銚子市議会 2020-03-05
03月05日－03号
令和 ２年 ３月 定例会 令和２年３月
銚子市議会定例会 議 事 日 程 （第３号） 令和２年３月５日（木） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問 〇本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 〇出席議員（１８名） １番 宮 崎 光 子 君 ２番 桶 谷 範 幸 君 ３番 野 平 仁 人 君 ４番 吉 原 祐 真 君 ５番 笠 原 幸 子 君 ６番 池 田 健 一 君 ７番 石 上 友 寛 君 ８番 鎌 倉 金 君 ９番 石 神 嘉 明 君 １０番 加 瀬 栄 子 君 １１番 桜 井 隆 君 １２番 釜 谷 藤 男 君 １３番 広 野 恭 代 君 １４番 石 上 允 康 君 １５番 地 下 誠 幸 君 １６番 岩 井 文 男 君 １７番 加 瀬 庫 藏 君 １８番 宮 内 和 宏 君 〇欠席議員（なし） 〇説明のための出席者 市 長 越 川 信 一 君 副 市 長 島 田 重 信 君 教 育 長 石 川 善 昭 君 秘書広報 鴨 作 勝 也 君 課 長 企画財政 安 藤 隆 君 総務課長 宮 澤 英 雄 君 課 長 市民課長 宮 内 伸 光 君 税務課長 柴 紀 充 君 社会福祉 石 田 智 己 君 子 育 て 山 口 学 君 課 長 支援課長 高 齢 者 伊 藤 浩 幸 君 健 康 石 井 倫 宏 君 福祉課長 づ く り 課 長 観光商工 笹 本 博 史 君 水産課長 浪 川 秀 樹 君 課 長 農産課長 飯 島 茂 君 都市整備 古 田 宗 明 君 課 長 生活環境 山 口 重 幸 君 会 計 越 川 俊 博 君 課 長 管 理 者 消 防 長 菅 澤 信 博 君 水道局長 椎 名 寛 君 学校教育 北 村 卓 君 社会教育 林 秀 行 君 課 長 課 長 選挙管理 宮 澤 英 雄 君 監査委員 長 尾 奈 美 君 委 員 会 事務局長 事務局長 農 業 大 網 裕 弥 君 委 員 会 事務局長 〇
事務局職員出席者 事務局長 原 孝 一 書 記 佐 野 仁 美 書 記 林 友 見 午前１０時００分 開 議
○議長（岩井文男君） これより本日の会議を開きます。
△一般質問
○議長（岩井文男君） 日程第１、一般質問を行います。 お手元に配付の一般質問表の順序に従いまして、順次質問を許します。 最初に、鎌倉金議員。 〔鎌倉 金君登壇〕
◆鎌倉金君 おはようございます。鎌倉金です。 それでは、通告に従い一般質問をさせていただきますが、その前に現在
コロナウイルスが世界的に猛威を振るっています。この議場にいる皆さんを初め世界中の人々が手洗いとうがいなどを実行され、健康を守られますよう願っています。 また、罹患された方にはお見舞いを申し上げ、ご無念にも他界された方々には心からご冥福をお祈り申し上げます。さらに、世界各国が連携をして適切な対応と治療をされることにより、一日も早く
コロナウイルスの感染が収束することを願っています。 それでは、質問に入らせていただきます。町あるいは都市は人が集まって形成されるものです。したがって、人口が増えれば、そのまちは発展している、反対に減少すれば衰退していることになります。 さて、銚子市の人口減少について議論したいと思います。通告では出生数となっていますが、他市の状況を調査することが難しいため、年齢別人口を基にお話しさせていただきます。 まず、銚子ですが、平成30年でゼロ歳児が212名、10歳児が420名です。ゼロ歳児は10歳児の50.4％です。参考のため、旭市の状況は、同じく平成30年でゼロ歳児が396名、10歳児が517名です。ゼロ歳児は10歳児の76.5％。香取市は、平成29年でゼロ歳児が490名、10歳児が681名です。ゼロ歳児は10歳児の71.9％です。つまり旭市、香取市とも70％にとどまっているのに対し、銚子市は50％まで落ち込んでいるわけです。確かに少子化は全国的な傾向だと思います。しかし、減少率50％は異常であると言わざるをえません。 ところで、今月の広報ちょうしは第２期しごと・ひと・
まち創生総合戦略が特集記事で、人口減少が最初の見出しになっています。記事の分析では、減少原因は、１、若者が就職、進学などで転出、戻らない、２、子育て世代が減少している、３、未婚率が高い、４、その結果自然減の加速度が増しているとなっています。しかし、この分析には欠落していることがあるような気がします。それは、銚子に住み、働いている市民が家を建てる段になると、市外に住み、結果として市外から通勤することを選択する方たちの存在です。 そこで質問します。１つ、銚子市では銚子市内に職場がありながら住まいを市外に求める人たちがいることを認識しているのですか、あるいはしていないのですか、お尋ねします。 さて、銚子市から旭市、神栖市など近隣市町村に移り住むには、それなりの理由があるのではないでしょうか。そこで、旭市の移住政策、
子育て支援政策を調べてみました。まず、旭市
定住促進奨励金について説明します。 この制度は、旭市外から旭市に定住する意思を持って住宅を取得した者に対する制度です。結論から申し上げますと、１人が39歳以下の夫婦で中学生以下の子どもが２人いる家族が新築住宅を取得した場合、90万円の支給が受けられます。さらに、旭市内業者が建築した住宅の場合は10万円が加算され、合計100万円が支給されることになります。皆さん、100万円ですよ。 続いて、子育て支援ですが、第２子に出産祝金10万円、第３子に20万円が支給されます。また、紙おむつ代として毎月3,000円が支給されます。さらに、やはり隣町である神栖市でも
若年世帯住宅取得補助金という制度があり、最大で50万円が支給されます。 そこで質問します。１つ、本市では住宅取得に対する助成制度はあるのでしょうか、お尋ねします。１つ、もしあれば、その内容についてお尋ねします。 引き続き子育てについて議論させていただきます。越川市長が初当選したのは平成25年でした。それから６年がたった平成30年までの出生合計は1,661人です。では、それ以前の、つまり平成19年から平成24年までの６年間はどうだったかといいますと、2,234人、つまり573人減っています。６年間ですから、年平均で95人になります。また、旭市と神栖市の
住宅取得制度が始まったのが平成25年、つまり越川市長が初当選した年なのです。 そこで質問します。１つ、近隣市町村の
住宅取得政策が本市の人口減少に影響があると思いますか、それとも影響はないと捉えていますか、お尋ねします。 また、越川市長は当選以降、長寿祝金の廃止、
重度障害者福祉年金のカット、ごみ袋の値上げ、火葬場料金の引上げなど、市民に我慢と負担を強いてきました。一方で、芸術村、
スポーツタウンなど、市民生活には直接の縁がない施設に税金を投入してきました。 そこで質問します。１つ、平成25年から平成30年までの極端な出生数の低下はこの６年間の政策の影響があると考えていますか、それとも社会現象だから仕方ないと考えていますか、お尋ねします。 人が生きていくためには、どこかに住まなければなりません。では、何が要因となって、あるまちに住む決意をするのでしょうか。この意識は、時代とともに変化することは間違いありません。現在と2011年以前では、災害に対する意識は相当の変化があるような気がします。そのことを踏まえ、自分なりに銚子市の住宅地としての魅力を考えてみました。そのことを質問しますので、よろしくお願いします。 まず、銚子市は災害に強い地域であると思います。3.11も犠牲者は出ませんでした。また、神栖市では１か月も断水したと聞いています。また、昨年の台風と大雨のときの停電も千葉県のほかの地域に比べると被害は最小だったような気がします。 そこで質問します。１つ、銚子市は自らの災害に強い特徴をどう生かし発信するか、お尋ねします。 続いて、教育について申し上げます。銚子市には高校が３校あります。いずれも特徴があり、バランスの取れた構成になっていると思います。人には様々な価値観があり、生き方があるものと思います。その中で、学問に重点を置いた将来像を持っている中学生にとって、世間で言うところの難関大学にチャレンジし得る高校のあるまちは魅力的だと思います。その点、銚子市立高校はこれまでの努力が実り、一定の実績と評価を残していると思います。 そこで質問します。１つ、本市ではバランスの取れた教育環境をどう生かし発信するか、お尋ねします。 子どもがいる若年夫婦が住まいを求めるとき、通園、通学の利便性を重要視すると思います。その視点からすると、海鹿島町に保育園があることは大きな意義があると思います。また、子どもを預かってもらう幼稚園、保育所などが災害に強い地域にあることも保護者にとっては重要な要素であると思います。その点、
海鹿島保育所は3.11のときも被害はほとんどなかったと聞いています。災害に強く、周辺環境のよい
海鹿島保育所が存在することは、その近隣町内の住宅地としての魅力が高まることだと思います。 そこで質問します。１つ、本市は
海鹿島保育所が近隣の町内の住宅地としての魅力を高めていると認識していますか。 続いて、財政について議論させていただきます。銚子市政にとって最大の課題は市立病院の補てん金にあると思います。来年度は、現在91床のベッド数を107床にするなど、積極的な姿勢が見える点はうれしく思います。しかし、設備拡大には当然ながら資金の需要が発生します。また、今年度は途中で8,000万円もの資金需要が発生する事態になっています。となりますと、来年度が全て順調に推移する保証はどこにもないことは明らかです。 そこで質問します。１つ、107床体制が現実に稼働が開始されるのは何月になるか、お尋ねします。１つ、万事を尽くしても経営が思うようにいかない場合の歯止めとして、銚子市から市立病院の資金補てんにある制限を設けることをどうお考えでしょうか、お尋ねします。ただ、ここで言う制限は資金補てんの上限ではなく、立ち止まって経営の再点検を行うポイントという意味です。 続いて、
広域ごみ処理施設について議論させていただきます。来年、令和３年４月から
広域ごみ処理施設と最終処分場が稼働します。その建設費と運営費を匝瑳市、旭市、銚子市の３市で分担することになります。しかし、各町内に設置されているステーションからごみを回収し、処理施設まで運搬するのは各市の負担となります。そうなると、銚子市としては、回収費用は従来どおりかかり、新たに
広域ごみ処理施設の負担金がかかるわけです。 そこで質問します。１つ、平成25年から平成30年まで、本市におけるごみ処分にかかる費用はどれほどでしたでしょうか。これは、回収費、焼却費、設備修繕費などをまとめた金額と年平均をお尋ねします。１つ、新施設稼働後の費用はどれほどを見込んでいるのでしょうか。これは、回収費と運搬費に新施設の設備と運営費の負担を合計した金額をお尋ねします。１つ、結果として現状と
ごみ処理施設稼働後の経費の比較をお尋ねします。 続いて、金融機関について質問します。越川市長と私、鎌倉金が当選したのは平成25年でした。そのときから私は金融機関からの融資に関する支払い利息の低減を提案し、物足りない面もありますが、銚子市も努力されて、一定の成果があったことは評価したいと思います。 さて、来年度は大学誘致の借入れに関する取引条件の見直しの年度です。そこでお尋ねします。１つ、見直しについてどういう姿勢で臨むか、お尋ねします。 続いて、新規事業について議論させていただきます。越川市長が初当選された平成25年には、銚子市の財政は既に危機的状況にあり、越川市長はそのことを市民に訴えました。ところが、理解に苦しむことがあります。それは、市長が財政危機を市民に訴えながら数々の新規事業を始めたことです。新規事業は、投資する金額に見合うだけの収益が上がる保証はどこにもありません。仮に黒字経営が実現できたとしても、そこに至るまである年月がかかるのが常識です。 そこで、越川市長が始めた新規事業についてお伺いします。まず、銚子電力と
銚子スポーツタウン、そして銚子芸術村ですが、それぞれの銚子市が投入した金額の総合計を年度ごとと合計をお尋ねします。 以上で登壇での質問を終わり、答弁に対して自席にて議論したいと思います。
○議長（岩井文男君） 市長。 〔市長 越川信一君登壇〕
◎市長（越川信一君） おはようございます。鎌倉金議員の質問にお答えをさせていただきます。 市立病院についてのご質問でございますけれども、市立病院につきましては現在篠崎院長、蓮尾副院長を初め病院スタッフが一丸となって、市民に寄り添う公的な医療を提供しているところでございます。
一般財団法人銚子市医療公社の中期事業計画では、
回復期リハビリテーション病棟について、当面の目標として30床を目指しておりますが、まずは16床から始める計画であります。
回復期リハビリテーション病棟そのものの開棟は、今年令和２年12月以降を予定しております。その前段としての新病棟、一般病棟の開設は、10月以降を予定しているところでございます。しかし、開棟のための最大の課題は看護師の確保であります。看護師確保は大変厳しい状況でありますが、必要な15名程度の看護師の確保に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。 次に、医療公社への交付金の制限、立ち止まって経営の再点検を行うための交付金の制限についてでありますけれども、私自身はすべきではないと考えております。経営改善も重要ではありますが、今市立病院にとって何よりも重要なのは、働きたい、働き続けたい、そう思ってもらえる病院をつくることであります。そのためには、医師やスタッフが安心して働ける環境をつくることが必要であります。市が市立病院の運営をしっかりと支える、その強い意思を示すことが職員の安心につながります。銚子市からの資金に制限を設けることについては、たとえ立ち止まって経営の再点検を行うためであっても、大きな職員の不安につながることになります。その不安は、離職者を招くことになりかねません。必要な人材を確保するためには、何よりも市が市立病院を支えるという市の姿勢がぐらつかないことが重要であります。併せて、病院の全ての職員が経営意識を持って、経営改善の必要性を認識しながら職務に精励することが重要でございます。 公社への繰出しの最終的な目標額は、交付税の範囲内ということを既に示しているところでございます。経営の重要性は、毎月の朝礼などで私や篠崎院長からも訴えさせていただき、職員に浸透させているところであります。しかし、目標額ではなく上限額や限度額を設定するということは、市が病院を支えるという姿勢がぐらついていると受け取られ、職員の不安を生み、安心して働ける環境を損なうことになりますので、上限額、限度額の設定は考えておりません。上限額の設定によりまして、職員が不安を抱き、退職者が出ることを非常に危惧しております。そのダメージは計り知れないものがあります。職員の不安が生じれば、経営の悪化を招き、病院の存続そのものが危うくなります。 12月議会でも申し上げましたように、私は市立病院は地域の存続にとって欠くことのできない
生活インフラであるという認識を持っております。自治体病院の存在意義は、公的医療機関として民間医療を補い、地域医療の最後のとりでとしての役割を果たしていくことではないかと考えております。民間医療と公的医療を併せて地域医療を組み立てていく必要があります。医療公社に対する交付金は、地域の
生活インフラを維持するための必要経費だと考えております。市民の命を守るための必要経費だと考えております。決して無駄ではございません。 一方で、銚子の財政状況を考えるならば、縮減の努力は必要であります。しかし、採算性が最優先されて、提供する医療がおろそかになってはなりません。時には交付金が拡大しても、地域にとってどうしても必要な医療は充実させていかなければなりません。何よりも持続的な病院運営には人材の確保が最重要であります。病院は専門職の塊であります。医師、看護師などスタッフにとって働きがいがあり、若い人が勤務したくなる環境をつくっていくということが経営改善のためにも必要であります。立ち止まって再点検を行うためであっても、職員の不安、離職につながる交付金の制限はすべきではないと私は考えております。
○議長（岩井文男君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（安藤隆君） それでは、私のほうから人口減少対策の関係、大学の借入れの利率の見直し、あと銚子電力への支出ということで、大きく分けてその３点についてご答弁させていただきます。 １点目は、市では市内に職場がありながら住まいを市外に求める人たちがいることを認識しているのかというご質問でしたので、率直に申し上げて認識はしているところでございます。その中で住宅取得に係る助成制度ということでございますけれども、現在住宅を取得した後にリフォームなどに対する助成はあるものの、
住宅取得そのものに対する助成制度は市のほうでは今ところございません。また、住宅取得に対する助成などは、移住や定住策として一定の効果はあると思いますけれども、近隣の市が助成制度を行っていることによる本市の人口減少に対する影響というところは明確ではないとしか言いようがないところです。 続きまして、平成25年から平成30年までの極端な出生数の低下ということで、その政策の影響と社会現象と考えているのかというようなご質問でありました。この６年間は厳しい財政状況の中であって、歳出の削減や使用料や手数料の見直しなどを進めてきたところですが、これが直接出生数の減少に影響したとは考えておりません。様々な財政再建のための取組を進める中で、若い世代を応援する子育て支援策の充実と拡大に努めてきたところであります。新年度は、特定不妊治療の助成など直接的な施策も行う予定となっております。引き続き子どもを産み育てやすいまちづくりというものを進めていきたいというふうに思っております。 続いて、災害に強い地域という市の特徴を生かしてどう発信するのかというご質問でした。第１期の総合戦略の中でも、市の特性、強みとして、地盤が固く、地震に強い、加えて水産業や農業、食料品製造なども盛んで、首都直下地震などにおける首都圏の
食料バックアップ機能としての備蓄基地化を図ると、そういったところも目指しているところでございます。また、実際に移住相談などを受ける中ではですね、被災経験のある方からはやはり災害時の被災状況を気にされる方も非常に多くございまして、災害に強いまちというのは一つのＰＲ材料であると認識しているところでありまして、今後も積極的にＰＲしていきたいというふうに思っております。 また、バランスの取れた教育環境ということで、同じようなご質問でございましたけれども、住む場所を決める際は子どもの教育環境といった点も大きな要素であるというふうに認識しているところです。そのような中、幼稚園、小学校、中学校、高校、加えて大学、大学院まであるという市町村は近隣にはなく、本市の強みの一つであるというふうに認識しているところです。市の総合計画の中でも、
銚子元気プロジェクト、
重点プロジェクトとして、小学校から大学までの高い教育水準の維持向上による人材育成、知の拠点としての大学との連携強化を図るとしているところであります。文教都市の形成によるまちの魅力といったものを今後も生かし、発信していきたいというふうに思っております。 続きまして、大学の借入れに関する利率の見直しというところでございますけれども、
千葉科学大学建設費助成に係る市債については、平成16年度借入れ分が今年度利率の見直しの協議を行う時期となっております。現在実際にはもう既に金融機関と交渉中でございまして、詳細については差し控えさせていただきますけれども、市の厳しい財政状況をというところの中で丁寧に説明をさせていただきまして、昨今の金利情勢を踏まえた低利での見直しとなるよう今交渉を実際進めているところですので、ご了解いただければなというふうに思います。 続いて、銚子電力への支出ということで、
銚子電力株式会社への支出につきましては、平成30年度の出資金499万5,000円、これは１回、１年限りということになります。 私からは以上です。
○議長（岩井文男君） 総務課長。
◎総務課長（宮澤英雄君） それでは、私のほうから１点、
地域交流センター・銚子芸術村に対しての年度ごとの投入金額はというご質問に対して答弁します。 まず、平成25年度が２万円、26年度が8,200円、27年度が431万5,000円、28年度が932万円、29年度が928万9,000円、30年度が8,403万1,000円、合計で１億698万3,200円となっております。
○議長（岩井文男君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（笹本博史君） それでは、私から
銚子スポーツタウンへの市費の投入額についてお答えします。 平成28年度から申し上げます。28年度は250万円、29年度は2,453万9,000円、30年度が1,182万8,000円、令和元年度、こちらは決算見込みになりますけれども、550万円、合計4,436万7,000円になります。議員ご承知のとおり、この事業は地方創生推進交付金を使っております。この市費の投入額には、特別交付税と普通交付税が算入されていることをお含みいただきたいと思います。
