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1. 銚子市議会 2019-12-06
   12月06日－03号

   
   取得元: 銚子市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   令和　元年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月銚子市議会定例会　　　　議　事　日　程　（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月６日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議　　　　　日程第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（１８名）　　　１番　　　宮　　崎　　光　　子　　君　　　　　　２番　　　桶　　谷　　範　　幸　　君　　　３番　　　野　　平　　仁　　人　　君　　　　　　４番　　　吉　　原　　祐　　真　　君　　　５番　　　笠　　原　　幸　　子　　君　　　　　　６番　　　池　　田　　健　　一　　君　　　７番　　　石　　上　　友　　寛　　君　　　　　　８番　　　鎌　　倉　　　　　金　　君　　　９番　　　石　　神　　嘉　　明　　君　　　　　１０番　　　加　　瀬　　栄　　子　　君　　１１番　　　桜　　井　　　　　隆　　君　　　　　１２番　　　釜　　谷　　藤　　男　　君　　１３番　　　広　　野　　恭　　代　　君　　　　　１４番　　　石　　上　　允　　康　　君　　１５番　　　地　　下　　誠　　幸　　君　　　　　１６番　　　岩　　井　　文　　男　　君　　１７番　　　加　　瀬　　庫　　藏　　君　　　　　１８番　　　宮　　内　　和　　宏　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　市　　長　　越　　川　　信　　一　　君　　　　　副 市 長　　島　　田　　重　　信　　君　　教 育 長　　石　　川　　善　　昭　　君　　　　　秘書広報　　鴨　　作　　勝　　也　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　企画財政　　安　　藤　　　　　隆　　君　　　　　総務課長　　宮　　澤　　英　　雄　　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民課長　　宮　　内　　伸　　光　　君　　　　　税務課長　　柴　　　　　紀　　充　　君　　社会福祉　　石　　田　　智　　己　　君　　　　　子 育 て　　山　　口　　　　　学　　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　　高 齢 者　　伊　　藤　　浩　　幸　　君　　　　　健　　康　　石　　井　　倫　　宏　　君　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　づ く り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　観光商工　　笹　　本　　博　　史　　君　　　　　水産課長　　浪　　川　　秀　　樹　　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農産課長　　飯　　島　　　　　茂　　君　　　　　都市整備　　古　　田　　宗　　明　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　生活環境　　山　　口　　重　　幸　　君　　　　　会　　計　　越　　川　　俊　　博　　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管 理 者　　　　　　　　　　　　　　　　　消 防 長　　菅　　澤　　信　　博　　君　　　　　水道局長　　椎　　名　　　　　寛　　君　　学校教育　　北　　村　　　　　卓　　君　　　　　社会教育　　林　　　　　秀　　行　　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　事務局長　　原　　　　　孝　　一　　　　　　　　書　　記　　佐　　野　　仁　　美　　　　　書　　記　　林　　　　　友　　見　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（岩井文男君）　これより本日の会議を開きます。 △一般質問 ○議長（岩井文男君）　日程第１、一般質問を行います。　　お手元に配付の一般質問表の順序に従いまして、順次質問を許します。　　最初に、吉原祐真議員。　　　　　　　　　　〔吉原祐真君登壇〕 ◆吉原祐真君　おはようございます。会派みらい、吉原祐真、通告に従いまして質問いたします。　　2018年12月25日に、銚子市緊急財政対策で市民説明が行われ、銚子市青少年文化会館が閉鎖されると報告がありました。多くの銚子市民に愛された銚子市青少年文化会館、早期再開を求める署名が約１万4,000名集まり、陳情書が提出されました。休止条例可決後１か月もたたないうちに、2021年には再開予定とし、６月定例議会では有利な起債、緊急防災・減災事業債などを活用した再開に向けた手続を進めていきたいと市長からの話がありました。　　しかし、11月22日に行われた議員協議会では、調査業務が終了すると、10年以上安全を確保して使用するためには７億5,000万円余りかかると説明があり、2021年度での再開は断念せざるを得ないと新聞報道がありました。市民の期待をあおって根拠のないことを安易に発言しては、絵に描いた餅です。今後のビジョンに信憑性がなくなります。　　これは、青少年文化会館だけではありません。銚子市には安全が確保されていない銚子市役所庁舎や、耐震性はあるが老朽化が著しい銚子市体育館など、いわゆる箱物がまだまだあります。この問題をいつまでに、どのように、結果解決するのでしょうか。　　今回のような根拠のないビジョンでは市民が不安です。特に銚子市役所庁舎は、災害時などにかなめになる拠点です。銚子市は、行政は、市民を守るために存在します。その銚子市役所庁舎で働く職員を守らずに市民を守ることはできないと私は思います。　　何事も予算がないから先延ばし。方向性を定めることと予算をつくるのは行政のトップである市長がするべき仕事です。職員の方が、予算がないからできません、それは当たり前です。財源が足らなければ、財源をつくるのが市長の仕事です。職員の方々は市長の方向性の決断、指示に向かって仕事をしてくれます。そのために行政のトップは政治家がやるのです。　　それでは質問いたします。銚子市青少年文化会館の特定天井安全対策等調査が約７億5,000万円という結果が出ました。有利な起債を活用と市長から発言がありましたが、起債を活用した場合の金額を教えてください。　　また、文化会館閉鎖後に、2021年再開は断念せざるを得ないと新聞報道がありました。市長の今後の方向性について具体的に教えてください。　　また、文化会館だけではなく、銚子市役所庁舎、体育館と、銚子市の所有する建物で老朽化が著しい箱物がたくさんありますが、実態と今後の計画について具体的に教えてください。具体的とは、現状、改修や新築時期、予算、場所、計画段階でいいので教えてください。　　続きまして、銚子市立病院についてです。ことし９月に、再編や統合の議論が必要とする公立、公的病院など424病院のリストを厚生労働省が公表しました。銚子市立病院もその一つの病院としてメディアに取り上げられました。2019年度では２億5,000万円の人件費補てんを予算としましたが、今回の12月定例議会では短期貸付金の補正予算として8,000万円が議案となっています。メディアでも取り上げられ、今回の補正予算での議案で市民は不安に感じています。　　銚子市立病院の現状や自分なりの今後の施策を考えるために、銚子市立病院について改めて勉強させていただきました。銚子市立病院だけではなく、銚子市の医療体制の確立のために、人口約６万人の銚子市の公的である銚子市立病院の各診療科の収入や人件費を担当課や医療公社の事務局へ聞きに伺いました。担当課は、銚子市医療公社へ経営を委託しているので、各診療科の数字までは健康づくり課では把握していません、市立病院の事務局は銚子市医療公社はいわゆる民間企業の情報になるので、理事会での承認を得なければ議員に回答できませんと答えがありました。　　私は理解できませんでした。銚子市から人件費の補助として２億5,000万円予算をつけ、今回も8,000万円補正予算として議案に上がっています。今回の議案を私たち議員がその内容と内情を詳しく知らないまま審議をし、議決をすることがおかしいです。　　銚子市医療公社の病院経営のトップである理事長は、市長である越川信一です。銚子市長、越川信一から病院経営のトップである理事長、越川信一に税金を補助することにとても違和感があります。ほかの委託業務で同じことがあるならば、赤字補てんのためにすぐに多額の補助金を補正予算に上げるでしょうか。　　銚子市立病院があるほうがいい、銚子市立病院がないほうがいいという議論をしているのではありません。銚子市立病院を運営していく上で、３つの考えがあると思います。１つ、病院を銚子市の負担がないように黒字経営をする。１つ、病院をやめる。１つ、病院は市民サービスの一つなので、銚子市が毎年数億円補助してでも続ける。この３つの中で、11月22日、市議会議員協議会で市長は、公的病院として市民のために補助してでも病院を続けると私には聞こえました。銚子市立病院の過去の厳しい経緯もわかります。銚子市民にとって大切な病院なのもわかります。しかし、銚子市から数億円の補助をしていることにより、市の財政状況を圧迫しているのは確かです。多くの市民は、病院とともに、銚子市も私たちも共倒れしてしまうのかと不安でいっぱいです。　　銚子市立病院を今のまま続けていくのであれば、銚子市長は、市民サービスのために病院は数億円補助してでも続けますが、銚子市の財政が厳しくならないように責任を持って銚子市の財政を立て直し、財源を確保します、皆さん安心してくださいと言うのが本来の銚子市のトップとしてのあり方ではないでしょうか。銚子市の経営も、銚子市立病院の経営も、厳しいままでいいのでしょうか。銚子市立病院の経営だけでなく、今の銚子市の人口、財政状況などの現状と、何よりも市民が安心安全に暮らせる銚子市の医療体制の確立を目指しての議論が必要です。　　それでは質問します。銚子市立病院の各診療科の収入や人件費などの収支を教えてください。　　銚子市立病院の経営をしている一般財団法人銚子市医療公社の理事長を市長が務めている理由を教えてください。数年間経過している中で、新しい理事長は考えていないのでしょうか。　　また、銚子市医療公社中期事業計画が平成30年１月に作成されているが、計画と比べて現在の状況を伺います。　　また、11月22日、銚子市議会議員協議会で説明がありました令和元年度中に行う取り組み、来年度以降に行う取り組みの投資金額見込み、収支見込み、予算見込みを具体的に教えてください。　　また、銚子市立病院が地域の医療機関である病院やクリニックと銚子市の医療体制を構築する上で、皆様と話し合いや会議、連携を行っているのでしょうか。行っているのであれば、銚子市の今後の医療体制の方向性も教えてください。　　続きまして、銚子市の災害対策についてです。今回の台風15号、19号、その後の豪雨があり、銚子市も多大なる被害を受けました。銚子市は災害対策本部を立ち上げ、数か所避難所を設置しました。銚子市は、災害に強いまちと言われていますが、今回の台風被害を受け、市民に対して災害に強いまちであったでしょうか。愛宕山から東側の地域は防災ラジオが聞こえず、何も情報がなく、避難勧告が出ていることも、避難所がどこに設置してあるかもわからない、携帯電話によるエリアメールが銚子市には入っていない、独居老人は避難所が遠くて、歩いて避難できないこともありました。その場合、車椅子で避難所に行っても介助対応ができなく、受け入れられない現状がありました。その場合、民間介護施設も受け入れるのが難しいと聞いております。そういったことなどまだまだありますが、課題は山積みです。誰かが指揮をとり、連絡網のように現場へと組織づくりをして、スムーズに対応していくことが大切ではないでしょうか。市民の命にかかわる問題であり、お金にかえられない重要な問題です。　　地形などが災害に強いことはわかります。しかし、実際に災害が起きたときは、市民に対して災害に強いまちに銚子市がならなければなりません。　　それでは、質問いたします。銚子市内の備蓄品の備蓄状況はどうなっているでしょうか。種類と量、備蓄場所を教えてください。　　独居老人などの要配慮者に対して、社会福祉協議会や町内会などとの連携をどのように図っているのでしょうか。また、銚子市が独自に行っている政策はあるのでしょうか。　　携帯電話におけるエリアメールに銚子市はなぜ対応できなかったのでしょうか。また、防災メールの利用拡大、今後の普及についてどのように考えているのでしょうか。「広報かとり」のように、なぜ被災者支援の特集号の広報紙が配布できなかったのでしょうか。それか、広報でなくても、市民周知をどのように行ってきたのでしょうか、伺います。　　また、防災ラジオの難視聴地域の解消に向けて、今後どのように整備を計画しているのでしょうか、教えてください。　　最後に、冒頭にも話をしましたが、銚子市にはすぐにでも対応しなければならない問題がたくさんあります。箱物では銚子市役所庁舎、銚子市文化会館、銚子市体育館、学校の統廃合など、道路などのインフラ整備では、市民の要望、陳情の書類が山積みとなり、処理されていません。９月の定例議会では、やらなければならないインフラ整備が約31億6,000万円先延ばしになっているとありました。いつになったら解決されるのでしょうか。　　私たち若者は、これからの銚子市を考えています。これからというのは、すぐ先も、50年、100年先まで考えていかなければなりません。全て先送りされ、解決される時期も明確でなく、全て若者の世代に降りかかってきます。銚子市から若者が離れていくのは、そこに理由があるのではないでしょうか。銚子市の現状、雰囲気が若者に対して将来の夢と希望をなくしているのではないでしょうか。大きな変化を求めず、何もしないことがいい人なんでしょうか。今のままで本当に銚子市が大丈夫と胸を張って若者に言えるでしょうか。先祖や先輩方が築いてきた活気のある住みやすい銚子市を若者の世代へ、そしてその若者、私たちがまた先の世代へつないでいかなければなりません。それが市民に対して、政治家のやるべき仕事です。すぐにでも熱心な議論をして、将来に向けたわかりやすいビジョン、方向性を示さなければならないときだと思っています。　　以上で登壇の質問は終了いたします。あとは、自席にて質問いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（岩井文男君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　越川信一君登壇〕 ◎市長（越川信一君）　おはようございます。吉原祐真議員の質問にお答えをさせていただきます。　　初めに公共施設と青少年文化会館関係のご質問でございますけれども、青少年文化会館の安全対策の調査業務が10月に完了をいたしました。