業所の中で1,000件を見込んだというふうに答弁を聞いたような気がするんですが、これでよろしいかどうか。 それから、このナンバー４についての手続については、先ほどの答弁で了解です。分かりましたので、省きます。 ３つ目、ナンバー８、９、10、11、タブレットのパソコンの導入ですが、生徒保護者への負担はありますか。これをお伺いをいたしたいと思います。 それから、ナンバー19、20、これ事業内容については分かりました。先ほどの説明で了解です。ただ、この中に起債を起こしています。この起債についてですが、充当率及び交付税措置はありますか、伺います。
○議長（岩井文男君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（安藤隆君） それでは、私のほうから２点ご答弁させていただきます。 今回補正後の財調の取崩しの予定というお話で、まず今回事業概要のほうの一番後ろのページからだと思います。それで、実際にこれを作成した段階では、令和元年度の見込みが２億1,936万3,000円、これに決算剰余積立を１億4,000万円と見込み、令和２年度末を３億5,939万円というような表示をさせていただいておりますが、今回一般質問の答弁の中でも市長からも話がありました。この今１億4,000万円のところを１億6,000万円多分積めることができるのかなということで、今現在令和２年度末の現在高の見込みとしては３億7,939万円を見込んでいるところです。その決算見込みにつきましては、今期定例会最終日までにはどうにか調整の上、速報値なるものを、議会のほうにお示しをさせていただきたいというふうに思っております。今会計サイドとかと数字のほうを調整しておりますので、もうしばらくお待ちいただければと思います。 その中で、実際には今回の補正予算の３号では一般財源はおかげさまをもちまして258万5,000円は全て繰越金で対応できる予定ではございますが、今後については毎年年度間で調整が生じます国庫支出金の返還金などもあるほか、幾つか、災害関連の本復旧工事など、既に事業を実施しなければならないものもあります。また、当初予算には見込むことのできなかった介護保険事業会計の繰出金１億8,000万円などもございますので、また税収などの歳入の落ち込みというのも想定されるところでございますし、特に地方消費税交付金の落ち込みというのを危惧しているところであります。これまでの税制の制度の中では、急激な市税の収入の落ち込みといったことに関しましては、減収補てんのための措置というのが何らか講じられる形になっています。しかし、地方消費税の交付金については、そういった減収補てんの削減の措置というのは制度上今のところございません。この点につきましては、国に今後要望なりなんなりということをしていかなければならない事項だというふうに認識しているところですが、こういったことを考え合わせますと、財政調整基金をこのまま取り崩さずに令和２年度の決算を締められるかというと、ちょっと難しいことではあるのかなというふうに認識しておるところです。 次に、ＧＩＧＡスクール構想の加速化経費の中のネットワーク整備分の地方債の関係についてご答弁申し上げます。こちらのほうの起債の充当率は、補正予算債ということで充当率は100％になります。そのうち元利償還金の50％に相当する額、２分の１に相当する額が後年度、翌年度以降において交付税算入される予定になります。全体の事業費の50％について通常の国の補助金が、残りの50％のそのうちの８割について地方創生臨時交付金が充てられ、残りの20％に充てられた起債の50％についてまた交付税措置があるということで、利子の支払いといったところを考えなければ全体の事業費の95％が国の補助金や交付金で賄われるといった制度になっております。
○議長（岩井文男君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（石井倫宏君） それでは、私のほうから中小企業事業継続支援経費の関係でお答えさせていただきます。 まず、市内の事業者数なんですが、こちらは経済センサス活動調査という国の統計調査がありまして、こちらが平成28年に直近では行われております。こちらでは、市内の事業所数は総数で3,672となっております。こちらの数字をベースにしまして、
銚子商工会議所が実施したアンケートについては一般質問でも何度かご説明させていただきましたが、この中で４月から６月の売上げを減少見込みと回答した事業所のうち、減少率が30％以上から50％未満の事業所が38％でした。この3,672の総事業所数にこの38％を掛け合わせて、さらに実際の申請の件数が他市の例などを参考にしますと大体７割程度となっておりましたので、７割を見込みますと977という数字になります。ですので、これをベースにしまして1,000というような数字を出したものです。
○議長（岩井文男君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（宇野聡君） それでは、私のほうからタブレットパソコンの生徒、保護者分の負担についてお答えいたします。 コンピューター端末の購入に当たっては、自己負担はございません。しかし、今後自宅でのオンライン授業などを実施する場合には通信費などが発生してまいります。既にご家庭でインターネット環境がある場合は問題ありませんが、整っていない場合は新たに通信環境を整えていただくことになります。また、生活困窮のご家庭に対してオンライン学習を可能とする通信環境とすべく、ご家庭へのＷi―Ｆiルーターの貸与なども検討しております。
○議長（岩井文男君）