○議長（岩井文男君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（山口重幸君） 私からごみ処理施設の管理運営費について、現在のコストと広域施設稼働後の比較について答弁いたします。 現在の市の清掃センター、最終処分場の経費及び資源ごみの中間処理費は、平成26年度から５年間でお答えさせていただきます。平成26年度約５億8,900万円、平成27年度約５億6,000万円、平成28年度約５億1,700万円、平成29年度約５億5,600万円、平成30年度約４億7,600万円、５か年平均で５億4,000万円です。ここから直接搬入分のごみ処理手数料の歳入を差し引きますと３億9,000万円ということになります。 また、ごみ処理広域化後の運営費に係る負担金は、東総地区広域市町村圏事務組合の令和２年度の予算に係る人口、ごみ量、組合の負担金条例に示されている負担割合、これを基に算定したところ、３市の負担金額は約８億円です。したがいまして、銚子市の負担金額は約３億1,000万円と見込まれます。したがいまして、この比較をしますと、広域化後の中間処理費、最終処分費は約8,000万円経費が削減できると見込まれております。 次に、ステーションごみの収集運搬に係る経費は平成26年度から平成30年度までの５か年平均で約１億4,000万円です。現在３市の実務担当者が集まって広域化後のごみ処理方法の統一化を図るための会議を継続して行っております。その会議の中で収集運搬の方法について調整しているところであり、現時点で収集運搬を具体的にどのような方法で行うことが望ましいか結論には至っていません。そのため、広域化後にごみ収集関係費がどの程度になるか現時点で試算することは難しいわけですが、各市と協議しながら経費削減に努めたいと考えております。
○議長（岩井文男君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（山口学君） 私から、住宅地の関連で
海鹿島保育所のお話が出ましたので、答弁をさせていただきます。 市として
海鹿島保育所が近隣の町内の魅力を高める要素になっているかというお尋ねでした。不動産物件のチラシ等を見ますと、幼稚園や保育所、それから小中学校が近いということをアピールポイントとしているものがあります。こうしたことを踏まえますと、
海鹿島保育所の存在は近隣町内の住宅地の魅力を高める一つの要素となっているというふうに考えております。ただ、
海鹿島保育所ということではなくて、保育所の一般論で言いますと、近年全国的に見ますと、特に都市部が多いようですけれども、地域住民の反対で保育所の建設が中止になったというような新聞、テレビ報道等を目にすることがあります。それぞれ住民の皆さんの価値観やニーズが異なって、一概には言えない部分もあるのかなというふうに考えております。
○議長（岩井文男君） 鎌倉金議員。
◆鎌倉金君 まず、銚子市の人口減少について自席から議論したいと思いますが、今政策の影響はよく分からないというご答弁がありました。それは確かにこういうことは数字で示せることではないので、一概には言えませんが、平成25年を境に年平均して95人出生数が落ち込んでいるということは数字で分かることなんです。これは、やはり市民が銚子に住んで子育てをしていきたいという意思がなくなったわけじゃないんでしょうけども、そういう方が減っているということを示していると思うんですよ。これに関して、近隣市町村が住宅を取得することの刺激をする、意欲を高める政策を取っているのに、銚子市では取っていないわけです。これこのままずっと見過ごしていくんでしょうか。それとも、やはりこれからは、例えば旭市が最大で100万円支援していると、市外から移り住む方に対して。だったら、100万円ということでなくても、銚子市なりの何らかの独自の政策を立案していくような意思というのはないんでしょうか、伺います。
○議長（岩井文男君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（安藤隆君） やはり総合戦略とか人口減少対策ということで考える中では、一つの選択肢とは思っておりますが、今旭市さんも持っているのは移住施策のところでありまして、本来の場合は定住策というところも必要だなというふうに思っています。その中でですね、今いろいろ限られた財源でありますので、有効な手だてというのは今後も検討していきたいというふうに思っております。
○議長（岩井文男君） 鎌倉金議員。
◆鎌倉金君 私もそう思います。神栖市の場合には、市外、市内関係なく最大50万円出るようなので、その辺は参考になると思うんですよ。現実に私が子育て世代のお母さんと話すと、実は私の友達が旭市にその助成金を、それだけが理由ではないと思うんですが、もらったといって喜んでいましたよという事例も聞いているんですよ。あと私の知り合いで、本人がそれも理由の一つになって旭市に移住したという方も現実に聞いているんです。そういう生の声も聞いているので、今の銚子市は若い世代が住宅を銚子市に建てたいという意欲をかき立ているような政策がないと。ご答弁でもありましたけれども、その辺はぜひ改善していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（岩井文男君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（安藤隆君） そのあたりは検討させていただきたいと思いますし、先ほど鎌倉議員からもありましたが、災害に強いまちとか、そういったところのＰＲというところですか、そういったところも力を入れていきたいというふうに思います。
○議長（岩井文男君） 鎌倉金議員。
◆鎌倉金君 そのとおりだと思います。銚子市は、確かに絶対にとはもちろんこういうことは言えませんが、比較した場合、災害に強いまちだということは間違いない。ですから、この点をもっともっとアピールして、出生数だけが人口を増やす方法じゃないと思うんですよ。子どもを育てている最中のご家庭、例えばご夫婦と子ども２人、４人がほかのまちから銚子に移住して家を建てていただければ、一挙に４人といいますか、増えるわけですので、その辺の積極的な政策をぜひお願いしたいと。あと、私は旭市や神栖市にも友人が何人もいるんですが、やはり高校に関しては、これは生の声で聞いているんですが、かなりやっぱり皆さん困っている。私の知り合いの神栖市のある方はお子さんが鉾田市の高校に通っているんですよね。これやっぱり現実問題大変のようで、ちょっと具合が悪くて医者へ行ってから行くというとスクールバスにも乗れませんから、おばあさんが送っていくんだそうですよ。そうすると、また帰りも迎えに行くというのも大変なので、そのまま鉾田で時間を潰してお子さんを迎えに行って一緒に帰ってくるということもされている。銚子市の場合は、市内にそれぞれ特徴のある高校が３つもある。その上、課長もおっしゃっていたように大学まである。ここを生かさない手はないと思うので、もっともっと強くアピールしていただきたいんですが、ご意見を伺います。
○議長（岩井文男君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（安藤隆君） 先ほど災害に強いまちと申し上げましたけれども、教育環境といったところも当然ＰＲポイントになりますので、引き続きそのあたりは、もともと総合計画にも今回位置づけておりますので、その中で
重点プロジェクトとして位置づけているところでもございますので、そのあたりを進めていきたいというふうに思います。 ただ、１点だけ申し上げさせていただきますと、本来地方創生の出生数の人口問題というところはですね、神栖市さんと銚子市の人口の取り合いだったりとか、旭市さんと銚子市の人口の取り合いということでは本来はないというふうな気がしております。
○議長（岩井文男君） 鎌倉金議員。
◆鎌倉金君 すると、お尋ねしますが、広報ちょうしで、銚子市に働きながら市外に住まいを求めてしまう方たちがいることは、これは事実だと思うんですけれども、そのことを載せなかった理由をお尋ねします。
○議長（岩井文男君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（安藤隆君） 実際の数字から申し上げますと、昼間流入人口、昼間いる人口と夜いる人口という比較をしますと、銚子市の場合は数年前から既に昼間流出人口のほうが流入人口を上回っております。ということは、銚子市から市外に働きに出ている方のほうが圧倒的に多いと。それで、昼間流入人口と昼間流出人口に昔はあまり差がなかったりはするのですけれども、近年の流入の中には、銚子市には、先ほど議員もおっしゃいましたが、高校生とか千葉科学大学で入ってくる方とか、その数も1,000名近くおりますので、それを引くと、やはり銚子市から出ていっている方のほうが圧倒的に多いという中で、流入している、市外にお住まいを持って銚子市に来ている方のほうが多いとか、そういったところの表現というのは広報の中ではしていないというようなところでありますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（岩井文男君） この際、10分間休憩いたします。 午前１０時３９分 休 憩 午前１０時４９分 再 開
○議長（岩井文男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 鎌倉金議員。
◆鎌倉金君 今の
企画財政課長の答弁に対する質問をしますが、銚子から市外へ働きに行っている人が多いと。そのほうが多いので、市外に住んで銚子市に働きに来ている人よりも多いので、それは載せなかったという答弁でよろしいんですよね。しかし、それはちょっと的が外れていると思うんですよ。私たちは、ここで銚子市に住んでいる人が減少しているということを議論しているんですから、銚子市外に住んで働きに来ている人は初めから銚子市外に住んでいる人なわけですから、これは対象にはならないわけです。あくまでも銚子に住んでいる方が結婚して家を建てる段になると市外に移り住んでしまうということが問題ではないでしょうかと議論しているので、今答弁が私の質問とかみ合っていないので、銚子市で生まれなくてもいいですけど、長年住んで、住宅を建てる段になると市外に引っ越してしまう、職場は銚子市内にあるんですよ、そういう方たちをどう捉えているか、どう考えているかということに対する答弁がなかったような気がするので、もう一度お願いします。
○議長（岩井文男君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（安藤隆君） 失礼いたしました。そういった分類からしますと、大体25歳から35歳くらいの子育て世代の特に女性の転出というのが多いという分析からしてもですね、そのあたりというのは今おっしゃられたところは危惧されるところです。ただ、今回広報や総合戦略なんかでもそうなんですけど、そこのところで重点としていて、引き続き第１期の総合戦略がそうなんですけど、仕事づくりというところをターゲットにしています。というのは、先ほどのお話をもう一度させていただきますと、昼間人口というのは1990年以降ずっと昼間流出のほうが上回っているというような形になっているところなんです。統計的なものなんですけど、2001年から2016年にかけて、その要因としては事業所数が5,311から3,672と３割ほど減少しているというようなところがあります。実際には、雇用の場が失われて、市外に先ほど言ったように勤めに出られている方が結構多いと。その中で、最近では自動車の普及などにより、市域をまたいでの移動が容易にはなっているものの、総合戦略の策定に当たって、市外に勤める従業員の方にいろいろアンケートとかをさせていただいた中ではですね、若い世代の従業員の方からは、勤務地と住居の距離、以前は職住近接という考え方、勤めているところと住むところが近いほうが便利だという、やっぱりそれが住居を選ぶ、住宅を建てる一番の要因というふうにされていたんですが、自動車が普及して、そういった要素も減ってはきているものの、そういった今回の若い世代の従業員のアンケートにもやはり家と職場が近いほうがいいですねという話がありました。 そういった中で逆に言うと、仕事がなくなってしまうと、茨城なり旭に仕事場があって、そこに勤めに行っている中で近いところにやっぱり住みたい、家を建てるというところも逆に言うとあるものですから、今視点としては、そういった中で銚子市内の仕事というものを充実させて、市外からもっと勤めに来ていただけるような形、仕事づくりというものを最重点として考えていきたいと。その上で仕事場がつくられれば、さっき言った職住近接という考え方からすれば、逆に言うとまた今度は銚子市に移り住んでいただけるという可能性も上がってくるのかなと。そういう視点で今回総合戦略というものをつくっているということで、１期目の総合戦略がそうなんですけども、ご理解いただければなというふうに思います。そういった側面もあるということで、ご理解いただければと思います。
○議長（岩井文男君） 鎌倉金議員。
◆鎌倉金君 全く理解できません。今職住近接と言いましたよね。それであれば、銚子市に働いている方は銚子市に建てたほうが職住近接じゃないですか、お尋ねします。
○議長（岩井文男君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（安藤隆君） そのとおりです。
○議長（岩井文男君） 鎌倉金議員。
◆鎌倉金君 ということは、今の課長の答弁は全然論理的な整合性がないじゃないですか。銚子市に働いて市外に住民票が移ってしまう方が問題だと私は申し上げているんですよ。そういう方を今後は、なくすことはできないでしょうけど、減らす政策をお互いに考えてしていきましょうということを提案しているのであって、そこのまず前提の認識がずれている場合、幾ら議論してもかみ合わないので、そこは理解しているんですか。銚子市で今働いて、今市外に住んでいる方ということですよ。銚子市に住んでいた方が、銚子市に長い間住んで、働いて、家を建てる段になると市外を選んでしまうということを減らしていこうということを提案しているんですけども、ご理解いただけませんか。
○議長（岩井文男君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（安藤隆君） その点については同意見でございます。当然市内にお勤めになっていて、子育て世帯であったりとかが家を建てに出ていってしまうというのを極力抑えたいというのは同意見でございます。
○議長（岩井文男君） 鎌倉金議員。
◆鎌倉金君 そのために、他市や近隣市町村がやっている、住宅を建てるに当たっての刺激というか、インセンティブになるような政策をまず考える、それで災害に比較的強い、教育環境も整っている、これは本当に数人お子さんがいる家庭にとっては高校の問題というのはすごくシビアのようなので、何回も言うようですけど、市内に３校もそれぞれ特徴のある高校がある環境というのは物すごく恵まれているので、ここをもっとアピールしていただきたいと思うんです。この３点、もう一回まとめて答弁をお願いします。
○議長（岩井文男君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（安藤隆君） 度々申し上げておりますが、今回の総合計画の
重点プロジェクトとしても、その教育環境というか、そういったものは上げているところでございますので、それに安全安心、安全安心というのも、地盤が強いとか、そういったところだけではなくて、治安というようなところも銚子市の売りの一つだというふうに思っておりますので、そういったところもＰＲしながら、市内にまず定住していただく、また移住してきていただく、そういった政策を広く検討していきたいというふうに思います。
○議長（岩井文男君） 鎌倉金議員。
◆鎌倉金君 私がなぜここにこだわるかというとですね、私は今愛宕町に住んでいるんですよ。愛宕町には私の家がある。代々ずっとやっていた工場があったわけです。その工場が敷地の一部分をＮＴＴに分譲というか、売却したんですよ。ＮＴＴがマンションを建てて、そのマンションも今取り壊されて宅地開発されたんです。たしかまだ１か所残っていると思いますが、あっという間に売れちゃって、新しい家が建っているんですよ。今の時代に銚子市がこれだけ財政危機だとか言われている状況でもああやってきれいな家が建ち並ぶんですから、もしこれをチャンスと捉えて、つまり災害とか高校の教育とかということをチャンスと捉えてもっともっと強烈に発信すれば、ここまでの人口減少、出生数が50％になっちゃうということはあり得ないと私は思っているんですよね。ですから、この利点を生かす、強みを生かす発信を今後していただきたいと思います。
海鹿島保育所に関して質問させていただきますが、先ほど担当課長から、全国的には新設の幼稚園に対して反対運動も起きるというご答弁がありました。それに関しては、
海鹿島保育所では周辺住民からそういう声は上がっているんでしょうか。
○議長（岩井文男君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（山口学君） 先ほど答弁させていただいたのは一般論で、全国的にはということで言葉をつけさせていただきましたので、具体的に
海鹿島保育所の今の存在を否定するような声が私どものほうに聞こえているわけではございません。
○議長（岩井文男君） 鎌倉金議員。
◆鎌倉金君 うれしい話、どうもありがとうございます。
海鹿島保育所に関しては、あそこは本当に災害に強い地域のようで、そこにお子さんがいらっしゃるお母さんの話を聞くと、3.11のときにこけしが１個倒れただけだったという、そういう実体験に基づいたお話も伺っています。保護者にしてみると、預けている間に大地震が発生した場合ということは常にあるわけですから、そういうこともすごく安心な材料になると思うんです。今すぐ園児が減ってしまうわけではないので、もう少し慎重にお考えいただきたいということをお願いして、
海鹿島保育所に関しては終わりにしますが、それから市立病院についてお尋ねします。16床増やすのは、10月以降、12月以降と２つ答弁があって、ちょっと混乱しましたけども、10月以降というご答弁と12月以降というご答弁の違いをもう一度お願いします。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） 回復期リハビリ病棟をいきなり増やすということはできませんので、まず一般病棟の開設、これを10月以降ということで、一定期間を置いて12月以降にこれをリハビリテーション病棟に転換していくというような手続になります。そこで時間差がちょっと生じるということになります。
○議長（岩井文男君） 鎌倉金議員。
◆鎌倉金君 そうしますと、107床体制になって、収益性が改善されるということについてはかなり先になると考えてよろしいですか。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） 実際開設するのは12月以降になります。ただ、増床の効果というのは、当然10月に増床したときの効果は見込まれますけれども、回復期の診療報酬として算定されるのは12月に開設したとしても、それからまた数カ月かかりますので、回復期として軌道に乗るまでには数か月時間がかかるというような認識をしております。
○議長（岩井文男君） 鎌倉金議員。
◆鎌倉金君 そうしますと、来年度も107床効果というのは半期が過ぎて以降のことになりますので、かなり厳しい経営になると予想されますが、やっぱり歯止めはつけたほうがいいと思います。何かそういうことをはっきり言うと、離職率が高くなるとか、そういったことを恐れていらっしゃるようですけども、やっぱり赤字なことは赤字だとはっきり言って、だけども私はこの病院を守っていきたいので、今後とも協力をお願いしますと強く言えば、そういう不安というのは、つまり辞める方が出るかもしれないという不安はないと思うんですよ。しっかり支えていくので、方針を守って患者さんに優しく対応してくれとかなんとかやりようはあると思うので、ここで質問ですが、医療公社を平成27年度に立ち上げたんですよね。そのときの経営計画では、来年度、つまり令和２年度の銚子市からの補てん金は幾ら見込んでいたのでしょうか、お尋ねします。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） その歯止めという考え方でございますけれども、予算上３億という目標値、それを設定して予算を取ってあるわけですから、当然それがある。一定の歯止めの役割をもう既に果たしていると思うんです。それにさらに上乗せして、これが歯止めだよということを設定したり告知をするということは、病院の人材確保上、大変マイナスになるという認識を持っておりますので、全く歯止めなく幾ら交付金が増えてもいいんだよという認識は全く持っておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（岩井文男君） 健康づくり課長。
◎健康づくり課長（石井倫宏君） 医療公社の設立したときの計画というお話でしたが、医療公社自体での計画ではありませんで、市のほうで作成しております公立病院改革プランに基づきまして、銚子市立病院の新改革プラン、こちらを平成28年度末に５か年計画として作成しております。その中では、令和２年度、来年度の収支不足の見込みは２億200万円とその当時は定めておりました。
○議長（岩井文男君） 鎌倉金議員。