当初市民の命と安全を守る最小限の改修として想定しておりました大ホールロビーの耐震化、つり天井の落下防止、天文台の撤去の耐震対策のほかにも、安全性を確保するためには外壁の改修、屋上の防水、電気工事、機械工事などが必要との調査結果でありました。設計費、改修工事費の全体で７億5,000万円余りと試算をされております。　　当初予定しておりました最小限の経費で耐震対策のみを行い、令和３年度に再開させるということは、外壁の爆裂、落下、屋上防水破損によります雨漏り、漏電の危険性など、利用者の安全性の確保ができないため、行政としての安全責任を考えれば、困難だと考えているところでございます。　　さらに、現在の青少年文化会館を20年から30年程度長寿命化させるためには、コンクリートの中性化対策、水道、ガス管などの更新も必要です。長寿命化のための追加費用は、概算で約７億円と試算をされております。　　もちろん古い建物をきちんとリニューアルをし、長寿命化を図り、大切に使用していくということは有望な選択肢の一つだと考えております。当初は、最小限の財政負担で耐震化のみを実施し、安全性を確保した上で、まず文化会館の再開を優先させていくという考え方でありました。しかし、当初見込んでいた耐震改修だけでは安全性確保ができないということが明らかになっております。安全性確保のためには、多額の経費を要することが明らかとなった現在の段階では、優先順位の議論が必要となってまいります。文化会館の整備に多額の整備費を要するのであれば、市庁舎の耐震性の確保と津波浸水対策が最優先であり、文化会館改修や文化ホール機能の整備はその次ではないかという考え方も当然あろうかと考えております。　　文化ホールの機能の整備に関しては、さまざまな選択肢が考えられると思っております。一例を申し上げますと、先ほど申し上げましたように、現在の文化会館をきちんと改修をして、安全性を確保し、長寿命化を図り、長く大切に使っていくという選択肢がまずあると考えております。また、市役所の庁舎を新築、改築するというのであれば、その中に文化ホールの機能を融合させていく、複合させていくという、市庁舎との複合化の考え方もあります。会議室やエントランスホールとの併用ということでございますけれども、現在の青少年文化会館大ホールのような大勢の収容人数は難しいかと考えております。　　また、建築から54年経過をした市の体育館との複合施設の建設も考えられます。音響的には劣ることになりますし、また利用が多い場合にはスポーツ利用との調整も課題となってくると考えております。また、今後統合によって生じてまいります空き校舎や学校体育館のリノベーションなども考えられるというふうに思っております。　　このほかにもさまざまな選択肢が多く考えられると思いますので、ぜひさまざまなアイデア、ご提案を出していただきながら、ともに考えていきたいと考えております。選択肢を出し合いながら、メリット、デメリット、財源、スケジュールなどを議会、市民を交えて十分に議論をし、精査をし、方向性を定めていくということが、総合計画にもうたった市民、地域との協働によるまちづくりだと考えております。　　11月には、青少年文化会館の早期再開を求める陳情書の提出者でもあります銚子の文化会館を考える会の代表の方にも今回の調査結果を説明し、さまざまな意見を伺いました。アイデアやご意見をぜひ出していただきたいということも申し上げたところでございます。考える会からは、施設整備までの間の代替措置として、使用可能な施設のリストアップや市による仲介、市民センターの舞台照明の整備などの要望がありました。市としても丁寧に対応をしていきたいということを申し上げたところでございます。　　考える会からのご意見にもありましたように、文化ホールの機能の整備、提供までにはかなりの時間がかかります。その間、市民団体をしっかりとフォローしていくことが重要だと考えております。文化会館の休止によって不便を生じる文化団体などに対しまして、まず要望にもありましたような使用可能な施設のリストアップ、情報提供や取り次ぎなど、サポートをしっかりとさせていただきたいと思っております。　　当面の代替施設については、市民センターや市体育館、小中学校体育館のほか、小規模ではありますが、大変音響効果のよい豊里台の新国立劇場舞台美術センターでは先日もオペラのミニコンサートなどが開かれております。センターからも地域のコンサートや発表にどんどん利用してほしいとの提案も受けておりますので、代替施設のリストに入れたいと考えております。　　また、銚子市役所前の保健福祉センターについても、保健福祉事業に支障を及ぼさない範囲で貸し館の利用、貸し室の利用について検討していきたいと考えております。千葉科学大学の施設や他の施設の利用についても、利用方法や利用制限なども含めて、代替施設のリストアップをしていきたいと考えております。　　いずれにしても、文化ホール機能の整備と市庁舎の整備などに関し、さまざまなご意見を伺いながら選択肢を取りまとめ、さらにご意見を伺いながら市としての方向性を見出していきたいというふうに思っております。吉原議員のご提案のように、青少年文化会館について、改修費が高額に上る以上、単体で考えるということではなく、他の公共施設のあり方や複合化も含めて考えるべきだと私も思っております。　　次に、公共施設の安全性についてのご質問でございますけれども、まず市庁舎でございますが、多くの市民の方が利用し、多数の職員も勤務する場所であります。しかし、耐震性が低く、安全性が確保されていないという状況にあります。先ほど申し上げましたように、災害時の防災拠点となる施設であるということも踏まえますと、最優先に整備を進めていくべき施設だと考えております。また、銚子市体育館は平成24年度に耐震改修工事を実施しており、地震に対する安全性は確保されております。また、平成30年度には屋根の防水改修工事も実施して、維持管理に努めているところでございますが、老朽化が進行しているというのは事実でございます。安全性は確保されていると思っております。　　特定建築物で耐震性が確保されていないのは、市庁舎と青少年文化会館ということになります。市役所庁舎については、危険度からいえば整備の優先度が最も高い施設だと考えております。これまでもさまざまな検討を行ってまいりましたが、財政難のために着手できなかったというのが実態であります。今回の洪水、浸水被害や今後予想される大規模地震なども踏まえ、次年度は市庁舎の津波浸水対策、洪水も含めた浸水対策、耐震性確保を具体化するための予算を計上させていただく予定でございます。市役所庁舎は多くの市民が利用し、多数の職員が勤務する公共施設であります。繰り返しになりますけれども、災害時の防災拠点となる施設でもあり、市庁舎の整備の検討に当たりましては地震、津波、洪水などの災害リスクを十分に考慮しなければならないと考えております。　　また、市庁舎整備には多額の経費を要するため、財源について優位な起債の活用を検討するとともに、整備手法についても検討するなど、より財政負担の少ない整備を目指していきたいと考えております。　　次に、市立病院についてのご質問でございます。市立病院の各診療科の売り上げと人件費についてですが、医療公社ではこれまでもこの取り扱いについて議論してまいりました。各診療科の売り上げと人件費については、一般財団法人銚子市医療公社の営業に関する重要な内部情報であります。開示することはスタッフの確保、離職にも影響を及ぼすことから、医療スタッフの確保が困難をきわめる中で、その取り扱いについては一般財団法人として非開示の取り扱いとしてきたところでございます。また、市としても、一般財団法人にとって重要な情報の慎重な取り扱いが求められることを勘案し、指定管理仕様書と基本協定、年度協定においても、各診療科の売り上げと人件費の開示は求めておりません。非開示の取り扱いを了解してきたところでございます。　　吉原議員からの要求につきましては、改めて医療公社の理事会などで再度協議をさせていただきますが、スタッフ確保に重大な影響を及ぼすことを考えると、一般財団法人銚子市医療公社としては慎重な取り扱いが求められると考えております。　　次に、病院の改善の取り組みについてでございますけれども、議員協議会でもご説明をいたしましたけど、まず眼科の白内障の手術の再開についてでございますが、来年、令和２年１月から予定をしております。１か月当たり20件程度、概算で月400万円の増収を見込んでいるところでございます。　　次に、乳腺外科についてでございますが、先月、11月に開設をいたしました。11月の外来患者数は20名であります。　　次に、救急告示についてでございますが、11月、千葉県に対し、救急病院の告示の申し出を行いました。これが承認されれば、医療公社の直接の収入となるものではありませんが、銚子市に対する普通交付税の算定に年間3,300万円ほどが組み込まれることになります。市としての増収となります。交付税は、救急病院としての実績を踏まえて算定されますので、交付の開始は令和３年度か４年度になる見込みでございます。　　次に、ＭＲＩ使用した新しい検診項目の活用についてでございますけれども、ＭＲＩ乳がん検診、は、ＭＲＩによる痛みを伴わない検査で、衣服を着たまま、比較的短時間で実施できる検査方法であります。市立病院では来年、令和２年１月から、１件１万9,000円で月５件を目標として実施する予定でございます。　　次に、摂食機能療法についてでございますが、これにつきましてはこの11月から開始をいたしました。摂食機能障害を有する患者に対し、診療計画書に基づき、１回につき30分以上の指導訓練を行うというもので、１か月当たり20万円程度の収益を見込んでおります。　　次に、消化器、乳腺、整形外科の手術についてでございますが、各診療科で看護師の確保と手術教育を行い、準備が整った上で開始をする予定でございます。開始は新年度、令和２年４月以降となります。　　次に、回復期リハビリテーション病棟についてでございますけれども、令和２年度の後半のオープンに向けて施設を整備し、あわせて看護師などのスタッフの確保に努めてまいります。施設の改修整備費用は3,000万円程度を想定しております。　　次に、医療連携についてのご質問でございますけれども、医療連携につきましては医師会の病院、診療所、旭中央病院などと患者の紹介、逆紹介を連携して、積極的に行っているところでございます。また、一般財団法人銚子市医療公社の理事、評議員には、医師会、旭中央病院、歯科医師会、薬剤師会からご就任をいただき、連携を図っているところでございます。　　篠崎病院長を初め常勤医師５名が銚子市医師会に入会、所属をしております。また、篠崎病院長は医師会の救急医療部の副部長を務めております。市全体の救急医療体制の構築と連携を図っているところでございます。　　次に、中期計画についての状況でございますけれども、医療公社の中期事業計画では、年間の収支不足の額について、平成30年度は２億5,100万円を見込んでおりましたが、職員の努力によりまして、収支不足額は２億2,786万円におさまりました。目標額を達成することができました。一方で、平成31年度の収入増加策として、回復期リハビリテーション病棟のオープンを目標として掲げておりましたが、看護師確保ができず、病棟の開設には至っておりません。収支悪化の要因となっているところでございます。　　次に、医療公社の理事長職についてのお尋ねでございます。医療公社の理事長を市長が務める理由でございますけれども、再生機構時代、経営のプロと言われる方に任せた結果が、再生機構時代の経営でありました。数々の法令違反、医師宿舎の念書問題が発生をし、ガバナンスも働かず、市との情報共有もなされませんでした。その反省の上に立って、市長をトップとする医療公社を設立し、市と公社が一体となって病院を運営していくことにしたものであります。市のトップである市長が責任を持って病院を支える、医療公社の重要な意思決定に市長がかかわる、公的医療、地域医療を守るという一貫した姿勢が職員の安心感につながり、スタッフの確保にもつながると考えたからであります。市長が理事長であることで、市と一体となって病院を運営することが可能となっております。医師の採用面接にも直接市長がタッチをするということで、医師とのコミュニケーションを図り、入職の促進につながるという効果も生まれております。　　医療職の確保が困難をきわめる中で、職員の安心感、信頼感、モチベーションなど、市長が理事長を務め、職員と対話をするという効果は非常に大きいと考えております。今後も理事長を変更するという考え方はございません。ただし、経営にたけた方を役員あるいは職員として採用するという可能性まで否定するというものではございません。 ○議長（岩井文男君）　総務課長。 ◎総務課長（宮澤英雄君）　それでは、私のほうから防災に関する答弁を何点かさせていただきます。　　まず、備蓄品の備蓄状況はどうなのかというご質問ですが、備蓄品は現在避難者3,500人の方が１日２食で３日分過ごせる量を確保しております。これは、銚子市の直下型地震、マグニチュード6.9を想定したアセスメント調査に基づき、避難所への避難者を割り出し、設定したものです。具体的には避難者の食料や生活必需品として、飲料水を２万6,650リットル、クラッカーを5,460食、それからアルファ化米、水やお湯を入れて食べれるお米が１万4,900食、このほか毛布を4,700枚、そのほかおむつや生理用品や簡易トイレなどを備蓄しております。また、備蓄先は各避難所の防災倉庫のほか、市役所や地域交流センター・銚子芸術村などに保管しております。　　２点目ですが、独居高齢者などの要配慮者に対して、社会福祉協議会や町内会などとどのように連携をとっているかというご質問ですが、要配慮者の安否確認などは、社会福祉課、高齢者福祉課、健康づくり課及び社会福祉協議会が連携し、保健師や民生委員を中心に、戸別訪問により対応しました。　　なお、既に自主防災組織ができております栄町の防災委員会では、栄町地区防災計画の重点テーマの一つとして要支援者の対応を掲げ、災害時要支援者名簿をもとに安否を確認、隣組で協力し、誰が誰をどこに避難させるかの個別支援計画を作成、それから避難場所に搬送、この３点を行うこととしております。市としては、栄町防災委員会の取り組みを各町内会に広げるため、防災講演会や防災士のフォローアップ講座、市民ふれあい講座などを実施して、行政、町内会、防災士、民生委員などが連携、協力しながら情報伝達を含め、要配慮者を自然災害から守る取り組みを進めていきたいと考えております。残念ながら、銚子市の独自の対策というものは現時点では特にございません。　　３点目ですが、携帯電話のエリアメール、今回なぜ対応できなかったのかというご質問ですが、今回の台風接近時には、神栖市のエリアメールが銚子市民にも届いたことにより、市民からなぜ銚子市はエリアメールで情報発信しないのかといった苦情が多く寄せられております。後日神栖市に問い合わせたところ、避難勧告命令などの情報を茨城県の防災情報システムに入力すると、茨城県内は自動でエリアメールによる情報発信ができる仕組みとなっているとのことでした。なお、千葉県はその仕組みが構築できておらず、近隣他市でもエリアメールによる情報発信はしていなかったと聞いております。　　今回市民から苦情が多く寄せられたことから、エリアメールの通信方法を調べ、携帯電話のキャリアごと、ドコモ、ａｕ、ソフトバンクごとに手作業で入力し、10月25日の大雨の際はエリアメールで避難開設情報を発信しております。今後は、千葉県内で一斉送信の仕組みができるよう県に要望するとともに、当面は職員の手作業により、エリアメールによる情報発信ができるよう対応したいと考えております。　　次に、防災メールの普及啓発はというご質問ですが、防災メールの普及啓発は、以前から防災週間やボランティア週間、それから地域へ出向いて行う防災教室などでチラシ等配布して啓発しております。