加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 なぜ財調の話を持ってきたかというとね、この第３号を見ると、２年度末の残高の財調が３億5,900万円、それから災害対策で１億円ということで、やっぱり４億6,000万円ぐらいあるんですよね。今コロナですけども、今６月に入ってこれから大雨の時期に入って、これから台風の時期にまた入ってくると。やっぱりコロナも２次、３次というふうになってくるというときに、財調と災害救助基金というのはやっぱりきちんと持っておく必要はあるんじゃないかと。今課長答弁したように銚子の場合は財政厳しいので、介護の関係だとか、それは本来は一般財源で出さなければならないやつを先送りしたりとなっていますので、私も一概に財調をそのまま取崩しをしないで残るとは思っていませんけども、これは執行部言わなくても重々承知でしょうけども、財調をつくりながら、そして災害についての補償をしながら、財政再建をしながら、大変難しいかじ取りですけども、やっぱりそのようにやらざるを得ない。銚子の現状を踏まえるとそうなので、頑張ってもらいたいという意味での質問であります。それは答弁は結構です。 あと、当事業所を1,000にしたという根拠は分かりました。手続についてもね、先ほど答弁いただいてもういいんですが、できるだけ簡素化にしてほしい。これは、多くの事業者の方が言われているとおりです。 そこで１つ質問なんですけど、例えば国の
持続化給付金だとか千葉県の補助金ありますよね。これは、
商工会議所の会員数が1,439というふうに言われていて、その申請も少なければ支給も少ないということの理由なんですけど、なぜ少ないのかということなんですけども、これは前年度収益の50％を切るということがあまりにも基準が重いということでしょうか。どういう理由だか、分かる範囲で結構ですけど、答弁をできればお願いをしたいと思います。
○議長（岩井文男君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（石井倫宏君） 国の
持続化給付金につきましては、
商工会議所がサポート会場を置いておりますので、そちらのほうで受け付けした申請件数などが分かるかと思うんですが、実際には個人がご自宅のパソコンやスマホなどで申請をされている件数もあるかと思います。そちらのほうは、正直なところ
商工会議所でも件数は把握できておりませんので、これよりも多くは申請は済まされているとは思われます。ただ、一部申請が伸び悩んでいるというような話がある県のほうの
中小企業再建支援金につきましては、やはりその申請の添付書類が
持続化給付金よりも多少多くなっていたりとか、ちょっと分かりづらいというといったようなことがあるというふうな話は伺っております。
○議長（岩井文男君）
加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 申し訳ないですけど、50％を切っている企業というのは銚子市で少ないですか。本当のこと言って。あえて銚子市では30％以上50％未満というふうにして、10万円ですけどね、設定をしたこの事業ですので、中小企業の交付金、千葉県もそうですけど、これは手続があまりにも大変だという声はよく聞きます。だけど、
持続化給付金についてはスマホでもオーケーなので、これは比較的何とかなるんじゃないかという声も聞きます。1,439の会員があって、銚子市の調べだと3,672の事業所がある中で、あまりにも申請件数が少ないように思われますので、その辺のところはどのように感じていますか。
○議長（岩井文男君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（石井倫宏君） 正直なところ正確なところはこちらでもなかなか把握できておりません。ただ、この
持続化給付金の制度につきましては、１か月50％を切る月があれば本来申請対象になるんですが、年間50％の減収というふうに捉えてしまっている方がもしかしたらいらっしゃるのかもしれないという思いはあります。また、その30％から50％という形で今回設定させていただきましたのは、
商工会議所の方々ともいろいろお話ししていく中で、やはりその国の制度は一応できていると、県のほうもそういった支援制度ができているので、できればその枠に入らない方の支援を市のほうで考えてもらいたいといったような声もありましたので、こういった制度設計をさせていただいたものです。ですから、実際には例えば先ほどの
商工会議所のアンケートでも４月の時点でのアンケートでしたので、その後実際には緊急事態措置がほとんど５月いっぱいまで延びましたので、あの時点よりも経営的には悪化した事業者というのは実際にはかなりいらっしゃるんじゃないかなという実感は持っております。
○議長（岩井文男君） 次に、
石上友寛議員。
◆石上友寛君 それでは、質疑のほうさせていただきます。 まずですね、この補正予算の全体なんですけれども、
新型コロナウイルス感染症対策の支援策を決めるに当たっての市役所内での決定プロセスといいますか、どのような形でこの細かい事業をですね、お決めになったのかというのをお伺いしたいと思います。 次にですね、事業概要のほうから何点か質問させていただきます。まず、ナンバー５、テイクアウト応援こども食事券経費、こちらに関してテイクアウト、デリバリー限定にした理由、あと登録店舗の取り決め、こちらに関してお伺いしたいと思います。使用期限のほうは、先ほどおっしゃっていただいたので、了解しました。 次に、ナンバー、８、９、ＧＩＧＡスクール構想の経費ですね。小学校児童用タブレットＰＣ、中学校生徒用タブレットＰＣ、こちらに関して内容について詳細を伺います。この６万円の積算根拠、または国の整備補助金等、概要を聞かせください。 次に、ナンバー10、11、こちらのＧＩＧＡスクールの学習支援システム、こちらに関しても内容についてお伺いしたいと思います。お願いします。