◆鎌倉金君 平成28年度に立てたときは２億円と見込んでいたのが、現実には来年度の予算は３億円で、１億円投入金額が増えているわけですよね。これに関してはどう考えているか、お尋ねします。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） １つは、先ほど申し上げましたように、回復期リハビリ、これは一時的に赤字が拡大しても目指していかなければいけないという公的医療の部分だと。地域に不足している医療だという考え方の下、先行投資として人材を確保していかなければいけない。その効果が現れるのは、やはり少し時間差が生じるというふうになっておりますので、今年度は３億円という目標に向かって精いっぱいやっていくということだというふうに思っております。それを次年度以降、それからまた令和４年頃になりますと救急告示病院として、直接病院に入るわけではありませんが、市のほうに交付税として3,000万円程度上乗せされるというような効果もありますので、当然年度によっては赤字が膨らむという年度があるというふうに思いますが、その分を極力少なくするために他の部分で、例えば今年は５月、６月に入院がかなり崩れてしまいましたので、その稼働率を上げるとか、白内障の手術も今年度はかなり崩れましたので、そこをしっかりやっていくということで、ほかの部分で先行投資の部分をカバーしていくということで、何とか３億円という目標に向かって次年度頑張りたいというのが思いでございます。
○議長（岩井文男君） 鎌倉金議員。
◆鎌倉金君 よく議員でもそういう発言をされる方がたまにいますが、市民の方からすごく多い。市役所のことをもし民間だったらという議論をされる方がいますよね。これはちょっとナンセンスだと思うんですよ。というのは、民間というのは全て利益を追求することを目的に会社でも商店でもやっていらっしゃるわけなんです。しかし、地方公共団体というのは住民の福祉をよくするためにあるわけなので、全く性質が違うので、民間だったらという表現というのはどうも私は違和感があるんですが、この病院に関しては、黒字、赤字ということがはっきり出る組織というか、団体ですから、これは民間だったらという発言をしますが、２億円の補てん目標だったのが３億円になったということは、50％赤字見込みが増えているということですよね。これ民間だったら大変な問題だと思いますよ。50％ですよ。今までも市長の姿勢を拝見していると、一生懸命やっていらっしゃると思います、熱意を込めて。それでも２億円では支え切れずに３億円になってしまった。また今年度も途中で12月に8,000万円追加の資金の要請が議案として出ましたよね。ですから、こういう状態にしたいという目標と現状がやっぱり違うわけですよ。今の周辺スタッフというか、皆さん一生懸命やっていてこうなんですから、何か外部の方、できれば地元の方だと、いろんな思惑が皆さんおありになる場合もちょっと心配されるので、市外の方で何かそういう検討委員会みたいなものをつくってご意見を聞いたらいいんじゃないかと私は思うんですよ。ここを改善すれば病院の経営よくなりますよというような助言を頂けるかもしれないじゃないですか。しかし、市長はそれをやると病院の職員のモチベーションが下がるという答弁ですよね。これ逆だと思うんですけどね。もう一回お尋ねしますが、以前は方向性を検討する委員会として、名前は何でもいいですけれども、そういう委員会、もう一度つくるお気持ちはないですか。５年間やって赤字削減が思惑どおりいっていないわけですから、お尋ねします。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） 登壇でも申し上げましたように、この交付金、縮減をしていくということが求められますけれども、私は経営が最優先ということではないというふうに思っております。やはり地域にとって、鎌倉議員もおっしゃいましたように、福祉的な部分を担う、不採算の部分も当然担う、採算部門だけを担うというのが公的医療の役割ではございませんので、当然不採算な部分も出てくる、そこで生じる交付金というのはやっぱり必要経費だという認識を持っております。しかしながら、その必要経費を財政状況の中で縮減をしていくということでございますので、初めにその補てんを幾らにするという目標ありきではないというふうに思っております。そのときの医療の提供状況によって、やはり必要な部分が増減をする。２億5,000万円という目標に対して２億3,000万円に収まった年もあれば、今年度のように8,000万円程度出てしまうという年もございます。その辺は、今回の回復期についても看護師を確保できるかどうかというところが勝負でございまして、これができなければ開設そのものが先送りになってしまうという危険性もあるわけでございますので、人材確保を最優先にしていきたいなというふうに思っております。それから、評価機関としては、銚子市病院事業運営協議会というものを設置しておりますので、その中で十分活発な議論をしていただきながら、病院の在り方については検討しているという状況でございます。
○議長（岩井文男君） 鎌倉金議員。
◆鎌倉金君 では、仮に今年度３億円だったのがまた12月ぐらいになって思いどおりいっていないので、5,000万円とか8,000万円とか追加の資金援助をお願いしたいという状況もあり得るわけですよね。どこかでやっぱり歯止めというのがないと、この３億円が４億円になる可能性だってあるわけですし、そうすると前市長の時代とあまり変わりないということになってきてしまうではないですか。やっぱりどこかで歯止めを設けて、どこが悪いのかご助言を頂くような機会って必要だと思いますよ。それに関してどうでしょうか。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） 歯止めということではなく、目標額については当然予算の中で設定をしておりますし、理事会、評議員会の中で病院の経営の改善についてもけんけんがくがくの議論をしているという状況にありますし、第三者機関としては、今申し上げました運営協議会を設置しながら意見を頂いているという状況でございますので、今のシステムの中でよりよい診療の在り方、経営の在り方というのをしっかりと議論しながら、その努力をしていくということが重要なのではないでしょうか、新たな検討委員会というものを屋上屋でつくるということは考えておりません。
○議長（岩井文男君） 鎌倉金議員。
◆鎌倉金君 この件に関しては、何か意見がかみ合わないようなので、次に移りたいと思います。大学誘致に関する起債の金利の見直しは積極的に行っているという答弁を頂きましたので、これはぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。 あと、
スポーツタウンですが、4,400万円というご答弁を頂きましたが、これには校舎を壊した費用は含まれているんですか、お尋ねします。
○議長（岩井文男君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（笹本博史君） この金額も含まれております。
○議長（岩井文男君） 鎌倉金議員。
◆鎌倉金君 何か以前２億円かかったというような話を聞いた記憶があるんですが、それは違うわけですね。
○議長（岩井文男君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（笹本博史君） 市の投入額でございまして、この除却費用は起債で賄っておりますので、その費用は翌年度償還になりますけれども、この金額はこの4,400万円の中にはほとんど入っていないという状況になります。
○議長（岩井文男君） 鎌倉金議員。
◆鎌倉金君 ほとんど入っていないということですか。それでよろしいですか、この取り壊し費用は。
○議長（岩井文男君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（笹本博史君） 負担額は1,738万6,000円、この4,400万円の中に入っております。
○議長（岩井文男君） 鎌倉金議員。
◆鎌倉金君 起債でというご答弁がありましたが、その起債がここに入っているんですか。
○議長（岩井文男君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（笹本博史君） 起債額全額ではなくて、充当率がありますから、この4,400万円の中には、いわゆる起債を起こした10％の負担分が先ほど私が申し上げました1,738万6,000円です。したがって、解体費用は１億7,800万円ですけれども、そのうちの10％が4,400万円の中に含まれているという答弁をしたところです。
○議長（岩井文男君） 鎌倉金議員。
◆鎌倉金君 ということは、１億7,000万円の９割は何らかの充当がされているという解釈でよろしいですか。
○議長（岩井文男君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（笹本博史君） 充当ということではありませんで、１億7,800万円を起債しましたと。それで、持ち出しというか、28年度から令和元年度までの負担の中では10％のお金を4,400万円の中に含めて答弁をしましたと。残りの90％は、これから償還が始まります。２年据え置いて償還が始まりますので、その金額は4,400万円の中には含まれていないという解釈です。
○議長（岩井文男君） 鎌倉金議員。
◆鎌倉金君 ということは、それはやっぱり市民の負担になってくると考えてよろしいわけですね、２年の据え置きの後は。
○議長（岩井文男君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（笹本博史君） お見込みのとおりです。
○議長（岩井文男君） 鎌倉金議員。
◆鎌倉金君 よく分かりました。芸術村で１億600万円という数字が出てきたと思うんですが、これは１億600万円が投入されているという解釈でよろしいですか。
○議長（岩井文男君） 総務課長。
◎総務課長（宮澤英雄君） 投入金額の合計額ということでよろしいです。
○議長（岩井文男君） 鎌倉金議員。
◆鎌倉金君 私が残念なのは、これだけのお金が市民の暮らしには直接関係のない施設に使われている。理屈を言えば、
地域交流センターは地元の方に喜んでいただいていますよとか、そういう答弁があるかもしれませんが、広い意味で見ると、私の目にはそういうふうには見えないんですよ。問題は、銚子市の場合、今いる市民を、これは感覚的な問題なので、あまり議論にはならないかもしれませんが、あまり大事にしないでずっと来ちゃっているような気がするんですよ。その一つが街灯です。これは一度この場で議論させていただいて、もし全部やったらどのくらいかかるのかといったら50万円以下の費用なんですよね。新規に新しく開発された住宅地に１本目だけ市の負担で街灯を設置したらどうなるかということで、50万円を切っている金額のご答弁があったことをはっきり覚えているんですよ。こういうことをおろそかにして、合計すれば何億ものお金を市民の暮らしには直接関係のない施設に投入しているわけです。 それともう一つ、これは石上友寛議員が提案されたんですが、第３子の給食を無償化してはどうだということに対して600万円でできるというご答弁があったと思うんです。こういう市民の暮らしを直接よく安心できるものにする政策に関して何か熱意がないように感じるんですけど、これに関してご答弁をお願いします。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） 政策の取捨選択というのは、いろんな判断があるかと思いますが、銚子市の場合、大変財政状況が厳しい中でも子ども・子育て支援にできる中で力を入れてきたつもりでございます。子どもの医療費の無償化、助成につきましても、いち早く高校３年生まで対象を拡大し、また所得制限のほうも撤廃をさせていただいたり、子どものインフルエンザの助成なども行っておりますし、また子育て広場の拡大でありますとか、コンシェルジュの拡大だとか、様々な事業を行ってきたところでございます。鎌倉議員がおっしゃいますように、第３子の給食の無償化でありますとか外灯の部分、財政状況の中で様々な福祉サービスを今切っているという状況の中で新たなサービスを開始というのはなかなかできないという状況ではございますけれども、財政状況の改善を図りながら、やはり近隣に著しく劣っているというものについてはきちんと見直していくということが必要だというふうに考えております。
○議長（岩井文男君） 鎌倉金議員。
◆鎌倉金君 ごみ処理施設が稼働後、8,000万円経費は全部で軽くなるというお話を聞いて、すごく明るい気持ちになりました。私も東広圏議会議員に選出されておりますので、一生懸命やっていきたいと思います。 それでは、３月定例会の質問をこれで終わりにさせていただきます。真摯なご答弁ありがとうございました。
○議長（岩井文男君） 次に、吉原祐真議員。 〔吉原祐真君登壇〕
◆吉原祐真君 こんにちは。会派みらい、吉原祐真、通告に従いまして質問いたします。 新型
コロナウイルス感染症が国内及び県内において罹患者の発生が続いており、政府からは全国全ての小中学校や高校などに臨時休校とするよう要請しました。その中で、文部科学大臣からは、臨時休業を実施する期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえて、設置者において様々な工夫があってよいと考えていると、柔軟に対応してもらいたいと呼びかけがありました。自治体独自での対応も求められています。銚子市も市民が不安にならない迅速な対応、対策をお願いいたします。 それでは、銚子市立病院についての質問に入らせていただきます。今回の３月議会で令和２年度の予算が議案として上がっています。また、定例会初日には市長からの施政方針が発表されました。施政方針では、市立病院の診療体制強化と市長から病院経営の方向性が述べられております。また、令和２年度の銚子市立病院への人件費補てん予算は３億円となっており、昨年の補助より5,000万円ほど増えています。 12月定例議会で銚子市の一般財源から8,000万円の貸付金が補正予算で可決されました。また、人件費補てんだけではなく、病院事業会計では銚子市から１億5,000万円以上の税金を支出しています。このように、銚子市の財源である税金を多く支出している事業をよりよく知ることは議員も市民も義務であります。銚子市は、財政難、急激な人口減少などの課題がたくさんありますが、その課題を解決していくためには、銚子市立病院について事細かに徹底的に議論していく必要があるはずです。 初めに言わせていただきます。私がここで銚子市立病院のことについて議会で質問や意見を述べると、病院の存続について、不採算医療の存続について述べていると思われますが、そうではなく、銚子市立病院の公立病院としての在り方についての質問や意見ですので、ご理解ください。 また、私が銚子市立病院について一番疑問に思うのは、市長という行政のトップから銚子市医療公社へ多額の税金が支払われ、その税金の流れ、中身を行政のチェック機能である私たち議員が知ることができないことです。本当に憤りを感じます。 私は、12月定例議会にて、銚子市立病院を経営している銚子市医療公社の各科売上げや人件費、その他状況など、病院経営について我々議員や市民に提示するべきだと意見を述べました。銚子市医療公社の理事会にて、その意見は通りませんでした。 また、銚子市立病院の経営の中身について知らないことがまだまだあります。これは、今の銚子市政のブラックボックスと思われても仕方ないのではないでしょうか。 地方自治法第244条の２第10項では、普通公共団体の長または委員会は、指定管理者が管理する公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して当該管理の業務または経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、または必要な指示をすることができるとあります。現状では、担当課である健康づくり課まで情報が下りていない状況です。課の皆さんも、病院事務長も、銚子市立病院について、地域医療について一生懸命仕事をしてくれています。その職員に対してなぜ情報を共有しないのでしょうか。 今のような体制で、指定管理者に対して報告、調査、必要な指示などの監督がしっかりできているのでしょうか。私には疑問に感じます。民間委託事業者は、銚子市医療公社だけではなく、銚子市から税金を支出している民間委託事業者はほかにもあります。委託事業者のトップが市長だと特別なのでしょうか。 ほかの民間委託事業者では、予算の使い道や流れ、今後の資金の見通しなど事細かに説明され、議員からの質問にも答えていただきました。ほかにも、委託事業者で予算、経費が削られ、厳しい中、業務を受けている業者、痛み分けで泣いている業者がいるはずです。そんな方たちにこの銚子市医療公社について今のままで納得していただけるでしょうか。変な嫌みではなく、事実を知り、銚子市立病院の在り方について真剣に議論したいだけです。私がなぜこれほど情報開示を求めているか、それは銚子市の医療体制の構築と市民サービスの向上と銚子市立病院の公的病院としての持続可能な経営をしていくべきだからです。 銚子市立病院の人件費や売上げ状況などを見て、不採算部門であっても、市民のニーズに応え、民間病院、民間クリニックにはない、またできない医療やサービスを取り入れることはいいことだと思います。実際に新しく取り入れ、市民サービスの向上につながるなど、今まで実例があると思います。それはすばらしいことです。ほかにも銚子市民が求めている診療科や医療サービスはまだまだあるはずです。 逆に、急激な人口減少により患者さんの数が限られている中で、採算性問わず、銚子市内の民間病院やクリニックが行っている部門、診療科を銚子市立病院が行うことは、民間病院の経営を圧迫しているのではないでしょうか。民間あっての公立です。民間病院、クリニックあっての銚子市立病院です。公は、民を圧迫してはなりません。公は、民間、市民を支えるために存在します。銚子市民が安心安全に暮らせる医療ニーズを洗い出し、民間病院、民間クリニックが行っている診療科を支え、連携し、民間ができない高度医療、不採算医療を銚子市立病院が行い、市民サービスを向上させるのか公立病院の役目です。 現状銚子市は、財政的に豊かではありません。そのため、今銚子市立病院に投与できる税金も限られています。そんな現状だからこそ、病院経営について全てを知った上で、理事長である市長と我々議員と執行部と民間医療従事者の方々で予算も含めた銚子市に必要な公立病院、医療を議論するべきではないでしょうか。 市長は、12月定例会の一般質問答弁では、銚子市立病院の役割や在り方についてこのように述べています。１つ、医療従事者が安心して働ける病院をつくることが重要です。そのために、市民、地域が自治体病院を応援し、支えることが必要です。 ２つ、公的医療は採算性を最優先するものではない。不採算であっても、必要な地域医療を提供すること、民間医療の不足を補うことも重要な役割です。公立病院に対して、公的医療、不採算医療を提供するために交付税措置がある。 ３つ、1948年に示された公的医療機関の９原則を説明しています。普遍的かつ平等に利用し得るものであること、医療費負担の軽減、社会保障制度と密接に連携協力し得ること、他の医療機関と連携、交流が可能であること、バッファー、民間医療を担う緩衝器としての医療も担う、新型インフルエンザや災害など突発的な事件への対応、介護者のいない高齢者、外国籍住民やお金のない住民の医療、採算性の合わない患者の受入れ。 ４つ、銚子市立病院は、民間医療機関ができない不採算性医療や救急医療、地域に不足している公的医療を行うことを目標としている。病院長初め医療公社職員は懸命に努力している。市、市民も病院を支え、応援していくことが職員の最大のモチベーションになり、職員の確保につながると述べています。 市長は、1948年に示された公的医療機関のあるべき姿に対する考え方を述べていますが、現在国が示している公的医療機関とはどのような考え方でしょうか。平成27年３月に総務省で新公立病院改革ガイドラインが策定され、公立病院改革の究極の目的は、公、民の適切な役割分担の下、地域において必要な医療体制の確保を図り、その中で公立病院が安定した経営の下で僻地医療、不採算性医療、高度精神的医療などを提供する重要な役割を継続的に担っていくことができるようにすることにある。このため、医師を初めとする必要な医療スタッフを適切に配置できるよう、必要な医療機能を備えた体制を整備するとともに、経営の効率化を図り、持続可能な病院経営を目指すものとすると示してあります。 この１つ前の公立病院改革ガイドラインでも同じような方針でしたが、それは平成19年に策定されています。銚子市医療公社の理事長を務める、銚子市立病院経営上トップである銚子市長がなぜいまだ1948年の話をしているのでしょうか。公立病院がなぜ国の示したガイドラインに沿って経営をしないのでしょうか。それで銚子市の安心安全の医療体制が確保できるのでしょうか。 それでは、質問いたします。1948年に示された公的医療機関の９原則について、国の公的医療機関のあるべき姿に対する考え方は今でも生きているのでしょうか。 次に、市内の医療機関が行っていない診療科目、技術以外で、市立病院が行っている不採算性医療科目は何でしょうか。 また、銚子市民が銚子市立病院に要望するが、不採算になりそうな診療科目や医療サービスは何でしょうか。 次に、市立病院のオーナーは市民であり、市民共有の財産であるというならば、まずは市民の財産である市の財源からの支出を少なくし、交付税措置で補えるよう、少しでも赤字を解消する方法を考えていくべきではないでしょうか。そのために情報を開示し、市民が市立病院に何を求めているのか、地域医療に必要なものは何かを市長の言うワンチームとなって一緒に考えていくべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。 次に、民間の医療機関はこれまでも医療が必要な銚子市民を分け隔てなく診療し、治療を行っており、健康と地域医療に大変努力し、貢献をしております。経済的に市からの支援もない中で、医師の確保、看護師を初めとした医療従事者の確保、そして医療施設に係る固定資産税、都市計画税、収益に対する法人市民税など、市に納税をしています。このような中にあって、市長は議会答弁の中で再三にわたり、市民、地域が自治体病院を応援し、支えることが必要です、市も市民も病院を支え、応援することが職員のモチベーションになり、職員の確保につながると説明しています。市長は、民間医療機関が努力をして銚子市の地域医療を支えているという認識はお持ちでしょうか、見解を伺います。 続きまして、施政方針についてです。洋上風力発電事業では、全国で４つの有望区域に選ばれ、促進区域の指定や発電事業者の公募に向けた協議が進められています。また、銚子西中学校整備と