最近では防災教室などで直接登録の仕方も教えております。その他防災メールの登録は、ドコモ、ａｕ、ソフトバンク以外で登録する場合は、メールの安全対策上、市がメールアドレスを聞いて、個別にメール配信業者へ登録依頼しておりましたが、メール配信業者と調整しまして、この12月からその他のキャリアなどでも利用者が直接登録できるようにしました。今後そのことについては市民に周知をしたいと考えております。　　次に、「広報かとり」のような、なぜ被災者支援の特別号の広報が配布できなかったかという質問ですが、広報特別号の発行は行いませんでしたが、11月号では２ページにわたり被災者支援の記事を掲載しております。このほか10月の１日と21日の２回にわたり、罹災証明の申請受け付けなどについては隣組回覧で周知を行いました。また12月１日には都市整備室において、被災住宅の支援制度についても隣組回覧により周知を図ったところです。市ホームページでは、トップページの台風15号、19号被災者支援情報から支援制度の全体がわかるように掲載をしております。　　最後に、防災ラジオの難聴地域に向けての対策と今後の計画はというご質問ですが、現在の防災ラジオは、総務省関東総合通信局の電波許可の関係で、市庁舎屋上から出力の低いアナログ波を発信しているため、市役所から遠い地域や市役所とラジオの間に高い山や建物がある場合などでは、電波が届きにくくなっております。これを改善するためには、さまざまな事業者に相談をしてきておりますが、例えば小出力型の電波発信を使った回線であるとか、ポケットベル周波数帯を使った方法であるとか、またラジオではなくテレビを使った情報発信などという意見をいただいております。市では平成24年度から防災行政無線屋外子局のデジタル化を進め、平成29年度で全てデジタル波へ移行し、現在のアナログ波は防災ラジオ専用となっております。　　デジタル波を使った防災ラジオに代わる戸別受信機の導入では、受信機を大量発注することでも１台２万円程度になると聞いておりますので、本体に加え、屋外アンテナの設置費用が標準で１台当たり７万円程度かかり、それでも受信しにくい場合はアンテナ設置費用が20万円程度かかると聞いております。このため、デジタル波の中継局の設置について、ことし６月、総務省へ相談へ伺ったところ、中継局の許可を含めて、机上のシミュレーションではなく、電波の伝達調査を実施するよう話がありました。ただ、この調査委託をした場合でも、デジタル波を選択するかどうかというのがまだ決まっておりませんので、この調査委託もまだ行ってはおりません。　　中継局の設置が可能であったとしても、屋外アンテナの設置が必要な世帯はある程度あると想定できます。いずれにしましても、現在のアナログ波の許可期限である令和４年11月までに、本市の地形的な特性などを考慮した新たな方法に切りかえる予定で現在進めております。 ○議長（岩井文男君）　社会教育課長。 ◎社会教育課長（林秀行君）　それでは、青少年文化会館に関しまして、有利な起債を活用した場合の起債の額に関するご質問にお答えをいたします。　　青少年文化会館を今後最低でも10年以上使用しようとすると、必要となる工事にかかる経費は今回の調査業務で約７億5,000万円と算出されました。当初有利な財源として見込んだ緊急防災・減災事業債は、公共施設の耐震化に係る事業を行う場合、充当率100％、基準財政需要額に算入される交付税措置率が70％で、国の財源が７割見込めます。現行では令和２年度までの時限的な措置となっております。緊急防災・減災事業債の対象となります耐震対策工事は、２階ロビー部分の耐震補強工事と大ホールの天井落下防止工事で、設計費、工事監理補助業務の委託費を含めまして約１億180万円です。起債の額は試算でございますが、端数が整理されるなどの関係で１億170万円が見込まれます。この場合、後年度の基準財政需要額への算入額は、利子償還分を含めまして約7,150万円が見込まれます。緊急防災・減災事業債の対象とならないこれ以外の工事に除却債、これは充当率が90％、交付税措置なし。それから、一般単独事業債、充当率75％、交付税措置なしでございますが、これらを借り入れたとしても、起債の元金と利子、起債に当たらない単独費を含めまして、将来にわたる市の負担額となります。耐震対策だけでも設計に５か月、工事に６か月、それぞれ議会と契約事務に２か月程度の期間が必要となりますために、現制度で緊急防災・減災事業債を適用させるためには、今議会に設計の議案を提出しなければならない時期にございます。しかし、緊急防災・減災事業債を適用させ、耐震対策のみを行い、令和３年度に青少年文化会館を再開させることは、外壁の爆裂、落下、それから屋上防水破損による雨漏り、漏電の危険性など、利用者の安全性の確保ができないため、行政としての責任を考えればかなり難しいと言えます。 ○議長（岩井文男君）　吉原祐真議員。 ◆吉原祐真君　ここで質問です。先ほど公共施設に関しまして、優先順位ということがありましたが、この銚子市庁舎の耐震性が保たれなくなったのはいつごろからでしょうか、伺います。 ○議長（岩井文男君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（安藤隆君）　実際耐震性が保たれなくなったのはいつかというのは、正直言うとわからない。ただ、調査結果として、今、一番上のほうは0.13であったりとか、実際にはもう大分前、今手元に資料がないんですけども、大分前からもうわかっていたことでありますけど、いつからかという明確なところというのはないところです。 ○議長（岩井文男君）　吉原祐真議員。 ◆吉原祐真君　では、ここの庁舎が耐震性がなくなったというときに、優先順位で、もうその場でわかっていたと思うんですけども、なぜ文化会館が閉鎖となってしまったときに、優先順位を知りながらも2021年に再開予定という発言をしてしまったのでしょうか。市長、見解を伺います。 ○議長（岩井文男君）　市長。 ◎市長（越川信一君）　それは、何度も申し上げておりますけれども、少額の最低限の市の財政負担でまず再開をさせる、使わなければ建物というものはだめになってしまいますので、最低限の改修を行い、安全性を大ホールのロビー、それからつり天井、天文台棟、この３つを改修をして、有利な起債を使いながらですね、まず再開をさせていきたいという、金額のやっぱり問題が一番大きかったというふうに思っております。今回７億5,000万円という安全性確保のための数字が出てきた段階では、改めてやはり優先順位を検討する必要があるということは先ほども申し上げたとおりでございます。 ○議長（岩井文男君）　吉原祐真議員。
   ◆吉原祐真君　では、この市庁舎の耐震性を保たれるようにすることよりも、2021年に最低限使える文化会館のホールを優先するという解釈でよろしいでしょうか。見解を伺います。 ○議長（岩井文男君）　市長。 ◎市長（越川信一君）　優先順位という議論は、そのときにはなかったんですね、最小限の経費で再開できるなら、まずその経費を手当てしていこうという考え方でございます。 ○議長（岩井文男君）　吉原祐真議員。 ◆吉原祐真君　それは、余りにも計画性がない安易な発言と私は捉えます。なぜかというと、例えば今ここで震度７の地震が来てしまったときに、上から倒れて、耐震性がないこの建物が崩れてしまったら、どう責任をとるんですか。例えば先ほども備蓄のことで、役所にたくさんの備蓄がされているということがありました。避難所に備蓄はされているものも、全部職員が皆さん手を使って、足を運んで、皆さんで避難所を見守っているはずです。そうなってしまったときに、ここにいる職員の命も守れず、そして我々議員も市長も含め、副市長も教育長も、そして何よりも、ここの市役所に来ている方たちに何かあったら、どう責任とるのでしょうか。　　私は、この銚子市というのは、役所の庁舎というのは、銚子市の頭脳だと思っています。かなめです。そこが地震か災害、何かあったときに守られない状態、そして調査が出ていて、今まだ何も手を打てていないというのは、予算関係なく、命にかえられない大切なことだと思っているんですが、その時期もいまだに検討中、具体的に、その具体性、計画性というのが、予算もなく、時期も決まっていなく、そしてまた有利な起債という言葉、文化会館も有利な起債を使ってという言葉に市民がどれだけ安心感を持ったか。そうなってしまったとき、今回の信憑性の問題として、銚子市、この市庁舎が有利な起債を使って、いつまでにどうやってというその起債の名前も、金額も、実際持ってから計画をしないと市民は安心できないと思いますが、市長の見解を伺います。 ○議長（岩井文男君）　市長。 ◎市長（越川信一君）　これも何度も申し上げていることでございますけれども、学校の施設でも、消防の施設でも何でもそうですけれども、文化会館で当初見込んでいたような金額の改修額であれば、まずそちらというか、優先順位で比べるということではなく、それをしっかりやっていくということが当然のことだというふうに思っております。今回改めて７億5,000万円という数字が出てきた中で、当然優先順位を考えなければならない。そして、先ほど申し上げたように、市役所の庁舎というのは、危険度からいえば最も優先すべき建物であるというふうに考えております。　　新年度、具体化のための予算もとっておりますけれども、既に今からさまざまな協議を詰めて、そしてスケジュール、財源などもきちんと示す、これもさまざまな選択肢が当然ございますので、議会とも議論をさせていただきたいという考え方を持っております。 ○議長（岩井文男君）　吉原祐真議員。 ◆吉原祐真君　すぐにでも、きょうでも、あしたにでもすぐ議論をして、そして早い決断をして進めていかなければ、また有利な起債が使えなくなるとか、いろんな可能性を踏まえている中で、早い決断をお願いいたします。　　先ほどの議論もそうなんですけども、話になってしまっています。どこが何して、何をするからどうなったというのがないと、話になってしまうと思うんですね。根拠がないと、私は事業は前へ進まないと思っています。先ほど言ったように、何がどうしてこうなった、どうなる、どうなりますという根拠がないと私は答弁にならないと思っています。それは、経営者やっていた市長ならわかると思うんですね。今この状況で何をするべきなのか、明確にするべきなのか。そうでないと、市民はとても不安ですし、少なくとも市民に負担をかけている現状だと思います。市長が親だったら、子どもに負担をかけますかと。具体的な政策がなくて、将来性がなくて、市民に負担をかけて、先延ばしをして若者に負担を残すんですか。予算がない、できない、しない。それでは、市民も職員だって不安に思うと思うんですけども、市長の見解を伺います。 ○議長（岩井文男君）　市長。 ◎市長（越川信一君）　ご意見を踏まえまして、先ほど申し上げましたように、既にさまざまな議論を行っておりますけれども、特に新年度は予算もつけながらですね、具体化、スケジュール感、財源、それをきちんと示していきたいというふうに考えております。 ○議長（岩井文男君）　吉原祐真議員。 ◆吉原祐真君　続きまして、文化会館についてなんですけども、できないというのは、できないというよりも、今回難しいとなってしまったのは何が原因なんでしょうか。いつもそうなんですけども、私にとっては具体性がないと感じています。例えば何事も事業をすることには、収入と支出の収支バランスというものは必ず出てくると思います。それを見ながら、皆さん、企業も民間もやっていると思います。例えば文化会館に対して、収入、支出が幾らかかるのか。改修をしても、その収入が少ないからできないのか。では、その収入をいかに多くするかという努力はされてきたんでしょうか。これは根拠なんです。できない理由は何なのか。お金が足らないんですか。それは、足らないのは幾らなんでしょうか。そのお金の用途は何なんでしょうか。見積もりは何社からとったんでしょうか。こういう、例えばその今必要なお金が幾らあって、現在銚子市が出せるお金が幾らです、その足らないお金があればできるんですか。それで、そのお金をつくるために努力はされたんですか。どこまでやったんですか。見解を伺います。これは、担当課でも市長でもいいので、見解を伺います。 ○議長（岩井文男君）　市長。 ◎市長（越川信一君）　まず、できない理由は、何度も申し上げますが、金額の問題が第一だというふうに思っております。当初予定をしておりました先ほどの有利な起債を使える部分ですね、１億180万円、7,150万円が交付税で措置をされるということ、これにプラスしまして、天文台棟の撤去につきましては初めから交付税措置がないということは見込んでいたんですけども、数千万円から１億円程度の財政負担でできるということであれば、まず再開を最優先させていきたいなということをお話しさせていただいたところでございます。　　しかし、今回７億5,000万円で、このうち交付税措置は結果として7,000万円程度でございます。対象にならないという部分でございますので、これを今すぐ負担していくということは厳しい。それから、吉原議員もおっしゃっているように、市役所庁舎とのやっぱり優先順位の議論をきちんとした上で、なぜ文化会館を７億5,000万円プラスアルファをかけてですね、今優先順位が１番にしていくのかということの議論が必要だというふうに考えているところでございます。　　それから、年間の維持管理費、それから運営費については、これはやはり考え方だと思うんですね。他市を見ますと、やはり数千万円、１億円ぐらいをかけて、きちんとこの文化の提供ということに市民の税金を投入をしている。これはこれで一つの考え方でありますし、もう一方で貸し館収入などをきちんと確保していく。それから、経費、水道、光熱費なども最小限にしていくという経営努力、両面あるというふうに思っておりますし、これも全く黒字にするということができる施設というのはなかなか難しいというふうに考えておりますので、そこに税金を投入するということは、市にとってもやっぱり文化事業というのは大切なんだよという中で運営していくと。そこにどれだけの予算を割いていくのかという考え方だというふうに思っております。 ○議長（岩井文男君）　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時０１分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１１分　　再　開 ○議長（岩井文男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　吉原祐真議員。 ◆吉原祐真君　先ほどの続きになりますが、文化会館に関しましてはいろいろ模索して努力した結果、今の段階ではできないと判断しました、それならわかります。そして、先ほどお金が一番の原因だとなったときに、よく市長が、市長側と議員が一緒にという発言をするんであれば、それに対して我々議員と一緒に、そのお金の分をどうにかしましょうと、つくる方法を考えましょうと。また、民間活用などいろんな案を考えていこうと、そういうのが一番大切だと私は思っています。それで、それだけお金をつくれるんであれば、今の文化会館でなく、体育館などいろいろ含めた施設も考えましょうと。それが話や根拠となって、前へ進むと思います。　　先ほどの文化会館の件もそうですが、総合計画も同じです。総合計画の中に予算は含まれているでしょうか。その予算というのが、そのお金というのが一番今銚子市の課題であって、そこがなくして、ちゃんとした計画、ビジョンがあると言えるのでしょうか。