○議長（岩井文男君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（安藤隆君） それでは、市役所内での今回の支援対策事業決定のプロセスということでご答弁させていただきます。 まず、３月にはもう既に国のほうは令和元年度の予算の予備費を使用して感染症対策に取り組むということで、もう既に必要な情報の収集など、法定、法で定められたものではございませんが、任意で設置してございました銚子市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において各課にそういった準備ということで依頼のほうをさせていただいてあります。その後４月７日には国が緊急経済対策を閣議決定しております。その後一部変更というか、特別定額給付金の関係とかで変更はございましたけども、当初４月７日に緊急経済対策を閣議決定しておりまして、４月中には補正予算を成立させるという見込みになったことから、改めまして４月15日に各課室の長宛てに、
新型コロナウイルス感染症対策関連施策の準備についてということで依頼の文書を出させていただきました。この中では、
新型コロナウイルス感染症対策関連の事業の実施に必要な準備といったものを依頼してございますけれども、通常の予算編成の通知などとは異なりまして、ここの中で財源や人的資源の限界を考えずに積極的に検討、提案をお願いしますといったことを加え、積極的な事業提案を求めたところです。 また、加えまして、職域をとらわれずに自由な提案を募るためにですね、４月20日には市の庁内ＬＡＮシステムを活用いたしまして、そのアンケート機能というのがございまして、そちらのほう活用しまして、全職員に対しまして感染症対策の個人提案といったものを募集をさせていただきました。その後４月30日に国の補正予算が成立し、これとともにですね、地方創生臨時交付金の対象として見込まれる事業について各課に改めて調書のほうの提出を依頼したところであります。これには５月15日までの約２週間に、今回の第一次配分分の２億4,000万円を活用する事業として35の事業、第二次配分分の事業14事業、その他７事業の提案があったところです。今回一般質問の中で笠原議員、地下議員からもご提案ございましたけども、４月28日以降の10万円の給付といったものも正直言いますと各部署からもう既に提案はございました。ただ、最終的には２億4,000万円という枠の中で、最終的にはどういったところまでを入れたらいいのかという金額の部分であったりとか、そういったところを検討した結果、最終的にはそれは申し訳ございませんが、落とさせてもらったというのが現実でございます。 そういった中で、５月１日には臨時市議会のほうを開催させていただきまして、特別定額給付金の支給などに必要な補正予算について先行して議決いただいたところでございますけれども、この臨時交付金のほうの事業に関しましては、その後の協議を経まして５月21日には第一次配分分の対象事業として20事業、第二次配分分の事業といたしまして14事業を決定し、国に提出するため実施計画を策定、各課にも通知をしたところでございます。これまでは、当課企画財政課の中でも企画担当のほうが主に取りまとめを行いまして、その後はこれらの事業について具体的に予算化するための作業ということで財政担当の職員のほうが中心になって行っていきました。ここでは補正予算に計上するか、または補正予算の編成を待たずに予備費を充当してでもすぐに実施すべき事業といったものの振り分けなどを行いまして、その上で限りある予算の中で、５月の末には国の二次補正の予算の内容なども若干伝わってくるようになりましたので、国や県において実施される見込みの事業との重複など、そういったところを調整させていただきまして今回お示しさせていただいたような事業を選択させていただいたというようなプロセスになっております。 今回の事業提案に当たりましては、各担当部署もいろいろ知恵を絞り積極的に検討を加えて、様々な提案をいただきましたが、最終的に予算を組む段階になって、残念ながら先ほどの例などもそうなんですけども、予算計上ができなかった事業というのも多数ございました。このような中、明日12日には国の第二次補正予算が成立する見込みという報道もございます。市でもこれに迅速に対応するため、既に６月８日には各課室宛てに文書を発出しまして、今回の交付金の対象となった事業などの再提出も求めているところではございます。また、本日追加提案させていただいてご審議いただいている中で恐縮ではございますが、今後も国の対策などに合わせて、市においても第二次、第三次の補正予算の編成といったものも必要になるとも思われます。議員の皆様方におかれましては、引き続きご理解とご協力を賜ってまいりたいというふうにお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。
○議長（岩井文男君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（石井倫宏君） それでは、私からテイクアウト応援こども食事券の関係でお答えさせていただきます。 テイクアウト、デリバリーに限定した理由はというお尋ねですが、こちらの事業は
新型コロナウイルスによって求められました営業自粛、こちらによって影響を受け、また緊急事態宣言後においても今問われております新しい生活様式といった中で、こういった生活様式に対応する飲食店などを応援したいということで設けた事業です。また、同時に