広域ごみ処理施設建設の２つの大きな事業はともに令和２年度に施設が完成予定です。銚子市政にとって大切な時期となる新年度、昨年31年度は生活道路を改修する予算が900万円ばかりしかありませんでしたが、本年度は3,800万円あるなど、昨年よりも市民の要望に少しでも応えようとする前向きなところもあります。 そんな中、３月定例会初日に令和２年度の政府運営の所信について市長から演説がありました。その中から質問いたします。財政構造を根本から再構築し、持続可能な財政運営を確立するため、税収などの歳入増加、財源確保に全庁挙げて取り組みますとありますが、一般会計以外からの長期借入れや補正予算で対応するなどの収支不足を補うための財源対策の説明はありますが、歳入の確保につきましては、市税の未収金の縮減と徴収率の向上、市税以外の債権の未収金の縮減と説明がありました。それ以外の歳入確保の政策はないのでしょうか。 次に、銚子創生を成し遂げるためには、将来への投資、種まきも同時に進めていかなければなりませんとありますが、投資、種まきについて具体的に説明をお願いいたします。 以上で登壇での質問を終了いたします。あとは自席にて質問いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（岩井文男君） この際、休憩いたします。午後１時再開いたします。 午前１１時４６分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（岩井文男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。 〔市長 越川信一君登壇〕
◎市長（越川信一君） 吉原祐真議員の質問にお答えをさせていただきます。 市立病院の質問でございますけれども、市立病院については、現在新型
コロナウイルスの感染が国内外で大変拡大する中で、地域医療の最前線に立って、病院職員が一丸となって、その対応、医療の提供に当たっているところでございます。お尋ねの公的医療機関の９原則についてのご質問でございますけれども、1948年の公的医療機関の９原則は公的医療機関の設立意義として、同年の医療法の施行に伴い、公的医療機関の指定に当たって、当時の厚生省、現在の厚生労働省でございますけれども、そこから示されたものであります。現在においても、その理念の輝きは生きているというふうに私は思っております。吉原議員が述べられましたように、普遍的かつ平等な利用、医療費負担の軽減、社会保障制度との密接に連携協力、他の医療機関との連携交流などの内容でございますけれども、現在の地域医療構想の検討もこの医療法の理念を踏まえたものであります。 平成27年３月31日付総務省自治財政局長通知、公立病院改革の推進についてでありますが、ここでは新公立病院改革ガイドラインが示されました。公立病院改革の究極の目的は、公、民の適切な役割分担のもと、地域において必要な医療提供体制の確保を図り、その中で公立病院が安定した経営の下で、僻地医療、不採算医療や高度精神医療等を提供する重要な役割を継続的に担っていくことができるようにすることにある、このようにされているところでございます。また、ガイドラインには、公立病院改革と地域医療構想は、地域において必要な医療提供体制の確保を図るとの目的は共通している、その検討も重なり合うこととなる、したがって今後の公立病院改革は医療法に基づく地域医療構想の検討及びこれに基づく取組と整合的に行われる必要がある、このような記述があるところでございます。公立病院としての設立意義や役割を述べたもので、趣旨は９原則と同じであり、その理念は今も生きていると考えているところでございます。 次に、民間医療を補う役割でございますが、市立病院では現在11の診療科を開設しております。内科、外科、脳神経外科、整形外科、乳腺外科、小児科、皮膚科、泌尿器科、眼科、リハビリテーション科、放射線科、この11の診療科であります。このうち市内のほかの４つの病院にない診療科は、脳神経外科、乳腺外科、小児科、放射線科の４つの診療科であります。特に乳腺外科は、市が実施する乳がん検診において精密検査が必要と判断された方の多くが現在千葉市の医療機関に通院しているという状況にありますので、市民の求める医療のニーズと合致するものであると考えております。また、特色のあるものとしては、内科の一環として実施をしております上部、胃、下部、大腸、この内視鏡検査があります。また、眼科の白内障手術もございます。救急対応も積極的に受け入れている状況でございます。 次に、情報の公開、開示についてのご質問でございますけれども、医業費用を医業収益で賄えない診療科についての情報、診療科ごとの収支などにつきましては、一般社団法人銚子市医療公社の理事会におきまして、院長、医療職の思いも踏まえ、公開しない方針を確認いたしました。これを公表、公開することによって、不採算診療科を担っている医師、看護師、医療技術職のモチベーションの低下を招き、人材確保にも影響しかねないと判断したからであります。収支改善も重要でありますが、今の市立病院の運営で最も重要なのは、働きたい、働き続けたい、このように思ってもらえる病院をつくることであります。そうすることによって、経営にとって最も重要な医療職の確保を図るということが重要であります。医業費用を医業収益で賄えない診療科を公表することは、担当職員のモチベーションの低下、不安につながると判断し、一般社団法人として公開しない方針としたことにご理解をいただきたいと思います。何よりも医師やスタッフが意欲を持って安心して働ける環境をつくることを最優先にした判断でございますので、ご理解をいただきたいと思っております。 次に、銚子市医療公社の情報開示につきましては、事業計画、事業報告書を公表しております。また、毎議会ごとの議員協議会で収支状況を報告しているところでございます。また、医療公社として質疑にお答えしているところでございます。ブラックボックスとの指摘もございましたが、開示すべき情報はきちんと開示をしております。詳細な各診療科の収支などについては、医療職からの意見も踏まえ、医師、スタッフの確保に影響を及ぼすおそれがあると判断し、医療公社理事会として公表しない方針を確認いたしました。収支的には不採算である診療科であっても、地域には必要な診療科もあります。院長のご意見も伺い、不採算診療科が公表された場合、その診療を担っている医師や看護師、医療技術職のモチベーション低下と不安につながり、人材確保、経営そのものに重大な影響を及ぼすおそれがあると判断したところであります。ご理解を頂きたいというふうに思っております。 次に、市内の医療機関の地域医療について、特に民間医療機関についてのご質問でございますけれども、市内には市立病院のほかに４つの民間病院、28の医院、診療所がございます。民間医療機関には、地域医療に大きな貢献を頂いていることに心から感謝をしております。また、公的医療機関だけで地域医療を担っていくことは到底できません。民間医療機関だけでも不採算医療や救急医療を担っていくことはできません。公的医療機関は、民間医療機関を補う役割、必要があることから、税金、交付税が投入されているわけであります。地域のセーフティーネット、とりでとして、どんな方でも受け入れるというのが公的医療機関の果たす重要な役割であります。 銚子市立病院は、民間医療機関ができない不採算医療や救急医療、地域に不足している公的医療を行っていくことも目標であります。銚子市の地域医療には、民間病院も公的病院も必要であります。互いに補い合いながら、高め合いながら、安心できる地域医療をつくっていくということが銚子市の医療政策に求められていると私は考えております。市立病院の医師も銚子市医師会に加入しております。これからも民間との連携を深めながら、安心できる地域医療をつくってまいります。
○議長（岩井文男君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（安藤隆君） 私のほうからは、施政方針の関係で質問のあった点にお答えさせていただきます。 歳入の増加というところですけれども、歳入の増加、財源確保の取組につきましては、市税など各種債権の収納率を向上させ、本来得られるべき収入を確保することはもちろん、企業版を含めたふるさと納税の推進、また企業誘致などによる税収の増加などを目指しているところです。また、事業の実施に当たっては、国や県の補助制度の活用はもちろん、民間資金などの活用など各所属で十分に検討してもらっているところです。個々の職員がそれぞれの職場で財源の確保について意識することで歳入の増加につながるものと考えております。 将来への投資、種まきといったところですけれども、具体的な事業といたしましては、施政方針にも記載してございますが、子ども・子育て支援や企業の立地、地元企業への再投資の促進、洋上風力発電などというところが挙げられるかと思います。また、令和２年度の予算編成方針の中ではですね、限られた予算の中にあっても、将来への投資、種まきを進めていかなければならないという目標とビジョンを職員一人一人が共有し、新たな施策の立案や既存事業の廃止、見直しに挑戦することを期待するとしているところです。 また、施政方針の中では、ロス、無駄の削減も併せて行っていくこととしております。ロスの削減、無駄の削減と将来への投資の両立というのは、簡単ではないかもしれませんけれども、それでも歳出の削減を図りながらも将来的な歳入の増加に向けた投資、種まきといったものをできる限り進めていかなければならないというふうに思っております。
○議長（岩井文男君） 吉原祐真議員。
◆吉原祐真君 まず初めに、確認していただきたいことなんですけども、乳腺外科につきまして、私は銚子市内の民間病院で30年来外科の一部で乳腺外科を取り扱っているということを耳にしましたので、そちらの確認のほうをよろしくお願いいたします。 それではまず、1948年に示された公的機関の９原則について再度質問させていただきます。厚生労働省で示されている医療法につきましては分かりました。答弁ありがとうございました。この医療法は、公立病院に対しての考え方を述べていると思うんですけども、私が話をしました総務省に示されている新公立病院ガイドラインでは、地域の医療構想まで広く話をされていると思っております。どちらも分かるんですけども、銚子市医療公社の理事長だけであれば医療法に基づく経営というのも分かるんですけども、銚子市の市長であれば、地域の医療、市民のニーズに沿った新公立病院ガイドラインのような柔軟な考え方も政治判断の一つで必要だと思うんですけども、そちらの市長の見解を伺います。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） 地域医療というのは、市だけで運営するということではないと思います。医師会もあり、旭中央病院ももちろん広域的な部分で考えなければいけないという部分もございますので、当然ガイドラインに沿った考え方というのも重要でございますけれども、今回再編統合などで示された424病院がありますけれども、ああいったことに一喜一憂するということではなく、きちんと銚子市立病院としてはその機能を高めていくということで地域医療に応えていくということが大事だというふうに思っておりますので、その辺は柔軟に考えていくということが必要だと思います。一方で、海匝香取にはそういう議論の場があるんですけれども、もう少し狭い範囲の地域医療の議論の場というのは、実際には医師会の中での救急部会であったりとか、そういうところになっておりますので、時々私もお邪魔をさせていただきまして、その救急部会などの中で地域医療の状況について意見交換をさせていただいているという状況にございます。
○議長（岩井文男君） 吉原祐真議員。
◆吉原祐真君 先ほども話がありましたが、銚子市には民間の病院、診療所などが多くある中で、またその中で市民が求めている医療、不採算医療の話がありましたが、公立病院の経営の大切さも分かるんですけども、公立病院の経営だけではなくて、銚子市長として地域医療までしっかり考えて柔軟に対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、銚子市医療公社についてです。個人情報やモチベーションの低下のために公表できないとありますが、私は、不採算の医療が、またその診療科が悪いとは言っておりません。銚子市の医療体制の確保のために、不採算部門である診療科をわざわざ地方まで来てくださって患者を診てくださっている先生には胸を張っていただきたいと私は思っております。先生方のモチベーションを下げるようなことを言いたいわけではなくて、情報を隠すので、変に誤解を招いてしまっていると思っているということです。また、銚子市立病院としましても、来てくれる先生の科目を診療科として増やしたり考えたりするのではなくて、銚子市立病院には何が必要なのか、市民、民間病院、クリニック、医療従事者が公立病院に何を求めているのか、ここだけはぶれないでください。ぶれてほしくないです。これは要望ですので、お願いいたします。 また、銚子市の民間病院やクリニックの高齢化、後継者問題の話を以前されたと思いますが、これは病院関係だけではないと思っております。銚子市で商売をしています、ちょうど私たちの世代を含めた後継者は、継ぎたくても継げないという状態になっております。代々続けてきた思いを、歴史を継ぎに帰れないんです。全てではないんですが、これだけ人口が減少し、出生数は200前後、市民サービスが低下している、この財政難の状況が今の状態をつくってしまっているのではないでしょうか。後継者問題も民間の医師たちの高齢化も根本的に原因が何かを考えるべきではないんでしょうか。市役所や公的なものが優先で物事を考えるのはやめていただきたいと思っております。投資、種まきも、財源のやりくりや歳入の確保につきましても質問しましたのは、銚子市立病院の公立病院としての在り方を不採算部門であっても市民サービスの向上のために、民間病院、クリニックと連携を図り、持続可能な公立病院の経営をするためには切っても切れない関係だからです。不採算部門を多くすれば、交付税措置があるとはいえ、財源の支出が増える可能性は大いにあります。そのためには、銚子市の財源を、歳入を、税収を増やしていかなければいけないのではないでしょうか。民間の病院関係者からは税金を頂いております。市民からも税金を頂いています。銚子市立病院は、市民のために、また民間医療関係者の方々に協力をしていただく立場ではないでしょうか。お願いをする立場ではないでしょうか。 何度も言いますが、銚子市の医療体制の充実には、銚子市の財政と、不採算部門であっても市民が安心安全に暮らせるニーズのバランスをしっかり考えて銚子市立病院の持続可能な経営をすること、銚子市内の民間病院、民間クリニック、診療所、そして近隣市町村の病院との連携を図ることを徹底的に議論していく必要があるはずです。そのために銚子市医療公社の経営の透明化は必要不可欠ではないでしょうか。市長と担当課の答弁を求めます。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） 吉原議員おっしゃいますように、地域医療連携、これは最も重要な部分だと思います。医療だけではなく、介護部門も含めてですね、当然入院の後、出口として介護機関がなければ、地域包括ケアというのは成り立たないわけでございますので、医療、介護、保健福祉を総動員して地域の生活を組み立てていく、市民を支えていく、そのような理念のもとに銚子市立病院の医療公社も設立したという経緯がございますので、旭中央病院、それから医師会、民間病院でしっかりと連携を図りながら、地域包括ケアの構築に向けて努力をしっかりしていきたいというふうに考えております。
○議長（岩井文男君） 健康づくり課長。
◎健康づくり課長（石井倫宏君） 基本的には、吉原議員おっしゃるとおり、この地域の医療の体制をつくる上で、民間病院との連携、それから旭中央病院を含めた近隣病院との連携、そういったことは真剣に考えていかなければならない時期に来ていると思います。
○議長（岩井文男君） 吉原祐真議員。
◆吉原祐真君 先ほど私が質問した点で１つ答弁になっていないところがあると思いますので、再度聞きますが、先ほどの銚子市の医療体制の充実には銚子市医療公社の経営の透明化が必要不可欠ではないでしょうかという質問と、あともう一つ加えさせていただきますと、私が登壇で質問いたしました地方自治法第244条の２第10項で示しております、実地について調査し、報告を求め、また必要な指示をすることができるに対して、もう一度言います。指定管理者に対して、当該管理の業務または経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、または必要な指示をすることができるというのは、今この体制の中でしっかりできているのでしょうか、見解を伺います。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） 登壇でもお答えしまして、繰り返しになりますけれども、銚子市医療公社の情報開示については、事業計画、事業報告書を公表し、議会ごとの議員協議会でも収支状況を報告しているところでございます。公開すべき情報はきちんと公開をされて、透明化が図られているという認識でございます。また、市の関与につきましては、理事会、評議員会、監事として市の関係職員が入っております。その中できちんとチェックをして、指定管理者に対するチェック機能を働かせているという状況にございます。
○議長（岩井文男君） 吉原祐真議員。
◆吉原祐真君 これ以上は政治の判断の方向性の違いと意見のすれ違いになってしまうので、次に移らせていただきますが、ここで１つ言いたいのは、我々議員も銚子市立病院につきましては、それぞれ多少考えは違うかもしれませんが、銚子市にとって、市民にとっていい方向へ前へ進むように真剣に考えているんです。私たちと一緒に力を合わせて、知恵を出して考えていただきたいです。議案として上がる題材に対して、情報共有が全然できていないと思うのは私だけでしょうか。これは議会軽視と言われてもおかしくないと私は思っております。病院だけではなくて、様々な問題、課題がある中で、制度があるとはいえ、都合のいいときは公的、都合の悪いとき民間、それはやめていただきたいです、反対のパターンもありますが。銚子市の課題を一つ一つ解決していくのが政治だと私は思っております。しっかり情報を開示し、共有をして、市長、議員、執行部が一緒になって考えていかなければならないのではないでしょうか。それが市民の求める銚子市政だと私は思っております。今後は、税金を支出している事業はもちろん、議案、銚子市の関わる事業についての情報共有、透明化を要望して私の一般質問を終了とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（岩井文男君） 次に、桶谷範幸議員。 〔桶谷範幸君登壇〕
◆桶谷範幸君 会派新風の桶谷範幸です。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 ２月下旬より銚子市しごと・ひと・
まち創生総合戦略の案が発表され、市民からのパブリックコメントを募っているところであります。その中で、平均寿命、健康寿命の延伸による元気な高齢者の増加を目指すと書かれています。また、銚子市総合計画でも、目指すべき10年後の姿に、全ての市民が豊かで充実した人生を送るために、ライフステージごとに自発的な生涯学習活動を行うまちとも書かれています。これらの目標どおりに、生涯学習を通し、生き生きとした高齢者がまちにあふれ、若い子育て世代に手を差し伸べたり、防災・防犯に対しても自らできることを行政に頼らず行うことで、まち全体に活気があふれる、魅力ある銚子市になると考えます。 そこで、生涯学習について３点伺います。まずは、市民ふれあい講座について、ふれあい講座の年間利用回数と実施回数が多い講座を伺います。また、利用回数向上に向けた行政としての取組を教えてください。 次に、銚子市総合計画に書かれている生涯学習推進組織の育成・支援について、今現在の進捗状況を伺います。また、生涯学習推進組織開設に向けて、今後行政としての支援策を教えてください。また、生涯学習のサービス内容をまとめたサークルガイドというものがあると聞くが、どのように市民に配布しているのか伺います。 続いて、生涯学習ポータルサイト「まなびのたね」のサイトの中に生涯学習アドバイザーという制度がありますが、生涯学習アドバイザーの選定方法と登録者情報を伺います。また、アドバイザーの利用状況と今後の利用向上に向けた取組を教えてください。 続きまして、先ほどの生涯学習にも関連しますが、公共施設の利用について伺います。銚子市内には、数多くの市民が利用できる施設があります。公民館としての目的を担うもの、野球場や体育館などのスポーツ施設、また高齢者がくつろげる憩いの場や障害者が利用するものまで多岐にわたり存在し、多くの市民が恩恵を受けています。 私自身も様々な事業を企画し、多くの施設を利用させていただくのですが、予約から利用までの手続が正直分かりづらいです。先日も私自身で企画した会合を行うために市民センターを予約しようと、インターネットの公共施設予約システムを使って空き状況を見て予約のボタンを押しても、お客様がご利用可能な施設として登録されておりませんというメッセージが出て予約できませんでした。以前