そして、市民から選ばれた私たちが、銚子市をよくしていくのが仕事なんじゃないでしょうか。市長の見解を伺います。 ○議長（岩井文男君）　市長。 ◎市長（越川信一君）　もちろんビジョンには、予算の裏づけ、財源の裏づけが非常に重要だというふうに思っております。総合計画の中でもいろんな施策を掲げましたけれども、それを具体化するための個別計画というものをつくりながらですね、そして重点事業などに落とし込んで事業化していくというような仕組みになっておりますので、総合計画というのはあくまで大きなビジョンというふうに考えていただければと思いますので、それをどう予算化していくか、具体化していくかということについて、議員の皆様ともさまざまなご意見を伺わせていただき、進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（岩井文男君）　吉原祐真議員。 ◆吉原祐真君　では、今後総合計画でもその個別計画を通して、あくまでも予算がないからできないというのはもうやめていただきたいので、こういう大事なことを一つ一つチェックをしていき、収入、支出の中で、市民の要望を、銚子市の問題を一つ一つどうクリアしていくか。予算が足りないならば、カットするだけではなくて、どうにかしなければならないと必死に考え、決断し、結果を出す、それが市長の役割であって、また私たちの仕事でもあるので、今後はそのようにお願いいたします。　　続きまして、市立病院について質問させていただきます。先ほど市長が理事長をやられるというところで、市と情報共有、責任を持ってというところがありましたが、補正として出ている２億5,000万円、人件費の補てんですね、また8,000万円の補正予算というのは税金です。市民の皆さんからいただいた税金だと私は思っています。その税金を市と情報共有してという発言をするんであれば、我々は市民の代表として選挙に出させていただいて、受からせていただいて、この議場に来ていて、それで銚子市立病院の経営を委託している医療公社の中身を知ることができないというのは、私たちはどう市民に説明して、今後病院のことについて話をしていけばいいのかというのがわからないので、理事長の見解を伺います。 ○議長（岩井文男君）　市長。 ◎市長（越川信一君）　開示できる情報については、議員の皆様にも開示要求に基づきまして開示をしております。また、医療公社として、人の招聘にかかわる大変重要な部分については、市に対しても非開示としているところでございますので、その基準、非開示についてはやはり丁寧に医療公社として理事会などで協議をしていくべきだというふうに考えているところでございます。 ○議長（岩井文男君）　吉原祐真議員。 ◆吉原祐真君　それでは、今回短期貸付金とありますが、今回の短期貸付金もそうですし、今までの貸付金というのはどのような流れになっていて、またその貸付金というのがいつ返されるのかというめどがついているのでしょうか、見解を伺います。 ○議長（岩井文男君）　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（石井倫宏君）　今年度、人件費補てん交付金として２億5,000万円、これは今年度は補助金ということで措置をさせていただいておりまして、今回収支不足に伴って短期貸付金を8,000万円ということで補正予算を提出させていただいております。昨年度まではこの医療公社の収支不足につきましては、短期貸付金ということで、年度当初に当初予算を設定させていただきまして、その年度内に最終的には返還すると。その返還に当たっては、不足分は最終的には人件費補てん交付金として、３月補正でその分の補てんを行っているという形になっておりますので、今回の短期貸付金8,000万円につきましても年度内に償還することになります。 ○議長（岩井文男君）　吉原祐真議員。 ◆吉原祐真君　これは、市民からいただいた税金を短期貸付金という言葉で渡しているだけであって、実際に返ってくるお話ではないということの解釈でよろしいでしょうか。見解を伺います。 ○議長（岩井文男君）　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（石井倫宏君）　短期貸付金って先ほど申し上げましたとおり、年度内に償還することになります。今現在２億5,000万円で市立病院の収支を今年度見込んでおりましたが、２億5,000万円で不足するということで、8,000万円のさらなる投入が必要だということでの予算措置を行ったものですが、最終的には３月の時点で市立病院の収支がどのようになっているかというのを踏まえた上で、その時点で収支不足の金額を確定させて、短期貸付金をまた返還していただくということになるかと思います。 ○議長（岩井文男君）　吉原祐真議員。 ◆吉原祐真君　返還金というのは、行政側の都合のいい言葉だと私は思っています。そして、何よりもこの8,000万円という金額を私たちが審議しなければいけないというところに非常に問題があります。なぜならば、この8,000万円というお金、すごく重いお金ですよ。市民の方たちがどれだけ今市民サービスが低下していて、不安に思っているか。その8,000万円のお金を我々は使わせていただいてる立場の人間です。その私たちが8,000万円という補正を審議しなければならない。病院へ補正予算として出さなければならないという議案を持っているにもかかわらず、病院の細かい内情と中身を知ることができない。それで、私たちがどうやって市民に説明をして、今回何で8,000万円、補正予算で賛成したんだと言われたときに、これは足らないからですと。そんなの私たちは通用しないと思っていますし、そんなような回答をするために、市民に答えを出すために、私はこの議員にならせていただいていません。これは、私が一市民の立場であれば、この銚子市立病院と銚子市の関係というのはブラックボックスと見られてもしようがないと思いますが、理事長の見解を伺います。 ○議長（岩井文男君）　市長。 ◎市長（越川信一君）　医療公社の情報については、毎定例会前にですね、きちんと議員協議会のほうで報告をさせていただき、皆様から質問を受けて、それに回答しているところでございます。今回の部分につきまして、特に人件費、各診療科ごとという部分は、先ほども申し上げましたように個人の人件費が類推できるという非常に重要な状況、情報になっております。これを開示するということは、当然大変な人材の奪い合いの中で、どこの病院がどういう水準なんだということが明らかになるということは、医師の引き抜き、看護師の引き抜き、そして離職、また招聘が困難になるという状況が出てまいりますので、医療公社としては非開示という取り扱いにしております。これは、市に対しても非開示ということで取り扱いをさせていただいているところでございます。　　しかし、吉原議員から要望のありました部分につきましては、再度理事会の中で協議をさせていただき、回答をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。これは、登壇で申し上げたとおりです。 ○議長（岩井文男君）　吉原祐真議員。 ◆吉原祐真君　再度という言葉がありましたが、私たちは12月19日にもうこの議案に関して答えを出さなければいけないんです。そこでもう議案として出ているものに結果を出さなければいけません。それまでに答えが出ないんであれば、私たちはどのように審議をしていかなければならないのかというのが不思議でたまりません。　　そして、なぜ私がこのような市立病院のことに関しまして、その診療科や、その収入をというのを言っているかというと、病院の話じゃないんです。市立病院は市民のためとよく発言をされていますが、銚子市民が求めているものは銚子市立病院があるかないかではないと思っております。一番市民が求めているものは、安心安全に暮らせるように、銚子市の医療体制の構築が一番の市民にとって必要なものだと思っています。行政のやるべきことも、一番やるべきこともそこだと思っています。　　それなのに、その中で、銚子市に内科、整形外科、いろんな科があります。それが何個あるのか。銚子市立病院には何人来て、収支がどうなっているのか。将来は、この病院の後継ぎはどうかという将来の展望を勉強して考えていかなければならないと、市民の安心安全に暮らせるまちづくりというのは私はできないと思っているので、病院の経営のことに関して言っているのではなく、市民のためを思って今ここでそういう発言をしています。市長の見解を伺います。 ○議長（岩井文男君）　市長。 ◎市長（越川信一君）　病院が存続する大前提は、医療職をきちんと確保できるということでございます。今回の情報開示、非公開としてきたことは、医療スタッフの確保に著しい悪影響を及ぼすという考え方の中で、市に対しても、議会に対しても非開示としているものでございますので、その他の部分については、どのような診療科があるのかということについては、逐次ですね、毎月の状況を議会の議員協議会において報告させておりますので、全てを非開示としているということではございません。その点は、ご了解をいただきたいというふうに思いますし、そのような中で医療スタッフの確保ができなければ、本当に病院の存続そのものが危うくなってしまうということが大前提でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（岩井文男君）　吉原祐真議員。 ◆吉原祐真君　では、私たちが今回の議案に関しまして、市民に何と説明していいのか、私はいまいちわかりません。例えば理事長がこれを、理事長がこの病院の経営をしていながらも、銚子市に開示できない情報、それは病院の医師確保、看護師の確保をするために、私たちは8,000万円の内容はわかりませんというのが私はいまだに納得できませんし、そのほかにも、例えば今病院の存続って言いましたけども、あと病院は何年もつんですか。銚子市の財政状況。先ほど登壇でも言わせてもらいましたが、病院の存続が大切なのは、私はとてもわかります。重々わかります。市民が今の市立病院があったほうが安心するというのは、よくわかっています。　　その議論ではなくて、今の銚子市の財政状況を圧迫している病院が、今の赤字のままの補正が、補助をしている、ずっと補助しているという流れが果たして正解なのかという議論を私はしているんですね。なので、銚子市の財政状況のめどと、病院も、先ほど令和２年に400万円売り上げがあってとか、令和４年、５年で補助幾らとか、いろいろ話を今後のビジョンで話しされたんですが、では令和４年、５年に銚子市への補てんは、我々銚子市は幾ら補てんすればいいのかというのを、明確なビジョンを教えていただきたいので、理事長の見解を伺います。 ○議長（岩井文男君）　市長。 ◎市長（越川信一君）　病院は何年もつのかというような吉原議員のご意見がございましたけれども、何年もつのかという考えは全くございません。病院は、本当に地域医療にとって公的病院が必要でございますので、これはもう何が何でも存続をさせていくということが市長の務めだというふうに考えております。　　そのためには経営の改善が必要だというふうに思っておりますけれども、病院の目標というのは採算性を確保するということが最大の目標ではないというふうに思っております。しっかりとした地域医療を民間病院も公的病院も協力をし合いながら構築をしていく、安心した、安心できる地域をつくっていくということが目標でございますので、そのためには銚子市立病院は必要だというふうに考えておりますので、何年もつかというような考え方は全く持っていないというところでございます。　　そして、市立病院のオーナーは市民であり、共有の財産だというふうに考えております。市立病院、大変信頼を得てきている病院だというふうに考えておりますので、まず医療従事者が安心して働ける環境をつくるということ。そのためには、市民、地域が自治体病院を応援し、支えているということも重要だというふうに思っております。もっとも経営というものももちろん大事でございまして、市民、患者、職員が市立病院の存続に不安を抱くことのないように改善をしていくということは必要でございますが、公的医療は採算性を最優先するということではありません。不採算ではあっても、必要な医療を提供すること、そのことによって不採算性が出てもやむを得ない、そこに税金を投入する。国からの交付税措置がきちんとあるわけでございますから、最終的にこれを黒字化するということではなく、地域に不足している医療をきちんと求めて、提供していくんだということが大前提だというふうに考えているところでございます。そして、継続性のためには、経営改善にもしっかり取り組んでいくということ、その順番だというふうに私は考えております。 ○議長（岩井文男君）　吉原祐真議員。 ◆吉原祐真君　理事長がその病院を、市長がですね、存続していくんだという気持ちは本当にわかります。ただ、ただですよ、今こうやって人件費補てんをして、補正の金額を出していて、今の銚子市の財政にその余裕があるのかという話をしているんです。その病院の今の経営状態のままで補てんをしていて、このまま銚子市の今騒がれている財政難を、財政難の中で財源を確保できるのかという話をしているんです。病院があったほうがいいという話、銚子市のために公的病院のあり方、あったほうがいいというのはもちろんわかります。ただ、それも話になってしまいます。具体性が全くないです。なので、例えばですよ、令和５年になったときに銚子市立病院の経営改善により、補てんは銚子市から約１億円で大丈夫になったと。それで銚子市の今の財政状況も打って変わって余裕が出てきました。それで初めて市民サービスのための病院の存続がって話になるのに、病院があり続け、あり続けと、このままずっとお金を流して、補正8,000万円ずっと出していって、銚子市民が安心安全にという話はわかりますけど、心の中で共倒れしてしまうんじゃないかと。安心本当にできるのかというのが私はとても疑問に思います。　　なので、市長の政治姿勢として、リーダーとして、この行政のトップとして、行政を立て直して、銚子市から数億円の補助をしても大丈夫ですよと、安心してください、病院は皆さんが安心安全に暮らすために必要なものなので、私がそこのお金の部分は何ともない、大丈夫ですよ、安心してくださいって今断言してくれれば、私たちはそんな不安に思いません。見解を伺います。 ○議長（岩井文男君）　市長。 ◎市長（越川信一君）　病院があったほうがいいというふうに私は考えておりません。病院は、なければならない。公的病院は、何が何でも必要だというのが市長としての考え方でございます。民間病院もちろんありますけども、民間医療はもう採算性を最優先にするという経営の考え方でございます。当然不採算の部分は、民間病院で担うことができない、その部分を市民の最後のセーフティネットとしてしっかり維持していくんだということに考え方の変わりはありません。　　ちょっと比較が適当ではないかもしれませんけれども、消防行政、これは10億円のお金をきちんと投入しながら、そして市民の安心安全のために、その税金を使ってですね、運営をしているということでございます。公的病院もこれとやはり同じ考え方だというふうに思っております。吉原議員おっしゃるように、税金をきちんと投入しても大丈夫な財政状態をつくって、そして投入していくんだという意思表示を市立病院に対してするというような状況ができるということはベストなことだと思いますが、今現在はやはり市の財政状況も厳しい、病院もやはり赤字が出ている、その中でもがき苦しんでいるというのが現在の状態でございます。　　