新型コロナウイルスによって休校、あるいは保育所などの休園が行われたことによって、子どもさんを持つご家庭が非常に負担が増えたといった面もありましたので、そういった中学生以下の子どもさんを持つ家庭の負担を軽減するといった観点で設けようとする事業です。新規にテイクアウトやデリバリーを始めた事業者には当然限定しませんで、これから、また以前からもやっておられられたテイクアウト、デリバリーの事業者も対応にしたいと考えております。 また、その使用できる店舗ですが、例えばプレミアム付商品券などこれまでも実施してきましたが、一定の期間を設けて対応する登録店舗を求めるといったやり方を取りますとかなり期間を要してしまいます。そこで、かなり早い時期から観光協会のほうにおいてテイクアウト、デリバリーの専用サイトを設けておりました。ですので、こちらのほうを活用させていただきまして、こちらのサイトに登録されている店舗、もちろん今後新規に登録される方も対象にはなりますけども、そういったところを活用して事業を進めたいと思っていますので、そちらのサイトに登録していただいて、その店舗を対象に食事券を使っていただく、このようなことを考えております。
○議長（岩井文男君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（宇野聡君） それでは、私のほうから２点答弁させていただきます。 初めに、コンピューター端末についての概要です。こちらにつきましては、小学校に2,051台、中学校に1,165台、合計3,216台を整備する予定です。端末自体は、４万5,000円程度を想定しており、保守やソフトを含めて１台当たり６万円としております。形式につきましては、いわゆるタブレットパソコンかデタッチャブル型パソコン、こちらは画面が取り外せるようなノート型パソコンです。あるいは、コンバーチブル型パソコン、こちらはノート型パソコンの画面が360度回転してタブレット型になるものです。いずれかの中からの選択を考えております。いずれのパソコンにつきましても、インアウトのカメラつきのものを想定しております。また、キーボードにつきましては、ないものについてはＵＳＢによる外づけでキーボードをつけたものを最終的に考えております。 続いて、学習支援システムについてです。こちらは、学習支援ソフトの導入ということになります。インターネットを利用して学校外のパソコンでも学習できる家庭学習サービスや連絡メールの利用が可能なものを想定しております。今後は、各学校に設置している情報教育担当である教員の方々から意見を聞いてソフトの選定を行う予定です。
○議長（岩井文男君）
石上友寛議員。
◆石上友寛君 この補正予算を決めるに当たっては、全ての課に提案をしてもらって、さらに全職員からの募集を募ったということですね。分かりました。 それではですね、先ほどでこの５番のテイクアウト応援こども食事券経費、桶谷議員の質疑の中で使用期限は９月末までを想定というような形なんですけれども、この理由と、手続によっては年末ぐらいまで使用を可能にするのかどうかのお考えはあるのか質問をしたいと思います。
○議長（岩井文男君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（石井倫宏君） テイクアウトのこのこども食事券につきましては、この後先ほどもちょっと申し上げましたが、印刷の契約などもありますので、その事務がスムーズに進んだ場合という仮定で申し上げますと、７月の中旬ぐらいからはこの食事券が使えるような形にしたいと考えております。一応あまり長い期間この食事券を使うような形にしてしまいますと、それぞれの店舗に資金が行き渡らないといいますか、あまり効果がなくなってしまいますので、できるだけ期間を集中させたいというふうに考えておりますので、今のところ９月の連休が19日の土曜日から22日の祝日までの４日間の連休がありますので、この辺を末日にしたいと、このように考えております。できるだけこの期間にぎゅっと集中させて、できるだけ活発な利用を促したいと考えております。
○議長（岩井文男君） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩井文男君） これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第13号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩井文男君） ご異議なしと認め、さよう決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩井文男君） これをもって討論を終結いたします。 これより採決をいたします。 議題となっております議案第13号について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（岩井文男君） 起立全員であります。 よって、さよう決しました。
△休会について
○議長（岩井文男君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。議事の都合により、６月12日から６月21日までは休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩井文男君） ご異議なしと認めます。
△次会日程の報告
○議長（岩井文男君） 次会は６月22日定刻より会議を開きます。
△散会の宣告
○議長（岩井文男君） 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後 ４時３６分 散 会...