地域交流センターを利用するときに個人利用者登録をしておいたので、おかしいと思い担当者に連絡を入れると、市民センターや各地域のコミュニティセンターは市民センターで、野球場などのスポーツ施設は体育館で個人登録をしてくださいとのことでした。 また、利用料の納付についても、使用日までに支払う施設と使用日前日までに支払う施設があります。このように、使う施設によって予約方法や支払い方法が違っていては、利用する市民は戸惑ってしまいますので、ぜひ改善してほしいと思います。 そこで、公共施設の利用手順について２点ほど質問させていただきます。施設を個人利用する場合、管轄する３か所で３つの登録をしなくてはならないと思うのですが、なぜ１つにまとめられないのか伺います。また、利用する施設によって料金の支払い期限や支払い方法が違うのだが、なぜ統一できないのか伺います。 また、施設の利用状況ですが、ほぼ毎日利用されている施設とあまり利用されていない施設があります。財政面から見ても、施設利用料収入が増額されれば少しでも潤いますので、施設ごとの稼働率を上げていただきたいと思います。 そこで、各施設の利用状況並びに年間利用料、収入金額を伺います。また、各施設の利用率向上の取組について教えていただきたい。 続いて、施設運営管理について、先ほどの利用状況に関連するのですが、施設の利用稼働率の割には現場の人員が多く感じます。もう少し人員配置を考えて施設運営をしていただきたいと思いますが、今の人員配置が適正と考えているのか伺います。 さらに、公共施設の利用者からの要望に対してどのような運営管理をしているかですが、例えば児童発達支援センターわかばについて、利用者から、平日の利用時間を少し延ばしてほしい、また土曜日も開所してほしいという要望が出ていますが、このような要望に対してどのように対応しているのか伺います。 また、昨年度策定した緊急財政対策の一つとして、市野球場、体育館の指定管理移行と書かれていますが、その進捗状況を伺います。また、ほかの公共施設で管理委託や施設移譲を考えているものがあれば教えてください。 最後に、東京オリンピック・パラリンピックについてですが、新型
コロナウイルス問題によって開催自体が危ぶまれてはいますが、日本全国を挙げての世界的イベントですので、ぜひとも開催してほしいと願っております。また、銚子市としても、台湾のホストタウンとなり、聖火リレーのコースにも選ばれましたので、観光都市として開催できれば、いい起爆剤となりますので、銚子市一丸となって大会を支援していきたいと考えます。 そこで、聖火リレーについて伺います。新型
コロナウイルスの感染状況による中止判断及び開催の可否を伺います。また、聖火リレーイベント実行委員会との連携と役割分担はどのようになっているのか伺います。また、沿道での応援について、銚子市として準備はどのようになっているのか伺います。 最後に、オリンピック・パラリンピック開始後の観客等の受入れ態勢について、銚子市はオリンピック・パラリンピックの試合会場が近くにあるということもあり、多くの国内外からの応援宿泊客が来ると予想されますが、それらの方々に対して受入れ態勢はどのようになっているのか伺います。 また、ホストタウンとして準備していた台湾のソフトボール女子チームは残念ながら本大会への出場をなし得ませんでした。しかし、今後とも台湾との友好関係を築いていくのであれば、こういうときこそ協力していくべきだと思います。例えば台湾のソフトボール女子チームの本大会応援のための宿泊費用や会場までの交通手段などの支援を考えてもいいと思いますが、これについての見解を伺います。 以上、登壇での質問を終了し、引き続き自席にて質問いたします。
○議長（岩井文男君） 休憩いたします。 午後 １時３４分 休 憩 午後 １時４４分 再 開
○議長（岩井文男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。 〔市長 越川信一君登壇〕
◎市長（越川信一君） 桶谷範幸議員の質問にお答えをさせていただきます。 まず、東京オリンピック・パラリンピック、特に聖火リレーについてのご質問でございますけれども、中止判断、開催の可否を含めてお答えをさせていただきたいと思います。新型
コロナウイルスの国内での感染が広がっております。オリンピック組織委員会は、昨日、３月４日でありますけれども、今月からスタートいたします聖火リレーの実施における新型
コロナウイルス感染症対策、この基本的な考え方を示しました。報道などでも伝えられているとおりでございますけれども、まず基本方針として、聖火リレーを実施するに当たりましては、ランナー及び観客は体調が悪い場合には参加しないということ、手洗い、せきエチケットの徹底、セレブレーション会場などへのアルコール消毒液の配置、聖火ランナーやスタッフなどの検温や健康状態のチェック、これを行うことということを示しているところでございます。各都道府県での実施については、その地域で感染状況を踏まえて対応するということになりますけれども、千葉県の聖火リレー実行委員会やパートナー企業と協議した上で、セレブレーション会場への観客の入場制限、沿道の観客への協力をお願いするなどの対策を聖火リレー実施の１週間前までに決定するという方式になっております。今回の基本的な考え方では、あくまで実施を前提としております。対策に関する記載はあるものの、中止判断などについての記載はございません。開催の可否などについては、現在では不明でありますけれども、
コロナウイルスの感染状況の拡大によっては、中止、あるいは観客を入れないなどのこともあり得るのかなということで、そうした対応に注目していきたいというふうに考えているところでございます。 次に、聖火リレーイベント実行委員会との連携、役割分担でございますけれども、聖火リレーイベント実行委員会につきましては、今年の７月３日をオリンピックの聖火リレーが銚子市に来るまたとない機会だというふうに捉えて、市を挙げておもてなしを行い、盛り上げようということで、民間主体で立ち上がった実行委員会、団体でございます。銚子市観光協会が呼びかけを行ったものでございます。聖火リレー自体は、オリンピック組織委員会、それから千葉県聖火リレー実行委員会が主体となっております。スポンサー以外の企業のＰＲはできないなど、かなり制約がございます。銚子市では、会議で聖火リレーに関する情報提供のほか、上がってくる疑問点を県に確認するなど、今後も実行委員会と協力をいたしまして、聖火リレーの盛り上げを図っていきたいというふうに考えております。 なお、この実行委員会が行うイベントの期間でございますが、聖火リレーのスタート日の前後１週間程度を考えているというふうに伺っております。実施内容につきましては、現在各団体で検討を行っている状況だと伺っているところでございます。 次に、聖火リレーの現在の状況でございますけれども、この対応につきましては、東京2020オリンピック聖火リレーは、2020年３月26日でございますけれども、間もなく福島県をスタートいたします。日本全国859の市町村で実施をされることになっておりまして、銚子市は千葉県の２日目に当たります７月３日金曜日のスタート地点として選ばれたところでございます。実施主体は、オリンピック組織委員会と、繰り返しになりますが、千葉県聖火リレー実行委員会でございます。銚子市を含む県内各市町村が連携・協力をしてこの聖火リレーを実施いたします。 また、昨年の６月でございますが、組織委員会のほうから通過市町村が発表されました。また、12月には詳細なコースが発表されているところでございまして、これもご承知のように、銚子ポートタワーを出発して、銚子漁港を経由して銚子市役所をゴールとするというコースになっております。また、スケジュールにつきましては、２月13日に発表されましたけれども、午前８時30分にポートタワーを出発する、銚子市役所に９時38分に到着する、このようなスケジュールが示されているところでございます。 現在は、銚子市役所内に準備委員会を立ち上げて準備を進めております。千葉県を通じて組織委員会から受ける聖火リレーの運営のための様々な指示事項に対して、全庁的、市役所を挙げて取り組むためのものでございます。オール銚子の体制で着実に準備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 最後に、台湾のソフトボールチームとの継続的な交流についてでございますけれども、ご承知のように、台湾女子ソフトボールチームがオリンピックに出場した際には、事前合宿に伴う宿泊費用や国内の移動に伴う交通手段を銚子市として支援する予定でありました。残念ながらオリンピックの出場がかないませんでしたので、台湾女子ソフトボールチームの来日予定はございません。応援のための宿泊費、交通手段の支援については考えておりません。 なお、オリンピックの出場いかんにかかわらず、台湾のホストタウンということには変わりはございません。現在、台湾の観光協会との連携によるイベントの開催、民間主催の台湾関係のイベント、台湾フェスティバルということでございますが、この講演をするなど台湾との継続的な交流、友好関係を築くための活動を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（岩井文男君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（安藤隆君） 私からは１点、公共施設、ご案内のありました社会教育施設以外の新たな管理委託とか、そういった考えということで、私のほうから答弁させていただきます。 第７次の行財政改革大綱、また緊急財政対策の中では、まず銚子市三崎園のほうをアウトソーシング、民営化ということの中で、実際にはもうこちらのほうは、今回施政方針にも挙げておりますけど、本年４月にはあおぞら三崎という形で、民設民営というような形で立ち上げられる予定になっているところです。また、もう一点が児童発達支援センターわかば、こちらのほうが緊急財政対策の中で挙げられているんですけども、こちらのほうにつきましても、地域の中核となる機能強化を図るため、アウトソーシングを含めた管理運営を検討しますということで施政方針でもうたわせていただいているんですけども、こちらのほうもですね、実際には障害のある児童に対する支援の充実を図るという中でアウトソーシングも含めた管理運営の委託ということを今現在検討しているところでございます。
○議長（岩井文男君） 総務課長。
◎総務課長（宮澤英雄君） それでは、私のほうから３点答弁をさせていただきます。 まず、各公共施設の使用料について納期期限や納付方法を統一できないかというご質問ですが、まず納付方法ですが、教育委員会の施設であるとか勤労コミュニティセンターは窓口払いとなっておりますが、
地域交流センター・銚子芸術村のみ今は納付書で金融機関に支払う方法となっておりますけれども、こちらも窓口払いが可能ですので、今後は統一を取っていきたいかと思います。また、納付のタイミングですが、基本的には施設の利用前というふうになっておりますが、施設によっては冷暖房の使用によって金額が変わる場合がありますので、利用前ではなくて利用後になる場合もあります。こちらも各施設間で統一を取れるよう検討を進めていきたいと考えております。 ２点目ですが、交流センター・銚子芸術村の利用状況、それから利用向上策ということで、まず
地域交流センター・銚子芸術村は今年オープンですので、年間はまだ出ておりませんが、１月末現在の利用者数は延べで2,009人、利用率は午前、午後、夜間という各１こまごととして計算した場合でトータルで22.3％、料金収入は１月末現在で８万6,180円です。今後の利用向上策ですが、まだまだ施設そのものの市民の認知度が低いことから、今後も利用者を増やしていくため、ホームページや利用案内のチラシによってさらに周知を進めていきたいと考えております。また、新たにこどもルームについて12月議会で使用料を設定しましたので、有償での貸付けを可能とし、来年度には地域の方々と協力したイベントの開催も検討しております。 最後に、人員配置が多過ぎるのではないかというご質問で、交流センター・芸術村、それから豊岡出張所、文化財・ジオパーク室、旧第八中学校について私のほうから答弁をします。まず、
地域交流センター・銚子芸術村全体としての人員配置は、
地域交流センター・銚子芸術村が正規職員が１名、再任用短時間勤務職員が１名で、１日当たり1.5人相当です。豊岡出張所が再任用短時間勤務職員が２名で、こちらは１日当たり１名相当です。文化財・ジオパーク室が正規職員が４名、任期付短時間勤務職員が３名で、１日当たり７名相当となっております。職員は、３つの施設を兼務することで運用しておりまして、土、日の勤務については、
地域交流センター・銚子芸術村と豊岡出張所の職員のみで対応しまして、平日の時間外勤務については原則として文化財・ジオパーク室の職員が対応することとしております。 このうち文化財・ジオパーク室については、昨年度の緊急財政対策による青少年文化会館の休止を受け、
地域交流センターに急遽入ることとなったものです。これらのことから、現状は適切な職員配置となっていると考えますが、３施設の目的であるとか、あるいは勤務日が施設の休館日と合っていないということもありますので、施設の運用や勤務体系など、今後とも関係各課で協議を進めていきたいと考えております。
○議長（岩井文男君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（笹本博史君） それでは、私から東京オリンピック・パラリンピックの受入れ態勢ということで答弁をします。 インバウンド観光ということでお話をしますと、市では外国語版パンフレットをこの年度末に英語版、中国語版、それぞれ2,000部ずつ、4,000部の印刷を予定しております。新年度も予定をしておりますので、オリンピック対応で必要があれば、例えば中国語の簡体字だとかということで増刷発行も可能かと思います。 もう一つは、来年度のＤＭＯ事業を今予算審議中でございますが、その中で多言語のタグを入れて民間の施設のホームページを書いていただく、そういったことの取組を考えているようでございます。また、キャッシュレスの取組、こちらのほうも観光協会としてＤＭＯ事業の中で取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。いずれにしても、東京オリンピック、７月ですから、こういった取組は年度早々に対応しなければなりませんが、現状実は新型
コロナウイルスの関係で非常に今観光施設は危機に陥っております。こういった非常体制の中で対応できるかどうか不透明でございますけれども、早く終息ができ、こういった東京オリンピック・パラリンピックの見通しがつくことを望んでいるところであります。
○議長（岩井文男君） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（石田智己君） 私からは児童発達支援センターわかばの利用時間の延長について答弁します。 銚子市児童発達支援センターわかばの開所時間は、銚子市児童発達支援センター管理規則によりまして、午前８時30分から午後５時15分までとなっております。サービスの提供時間は、原則としまして、平日午前９時30分から午後３時30分までとなっておりまして、土曜日につきましては、給食の提供が必須となっているため、開所しておりません。また、送迎バスにつきましては、午前８時30分にわかばを出発しまして、業務開始のほうをしております。利用者からの要望があれば、平日のサービス提供時間を午前８時30分から午後５時15分までの中で個々に延長することは可能ですが、直接支援に関わる保育士や児童支援員などの職員の増員が必要となってきます。今後利用者からの具体的な要望に対しましては、前向きに検討していきたいと考えております。 なお、土曜日のサービス提供につきましては、給食の提供が難しいため、１日の開所は困難でございますが、半日の開所につきましては、利用者からの個々の要望の中で真摯に対応していきたいというふうに考えております。なお、わかばにつきましては、児童発達支援センターの業務としまして、通所のサービスのほかに保育所や在宅の障害のある子どもへの訪問支援も行っております。具体的な利用者からの利用時間についての延長要望につきましては、わかば及び障害支援室のほうには現在来ていないという状況です。
○議長（岩井文男君） 社会教育課長。
◎社会教育課長（林秀行君） それでは、私のほうから生涯学習についてと公共施設の利用についてご回答いたします。 まず、大きなご質問項目の１つ目、生涯学習について７点お答えいたします。１点目、市民ふれあい講座の利用状況のご質問です。市民ふれあい講座は、市民の団体などが主催する集会に市職員が講師として出向き、市政の説明、専門的知識を生かした実習などを行うことにより、市民の市政に対する理解を深め、生き生きとした温かいまちづくりのための意識啓発を図り、もって市民参加の行政及び生涯学習の推進に資することを目的に平成９年度から実施をしております。令和元年度は、２月末現在で全メニュー60講座のうち、要望があり実施したメニューは12講座で、延べ24件、参加者総数は541人です。平成30年度は、全メニュー59講座のうち、要望があり実施したメニューは17講座で、延べ34件、参加者総数は833人です。この２年間では、防災減災についてが計18件、消費生活、こんなトラブルにご注意が７件で、上位を占めております。 ２点目、その利用頻度を上げる方策です。社会教育課ホームページ「まなびのたね」で掲載してご案内しているほか、毎年５月号の市広報に掲載しております。また、チラシを作成し、市役所、市民センターなどで配布しております。 ３点目、生涯学習推進組織の育成支援の取組状況です。市民センター主催講座の参加者に対しまして、講座終了後に継続したサークル活動を促し、自主的にサークルを立ち上げていただいている場合がございます。本年度は４件で、ベリーダンス、美文字、陶芸、ヨガサークルの活動が開始されました。これらのサークルが市民センターやコミュニティセンターで活動する場合には、半年間貸し室の使用料を免除いたしまして、活動を支援しております。 次に、４点目、サークルガイドの配布に関するご質問です。サークルガイドは、社会教育課ホームページ「まなびのたね」に掲載してお知らせをしております。また、市民センターでも一覧表をお配りしております。現在36分野に90団体が登録していただいており、お問合せは市民センターに頂くこととしています。 ５点目、生涯学習アドバイザーの選定方法と登録者の情報でございます。生涯学習アドバイザー登録制度は、市民誰でもが自由に学び、学んだことが生かせるまちづくりを目指し、アドバイザーと学習者がともに身近なところで楽しく学習を展開することで、豊かな人間関係とコミュニティーづくりを援助することを目的に平成７年度から実施をしております。アドバイザーとして登録を受けようとする方は、社会教育課へ申し込んでいただくこととして、随時募集をしております。現在は、20名の方が趣味、伝統、芸術、スポーツ、健康などの分野で登録をしていただいております。登録者に関し公表しておりますのは、お名前、電話番号、登録内容としてアドバイスを頂ける分野の３点でございます。 それから、６点目、生涯学習アドバイザーの利用状況でございます。アドバイザーを活用する場合、市民の方が直接アドバイザーに連絡して調整するため、当課では利用状況の把握ができていない状況です。 ７点目、今後アドバイザーの利用向上策をどのように考えているかということです。生涯学習アドバイザーの登録は、社会教育課のホームページ「まなびのたね」に掲載していますが、今後はアドバイザーの利用状況を把握いたしまして、またアドバイザーの発掘、制度の周知に努めていきたいと考えております。 次に、大きなご質問の項目の２つ目、公共施設の利用について５点お答えをいたします。公共施設予約システム登録を一本化できないかというご質問です。新規に公共施設予約システムの登録をする場合には、コンピューターに利用団体、代表者の住所、生年月日等の基本情報を入力するために、共通様式として利用者登録申請書を提出していただく必要がございます。また、各施設ごとに必要な事項が異なりますために、個別に団体の使用登録や利用者名簿を提出していただくなどしています。これは、それぞれの施設の設置の根拠や形態が異なるためでございます。例えば市民センターは公民館であり、社会教育法で営利事業を援助してはならないこととされているため、登録しようとする団体やその貸し館の利用に営利性がないかを審査する必要がございます。これに対しまして、