幾ら税金を投入してもいいということはやっぱりあり得ないというふうに思っておりますので、経営改善を目指しながら、しかし一定のやはり税金、交付税が来ているわけですから、投入をしながら、最終的にはしっかり病院を存続させていく、支えていくということは、その意思を変えないということは大事だというふうに思っています。 ○議長（岩井文男君）　吉原議員に申し上げますけども、一般質問は行政事務一般について執行機関の見解を求めることにあります。理事長の見解を求めるということでなく、市長という立場で見解を求めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　　吉原祐真議員。 ◆吉原祐真君　失礼いたしました。では、先ほど行政と銚子市の市立病院の経営でもがき苦しんでいるというのは大変わかりますので、今後は、私としては、私たち市民の代表としてこの議会に出させていただいていて、今回の補正の議案も出ている中で、今後は銚子市立病院の経営をしている一般財団法人医療公社の中身というのを私たちも知らせていただきたいと強く思っています。　　続きまして、別の質問をさせていただきます。今国では国土強靱化という強い言葉を言っていますが、防災・減災もそうです。その中に産業競争力の強化も言われています。銚子市も同じように強靭化を図っていかなければ、特に産業に関しましては、今銚子の経済状況悪い中で、深く深く掘って考えていくべきだと思っています。水産、農業、全ての産業に大切です。銚子市に今何が必要でしょうか。目標は何でしょうか。医療、福祉、産業など、全てが課題だと私は思っています。例えば、よく市長が銚子市の１次産業の話をされます。廻船の数をふやして、努力をして、銚子漁港がこのとき何年も漁獲量日本一になるような政策を行ってきたでしょうか。農業では、畑の近くのインフラ整備を行っているんでしょうか。例を挙げると、長山地域のＵ字溝は全然ありません。大雨が降るとぐしゃぐしゃになり、車が通るのも大変です。その整備の予算はつけないんでしょうか。そういったことが銚子市の財政状況の改善、経済の循環というのがなくなってくると思うのですが、それで稼げる農業の促進と言って、農家の皆さんは納得するでしょうか。見解を伺います。 ○議長（岩井文男君）　農産課長。〇農産課長（飯島　茂君）　特に長山地区の道路のＵ字溝がないのは承知しております。そこについても、農業者の皆様方の要望を聞きながら、対応を図っていきたいと考えております。何度か私も現地には行ったことはありますが、やはりそこをまた直すということになると、それなりのお金がかかってしまうという部分がございます。農業者の方々が、作業がしやすいように、対応をしていきたいとは考えております。 ○議長（岩井文男君）　吉原祐真議員。 ◆吉原祐真君　銚子市の財政を立て直していくためには、銚子市の産業基盤を強くしていく必要があると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。　　最後に、私が強く発言することで、市長初め皆さん気分を悪くすることがあると思います。ですが、みんな必死になって生きています。今の銚子市の所得の平均が大体幾らかご存じでしょうか。約300万円弱になります。その中でみんな一生懸命やっています。民間は毎日毎日、前へ進むように戦っています。そういう税金を我々は使わせていただいています。その立ち位置で、銚子市をどうにかよくしようと必死にやっています。口調が強くなって申しわけございませんが、これはそういう貴重な税金を我々はいただいています。そこをよく考えてやらなければいけません。　　ここまで問題を先送りされては、我々若者の世代はどう思うでしょうか。明るい未来が見えるでしょうか。これからの若者が全て請け負うんでしょうか。今解決できないのでしょうか。根拠のある解決の策はあるでしょうか。若者は、ふるさと銚子に帰ってきたくても、帰ってこれません。　　よく働くところがないと言いますが、そういう簡単な問題だけではないと思います。銚子市政の今のあり方、将来の不安さ、雰囲気を感じ取っているんではないでしょうか。それで若者の住みやすいまちを目指して。おかしいです。民間企業を圧迫して、市民を圧迫して黒字。おかしいです。銚子市の職員の命を守れない災害に強いまちづくり。おかしいです。私は納得できません。これは、私だけの意見ではなく、市民、世代の代表として大きい声で議場で発言させていただいています。　　今のままで再生できるのでしょうか。根拠のある政策と決断をし、強いリーダーシップを持った方が今の銚子市には必要です。その役割は誰の仕事でしょうか。市長の仕事だと私は思っております。　　以上で質問を終了いたします。 ○議長（岩井文男君）　次に、加瀬庫藏議員。　　　　　　　　　　〔加瀬庫藏君登壇〕 ◆加瀬庫藏君　元気のいい若者の後でありますが、質問をさせていただきたいと思います。　　初めに、令和２年度当初予算編成について伺ってまいります。このことについて、各課等の長に本市の財政状況について、次のように通知をしております。歳入で増額が見込めるものとして、令和２年度は地方消費税の引き上げに伴い、地方消費税交付金や広域ごみ処理施設の整備に係る震災復興特別交付税が挙げられております。　　そこで、初めに地方消費税交付金について質問をいたします。１つ、地方消費税交付金ですが、平成30年度の当初予算では12億7,700万円でした。決算額は12億3,600万円でした。そこで、令和元年度の当初予算12億9,500万円を決算額でどのように見込んでいますか、まず伺います。　　２つ、令和２年度は増額を見込んでいますが、どれくらいの額になりますか。また、令和元年度と比べて、どれくらい増加する見込みですか、伺います。　　次に、広域ごみ処理施設の震災復興特別交付税について伺います。　　１つ、広域処理施設の震災復興特別交付税ですが、以前の説明では広域ごみ処理施設建設費の総額は288億円、そのうち国の補助は震災復興特別交付税129億円を含めて234億円、残りの54億円を３市で負担し合うと聞いていますが、そのとおりですか。　　２つ、銚子市における令和元年の震災特別交付税は、当初予算で12億7,900万円です。今年度もこの金額どおり入ってくる予定ですか、伺います。　　３つ、増額が見込めるものとした令和２年度はどのくらいになる予定ですか、伺います。　　４つ、地方消費税交付金や震災復興特別交付税のほかに増額が見込める項目はありますか、伺います。　　次に、予算編成方針の基本的な考え方として、厳しい財政状況の中で収支不足を解消するためには、全庁挙げて歳入増加、財源確保に取り組むとともに、無駄、ロスの削減に努めるとしています。　　さらに、限られた予算の中にあっても、オリンピック・パラリンピック関連事業、子ども・子育て支援事業、企業誘致や地元企業の再投資を誘引する事業など、将来への投資、種まきを進めるとしています。　　そこで質問をいたします。１つ、各施設の未利用スペースや遊休地などを活用し、収入を得られるような方策の検討を各課等の長に通知しています。具体的な検討内容があれば伺います。　　２つ、歳入の増加で、ふるさと納税について記述がありません。ふるさと納税について、どのように考えていますか、伺います。　　３つ、限られた予算の中にあっても、将来の投資、種まきを進めるとしています。この中で、具体的な検討ありますか、伺います。　　次に、厚生労働省が示した公立、公的病院の再編、統合について質問をいたします。報道によりますと、令和元年９月26日、厚生労働省は全国の公立、公的病院の約３割に当たる424の病院に対して、再編、統合が必要と公表し、来年９月までに結論を出すよう求めております。このことに対して、全国の各自治体や医療関係者から猛烈な批判が上がったことから、厚生労働省は全国数か所で意見交換会を開催する事態となったことが報道で明らかになっています。　　さらに、全国知事会、全国市長会、全国町村会は、３会長連名のコメントで、地域の個別事情を踏まえず、全国一律の基準による分析のみで病院名を公表したことは、国民の命のとりでである自治体病院が機械的に再編統合されることにつながりかねず、極めて遺憾と抗議の声明、抗議の声を上げていることも報道で明らかになっています。　　そこで質問をいたします。１つ、このことにより市立病院内部における影響はありますか、伺います。　　２つ、このことに対する市長の考え方について伺います。　　次に、市立病院について質問をいたします。私は市立病院を考えるとき、３つの出来事を検討することが重要だと考えています。第１の出来事は、平成20年、全国的に銚子ショックと報道された休止に至る銚子市や議会の姿勢です。休止への具体的な動きは、平成16年度当初予算で、一般会計から病院事業会計へ繰入金5,000万円削減提案から始まります。それは、平成16年９月議会で、病院事業管理者、病院長に対する期末手当役職加算引き下げ、これは市長と特別職を含みますが、提案へと続きます。これらの出来事は、当然病院内でも、市民の中でも、病院の存続が大きな問題となり、議会は市長、助役、収入役を除く病院事業管理者、いわゆる病院長の期末手当の役職加算引き下げは否決をしました。　　そして、平成18年度当初予算で、病院事業会計への繰出金１億7,600万円の削減とあわせて、病院事業管理者、病院長等特別職の給与削減を提案しました。病院事業管理者、病院長の給与削減を審査する市民福祉常任委員会では継続審査となりました。議会終了後審議することになりました。　　３月31日開催した継続審査を審議する委員会の当日、その日の委員会の決定を聞かず、当時の市長は専決処分を強行しました。当時の市立病院は日大の教育関連病院で、Ａ類Ⅱ群に位置づけされておりました。病院長の派遣を含めて、常勤医師は35名でした。これらの出来事を通じて、Ｂ類Ⅱ群に変更され、病院長の引き揚げとあわせ、常勤医師の引き揚げが行われました。そして、心ない議員による悪質な病院バッシングとあわせて、平成20年、市立病院の休止という事態になりました。　　これらから言えることですが、強硬的な病院への繰出金カットや病院長の給与削減まで行った結果、銚子市は市立病院は必要ないんだという姿勢を日大や市の医療スタッフに認識させたということだと思います。要は当該自治体病院、当該自治体の姿勢が市立病院には大きな影響を及ぼすということであります。　　第２の出来事は、病院再開後の市立病院再生機構の病院運営であります。再生機構時代、病院運営については、以下に述べる議会議決、請願、陳情のタイトルと、これらが全て全会一致であったという状況を見るだけでも、ずさんな病院経営が十分理解できると思います。以下は、議会で議決した内容であります。　　１つ、平成23年６月１日、銚子市立病院の健全運営を求める陳情に対して審査した委員会は、可否同数でした。審議未了でした。その後、陳情者の意向を酌んだ何らかの議決が行えないかという当時の議長の提案から、平成23年６月議会で、市民要望に応えられる銚子市立病院の運営を求める決議が全会一致で議決をされました。　　２つ、平成24年３月議会、この３月議会には３つあります。その中の一つ、平成24年度病院事業会計予算に対する修正案７項目、これは全会一致で議決をされました。　　３つ、平成24年３月議会、田中副理事長の報酬の是正を求める請願、全会一致。　　４つ、平成24年３月議会、銚子市立病院に対する第三者評価制度の導入を求める陳情、これも全会一致であります。　　５つ、平成24年９月議会、病院関連予算の透明化、健全化を求める決議、これも全会一致であります。　　６つ、平成24年９月議会、銚子市広報の健全化を求める決議について、これも全会一致であります。　　７つ、平成24年９月議会、市長答弁に抗議する決議について、いずれも病院関連の問題であります。　　以上が再生機構時代に出された、抗議する決議も全会一致です。この再生機構時代に出された議会決議、請願、陳情であります。この表題だけを見ても状況はよくわかります。　　第３の出来事は、現在の銚子市医療公社の設立であります。これは現在の状況なんで、具体的に述べることはないと思います。　　この第１、第２の出来事を検討すると、市立病院休止の背景には病院への繰出金や病院長の給与カットを含めた市立病院に対する市長の姿勢が最も大きく作用しています。再生機構でも、東京事務所にいた医師招聘担当者は、医師免許のある人なら誰でもよい、どのような医師が来るかによって病院の性格が決まる、これは要旨ですけども、我々に説明をしました。当然にも医師確保はリクルート会社へ丸投げでした。宣伝広告費だけで、２年間で１億円の支出も明らかになりました。さらに、マークタワー銚子銀座のマンション購入の念書が明らかとなり、百条委員会が開かれたことは周知のとおりであります。　　これらから言えることは、市立病院に対する市長や議会の姿勢と市立病院における役割、目指す方向が明確でないがために、さまざまな不祥事やずさんな経営を許してきてしまったということであります。　　このような状況を改善するために、再生機構時代の状況を銚子市立病院の方向性を検討する委員会で検討し、その答申をもとに銚子市医療公社を設立いたしました。その中で、市立病院の役割、目指すものを明確にし、現在大幅な収支改善と診療体制の充実を図ってきているのが現状であります。　　そこで質問をいたします。１つ、今年度の収支で、8,000万円の追加貸し付けの補正予算が提起されています。この内容と今年度以降の対策について伺います。　　２つ、現在市立病院を利用している入院、外来患者さんの市内、市外の内訳について伺います。　　３つ、銚子市内の利用者のうち、東部、中部、西部と分けた場合、利用状況はどのようになっていますか、伺います。　　４つ、現在の市財政を踏まえた場合、病院収支の状況から、病院存続の議論があることは承知しています。病院としても交付税の範囲内で収支を行うよう努力されていることも承知をしております。　　そこで、改めて市長に伺いますが、銚子市における市立病院の役割、目指すものについて、改めて市長の見解を伺います。　　次に、銚子市の活性化に直結するＪＲの運行について質問をいたします。平成27年３月のダイヤ改正で、成田線特急あやめ号の廃止と総武線特急しおさい号の減便が検討されたことから、特急あやめ号については平成26年12月24日、銚子市、香取市、成田市、神崎町、東庄町、鹿嶋市、潮来市とともに運行取りやめの撤回を、また特急しおさいについては平成26年12月26日、旭市や匝瑳市とともに特急の減便を行わないよう、ＪＲ東日本千葉支社に緊急要望を行いました。その理由は、特急の減便は銚子市を含めた近隣市の経営にさまざまなマイナスの影響が危惧されること、政府が進める人口の東京一極集中是正に逆行し、公共交通の使命に反すること等々であります。　　そして現在、銚子市に影響がある成田線の普通ダイヤを見ると、千葉からの直通は朝と夜だけで、昼間のほとんどは、成田・銚子間となっています。千葉・銚子間の直通はなくなっています。また、県内を見ると、内房線の特急さざなみ号が東京・館山間の直通運転がなくなりました。全ての特急が東京・君津間の運転となっております。さらに、外房線特急わかしお号は、平成26年のダイヤ改正で２往復が削減され、平成27年のダイヤ改正では１往復が削減されています。　　そこで危惧されるのは、これ以上特急の減便があったり、普通電車で千葉からの特急がなくなることへの心配であります。銚子市や近隣自治体は、定期的にＪＲ千葉支社と話し合いを持っているようでありますので、話し合いのたびに、以下の内容について要望し続けていただきたいと思います。　　１つ、内房線特急さざなみ号は東京・館山間がなくなり、東京・君津間のみとなりました。特急しおさい号は、東京・銚子間の直通がなくならないように、またこれ以上の減便も行わないように要望をしていただきたいということであります。　　２つ、成田線は普通電車の千葉・銚子間の直通が極端に減ってしまいました。今後総武本線の普通電車は、千葉・銚子間の直通はなくならないよう要望をしていただきたいということであります。　　以上２点について市長の見解を伺い、登壇質問を終わります。 ○議長（岩井文男君）　この際、休憩します。午後１時再開いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５３分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再　開 ○議長（岩井文男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　市長。　　　　　　　　　　〔市長　越川信一君登壇〕 ◎市長（越川信一君）　加瀬庫藏議員の質問にお答えをさせていただきます。　　順序が逆になりますけれども、まず総武本線の減便に対するご質問でございます。ＪＲ線、電車は定時性にすぐれ、大量に輸送が可能な交通手段であります。これを維持し、利便性を向上させるということは、地方創生の意味からも非常に重要であると考えております。2018年１月に運行開始いたしましたサイクルトレインＢ．Ｂ．ＢＡＳＥももうすぐ２周年なりますが、スポーツツーリズムで銚子創生、地方創生を進める銚子市にとりまして非常に有効な手段であります。ＪＲ総武本線の運行本数を維持することは、銚子市だけではなく、沿線の自治体にとっても重要なことであります。　　逆に、運行本数の減便は地域に大きな打撃となります。平成27年３月のダイヤ改正で、特急しおさい号の減便が発表された際には、旭、匝瑳と３市の連名で減便しないよう緊急要望を行いました。今後も沿線の自治体で協力をして、ＪＲに対し要望を行っていきたいと考えております。ＪＲでは個別の特急列車の利用状況を公表しておりませんけれども、これまでのＪＲとの話し合いの内容からいたしますと、特急しおさい号を含む房総方面の特急列車を取り巻く環境は非常に厳しい状況があると認識をしております。　　今後も現在の運行本数を維持していくためには、利用者の確保を図ることが重要でありますが、沿線の人口減少、高速バスとの競合など非常に厳しい環境にあります。千葉県ではＪＲの沿線の各市町村を構成員として、ＪＲ線複線化等促進期成同盟を設置しています。毎年ＪＲに対して要望活動を行っております。この中で、今年度銚子としては特急しおさい号の運行本数の維持と銚子・千葉間の直通運行の維持を要望いたしました。期成同盟の会議にはＪＲ千葉支社も出席をしております。千葉県沿線の市町村、ＪＲのそれぞれが沿線地域の活性化と鉄道の利便性向上に向けて、互いにどのようなことができるかを話し合っているところでございます。路線ごとの部会もあり、総武本線対策部会には旭、匝瑳も参加し、情報を共有しております。運行本数を維持するためには、鉄道の利用促進が不可欠であります。期成同盟の中でも利用者の増加策について話し合いがなされているところでございます。　　続きまして、市立病院関係でございますけれども、まず厚生労働省が９月26日、再編統合等の検討を求める病院として公表した424病院のリストについてのご質問でございます。リストに上げられた全国の病院の中には、既に職員の退職につながった、看護師の引き抜きにつながった病院もあり、地域住民、病院職員の不安が大変広がっている状況にあります。唐突な実名公表に対して、全国知事会、全国市長会、この中には私自身も入っておりますが、全国町村会の地方３団体の会長の連名で抗議を行いました。地域の個別事情を踏まえず、全国一律の基準による分析のみで病院名を公表したことは、国民の命と健康を守る最後のとりでである自治体病院が機械的に再編統合されることにつながりかねず、極めて遺憾、これが３団体の抗議の内容であります。　　こうした厳しい抗議を受けて、厚労省は地域医療確保に関する国と地方の協議の場を設け、10月４日に初会合が開かれました。知事会、市長会、町村会の地方３団体からの意見としては、全国一律の基準により分析したデータのみで再編統合等の再検討を求めるとして、全国424の具体的な病院名を公表された。今回公表された病院の中には、既に機能転換やダウンサイジングの方針が合意された病院など、正当な評価もないまま公表に至っているものがあるなど、今回の手法は余りにも唐突で不適切。各地域ごとに実情も異なり、それぞれに処方箋が必要。公表されたリストは、本来であれば返上すべき。自治体病院の担う役割だけを再検討すればいいものではなく、地域医療構想の実現には民間病院も含めて検討すべき。リストを返上できないならば、民間病院のデータも公表し、議論をすべきである。地方には国に対し大きな不信感が生まれている。令和２年３月、再編統合を伴う場合は、同年９月までに各圏域の地域医療構想調整会議で議論し結論を得るという厚生労働省が求めている方針は、信頼感を持って話し合う環境になく、議論の正常化に時間がかかり困難。ダウンサイジングに伴う職員の余剰や企業債の残債など公共団体にとっての負担増に対し、さらなる財政支援の検討が必要。医師偏在是正の観点から、専門医養成に地域のシーリングを設けるような格差拡大につながることについては慎重に検討すべきである。本来専門医のみならず、地域で総合診療を行う医師についても議論すべき。地域医療構想、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革の３つの課題は、地域の実情を十分に把握しながら協議をしていくことが必要。これが知事会、市長会、町村会、地方３団体側の意見であります。　　一方、厚生労働省側からは、このたびの公表の手法に問題があって、誤解を招いたことはしっかりと受けとめたい。反省をする。その上で、国が考えていることを丁寧に、しっかりと説明責任を果たしていく。今回公表した公立、公的病院は、あくまで病院が担うべき役割について検討いただく材料にすぎず、統廃合等の方向性を機械的に決めるものではない。今後の方向性については、各圏域の地域医療構想調整会議の中で議論していただければいい。このような厚生労働省の回答でありました。　　銚子市立病院でも今回の公表後、病院職員に動揺が広がっております。看護職や医療技術職の中には、上司などに病院の状況を確認した者や退職について相談した職員もおりました。また、市立病院への入職を検討している医師からも、状況を確認したいという旨の連絡があったところでございます。このような不安感を病院職員が覚えている中で、私自身も朝礼の中で、地域に必要な回復期リハビリ病棟などの再開に向けて今しっかりと進んでいるという病院としての方向性を確認し、病院職員に対する不安を払拭するべく努力をしたところでございます。　　次に、厚労省の公表に対する市長の考え方でありますが、今回の公表は各病院の手術件数などの診療実績と、車で20分圏内に代替可能な医療機関があるかという基準で再編統合対象を抽出したものでございます。全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方３団体の抗議のとおり、地域の個別事情は踏まえず、全国一律の基準による分析のみで病院名を公表したことは甚だ遺憾であり、また大きな動揺が広がっていることについても大変残念に思うところでございます。後日民間病院のデータも公表される予定と伺っておりますが、これらを踏まえて、香取・海匝地域医療構想調整会議において、当地域におきます今後の医療の提供体制が議論されていくものと考えております。　　報道直後は、市民からの問い合わせもございました。不安の問い合わせもございました。現時点では国からの再編統合等の検討の要請は一切ございません。　　次に、医療公社に対する短期貸し付けの理由でございますけれども、収益悪化の主な要因は眼科白内障手術の減少による収益減、回復期リハビリテーション病棟が開設できていないということ、入院患者の減少、特に６月から７月にかけての入院患者の減少による減収などが主な要因でございます。資金面での不足について、病院職員、患者、市民の不安が広がることがないように、病院運営を安定的に行ってもらうため貸し付けを行おうとするものでございます。　　次に、患者の割合についてのご質問でございますけれども、平成30年度の入院患者数の割合、総数は2,137人でありますが、これに対する割合は銚子市内が93.2％、銚子市外は6.8％、この6.8％のうち神栖市が2.7％であります。市内の地区ごとの割合でございますが、東部地区が58％、中央地区37％、西部地区５％でございます。　　次に、市立病院の方向性と役割についてのご質問でございますけれども、これも重複部分があるかと思いますが、最も重要なことは市民の命を守るためにしっかりとした公的医療、地域医療を提供し、運営していくということにあります。人口減少対策にとっても、しっかりとした地域医療の構築が必要であります。医療体制の不十分な地域に住民は安心して住むことはできません。市立病院のオーナーは市民であり、市立病院は市民共有の財産であります。そして、市立病院は現在市民の信頼を得てきているというふうに思っております。　　そして、医療従事者が安心して働ける病院をつくることが重要でございます。そのためには、市民、地域が自治体病院を応援し、支えるということが必要でございます。もちろん経営も重要でございます。経営を改善し、市民、患者、職員が市立病院の存続に不安を抱くことがないような持続可能な経営を目指していかなければなりません。　　しかし、公的医療は採算性を最優先するものではございません。不採算であっても必要な地域医療を提供するということ、民間医療の不足を補うということが重要な使命、役割であります。公立病院に対しては、公的医療、不採算医療を提供していくために交付税措置があるわけですから、一定の税金投入は必要だと考えております。経営面ではマイナスであっても、市民ニーズに応える医療を提供していく責務が公立病院にはあります。　　1948年に示されました公的医療機関の９原則では次のような項目が示されております。普遍的かつ平等に利用し得るものであること、医療費負担の軽減、社会保障制度と密接に連携、協力し得ること、他の医療機関と連携、交流が可能であること。また、バッファー、民間医療を補うという側面もございます。新型インフルエンザや災害など突発的な事件への対応、介護者のいない高齢者への対応、外国籍住民やお金のない住民医療の提供、採算性の合わない患者の受け入れ、このようなことが公的医療の使命であるというふうに考えております。　　市立病院は、民間医療機関でできない不採算医療や救急医療、あるいは地域に不足している公的医療を行っていく、そして最後のとりで、セーフティーネットとなることが役割だと考えております。香取・海匝保健医療圏で必要とされているのは回復期リハビリテーション病棟であり、これを開設するというのがビジョンであります。そして、地域づくりの中心となり、市民の健康づくりや病気予防の拠点になることも重要な役割でございます。篠崎病院長を初めとする医療公社の職員は懸命に努力をしております。市も市民も病院を支え、応援をしているということが職員の最大のモチベーションになり、職員の確保につながっていくと考えております。 ○議長（岩井文男君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（安藤隆君）　それでは、私のほうから新年度の予算の関係で何点かご答弁させていただきます。　　まず１点目、地方消費税の交付金の関係ですけれども、令和元年度の地方消費税交付金は当初予算では12億9,484万1,000円を見込んでおりましたが、今現在の決算見込みといたしましては12億2,000万円ほどで、約7,500万円の減になるのではないかというふうに見込んでいるところです。ただし、実は12月交付分が明らかになったんですが、若干それよりも落ちているのかなということで、今危惧しているところではございます。　　また、令和２年度につきましても現在予算編成中でありまして、また国の地方財政計画とか地方財政対策というところがまだ示されておりませんので、不確定要素が大きいところではございますが、14億3,000万円程度ということで見込んでいるところです。令和元年度の決算見込みに比べまして、令和２年度は約２億円の増収というような形を見込んでいるところですが、今回の消費税及び地方消費税の税率の引き上げが影響するんですが、こちらのほうはもともと社会保障の財源としての税率の引き上げということで、一例を申し上げれば、幼児教育・保育の無償化といったところの歳入の減などがあります。そういったところに充てられると。社会保障関係経費の増加のために充てられるということで、一般財源ではありますけれど、実質的な収入増というのは多くは見込めないというような税制の改正になっています。　　続きまして、広域ごみ処理施設整備の関係でございますけども、平成29年度末ごろに見込んでおりました広域ごみ処理施設整備事業の総額といたしましては、先ほど議員からお話がございましたけれども、約288億円ということで説明があったかと思います。そこから補助金や震災復興特別交付税を除いた約54億円が実質３市の負担というようなことになっていたことには間違いございません。　　しかし、現在はですね、それに加えまして工事監理委託業務や周辺環境整備などの関係経費も加わりまして、総額は先ほど申しましたように288億円のところが301億4,550万円となっています。この財源の内訳といたしましては、循環型社会形成推進交付金ということで、国の交付金のほうが107億5,123万3,000円、銚子市、旭市、匝瑳市３市の負担はそれを差し引きまして、193億9,426万7,000円になります。この３市の負担金総額のうち、震災復興特別交付税が128億6,921万9,000円を見込んでおりまして、実質的な３市の負担総額としては65億2,504万8,000円と現在のところ見込んでいるところです。銚子市の具体的な負担金の総額ということになりますと、76億2,350万1,000円、これに対しまして震災復興特別交付税が50億5,696万9,000円と見込んでおりまして、市の実質的な負担は25億6,653万2,000円となる見込みです。このうち19億7,020万円につきまして市債を活用する予定で、差し引き一般財源といたしましては５億9,633万2,000円ということで現在のところ見込んでいるところです。　　また、令和元年度の震災復興特別交付税というところなんですけども、広域ごみ処理施設に係る震災復興特別交付税の令和元年の決算見込み額は、予算と同額の12億7,888万5,000円を見込んでいるところです。令和２年度の当初予算では約37億円を現在のところ見込んでいるところです。　　地方消費税や、こういった震災復興特別交付税のほかに増額の見込めるものはということでございましたけれども、特に一般財源として大きく収入の増加を見込めるものは現在のところございません。未利用市有地の売却、また未収金対策の徹底などによりまして、そういった地道な取り組みで歳入のほうを確保していきたいというふうに思っております。　　また、予算編成方針の中であった施設の未利用スペースの有効活用などということの例はあるのかということでございますけれども、施設の未利用スペースにつきましては、数年前から自動販売機を設置する際に、競争により業者を決定することで一定の効果を上げているところです。また、一例を申し上げますと、もう既に今年度設置しているんですけども、庁舎玄関入ってすぐのところに自動販売機などを新たに設置するなどして、未利用スペースの有効活用に取り組んでいるところですけれども、今後もそういったことで何か活用できる方法はないかということは検討していきたいというふうに思っております。　　