地域交流センター・芸術村は、物販、物の販売や料金を徴収するイベントを行うこともできる施設となっています。このため、現状では施設ごとに申請を行う運用となっており、利用者から見れば、施設ごとに利用番号、暗証番号を別に管理しなければならない状態となっております。これらを共通化するためには、利用者全員の再登録を含めた検討が必要であるという問題があるというふうに聞いております。問題を踏まえながら、今後公共施設予約システムを利用している担当それぞれの課で共通化に向け検討してみたいというふうに考えております。 続きまして、２点目、社会教育施設における利用状況について１月末現在でお答えいたします。市民センターは、利用者数５万98人、利用率32.2％。地区コミュニティセンター、これは４施設の合計で、利用人数２万6,711人、利用率18.4％。公正図書館は、利用状況を貸出し冊数で把握しております。９万9,964冊。体育館の利用人数は４万2,895人、利用率59.0％。スポーツコミュニティセンターは、利用人数２万7,775人、利用率は72.3％。野球場は、利用人数２万2,829人、利用率41.0％です。施設の利用率は、午前、午後、夜間の利用区分に分けまして、利用率を算定いたしております。例えば体育館が夜間だけ使用された日の利用率は33％となります。現在市民センターは、夜間の貸し室の利用が少ないために利用率が32％となっており、体育館、スポーツコミュニティセンターの利用率が高いのは夜間の利用も活発であることが理由であると考えられます。 次に、３点目、利用率の向上の方策です。市民センターでは、主催の講座や教室を魅力あるものにすることや、施設を利用する各サークルの活動が活発化することが必要と考えられます。このため、毎年度新規の講座などをメニューに加えるなどして、各世代のニーズに合った魅力ある学級講座の企画に努めているところで、新たな参加者の掘り起こしを図っております。また、銚子市文化祭や華道展の発表会などを開催し、作品の発表の場をつくることで各種サークルの活性化を図っております。公正図書館では、読書週間に合わせたお薦め本のコメントを募集したり、また市内の全保育所、保育園、幼稚園を訪問し、団体貸出しや年長児の来館読み聞かせをＰＲし、低年齢から読書に興味を持ってもらう取組を行っております。体育館、野球場は、土曜日、日曜日、祝日は大会などで予約が埋まってしまうため、特に利用向上の施策は取っておりません。スポーツコミュニティセンターも比較的利用率が高く、同様でございます。 次に、施設の運営状況について、人員配置が適切かというご質問です。社会教育施設についてお答えします。現在市民センターと地区コミュニティセンターの運営管理は、正規職員４人、再任用職員１人、任期付短時間勤務職員３人、非常勤、臨時職員３人の職員で行っています。非常勤、臨時職員は、市民センターの夜間の貸し館業務の一部を行っています。本年度の人件費の決算見込額は総額で約4,277万円です。人件費を含む支出の決算見込額は6,097万円です。使用料の決算見込額は約544万円です。公正図書館は、正規職員４人、任期付短時間勤務職員２人、非常勤職員２人の計８人の配置です。人件費の決算見込額は総額で3,788万円です。人件費を含む支出の決算見込額は約5,417万円で、使用料収入の決算見込額は約12万円です。体育館、野球場、スポーツコミュニティセンターの運営管理は、正規職員５人、任期付短時間勤務職員２人、非常勤、臨時職員11名が担当しています。非常勤、臨時職員は、体育館の夜間及びスポーツコミュニティセンターの終日の貸し館業務を行っています。決算見込額は総額で4,406万円です。人件費を含む主な施設の運営管理に係る支出の決算見込額は6,705万円で、使用料の決算見込額は約343万円です。なお、この決算見込額は、新型
コロナウイルスの感染防止の対策で３月６日から臨時休館となりましために変動するものと思われます。 社会教育施設の一義的な目的は、市民に対し、生涯学習、生涯スポーツの場を提供し、生きがいのある活動をしていただくことです。市民センターの主催で教室、講座を開設しても、そこから利益を得ることはできません。公民館は、社会教育法で自ら営利事業を行うことは認められておりません。また、図書館も図書館法で利用者から料金を徴収することはできません。コストに対して、どの程度の収入が得られれば、コストに見合った収入であり、人員配置が適切であるかと判断することは難しさがあります。このため、経費を削減するために、各施設とも任期付短時間職員、再任用職員、非常勤、臨時職員を多数配置して人件費の抑制に努めております。 次に、５点目、体育施設の指定管理についてのご質問でございます。体育施設の指定管理につきましては、平成30年11月に発表されました銚子市緊急財政対策で、令和２年度から指定管理を目指し、
銚子スポーツタウンと協議するよう指示がございました。これを受けまして、平成30年12月から株式会社
銚子スポーツタウンの代表の方と協議を重ねてまいりましたが、野球場、市体育館ともに、土曜、日曜、祝日は市民利用の予約で埋まっており、
スポーツタウン施設と相互に有効活用することが難しいなどの理由により、指定管理受託は断念するとの回答が令和元年５月29日にございました。今後も引き続き指定管理導入の可能性について検討を進めてまいりますが、市の体育施設はいずれも老朽化が激しく、現状では同制度は導入が難しいものと考えております。また、図書館につきましては、平成29年度に他団体の指定管理を受託している企業に話を伺いました。現状の人員配置、人件費の水準であれば、直営のほうが経費は安価であるとの説明を受けております。
○議長（岩井文男君） 桶谷範幸議員。
◆桶谷範幸君 それでは、再質問をまずはオリンピック・パラリンピックについてからさせていただきます。 今この状況で、新型
コロナウイルスの影響でかなり先読みするのは難しい状況だと思いますが、世界的にも外国のこの
コロナウイルスの対応策がまちまちでありますし、日本としても対応に追われている状況で、聖火リレーを含め、本大会の開催を先読みするのは難しいと思いますが、１点、新型
コロナウイルスにより大会中止になった場合、今現在で銚子市の被害額というものがあるのかないのか、あれば幾らぐらいなのか教えていただきたいと思います。
○議長（岩井文男君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（安藤隆君） 現在銚子市において、その被害額というのは算定が難しいと思います。
○議長（岩井文男君） 桶谷範幸議員。
◆桶谷範幸君 これから出るものが大きいですから、難しいとは思いますが、ぜひやっていただきたいなと。本当に祈りしかないと思います。それで、やることを大前提にして、聖火リレーにつきまして、先ほど市長からの答弁にもありましたとおり、民間の主導で聖火リレーイベント実行委員会が立ち上がり、私も参加させていただいて、いろいろな意見調整を今している段階であります。その中でも、沿道の応援についてやはり銚子市全体で盛り上げたいということで、平日の午前中でありますけども、市民の方々、特に子どもたちに応援に来ていただきたいということで、金曜日の８時半から９時半までの時間帯ですので、普通ですと授業がやられているんですが、この日は学校として、教育委員会さんのほうですけども、どのような対応なり、また考えておられるのか、ご答弁いただければ。
○議長（岩井文男君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（北村卓君） 聖火リレーの子どもたちの応援ということでありますが、子どもたちにつきましては、銚子市の未来を担う子どもたちに聖火リレーを通じてオリンピックという世界的なスポーツの祭典を間近で感じてもらいたい、そういう貴重な機会でもあると捉えております。そのことから、ぜひ応援には参加していただきたいというふうに考えておりまして、詳細について今後各学校と調整を行っていきたいというふうに思っております。 また、市内の各小中学校から１名、それから特別支援学校から１名、合計20名、聖火リレーの公式プログラムにもありますサポートランナーとして参加を頂く予定であります。銚子市役所のゴール直前の短い距離ではありますが、直接聖火リレーに関わることができる貴重な経験としていただきたいと考えているところであります。
○議長（岩井文男君） 桶谷範幸議員。
◆桶谷範幸君 ぜひとも恐らく一生に１回あるかないかの記念イベントですので、子どもたちにその体験をさせていただきたいなと思います。ぜひとも各学校と調整して対応を考えていただきたい。そのときにですが、要望というわけではないですけども、なるべく混乱のないように、もう沿道の場所、配置を決めて、この地区は何々小学校というような形で決めていただいて、スムーズに子どもたちが移動できるように考えていただきたい。また、学校から、要は川口から市役所までですので、西部地区の小学校はなかなか交通手段が難しいと思いますので、そこら辺の交通手段も含めて市のほうでぜひ支援していただきたいなと思いますので、これは要望ですので、ぜひともよろしくお願いいたします。 オリンピック関係、台湾のホストタウンということで、残念ながらと登壇でも言わせていただきましたが、ソフトボールの女子チーム、ぜひとも本大会に来ていただきたかったんですが、予選敗退、２位で敗退ということで来られなかったんですけども、今後台湾全体の交流会として、先ほど市長がおっしゃっていただいた、また課長のほうも言っていただいた交流事業は考えているということなんですけども、ソフトボールチームの方々は、本大会で本来銚子に来て、合宿で泊まって出場するようなスケジュールを組んでいると思うので、ぜひそのソフトボールの女子の方に銚子市に継続して支援していただきたいなと思うんですが、それは難しいでしょうか。いかがですか。
○議長（岩井文男君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（安藤隆君） 台湾との交流という中では続けていきたいと思いますし、実際にはこのホストタウンということで国からの財政支援というのがございまして、それが来年度中までというような形になりますので、その間であればそういった交流、また逆にそういった事業があれば、可能ではあるというふうには申し上げたいと思います。ただ、あと１点、実は玄関前に台湾のやつなんかも飾る予定で、この週末にお越しいただくようコンタクトを取ってやっていたんですけども、新型
コロナウイルスの関係で遠慮されてしまったりとかということで、そのあたりの進捗を見ながら、いろんな事業、交流というのは進めていきたい。引き続きソフトボールチームにかかわらず、交流のほうは進めていきたいというふうに思っております。
○議長（岩井文男君） 桶谷範幸議員。
◆桶谷範幸君 では、来年度中までは、そのホストタウンとしての国からの補助金というか、財政面的な援助があるということですが、具体的にその金額というものは出ているんでしょうか。いかがですか。
○議長（岩井文男君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（安藤隆君） 具体的な金額というよりも、経費によりまして、市のほうから台湾に行ったりとかという経費は対象になりません、職員が行ったりするのは。向こうから招致した経費の２分の１が特別交付税などで措置されるというような形になります。制度上はそういう制度になっております。
○議長（岩井文男君） 桶谷範幸議員。
◆桶谷範幸君 そういうような財源の見通しがあるのであれば、ぜひともいろいろな事業を考えて、来年、再来年に向けた台湾との交流を図っていただきたい。よろしくお願いいたします。 続いて、生涯学習について再質問させていただきます。こちらは、ふれあい講座を市でやられているということで、平成９年からということでしたが、昨年12講座を24件、利用者数が541名ということはかなり少ないのかなと思っております。私も先週町内会として防災のほうの講座を危機管理室の職員の方にしていただいて、かなり参加した住民の方から、内容がよく分かってよかった、今後の防災意識も高まったというようないい回答を得られました。そういった意味で、去年行われた12講座24件について、講座が終わった後にアンケート調査とか市に対しての報告書みたいなものは求めていますかどうか伺います。
○議長（岩井文男君） 社会教育課長。
◎社会教育課長（林秀行君） 講座を実施した担当課から報告書なり頂いていると思います。各団体から頂いているかどうかはちょっと今確認しておりません。
○議長（岩井文男君） 桶谷範幸議員。
◆桶谷範幸君 こちらは、ふれあい講座をやっていただいて、やはり次につながるようなシステムを考えていただきたいのと、私自身が先ほど言った自分のところでやったときに終わった後にアンケートを取らせていただいて、というのはその講座内容も含めてなんですけども、やはり実施する時間、何曜日、平日の夜がいいのか、昼がいいのか、また土曜日、日曜日、午前、午後、そういったもののアンケートを取りまして、その中で参加人数というのはかなり変わってしまうと思います。これは、自分がやったところだけのアンケートではなくて、それを集計することによって、次にやられる団体さんの参考になるのではないか、またそういった集まれるような団体に対してのアプローチがうまくできるのかなと思うんですが、ぜひそれをやっていただきたいなと思います。こちらは要望になります。 ふれあい講座は60項目、かなりいい講座もありますので、ぜひ皆さんに参加してほしいなと思います。この講座と生涯学習アドバイザー、同じくやられているんですが、なかなかその市民に対しての認知度がかなり低いのではないかなと改めて思うんですが、こういった取組に対して、先ほど言っていただいた内容以外に考えているものがあるのかどうか、あれば伺いたいんですけど。
○議長（岩井文男君） 社会教育課長。
◎社会教育課長（林秀行君） やはり現状でなかなかその状況を把握していないというのがございます。ですから、やはり周知と新しいアドバイザーの発掘に努めるということが今後より重要になってくると思いますので、その点について努力したいというふうに思います。
○議長（岩井文男君） この際、10分間休憩いたします。 午後 ２時２５分 休 憩 午後 ３時３５分 再 開
○議長（岩井文男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△会議時間の延長
○議長（岩井文男君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
△一般質問続行
○議長（岩井文男君） 桶谷範幸議員。
◆桶谷範幸君 それでは引き続き、生涯学習についてのふれあい講座、生涯アドバイザー、この認知度向上というか、案内について、それぞれの項目、企画を１つにまとめ上げて、そういったガイドブックを町内会を通して、町内回覧等で回していただくような形で市民に周知していただくような方法を取っていただきたいと思います。こちら要望でお願いいたします。 続いて、公共利用、施設の利用について、先ほど３つの利用者登録を統一してほしいということで、検討していただくということだったんですけども、再度こちらは個人利用者登録に関しては３施設も同じ様式で登録すると思うんですが、１つ確認ですが、全部統一したフォームで個人は登録できると、それでいいでしょうか、伺います。
○議長（岩井文男君） 社会教育課長。
◎社会教育課長（林秀行君） 確認いたしまして、後ほど回答させていただきます。
○議長（岩井文男君） 桶谷範幸議員。
◆桶谷範幸君 今質問したのは、先ほどその使用目的によって異なるので、３つの箇所に登録するということだったんですけど、個人登録に関しては、たしか同じフォームで登録すると思います。なので、主要目的は、あくまでも予約したときに、おのおのの施設に対して何に使用しましたというところが、書くところがあるので、そこでチェックすれば済むことなので、個人利用者登録は統一できると思いますので、ぜひやっていただきたいなと思います。 それで、今のシステムでできないというようなことはないと思うんですが、再登録を兼ねてすることができるのかできないのか、今の現在で、分かる範疇でいいんですけども、伺います。
△質問の趣旨確認
○議長（岩井文男君） 社会教育課長。
◎社会教育課長（林秀行君） 質問の趣旨を確認させていただきたいんですが、再登録というのは、どういうことでしょうか。
○議長（岩井文男君） 桶谷議員は趣旨確認の内容に限って答弁願います。 桶谷範幸議員。
◆桶谷範幸君 すみません。今現在利用者登録している方々がたくさんおられると思うんですが、改めて統一した３か所の管理している施設を、全部一括で利用できるように、一度今利用している方々を全部白紙に戻して、新たに新しく登録することによって統一したことができるのかということなんですけども、いかがでしょうか。
△一般質問続行
○議長（岩井文男君） 社会教育課長。
◎社会教育課長（林秀行君） システムの担当からは、そのようにその３つを統一するためには、また新たなものが必要だというふうに伺っています。
○議長（岩井文男君） 桶谷範幸議員。
◆桶谷範幸君 恐らくそれできると思うんで再質問したんですが、もしできることを前提に話させていただくと、これ再登録させるときに、ぜひ個人番号、マイナンバー制度、またマイナンバーカードをうまく利用して、マイナンバーは一人一人、１つしか番号はありませんので、重複するということがないので、マイナンバーカードを使った登録をしていただきたいなと思います。 また、こちらほかのまちでやられているところで、図書館の図書カードをマイナンバーカードでやられているという都市がありますので、全て銚子市の市民が利用できるサービス、施設もそうですが、そういったものをマイナンバーでできるようにしていただくと、前回の一般質問でも言いましたけども、令和３年度末、令和４年の４月からですか、マイナンバーカードで保険証、保険証をマイナンバーカードに移行するような話も聞いていますので、ぜひうまくほかのシステムを利用して、マイナンバーカードを普及させていただきたいと思いますが、このような取組について見解を伺いたいんですけど、よろしいですか。
○議長（岩井文男君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（安藤隆君） マイナンバーカードの利用促進ということで、マイナポータルとか、今いろんな手続というか、いろんなのに利用されるということで、そういったところも研究しているところでございますので、広く使用が可能になればと。ただ、そのためには、多分いろいろハード面での整備というのが必要になってきて、今現在国のほうでもそういったの補助とかというところがあります。そういったところを有効に活用しながら、できるものからやっていけるように検討してまいりたいと思います。
○議長（岩井文男君） 桶谷範幸議員。
◆桶谷範幸君 今課長から出たんですけど、たしかそのマイナンバー移行にするための国的な助成が来年度末まであるような話を聞いていたのですが。市民課長、いかがですか。
○議長（岩井文男君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（安藤隆君） 今市民課の部分もありますし、うちのほうも、情報システム班が担当なものですから、システム全体のつくりはうちでやっていまして、それでマイナンバーカードの登録とかその運用ということで、今回もカメラの設置や、いろいろな部分で、登録の機器の補助とかというところで、今国の100分の100で、マイナンバーカードの利用の促進、利用というのは、今の手続ですね。カードをどんどん増やして使う、登録を増やしていこうということをまずは進めていって、プラス今度その利用というようなところを付随して、今そちらのほうをうちで担当しているんですけれども、そちらのほうを一応広げていきたいというふうな手続を取っておりまして、国のほうから今年度中ですか、実際には補助が大体100分の100、ほとんど10割で来て、今利用促進というか、登録の手続の促進ということで今図っているところでございます。
○議長（岩井文男君） 桶谷範幸議員。
◆桶谷範幸君 すみません、質問が分かりづらくて申し訳ないです。今課長おっしゃっていただいたとおり、国の助成があるうちにマイナンバーカードの普及率を上げていただきたいなと思います。こちらのほうも要望にいたします。 あと、公共施設の管理について、民間委託をするというような緊急財政対策、先ほど担当課長のほうから説明がありました。体育館、野球場について、
スポーツタウンさんとの協議をして断念されたということですが、今後どのように、同じようなできるような団体並びに企業を探すのか、先ほど来おっしゃっている老朽化が進んでいるので、野球場、体育館を壊すなり、建て直すのか、そういった今後の方針を、分かる範疇でいいんですが、教えていただきたいと思いますが、お願いいたします。
○議長（岩井文男君） 社会教育課長。
◎社会教育課長（林秀行君） 今後の方針ですけれども、やはり施設が老朽化しておりまして、それが一番の指定管理のネックになるというふうに思います。ですから、施設の整備を待って、それまでは現行で改修等を行いながら、直営で行っていくというのが方法だというふうに思っております。
○議長（岩井文男君） 桶谷範幸議員。
◆桶谷範幸君 分かりました。では、同じく図書館も、先ほど言われたのが、直営のほうが経費はかからないという意味で、指定管理は探さないという方向ですか。いかがでしょうか。
○議長（岩井文男君） 社会教育課長。