また、遊休地の活用につきましても、既に廃止した旧外川園、旧学校給食センター、旧海上分遣所などに加えまして、今後統合予定となっております六中、七中など、今後空き公共施設になる見込みの施設についても、市で使用しない場合については売却や貸与など積極的に進めまして、民間に活用していただくことで収入の増につなげていきたいというふうに思っております。　　また、ふるさと納税に関する記載というところが予算編成方針になかったということですけども、令和２年度におきましても予算編成方針には記載してございませんけれども、貴重な財源として期待しております。より多くの寄附をいただけるよう力を尽くしていきたいというふうに思っております。特に本年度から取り扱いのほうが厳しくなっている中で、銚子市におきましては特産品が多くあるという優位な立場にあるというふうに思っておりますので、そういった面で、寄附の増加、ふるさと納税増加というのは期待しているところです。　　また、企業版ふるさと納税につきましても、令和２年度から控除額の拡大というところが今見込まれているところです。ご寄附いただけるよう事業者の掘り起こしというか、そういったのに取り組んでいきたいというふうに思っております。　　また、限られた予算の中であって、将来の投資というようなご質問でございましたけども、各課からは昨年度８件に対して本年度35件、令和２年度予算に向けまして実施計画事業として、新規事業としてですね、こういった事業をやりたいという提案がございました。今後そういった予算編成作業を進める中で、少しでも将来に向かって投資となるような事業を選択して、予算配分といったことをしていければなというふうに思っているところです。 ○議長（岩井文男君）　加瀬庫藏議員。 ◆加瀬庫藏君　順次質問させていただきますが、私は２人目の質問なので、最初の質問を聞きながらね、若い、吉原議員ですけど、やっぱりいいよなと。元気あっていいなというふうに、本当に思いましたね。議会というのは、そういうふうに活気ある議会であるべきだなというふうに思いました。　　もう一つはですね、平成14年から約10年間、具体的な内容というか、一言一句同じかといったら、そうじゃないんですが、我々議論してきた内容だなと。要はこれ以上大型事業につぎ込んで、将来のツケが回ってこないのかという主旨の話を10年間やってきました。やっぱりそのツケが今回ってきている。全くそのとおりの状況に今なっているというふうに、私は質問を聞きながら率直に感じていました。これは正直な気持ちです。　　そこで、財政で質問しますけども、令和２年度、来年度で終わる起債が保健福祉センターの起債で2,500万、給食センターの土地購入で1,400万ありますね。来年度で終わる起債の償還。そのほかに令和２年度で終了する起債償還というのはありますか。 ○議長（岩井文男君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（安藤隆君）　そのほかにということでございますけれども、１つ大きいのは平成27年度から29年度の間に借り入れました清掃センターの整備に関する起債がございまして、そちらのほうが令和２年度で終了するということで、こちらのほうは実際には借り入れは４本なんですけども、6,200万円ほどございます。加えまして、市立銚子高校の整備の際に借り入れました高等学校整備債ということで、こちらのほうも一部財源対策のために借り入れている、本体とともに一緒に借りている部分がございまして、こちらのほうが年間今まで、平成23年からですかね、2,000万円ずつ償還しておりましたのが、令和２年度に償還が終わる形になっています。 ○議長（岩井文男君）　加瀬庫藏議員。 ◆加瀬庫藏君　そこで、この予算編成方針の中で、令和６年度、７年度に終了する起債償還というのがあります。これは、多分大学建設助成ではないかなというふうに思うんですが、令和６年度に３億9,000万、令和７年度に約２億円ということの償還ということでしょうか。 ○議長（岩井文男君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（安藤隆君）　議員のおっしゃるとおりで、千葉科学大学の起債ということで、令和６年度までは年間約３億9,000万円の償還がございまして、最終、令和７年度に約２億円を償還して、こちらのほうで起債が全て終了するという形になっております。 ○議長（岩井文男君）　加瀬庫藏議員。 ◆加瀬庫藏君　それで、先ほど10年間同じような議論してきちゃったように話ししましたけども、改めてお伺いしますが、例えば大学助成で、令和元年度、今年度は約４億円ですよね、起債償還。それで、福祉センターで2,500万円、市立高校で２億2,000万円ぐらいですかね。正確には答弁を求めますが、給食センターで7,000万円ぐらい、大体それぐらいでしょうか。正確にわかれば。 ○議長（岩井文男君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（安藤隆君）　正確に申し上げますと、保健福祉センターの起債の償還が令和元年度2,516万9,818円、元利ともに合わせましてその金額です。続いて、千葉科学大学の金額ですけども、こちら４億95万1,243円、市立銚子高校のほうは２億4,878万5,095円、最後に給食センターですが、7,770万6,334円ということで、この４本だけ合計いたしましても７億5,261万2,490円になっています。 ○議長（岩井文男君）　加瀬庫藏議員。 ◆加瀬庫藏君　令和元年度の起債償還で、大体30億円程度でしょうか。そのうちに７億円がこの４つの事業ということになります。この４つの事業、総事業費は大体どのぐらいになりますか。大ざっぱで。 ○議長（岩井文男君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（安藤隆君）　全体のベースで申し上げますと、保健福祉センターが約25億円、学校給食センターが56億円、市立銚子が、全てＰＦＩの分まで入れまして36億円、それで科学大学が77億円とかというところになります。済みません、合計のほう足していませんで。そういったところが大きな総事業費になります。 ○議長（岩井文男君）　加瀬庫藏議員。 ◆加瀬庫藏君　これが10年間でこれだけ一気に支出したんですよね。これにいわゆる起債を起こした場合の利息がつくわけですよね。だから10年間、この財政で将来どうなんだ、本当に不安はないのか、将来にツケを回す羽目になるんじゃないか、10年間、こういう議論をずっとやってきました。きょう前段の話を聞いていて、やっぱりなと、若い人たちはこういうふうに今認識しているんだなということを改めて思いました。　　今年度、令和元年度の起債償還が約７億円だと。その４つの事業の中での起債償還が約７億円。この７億円の中で、市立高校と給食センター、ＰＦＩがありますよね。このＰＦＩ事業を加えると大体どのぐらいになりますか。 ○議長（岩井文男君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（安藤隆君）　ＰＦＩ事業につきましては、維持管理分と建設費分というのがありまして、維持管理としては通常かかるものですので、建設費のほうだけ申し上げますと、市立銚子高校のほうで建設費の割賦負担で１億6,457万5,392円、給食センターのほうで4,531万8,548円、この２件で２億989万3,940円ということで、先ほどの元利償還金と合わせますと、合計で９億6,250万6,430円というような金額になります。 ○議長（岩井文男君）　加瀬庫藏議員。 ◆加瀬庫藏君　令和元年度の起債償還が30億円だとすると、約３分の１になるのですよね。依然として銚子市の財政で影響あるのはこの大規模事業です。10年間議論してきたとおりのことが今起こっている。こういう現状をまず認識をして、さまざまな議論をしないといけないんではないかというふうに私は思います。これは、ある意味では平成14年からの生き証人として、具体的な事実を、これはもう議事録をちゃんと見てもらえばわかりますが、事実に基づくとこうなる。たまたまこういうふうに財政悪化したわけではない。　　しかも、議員の中で、過去はどうでも、ある意味ではもういいんだと。現状この赤字分をどうするんだ、この赤字分の半分は病院じゃないかという議論はあることも大変承知しています、それは。承知はしていますけれども、やっぱり事実を正確に見るということが私は大事なんではないかなと。やっぱり銚子市がこの現状になっていて、銚子市が財政が大変だ、ある意味では全国に知れ渡ってきているこの現状の中で、その原因は何なんだ、どういう状況なんだ、今現在その原因に対してどのように取り組んでいるんだということをちゃんと見ないと、やっぱり銚子市の正確なかじ取りはできないんだろうと思います。そういうふうに思うということで、市長、意見ありますか。 ○議長（岩井文男君）　市長。 ◎市長（越川信一君）　加瀬議員おっしゃいましたように、大規模事業に伴う、しかも交付税措置が大変こう少ない、ほとんどない起債でございまして、一般財源での負担が大きいということも財政圧迫の大きな要因だというふうに思っております。公債費が大変多額に上るということ、起債残高が縮小はしてきておりますが、大変大きいということが市財政圧迫の根本的な要因だというふうに思っております。　　しかし、その状況の中でも、やはり今必要な事業のお金を生み出していかなければならないということで、今大変苦しんでいるという状況でありますけれども、一方で起債の償還の目途も見据えながらですね、今後必要な公共施設の整備というものをスケジュール化していくという作業が必要だというふうに考えております。 ○議長（岩井文男君）　加瀬庫藏議員。 ◆加瀬庫藏君　今市長言われたとおり、そういう現状が今あると。それにプラス今ね、プラス今あるのは、やっぱり人口減少に象徴されるように、やっぱり交付税の減が、先ほど、今市長言われたけども、人口減少に伴って交付税の減少がやっぱ大きく左右して、そのために厳しい財政の中であっても、子育て対策だとか、それから病院だとか、高齢者福祉、高齢者対策だとかというところに力を入れているというのが今銚子市の現状だろうというふうに私は思います。　　そういう意味で言うと、現状の、今の赤字の現状から物を見るのか、この赤字がどういう経過で、どういう内容で生じて、その中でどういう努力をして今日まで来て、その結果、今後何をしようと、どう努力しようとしているのか。ここをちゃんと見ないと、正しい銚子市の財政判断はできないというふうに私は認識をしていいます。　　それで、市立病院ですが、先ほどから質問もありました。私は、市立病院を運営する場合に当たって、全国の市立病院もそうです。特に黒字病院の最大の要因は、首長、市長と議会、そして市民がバックアップしているということです。兵庫県の柏原病院がかなり有名で取り上げられていますが、まさに市民運動を通じて病院の盛り上げをやっている。病院スタッフが励まされて、生きがいを感じて、病院を頑張っている。今病院の流れというのは、425の病院に代表されるように、今国の流れはお金から物を見る。そうではなくて、先ほどの３団体の要望書のように、地域の実情からきちんと物を見ていく。地域医療という観点から物を見て、本当にその地方自治体に公立病院が必要なのか、そうでないのか。さっき市長は銚子にとってなくてはならないから病院を頑張っているというふうに決意を述べられました。私もそのように思います。　　そういう観点からすると、過去こういうことがありましたよ。前市長さんは、私はこういう意見を聞く。これほど市内に診療所があって、病院と言われるものがあって、なぜ市立病院が必要なのかという声もあると。自分の意見とは言わない。声もある。リコールが終わった段階で、市民の要求だから病院は開設しますと。要は、私も議論しましたけれども、自分から、みずから病院が必要だということは一言も言っていない。要は市民の要求だからやると。私の感じたままを言うと、やってあげるというような姿勢でした。だから、再生機構の中で、ああいう病院運営、あのような、先ほどから議会議決だとか、請願だとか、陳情だとかいっぱい項目だけ言わせてもらいましたが、こういう現状が起きています。　　要は何が言いたいか。当該自治体の市長の判断、首長の判断が大きく左右される。と同時に、議会もまた応援しているという姿勢が当該自治体病院のスタッフに伝わるかどうか。ここが病院が存続できていけるかいけないか、大きな試金石になる。この辺はどのように市長は考えますか。 ○議長（岩井文男君）　市長。 ◎市長（越川信一君）　加瀬議員おっしゃいますように、病院の職員をいかにつなぎとめるか、そして本当に銚子市立病院に勤務をしながら、地域医療のために、公的病院のために尽くすという使命感を持って働いていただけるかということが大変重要だというふうに思っております。　　そういった意味で、今回424病院の公表によりまして、市立病院の中にも大変動揺が広がっている、職員も不安を抱いている、どうなるのかという心配をしている、そういう状況の中でございますので、市としてもこの病院をしっかりと支えていくということをお伝えをさせていただいたというところでございます。もちろん病院を支えるためには、経営も悪化、もう負担をし切れないような赤字が増加するということであっては存続そのものが脅かされることになりますので、銚子市立病院は何としても必要な病院であり、それを存続させるためには経営改善もしっかり目指していく、そういった考え方だというふうに私は思っております。 ○議長（岩井文男君）　加瀬庫藏議員。 ◆加瀬庫藏君　私は先ほどから市長の姿勢ということで言いました。登壇質問でも、休止に至る具体的な流れについて、さわりのところだけ言いました。確かに当時、平成18年の段階で、１億7,600万円の繰出金のカットをしました、当時の市長は。赤字予算を組まざるを得ませんでした、市立病院を。そのときに、医療スタッフを含めて、病院どうなっちゃうのという声がかなりありました。それから、病院長の給料の削減ですね。こういうことがありました。　　そして、具体的に市長選挙があって、市長がかわりました。新しい市長さんは、病院を守るということで市長になりました。しかし、日大の態度は、院長の引き揚げを含めて、医者をどんどん引き揚げる姿勢に決まっていましたから、その中での新しい市長さんです。これは大変だったと思います。そのときに、この議場ですよ。ちょうどその辺に座っておられた方の発言ですが、当時の銚子市立病院というのは銚子市の直営です。したがって、病院の院長、当時佐藤さんですけども、外科の大家ですよ。当時の佐藤院長は、これは聞くところによるとですけども、芸能人とか政治家だとか、いわゆる知られたくない、お忍びで手術に来る。それほど日大の中では信頼されている院長、外科です。その人を院長として送り込んだ。35名の常勤医師がいた。その院長は、銚子市立病院は市の直営ですので、病院事業管理者としてそちらの席に座っていた。私は、これ反対したんですけどね。事務局長でいいんじゃないかというふうに言ったんですけど、やっぱり断固だめで、院長が答弁に立った。全部院長が答弁、病院に関しては。だから、本当は院長だから、診療してもらえれば一番いいわけですけど。その院長のいる前で、ある心ない議員が、命を守れない病院、金ばかり食う病院とやったわけですよ。これは、当然にも動議が出て、議長の職権で削除になりました、議運開かれて。余りにもひどいと。これは議事録見てください。