◎社会教育課長（林秀行君） 先ほどの答弁をもう少し詳しくご説明いたしますと、平成30年１月に、他の団体で指定管理の実績のある業者からお話を伺ったところなんですけれども、人件費のほうは、指定管理ですと３％ずつ上がっていって、人件費に関しても消費税がかかりますと。それから、費用を除く管理費につきましては、２割程度の経費が加算されるというようなお話を伺っております。これは、一つの団体から聞いただけのところですけれども、これを一つの参考にして、今後どうしようかということを考えておりました。 ですから、１者だけの話よりは、ほかのところからもやはり話を聞いたほうがいいのかなという気がしますので、そこらについてもまた検討してみたいというふうに思います。
○議長（岩井文男君） 桶谷範幸議員。
◆桶谷範幸君 今課長のおっしゃるとおり、１者だけではなく、ほかのところといろいろな角度から情報を集めて、今後のよりよい運営にしていっていただきたいなと思います。 また、障害児支援に関して、課長のほうから要望があれば対応できる範疇でということでしたので、ぜひとも要望がありましたら対応していただきたいなと思います。こちらに関して、銚子市、子どもたちの数が減っていますけれども、障害児の、支援を必要とされている子どもたちが増えているというふうに聞いています。今後とも、公立、民間通して、充実した支援ができるよう、公民合わせた情報交換等々して、施設の運営をしていただきたいなと思います。 また、高齢化が進んでいますし、冒頭の登壇での質問のとおり、生涯学習を通して、生き生きとした高齢者を支えられるような魅力ある銚子市にしていっていただきたいと思いますので、それを含めて、公共施設の在り方を、銚子市だけではなく、民間とよく協議、話し合いまして、よりよい市民サービスを充実させていっていただきたいと思います。 以上、私からの質問を終了させていただきます。
○議長（岩井文男君） 次に、加瀬庫藏議員。 〔加瀬庫藏君登壇〕
◆加瀬庫藏君 それでは、質問をさせていただきます。 令和２年度予算案についてであります。２月20日、銚子市における令和２年度予算案について、記者会見の内容が新聞各紙で一斉に報道をされました。その見出しは、銚子市財政不足４億円。収支不足、企業会計間でやりくり。銚子市4.4億円歳入不足というものでした。そして、収支不足を回避するため、下水道向けの出資金２億6,000万円を一般会計での負担回避のために水道事業会計から借り入れることと、介護保険事業特別会計へ支出が必要な１億8,000万円も当初予算に盛らず、期中の補正予算で対応すると報道されました。 銚子市の予算説明では、一般会計の予算規模は276億2,800万円で、前年度当初予算比37億3,600万円、15.6％の増加となっていて、増加した要因は銚子市、旭市、匝瑳市が共同で進めるごみ処理広域施設整備経費が前年度と比較して事業費ベースで33億8,500万円増加したことを示し、その上で収支不足への財源対策として報道されているような内容を提起をしております。 確かにこれだけを見れば、令和２年度予算は帳尻合わせの予算であることは誰が見ても分かります。しかし、この予算の基本的な考え方は、厳しい財政状況の中で収支不足を解消するため、全庁挙げて歳入増加、財源確保に取り組み、ロス、無駄の削減に努め、その上で限られた予算の中にあっても、将来への投資、種まきを進めなければならないということが予算編成の基本的な考え方の冒頭に述べられております。 私は、この基本的な考え方は極めて大事な提起であると同時に、３つの大きな対策が示されていると考えています。第１は、厳しい財政状況の中で、収支不足を解消するための対策ということであります。銚子市は平成25年度以降、常に収支不足が大きく取り上げられてきたことは周知のとおりであります。直近では平成30年11月、平成30年度の決算見通しと同時に示された銚子市緊急財政であります。この中で示された収支見通しでは、何も対策を講じなければですが、令和２年度は８億900万円の収支不足が見込まれ、累積収支不足見込み額は15億円と見込まれました。令和３年度の累積収支不足見込み額は22億5,900万円で、実質赤字比率が早期健全化基準を超え、財政健全化団体、令和４年度には累積赤字が30億円を超え、財政再生団体に転落するおそれがあるとの見通しでありました。 そこで質問をいたします。令和２年度における４億4,000万円の収支不足は突然起こったわけではなく、今まで対策をしてきた結果、この額で収まっているということをもっと丁寧に説明することが私は大事だと考えています。このことについて、市長及び財政当局の見解を求めます。 第２は、予算編成の基本的な考え方の中で、市財政の硬直化を招いた最大の原因である公債費の負担を軽減し、将来にわたって安定した財政基盤を構築するため、地方債の発行限度額を設定したり、借入れを抑制していきますということについても、もっと丁寧な説明が必要だと私は思っています。令和２年度予算の歳出における公債費は30億円であります。構成比は11％です。この中に、過去短期間で行った大規模事業の起債償還額を項目別に見ると、元利合計で大学が４億円、福祉センターが2,500万円、市立高校が２億4,900万円。給食センターが7,700万円。このうち建設費が6,300万円、土地購入費が1,400万円、この1,400万円は令和２年度で終了であります。締めて計7,500万円。この額は、令和２年度公債費の25％、４分の１を占めています。これは、あくまで起債償還額で、これまでに一般財源での支出が既に行われ、財政調整基金を含めた他会計にしわ寄せが及んでいることは周知のとおりであります。 そういう中で、平成25年度と平成30年度の地方債現在高と債務負担行為の額を比較すると、平成25年度の地方債現在額は314億円、債務負担行為は67億円でした。それから、平成30年になって地方債現在高は278億円、債務負担行為40億円となっています。２つ合わせると、63億円の削減となっています。 ここで質問をいたします。市財政硬直化の原因は公債費ですが、地方債現在高を含めて、公債費の削減に努力してきたことも、これまた丁寧な説明が必要かと思います。それは、財政再建を行わないと市民のための政策が実行できないという銚子市の現状になっていることの認識をつくるためにも丁寧な説明が必要だと私は考えています。見解を伺います。 第３は、財政再建をしながら、限られた予算の中にあっても、将来への投資、種まきをすべきという予算編成の基本的な考え方についてであります。この間銚子市は、子ども医療費を高校３年生まで無料化したことや子育て広場の常設などなど、子育て対策と併せて地域包括センターの増設を含めた高齢者対策を実施してきたことは周知のとおりであります。 これらの対策は、財源が裕福で行ったのではなくて、財政再建をしながら、現状の対策と将来への投資を、それこそ知恵と努力でやってきたということができると思います。 そこで質問をいたします。財政再建は時間がかかります。時間がかかっても財政再建を行いながら、現状の対策と将来の投資を進めていかざるを得ないという銚子市の置かれている現状を、これまたもっと丁寧に説明していく必要があると私は思います。見解を伺います。 令和２年度予算について、主な事業から２点質問をいたします。１つ、銚子市最大の課題である洋上風力発電に関する具体的な事業との関連で、名洗港港湾整備事業費として500万円が計上されています。目的は、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電の導入にかかる名洗港の活用のため、必要な施設を整備するとなっていて、内容的には港内静穏度の確保や航路、泊地への漂砂対策などの検討を進めるための調査となっています。財源は主に地方債で、一般財源は55万円程度ではありますが、この調査は具体的にどのようなことをやるのか伺います。 ２つ、ごみ処理広域化施設整備事業ですが、令和２年度の事業費の内容や３市の内訳について、これはさきの説明で了解をさせていただきました。問題は、施設整備終了後の管理運営費であります。３市の担当する課長で具体的な素案づくりを検討しているとのことでありますが、どのような検討内容なのか、話せる範囲で結構ですので、説明を願います。 次に、洋上風力発電について質問をいたします。市長は、今議会の施政方針で、令和２年度予算を含む各議案の提案に当たって、新年度の市政運営の所信の冒頭、風力発電を取り上げました。内容は、第１に昨年７月、国が再エネ海域利用法に基づく洋上風力促進地域の指定に向け、全国４つの有望区域を選定し、その一つに銚子沖の海域が選ばれたこと。第２に、国、県、市、漁業者、有識者などから成る千葉県銚子市沖における協議会が設置され、促進区域の指定や発電事業者の公募に向けた協議が進められたこと。第３に、協議会で市は名洗港のメンテナンス港としての活用や地域経済の活性化につながる取組を要望したことであります。その上で、洋上風力発電事業が銚子再生の起爆剤となるよう、しっかりと取り組んでまいりますと市長の決意が述べられました。 そこで質問をいたします。１つ、銚子沖の海域が促進地域として指定される見通しについて伺います。 ２つ、昨年８月16日に森田知事宛てに３点の要望を行いました。内容は、１つ、漁業者と共生する洋上風力発電の実現、２つ、休眠状態となっている名洗港をメンテナンスのための港湾として活用し、将来的には洋上風力の拠点港湾とするように国へ要望すること。３つ、県へ名洗港の港湾整備で特別な財政措置を要望したことであります。この要望について、銚子市と県との話合いはどのようになっていますか、伺います。 ３つ、現在名洗港の沖合で、海底地盤調査が行われていますが、調査の現状についてどのような報告を受けておりますか、伺います。 次に、令和２年度銚子市医療公社事業計画について質問をいたします。市長の施政方針では、市立病院は銚子市医療公社が指定管理者になってから間もなく５年が経過します。この間、医師を初めとする病院スタッフによって患者に寄り添った医療の提供がなされ、令和元年度も病床稼働率は高い水準で推移していますと述べています。 市立病院の診療科数と病床数は、11診療科で一般病棟53床、療養病床38床であります。それぞれの外来患者数と病床の稼働率は、昨年11月で外来患者数は5,297人、病床稼働率は一般病棟96.54％、療養病棟95.88％、12月の外来患者数は5,712人で、病床稼働率は一般病棟98.72％、療養病床97.37％、そして今年の１月は外来患者数5,222人、病床稼働率は一般病棟101.34％、療養病棟99.41％となっており、いずれも市長の言うように高い水準で推移していることが分かります。 施政方針で市長は、さらにこれを推し進め、香取海匝保健医療圏で不足する脳卒中などの患者を対象とした
回復期リハビリテーション病棟の開棟を目指しますと述べ、令和２年度の事業計画でも
回復期リハビリテーション病棟の開設について、香取海匝保健医療圏における必要性を考慮しつつ、一般病棟及び療養病棟の稼働状況、必要人員の確保状況を踏まえ、早期に開設を図りますと提起しています。 さらに、事業計画では、一般病棟について、入院環境の改善を図るため、６人床を４人床に変更するとともに、稼働病床を80床程度に増床することを目指しますとつけ加え、医療職の人材確保についても、良質な医療の安定した提供並びに
回復期リハビリテーション病棟の増設には、医師を初め看護師及び医療技術者の人材確保が急務ですと述べ、その中で千葉科学大学生の実習等を受け入れ、看護師及び医療技術者の人材確保につながる体制づくりを推し進めますと提起をしています。 そこで質問をいたします。１つ、
回復期リハビリテーション病棟の開設の必要性について、市長は香取海匝保健医療圏で、脳卒中などの患者を対象とした病棟の不足を挙げています。また、事業計画では、香取海匝保健医療圏における必要性を考慮しつつと述べています。改めてこの病棟の必要性について具体的に伺います。 ２つ、
回復期リハビリテーション病棟の開設について、その準備を含めて、開設の時期はいつ頃になりますか、伺います。 ３つ、一般病棟の入院環境の改善から、６人床を４人床に変換し、稼働病床を80床にすることを目指すとしています。その検討状況について伺います。 ４つ、新型
コロナウイルスについて、市立病院への問合せはありましたか。また、ありますか。あれば、どのような内容ですか、伺います。 ５つ、看護師及び医療技術者の人材確保について、千葉科学大学の実習生の受入れを含めて、どのような検討がなされていますか伺います。 以上で登壇質問を終わります。
○議長（岩井文男君） 市長。 〔市長 越川信一君登壇〕
◎市長（越川信一君） 加瀬庫藏議員の質問にお答えをさせていただきます。 初めに、財政についてのご質問でございますけれども、私の市長就任後の平成25年度から27年度まで、まず３か年で事業仕分けを実施したところでございます。平成26年度の銚子市再生のための緊急改革プラン、29年度策定の第７次の銚子市行財政改革大綱、30年11月発表の緊急財政対策によりまして、行財政改革、財政再建に取り組んできたところでございます。 昨年度、平成30年度に示した緊急財政対策時の財政収支見通しでは、令和元年度には約７億円、令和２年度には約15億円の累積赤字が生じる見込みでありました。その後、緊急財政対策に沿った様々な対策を講じた結果、昨年８月の行財政改革審議会でもお示しをしたとおり、実際の決算見込みとしても令和元年度は累積赤字は生じない見込みになっております。それでも令和２年度に約8,000万円、令和３年度に４億7,000万円、それぞれ累積赤字が生じるといった見通しを示さざるを得ませんでした。令和２年度の予算編成段階におきましても、新たな歳入の確保や歳出の削減の方策が困難なことから、今回このような予算編成対応としたところでございます。 銚子市の財政悪化の原因は、僅か10年程度の間に大型事業を立て続けに実施したことにあります。これに伴う地方交付税措置などのない地方債の償還、多額の公債費負担であることはこれまでも説明してきたとおりであります。このため本来であれば行わなければならない道路などのインフラや施設の改修なども最小限にとどめてまいりました。地方債の削減、将来的な公債費負担の削減に取り組んできたところでございます。 その結果、加瀬議員申し上げましたように、私の市長就任前の平成24年度末の地方債現在高は320億円でありましたけれども、平成30年度の末には278億円ということで、42億円の削減を図ることができたところでございます。それでも既に借り入れた借金の返済、公債費の多額の負担は必要であります。あと数年、この厳しい財政状況が予想されております。財政の健全化を図ると同時に、子育て支援や企業誘致など、将来に向かった投資、種まきを実行しながら、厳しい期間を乗り切っていきたいと考えております。このことを市民にも丁寧に説明をしていきたいと考えているところでございます。 次に、洋上風力発電についてのご質問でありますが、昨年の７月30日、銚子市沖の海域が再エネ海域利用法に基づく促進区域の有望な区域として選定を受けたところでございます。台風15号、19号の影響によりまして、当初の予定より法定協議会の開催が遅れましたけれども、昨年の11月と今年１月の２回、千葉市におきまして協議会が開催されました。国、県、市、漁業者、有識者などによりまして、促進区域の指定や公募占用指針の策定に向けた具体的な協議や意見調整が行われました。今月中には３回目の協議会が予定されているところでございます。 これまでの協議では、特段の反対意見や懸案事項なども出ておりませんので、次回の協議会において、協議会としての意見が取りまとめられた場合には、来年度の比較的早い時期に促進区域の指定が行われるものと考えているところでございます。 次に、千葉県の知事への要望でございますが、昨年の８月に知事と市町村長との意見交換会が開催され、森田知事に対しまして、洋上風力発電に関する要望を行いました。私からは、日本一の水揚げ量を誇る銚子市におきまして、洋上風力発電の成功は、今後の日本のエネルギー政策のモデルケースになるということをまず申し上げたところでございます。名洗港のメンテナンス港としての活用と必要な機能の整備の検討を要望しました。併せて県から国への要望もお願いをいたしました。 名洗港の活用につきましては、協議会でもその必要性、重要性について意見を述べさせていただきました。今年の１月29日には、千葉県が主体となりまして国、県、市、学識経験者で構成されます名洗港活用に係る検討会が立ち上げられました。関係者による協議がスタートしたところでございます。今後の名洗港の活用、整備に向けて、検討すべき課題や問題点の整理を行うための検討会であります。 ２月８日には自民党の二階幹事長が名洗港などを視察されました。２月17日には関係者と連携をいたしまして、漁港整備と併せて、名洗港の活用整備などについて二階幹事長や林代議士、関係省庁に陳情に伺ったところでございます。 現在銚子市沖では東京電力ホールディングス株式会社によりまして、海底の地質や地盤状況を把握することを目的とした調査が行われているところでございます。 次に、市立病院についてでありますが、平成28年に千葉県が策定をいたしました千葉県保健医療計画では、香取海匝保健医療圏におきまして、高度急性期が225床、回復期が299床不足しているとされたところでございます。回復期のうち
回復期リハビリテーション病棟は、香取海匝保健医療圏内では２つの医療機関、イムス佐原リハビリテーション病院と九十九里病院に限られているところでございます。今後高齢者に多い脳疾患や大腿骨の骨折に対応する
回復期リハビリテーション病棟は、寝たきりを防止し、ＱＯＬ、生活の質を向上させる上でも必要な病棟だと考えているところでございます。
回復期リハビリテーション病棟そのものの開棟は、令和２年12月以降を予定しております。その前段として、新病棟は10月以降を予定しているところでございます。開棟のためには、人員の確保のほか、医療機器の購入や施設の改修が必要であります。人員については、看護職を初めとする医療技術職が必要であります。現在様々なチャンネルを通じまして、採用活動を展開している状況にあります。 医療機器につきましては、電動ベッドやナースコールの改修を新年度予算で計上しております。千葉県との企業債のヒアリング後、速やかに購入事務を進める予定であります。施設改修につきましても、トイレや処置室の水回りの改修、医療ガスの配管設備の点検、整備工事を新年度予算に計上しているところでございます。 一般病棟の療養環境の改善、増床につきましては、
回復期リハビリテーション病棟のオープン以降になります。病床稼働率が90％以上の現状におきまして、入院患者の利便性を考えますと、新たな病棟を整備するときに、合わせて実施することが望ましいと考えているところでございます。 次に、新型
コロナウイルスへの対応でございますけれども、現在様々な報道、拡大がある中で、心配の声や相談が寄せられているところでございます。 市立病院におきましては、熱発、熱の症状がある方については、入り口や待合所を別に設けて対応をしているところでございます。また、感染が疑われる患者さんにつきましては、保健所の指示に従って適切に対応する方針を取っているところでございます。 また、感染を心配する問合せに対しましては、保健所に設置されております、帰国者・接触者相談センターを案内しているところでございます。市立病院の入り口の玄関にも問い合わせ先のチラシを掲示して、周知に努めているところでございます。 次に、人材の確保でございますけれども、市立病院では実習生を受け入れる資格を持つ看護師が少ないため、各養成機関の需要を満たすということは現状ではできません。今後看護職を増員していく中で研修体制の充実が図られれば、各養成施設からの実習生を受け入れていきたいというふうに考えております。理学療法士につきましては、各養成施設からの実習生を受け入れている状況にございます。
○議長（岩井文男君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（笹本博史君） それでは、私から名洗港整備の負担金の計上について、どのような内容かということについて答弁いたします。 千葉県では、発電事業者により名洗港の利用が図られるよう、まず港内の静穏度や航路、泊地の必要水深などの課題解消に向けた防波堤の調査、検討に係る調査費として3,000万円計上したところでございます。議員から冒頭でもご説明ありましたとおりの内容ではございますけれども、このようなことで県から示されております。 3,000万円は、国が10分の４の1,200万円、残り地方負担分として60％ありますが、県が43.15％、市が16.85％でございまして、505万5,000円を負担することになっておりまして、それを起債で賄うということであります。
○議長（岩井文男君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（山口重幸君） 私から
広域ごみ処理施設稼働後の管理運営費の負担割合の協議状況についてご答弁いたします。 広域ごみ処理整備後の管理運営費については、東総地区広域市町村圏事務組合の東総地区広域市町村圏事務組合負担金条例、この条例において負担基準が規定されており、均等割20％、人口割40％、処理量割40％とされております。現在検討している内容は、この負担基準とその割合です。 ３市の企画、財政、環境の３つの担当課長、計９人の課長による組合の負担金制度検討会議において、管理運営上必要となる経費の内容などを踏まえて、基準項目の在り方やその適正な割合について３市と組合で検討しているところです。 なお、平成30年度から各種の負担が公正、公平となるよう、ごみ処理施設最終処分場中継施設の施設運営費の内訳を処理量に連動する経費と固定的な経費、共通経費とも言っていますが、それに分けて処理量割と均等割を算出しようとしておりますが、各市の意見の相違がありまして、事務局案そのものの協議が調っていません。
○議長（岩井文男君） この際、10分間休憩いたします。 午後 ３時１８分 休 憩 午後 ３時２８分 再 開
○議長（岩井文男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 市立病院の問題から入りたいと思います。
回復期リハビリテーション病棟の必要性について、るる説明がありました。正直言って、ついこの前の土曜日だから、何日か前です。私の同級生が佐原から退院をしてきました。回復期リハビリ病棟を経て回復してきて、大分元気になって、ちょっと我々も同級生として安心しています。今市長が言われたように、九十九里病院と佐原しかないんですよね、我々の近くには。当然私の同級生も佐原です。299も不足しているということで、特に銚子の場合でいうと、これはいわゆる銚子市の介護保険あるいは福祉計画の中に示されている数字ですけども、例えば脳血管疾患が、人口10万人に対し死亡率、これはいつもいろいろ、病院のときもそうだし、この間いろんなところで議論していますが、千葉県や全国から比べると、断トツに銚子は高いんですね、この死亡率が。死亡率が高いということは、死亡に至らないで何とか頑張って、病気と闘っている人もこの裏にはいっぱいいるということになるわけで、この数字は過去３回の福祉事業計画を見てきたんですけど、ほとんど変わらないんですよね。例えば千葉県が平成26年度の調査だと、千葉県が10万人対死亡率、脳血管疾患が77％、銚子は145％、倍ですよ。全国が91.11％ですけども、そういう比率の状態が変わらないということでいうと、銚子市の場合は本当にせっぱ詰まっている状態でもあるということで、病床の変更と併せて、できれば12月頃というふうに言っていますけれども、そのように市長がずっと答弁していますから、石井課長含めてですけども、ぜひ頑張っていただきたい。このことをまず冒頭述べさせていただきます。 これは、何か感想ありますか。あったら。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） 銚子市の健康状況、特に健康寿命、それから寿命そのものが大分短く、特に胃がんでありますとか、脳卒中などの死亡率が高いということは認識をしているところでございます。回復期のリハビリというのはもちろんなんですけども、やはり地域包括というのは、ケアというのは、地域の健康そのものを高めていくという部分、保健、医療、福祉、介護の連携でございますので、ぜひ市立病院も民間病院も連携をしながら、地域のそうした食生活も含めて、予防につながるような政策、先日も３月１日に市民公開講座というものを予定したんですけれども、
コロナウイルスの関係で延期となってしまいましたが、そういった機会を捉えて、啓発活動も含めてやっていきたいなというふうに思っております。
○議長（岩井文男君） 加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 時間があれば、市立病院の問題にちょっと触れたいというふうに思いますので、2020年予算から質問させていただきます。先ほどるる答弁がありました。いわゆる銚子市のですね、この間の財政を見て、その収支不足ということがずっと課題でもありますし、収支見通しの中ではずっと言われてきたわけです。 先ほども冒頭登壇でも述べましたけども、平成25年、市長が当選をしたときの５月に収支見通しを出しました。これは、はっきり言って平成32年、令和２年の累積赤字は39億円ですね。したがって、次の年の令和３年、平成33年は45億円の累積赤字になるという収支見通しが出されて、ちょっと我々もびっくりして、それからさっき市長が説明したように、様々な検討をして、平成30年の緊急財政対策というふうになるわけ。その緊急財政対策のときに、令和２年度の累積赤字は15億円、令和元年度は７億円の不足額が生じると。令和２年度に８億900万円の不足が生じて、これトータルすると15億円になると。累積赤字ですけれども、2020年のこの予算の中で、先ほど市長がちょっと言っていましたけども、累積の赤字は令和２年度はないですということですよね。これは、そのとおりでよろしいですか。
○議長（岩井文男君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（安藤隆君） 累積の赤字はございません。
○議長（岩井文男君） 加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 ということは、平成25年度の収支で、平成30年度決算の中での緊急財政対策、そして2020年、令和２年度の予算案、これ見ると、数字的に見ると改善されているわけです。確かに現在４億4,000万円の収支不足にはなっている、これは事実ですよ。事実だけれども、要は平成30年度のときは８億円収支不足になると。令和２年度。しかし、それは４億4,000万円で収まっていると。私は、この新聞報道を見たときに、記者会見が前日あって、それに基づいた新聞報道なんでしょうけども、そのほうがセンセーショナルだよね。４億4,000万円の収支不足。それを様々な対応をして帳尻を合わせると。ご丁寧に市長のコメントまで載っかっている新聞もありましたけども、私は本当に改善をしてきているということを目に見える形で、市民にも、あるいは報道機関にも、きちんとやっぱり説明し続けるというのは物すごく大事だと思います。 これは、数字を並べただけでも、時系列的に数字を並べただけでも、歴然たる事実として改善の中身があるじゃないですか。ということをきちんと説明する必要があると思いますが、これは財政当局、どうですか。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） 緊急財政対策時に比べれば、当然今まで言われたように累積の赤字という、繰上げ充用自体は出ていないという状況にありますけれども、今回の予算編成に当たっては、下水道への基準外の繰り出しを水道から借り入れるという、かなり異例の形を取ったということが、それは事実でありましたので、当然記者会見の中で申し上げたというところでございます。 一方で、以前は医療公社への交付金、これも当初予算には計上できずに、貸付という形で計上して、最後に何とか資金を、お金を捻出してひっくり返すというような手法を取っておりましたけれども、昨年度からきちんと当初予算に、次年度３億円でございますけれども、計上するようにしているというような説明はさせていただいたところでございますけれども、今言われましたように、本当に一部が切り取られるという部分ございますので、説明をきちんとしていきたいなというふうには考えております。
○議長（岩井文男君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（安藤隆君） 今市長からもございましたけれども、そのほかにも記者のほうには終わった後、実際には８月に行われました行財政改革審議会の資料などを示しまして、緊急財政対策時よりも既にこういった改善の効果があるんですよと、こういう見込みになっていますよというような形でご説明はさせてはいただきはしましたけれども、新聞報道はああいう結果になってしまったというところでご理解いただければと思います。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） それから、緊急財政対策では、一つの大きな方針として、大学の補助金の借入れの繰延べで２億円程度、年間、それによって財源対策、資金繰り対策をするということがございましたけども、現在のところ年間４億円弱の返済についてはきちんとやっぱり返しているという状況も、緊急財政対策時に比べると、ある意味では好転しているということのあかしではないかというふうに考えております。
○議長（岩井文男君） 加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 なぜこういうこと言うかというと、厳しい財政状況、言葉ではこういうことなんだけども、この収支不足の状況というのは結構かなり続くと思うんですよ。そんなに一気にこの厳しい財政が好転するなんてのは、とてもとても考えられません。 この間、もう一つの対策として、公債費、起債の様々な改善があるでしょう。平成14年、当時の市長が就任するときですよ、平成14年。16年から大学が開学しますけども、14年のときの公債費は20億円ですよ。これは、決算カードを見れば一目瞭然で、20億円。構成比は8.6％で、10％切っています、公債費の占める割合が。それが平成24年になると33億円に公債費が膨れ上がって、13.9％ですよ。30年は30億円、13.1％。こういうふうに公債費の額が上がり、公債費の占める割合が上がってくる。これだけじゃない。これだけじゃないんです。これだけじゃないというのは、いわゆる大規模事業をやる、大学、市立高校、福祉センター、給食センター。大規模事業をやるというのは、起債を起こします。借金もします。しかし、その借金を前提としたいわゆる元金というか、一般財源、ここがあるわけです。この一般財源は、もう既に消費は支出している財源です。それと、例えば大学でいうと、一般財源は7,700万円。福祉センターで言えば２億4,700万円。市立高校で言えば約５億円ですかね。給食センターでも７億円ぐらい。大体これで間違いないですか、
企画財政課長。
○議長（岩井文男君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（安藤隆君） １点、桁が、科学大学のほうは16、17だけで、一般財源として７億7,000万ほど出ているということです。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◎
企画財政課長（安藤隆君） 保健福祉センターのほうは２億4,700万ほど、市立銚子高校のほう、全て足し上げた形であれば、実際のところ、本来であれば一般財源として出ている割賦の負担分がありますので、おっしゃるとおり、割賦負担分入れますと18億円とかという一般財源になってしまうんですけど、それは今毎年払っているということですので、その部分を除けば、おっしゃったとおりになります。
○議長（岩井文男君） 加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 これでね、ちょっと細かくて申し訳ないんだけど、例えば市立高校と給食センターで、一般財源は市立高校18億円になっているけども、平成23年から平成42年までの返済がそのうち17億円になっていると。平成25年、23年から今日まで、大体10年ぐらいなので、30年で18億円だというふうに考えると、この３分の１、５億円はもう支出されているということになるよね。もう単純計算ですよ。給食センターもそうですよ。給食センターも平成25年から平成39年の間で７億円ということですよね、一般財源は。そうすると、これは10年で７億だとするとこれも３分の１ぐらいの負担に、支出になっております。そうすると、20億円近い一般財源の支出はもう既に終わっていると。 というのは、何が言いたいかというと、起債で今様々に払って、毎年、今回も、先ほど登壇のときに言ったように、30億円の中の４分の１は大規模事業の起債償還になっていると。それと併せて、もう既に、既に一般財源で支出が行われている。その行われている支出が、いわゆる財調だとか、様々なところにもしわ寄せが行っていると。そういう中で今日まで来ていると。具体的に言えば、そんな簡単に銚子市の財政が改善できる条件にはない。こういうことを言いたいわけです。 だから、今回の予算編成の中でも、４億4,000万円の収支不足が出るのは当たり前だとは言わないけれども、努力してきて、本来であればもう完全に、平成25年の段階でいうと財政再生団体に突入している時期ですよ。しかし、今回は４億4,000万円の収支不足で抑えてある。緊急財政対策のときからすれば半分だと。たった１年か２年の間で。ということを、本当にやっぱりきちっと知らせないと、市民に分かってもらわないと。 もう一つあるのは、令和２年のいわゆるＰＦＩ。先ほど言った、市立高校と給食センター、ＰＦＩで、いわゆる維持管理費ですよね。これが例えば市立高校で言えば令和２年１億3,500万円ぐらい。給食センターでは２億9,800万円ぐらい。トータルで４億円ぐらいで、大体概算ですけど、どうですか。間違いありませんか。
○議長（岩井文男君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（安藤隆君） 総トータルとしては間違いございません。ただ市立高校で言えば、維持管理部分で4,780万円ほど、施設購入という形で、割賦の負担金のほうで8,750万円ほどという内訳で、合計１億3,500万円ほど。また、ちょっと給食センターのほうは特に大きいもので、今こういうふうに内訳で申し上げさせていただいたんですけども、維持管理部分で２億5,300万円ということで、こちらの給食費が入っての部分ですので、給食事業を含めての分で、維持管理費で２億5,300万円の割賦負担金のほうに当たる部分は4,500万ということで、合計で２億9,800万円、約３億円ということで、両方合わせまして４億3,000万円ほどの負担というふうになっております。
○議長（岩井文男君） 加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 やっぱり言いたいのは、そういうふうに今目に見える形でかかっている、令和２年度に支出をしなければならない歳出の中に組み込まれている額、決まっている額、この額が固定してずっとあると。ここが最大のネックになっている。これが終わるまでは、かなり努力しないと、市の財政はこの苦しい状況は続くと。確かに今課長言われたように、給食センターの部分については給食費が入っていますので、一概に一般財源からの支出だと、ばっとこうやって言える状態ではないのはもう百も承知ですけれども、起債償還の額と今まで一般財源で支出してきた額で、しわ寄せがいっているものと同時に、このＰＦＩの負担も一般財源の中から負担されるといういうことになると。実際はなっていると。したがって、銚子市の財政というのは、普通に考える以上に大変な状態になっているというのは、改めて言うまでもないのだということを言いたいわけですよ。 だから、この間こうやって財政について様々に、その数字的に改善をしているというのは大変なことなんだと。私は、執行部をヨイショするつもりは毛頭ありませんよ。確かに議員の中でも、これだけの議員がいる中でも、見解違う人もかなりいるでしょうよ。だけど、数字を見る範囲で比較検討をすると、完全に努力されていると。改善している。このように思いますよ。ということを報道機関も含めてですよ、報道機関も含めて、おもしろおかしく報道するのは、それはしようがないにしても、４億4,000万円の収支不足だ、またか銚子はと。しかもその財源は、水道からの借入れで、ほかのところに補てんをするんだと。３回目だと、水道は。介護保険については当初予算に盛らず、補正予算でやるんだと。あらかじめ分かっているのに、お金がないから補正でやるようにするんだというように報道されると、確かにセンセーショナルで、おもしろいでしょう、その報道としては。 だけど、本当のところ、皆さんに伺いたいところだけど、財政当局含めて、執行部の皆さんはこうやって努力していることをそうやって報道されたら、どういうふうに思いますか。私は、はっきり言って、３紙しか見ていないけれども、腹立つよ。本当腹立つ。何でこういう報道をするんだ。報道機関、おもしろおかしくするのは報道の目的なのかと。ある意味では、ふざけるなというふうにも言いたいぐらいですよ。そこについては私の意見ということとしておきたいと思います。 将来への投資ということが先ほども議論になりました。この将来への投資ということで、３つ言っているんだよね。１つは子育て対策、もう一つは企業の立地、再投資の促進、３つが洋上風力について触れて、将来の投資というふうに、こう言っているわけですけども、これ説明できる範囲でいいんですが、これを説明するといったら、どうですか。
○議長（岩井文男君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（安藤隆君） 実際今年度の予算、昨年度の補正予算からも入っているんですけど、企業誘致、企業立地ということで、またあと地元企業の再投資などというのは、そういった制度を設けて、既に事業者も出てきて、水産加工の関係で大きな事業者が来たりとか、あと地元の食肉工場の部分の工場であったりとか、そういったところの投資というのも進められているというのは事実であります。 それで、新年度はそれを当初予算から見て、ほかにも数件もう申込みがあってということの中で、予算措置をさせていただいてあります。 子育て支援という部分からすれば、今年度直接的な部分ですけど、特定不妊治療の経費であったりとか、従来どおりのものはそのまま続けた上で、新たに特定不妊治療などというような予算もつけておりますし、洋上風力発電については、予算的には視察の関係の旅費だったりするんですけども、実際にはいろいろなところに陳情に伺ったりとか、いろんなところで事業調整という形で、市長にじかに出向いていただいてお願いしたりとかしている部分もありまして、将来に向かった投資ということで、少しずつでもそういったところに予算を振り分けていきたいというふうに思っております。
○議長（岩井文男君） 加瀬庫藏議員。
◆加瀬庫藏君 そこで、先ほどもう、今日の議会で様々な議論になった子育て対策についてだけですけども、例えば子育て世代、18歳未満の子どもたちのいる世帯に限って、神栖からの転入、転出という資料をもらっていますよ。これを見てみると2012年、震災の次の年、神栖へ転出が25世帯、神栖から銚子へ転入が32世帯、増えているわけです。その次の年、25年はちょっと逆転して、転出のほうが31で転入が27世帯なんだけれども、2013年は神栖への転出が22で、神栖からの転出が25なんですよ。世帯ですよ、これまた。人数だったら、またちょっと違いますけど。これで見ると、今まではずっと神栖へ転出がすごく多くて、先ほどの議論もそうなんですけども、銚子で子育てしないで、神栖で子育てして、銚子に勤める云々かんぬんって議論がありましたけども、ずっとそういう状態だと。だけど、2011年を挟んだ直後は、逆転はしている。だけど今、平成30年度は神栖へ転出が26世帯で、神栖からの転入が17になっているんですよ。この傾向は変わらない。 だから、銚子から神栖へ転出する世帯は依然として増えている。がしかし、あの震災の直後、それと全てに関係するかどうか、それちょっと分かりませんが、銚子への転入が、神栖からの転入が増えている時期がある。やっぱりそれは先ほどの議論とも同じで、災害に強いまち、やっぱりこういうことは数字からも言えるのかなと。こういうことは、もっともっと宣伝をして、それで先ほどから言われているように、子育て対策については財政再建しながら、本当に厳しいお金だけれども、高校３年まで無料化にしたり、子育て広場、今まで波崎へ行っていた人たちが、常設で子どもを遊ばせるような施設を造ったり、そういうお金はないけども、そういうところに予算を振り分けながらほかのところを削ってやってきた。財政再建をしながら、そういう子育て対策の先行投資をして今日まで来ているということも併せてきちんと我々は説明していただきたい。それは報道機関も含めてよ。 特に市民には、そういうふうに財政は努力している。しかし、努力はしているけども、それほど大変な状態になっている。短期間、本当に10年間で、私は単純な計算で、240億円ぐらいで、総事業費で。それを10年間で一気に使っちゃったらどうなるか。そのツケがずっと回ってきている。今数字的に見ても、そのツケがずっとここまで来ている。その中にあって財政再建をしながら、様々な努力をしている。銚子には、安全な、災害に強いまちという、そういうふうにも言える数字もある。ということをもっともっと宣伝をしていく必要があるのではないか。 私は、財政の問題というのは、ある意味では銚子市の生きていく方向を決めていく、財政というのは生き物だというふうに思いますので、そういうことをきちんと理解をして、頭に入れて、気持ちを持って取り組んでいただきたいし、その発表ね、報道機関へもそうだし、それから様々な我々に対する報告もそうですけど、そういうことを意識してやっていただきたい。 最後に感想でいいですけど。
◎市長（越川信一君） 加瀬議員おっしゃいましたように、財政状況厳しい状況というのはまだまだ続くというふうに思っております。しかしながら、大型の事業の起債の償還の完了という年度もある程度見えてきておりますので、その出口というものをしっかりと示していきながら、同時に今までやってきたこと、それから銚子のやっぱり強みを、地盤がいいとか、災害に強いとか、大変文教面での充実したまちであるとか、強みの部分をしっかりと打ち出しながらＰＲをしていくことが大事だというふうに考えております。
△次会日程の報告
○議長（岩井文男君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 次会は３月６日定刻より会議を開きます。
△散会の宣告
○議長（岩井文男君） 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後 ３時５８分 散 会...