載っていますから。　　そういう状況を感じた佐藤院長は、日大からの引き揚げ要求を拒否していました。その話を聞いて、そしてまたそれに対する執行部の姿勢、態度。議員は動議を出して削除はしましたけども、執行部は何も反論しませんでした、そのことに対して。それを見ていた佐藤院長は、はっきりこれは、私は会話しましたので、もう紹介してもいいかなと思いますけども、一議員の発言だったらば、そんなに深く胸にはとめないですと。それに対して、執行部は反論してくれなかった。銚子市がそういう態度なんですねと。ということで、じゃ病院は要らないんですねということで、佐藤院長は日大の引き揚げ要求にも応じて、一気に常勤医師の引き揚げが始まった。だから、休止に至ったときの当時の市長さんは、残る医師は一人もいないんだというようなことが理由で休止に至りました。　　何が言いたいのか。市立病院を経営する銚子市、そしてその議会、そして市民、この姿勢が市立病院を大きく左右する。いわゆる平成20年の銚子ショックといって全国的に報道されて、多くのキャスターが銚子に動員されて、テレビでどんどん報道されるような事態が起こったそういう流れというのは、こういうことが背景にあった。　　だから、私は市立病院を論ずる場合に、過去、現在、この状況についてきちっと認識をして、そして今の現状をどのように分析をして、将来どういう方向に向かおうとしているのかということを見据えて議論をすると。　　先ほどの答弁で、私はよかったなというふうに思うのは、病院が必要なのか必要でないのかという趣旨の話があったときに、越川市長は、銚子には市立病院が必要なんだというところから物を考えていく、こういうふうに答弁をされた。私は、このことが非常に大事だと思います。　　改めて市長にお伺いします。そういう今までの一連の流れの中で、市長の決意、考え方、ここが病院スタッフに与える影響は物すごく大きい。議員もそうですけど。その市長の態度、姿勢ということについて、改めてお願いをしたいと思います。 ○議長（岩井文男君）　市長。 ◎市長（越川信一君）　これまで申し上げましたように、銚子市の地域医療をどうやって守っていくのかということを考えた場合に、民間病院も必要であります。そして公的病院もやはり民間ではできないことを補うために必要だということが基本認識でございます。そういった観点からしますと、市立病院は銚子市にとって欠くことのできない市民の安全のための施設であり、そしてそれを維持していくために最大限の努力をしていくということが重要だというふうに思っております。るる平成20年、公立病院の突然死というふうに全国的に報道されましたけれども、当時は私自身も市議会議員の一人としてその場に立ち会っておりました。佐藤院長とも何度かお話をさせていただいたという経験がございますが、おっしゃいましたように３月議会で大変な出来事があったんですけれども、とにかく佐藤院長としては市に対する信頼感がなくなってしまったということが病院長の退職につながった大きな要因だと私自身も感じているところでございますし、柱となる病院長がやめれば、当然崩壊に向かうということに至ったわけでございます。　　今回の424病院の公表についても病院の職員には大変動揺が広がっておりますので、どんなことがあっても病院を支えていくと、私自身はそういう思いを持っているということを伝えさせていただきたいと思います。しかしながら、経営面で甘えているということであってはなりませんので、経営面もしっかり改善をしていく、そのことは篠崎病院長も常々語っていることでありますので、経営面もしっかりしながら、しかし市も、市民も、議会も病院を支えていくんだという形に持っていきたいなというふうに思っています。 ○議長（岩井文男君）　加瀬庫藏議員。 ◆加瀬庫藏君　そういう決意のもとで、市の財政も必要です。本当に市立病院の財政運営はきちんとしてほしい、そういうふうに思います。それと同様に、先ほどから議論もありましたけども、病院内部の透明性も大事です。ここがあって信頼度が増すというふうに私は思います。　　なぜこんなこと言うかというと、今8,000万円が赤字の追加ということで貸し付けが提案されていますね。これには、先ほど市長からあったように、議員協議会でも説明がありました。３項目が主な原因であると。かなり詳しい説明がありました。当時同じような状況が何回もあった、それは。何回もありました。なぜ追加支援が必要なのか。いや、それは市立病院は青天井だからだよと。皆さん、青天井って言葉、聞いたことがあるでしょう。議場で言ったんです。青天井なんです、市立病院は。赤字になったら補てんするのが当たり前なんです、そういう決まりになっているんです、青天井なんですと。理由ははっきりわからない、誰もわからない。青天井だけが先行して、どんどん、どんどん支出だけが膨らんでいった。　　その中で何が起こったのか。田中肇さんという方ご存じだと思いますが、二重の給料をもらっていました。２年間で１億円の宣伝広告費が支出されました、平成22年、23年。私は全部調査しましたから、これも明らかです。それから、東京に事務所を構えました。この東京の事務所は銀座６丁目、一等地です。ここで医師招聘の面接をすると言っていた。実際に医師招聘したのはリクルート会社。ここでやったことは一回もない。先ほど医師招聘担当者が、医師免許があれば誰でもいいと、来たい医師によって市立病院の性格が変わる、決まるというふうに私たちに説明したとおりの現状が東京事務所で起こっている。常勤でない医師にも相当の給料が払われていた。そのことが議会で名指しで問題になった。Ｏさんという方です。そうしたら、その非常勤の給料もらっている理事さんは、その話をどこかから聞いたんですよね。即やめた、辞表を出して。こういう現状です。もっと言えば切りがないです。　　だから、病院経営それ自体についても、先ほど8,000万円の３項目の要因について丁寧に説明があったというふうに言いましたけども、何ら説明がなかった。市立病院の経営というのは、周りの激励とあわせて、内部の職員もそれ相応の努力を求められるわけです。それは税金使うわけだから。それに対して、きちんとした説明ができなければ、それはもうその病院は否定されますよ。　　しかし、今回の8,000万円はそれ相応の説明がある。今年度はそういうことだけれども、来年度はこういうふうにする。今後の経営は、こういうふうにやっていくということが議員協議会でも説明された。きょうも市長から説明がされました。私は透明性はあると思います。　　そういうふうに、市立病院というのは外部からの支援だけではなくて、内部の努力も必要だ。これについて、市長はどう思いますか。 ○議長（岩井文男君）　市長。 ◎市長（越川信一君）　もちろん内部努力というのが大前提だというふうに思います。みずからどうすれば経営がよくなるのか、そして診療もよくなるのか、そういった議論を常にしながら、一方で看護師を初め、大変招聘が困難な医療従事者をどうやって集めるのか、そういった議論をしっかりと行いながら努力をしていく、そして一歩でもやっぱり前進をしていくということが大変重要だというふうに思っております。 ○議長（岩井文男君）　加瀬庫藏議員。 ◆加瀬庫藏君　それと、再生機構時代、最高にお金が投入された病院事業会計というのは平成24年です。約15億円投入された。平成30年は４億円です、病院事業会計。この病院事業会計は、前回の議会でも説明したように、病院が休止し、中止になったにしても、一般会計から支払わなければならないものも入っている。病院だけにかかるお金ではない、病院事業会計というのは。過去の病院の負債も全部引き継ぐ、そういうのが病院事業会計ですよ。それが平成24年は15億円あった、ざっくり言って。それでは、平成30年、昨年は４億円だと。11億円の経営改善がされていますね。私は、この経営改善の中身についてもきちんと理解することが大事だと思っています。石井課長、雑駁でいいですから、このいわゆる改善された主な要因について答弁できますか。 ○議長（岩井文男君）　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（石井倫宏君）　経営改善、特に再生機構時代から現在を比較した場合に、その経営改善がどういった理由でできたかということですが、さまざまな要因はありますが、一つにはやはり現在のように病院の病床が今90％以上、もうほとんど100％近い形で運営されておりますが、当時再生機構時代は50％、60％というのが限度でした。そういった形で、病院職員の努力にもよりまして、非常に高率で病床が回転していると。それからまた、当時再生機構時代は、先ほど加瀬議員のお話もありましたが、来る者拒まずの医師の確保の形をとっておりましたので、非常に高額な非常勤医師を多く抱えていた。こういった非常勤医師もできるだけ絞って、診療科目なども市にとって必要なものはどういった診療科目なのかといったことを検討した上で病院を再生してきましたので、そういった点でも経営改善を図られてきたのかなというふうに考えております。　　これ以外にもさまざまな要因はありますが、大きいところはそういった実際の医療の提供の仕方といったところにあるのかなというふうに考えております。
   ○議長（岩井文男君）　加瀬庫藏議員。 ◆加瀬庫藏君　突然振って申しわけなかったと思いますが、私はそういうことだと思うんです。と同時に使い道、病院経営の中で、お金の使い道がきちんと説明できるということですよ。再生機構時代は説明ができない、何に使ったかわからない。宣伝広告費で１億円使う、どういうことですかと。１億円かかるからねと。そうやって言われたって中身はわからないですね。じゃ、東京事務所で医師面接をしましたかと。じゃ、東京事務所への医師の誘導はどのようにしているんですかと。膨大に出た宣伝効果と要旨あります。全部持っていますけど、東京事務所の名前があったのがたった２回、２か所だけです。あと、全部リクルート会社へ連絡をしてください。そして、そこで交渉しますということですよ。だから、使い道、内容が全く明らかになっていない。こういうことが大きいと私は思います。　　私はね、財政も病院経験もそういうことで、きょうはもう時間ですので質問を終わりますけども、最後にＪＲについては、先ほど言った２件についても申し入れを継続しているということでありますので、これはもう本当に継続して、銚子市の活性化のために、特急の減便あるいは普通電車の千葉からの直通についてなくならないように、総武本線、成田線もこういう現状ですので、それをぜひ要望し続けていただきたい。　　以上で質問を終わりにいたします。 ○議長（岩井文男君）　次に、桜井隆議員。　　　　　　　　　　〔桜井　隆君登壇〕 ◆桜井隆君　公明党の桜井隆でございます。３番目、通告どおりに質問させていただきます。大きく３点。　　最初に、地方創生１期の検証と２期目の取り組みについて伺います。2014年９月、東京一局集中を是正し、地方の人口減少に歯どめをかけ、日本全体の活力を底上げすることを目的としたまち・ひと・しごと創生本部が設置されてから５年が経過しようとしています。国費１兆円ほどの事業になります。銚子市でもこの創生事業、５年間の交付金累計３億700万円。それなりに成果を上げつつある事例も出てきていますが、地方が抱える人口減少の歯どめは非常に難しい現実があり、銚子市においては、市内人口、1960年前後の９万人超えのピーク時から60年経過した現在、３分の２の６万人にまで減少しており、国調ごとの５年間の下げは、そのたび急激な減少になっています。また、2012年、日本統計協会に業務委託した銚子市人口推計分析では、2019年時点の外国人を除いた推計では６万600人とありますが、先月11月末時点の住民基本台帳での外国人を除いた人口は５万8,233人となっており、比較すると当時の推計よりさらに2,300人ほど低い数字となっています。これらは自然減に加え、出生数の減、他市、他県への流出が原因だと推測されますが、そして若い世代の流出が加速した場合は、さらに深刻な事態となるのではないか危惧されているところでありますが、まずは稼げる仕事の確保、若者が住み続けられる施策、まちづくりにしっかり予算づけをしていかなければ明るい銚子の未来はないと思います。　　そこで、これまでの創生事業１期目の検証、そして２期目の準備計画段階に入りますが、これからの総合計画、総合戦略について考え方を伺います。　　また、重要施策の企業・起業家誘致推進事業の現状と今後について伺います。　　ほか、空き店舗活用事業補助金、これを利用した店舗件数と現状について、また事業承継における取り組みと今後の展開について伺います。　　２点目、自然災害にどう立ち向かうかについて伺います。昨年１年間、異常気象により世界で最も深刻な被害を受けたのは日本だったと、ドイツの環境ＮＧＯの発表が先日ありました。世界全体では、過去20年に異常気象によって50万人近くが亡くなり、経済的な損失は日本円で385兆円を超えるとして、温暖化の被害を抑える対策を強化するよう呼びかけたとありました。　　また、ことしは秋に千葉、関東、東日本に甚大な被害をもたらした台風15号、19号、相次ぐ自然災害によって水没、破壊されたまちも数多くあり、いまだに８県で約1,700人が避難所生活を余儀なくされています。激甚指定となった今回の災害、銚子市でも農業、水産、公共施設、民家の床上床下浸水と甚大な被害がありました。被災者の一日も早い生活再建がなされることを祈るばかりでありますが、ある会議では世界における近年の自然災害の発生が、地球温暖化に伴い、1980年から2.5倍に増加したと紹介しています。特に甚大な豪雨被害が毎年のように起きている状況にあり、社会資本整備にしても全く追いついていません。水害は、以前より３倍にふえていると言われています。災害列島とも言われるこの国の現状及び地球温暖化等により、災害リスクは年々深刻になるのではないでしょうか。それに対して、国、地域社会としてどのように対応すべきか考えるとともに、我々個々人は防災対応力をしっかり身につけることは重要と考えます。　　また、このたびの台風15号、19号、そしてその後の豪雨被害は、国土のさらなる強靭化を促すような甚大な爪跡を残し、人間はその前になすすべを失っていたという状況であったわけでありますが、避難のあり方一つとっても命を左右する場面があり、呼びかけにも責任が持てないというケースも出てきており、また個々の防災力の向上を図る取り組みも重要になってきています。　　また、最近各地で震度１から４程度の地震が多く発生しています。過去の記憶を風化させないためにも、いま一度3.11当時の地震、津波の状況、その後の社会資本整備状況、また今回の台風被害とその後の復旧整備状況について伺います。　　最後に、犯罪が多発している子どもとＳＮＳについて伺います。最近では数多くの利用者がいるライン、ツイッターなどＳＮＳを通じて子どもたちが犯罪に巻き込まれるケースが非常に高くなっています。先月行方不明になっていた大阪の女子児童が栃木県で無事保護され、同県に住む男が未成年誘拐の容疑で大阪府警に逮捕されたという事件がありました。ＳＮＳを通じ、児童買春や誘拐など犯罪被害に遭った18歳未満の子どもたちは一昨年1,813人、昨年が1,811人と、ほぼ同じぐらいで推移しているそうでありますが、今回の件で注目したいのは、知らない人についていってはいけないという当たり前のことができなかった理由であります。　　その女児は、男のことをＳＮＳで知り合った人と話したと言います。この女児に限らず、多くの子どもは、ＳＮＳでつながった相手と面識はなくても、知らない人ではなく、知り合いと認識し、警戒の心を緩めてしまっているということであります。相手が犯罪者であるかもしれないという想像力は大人より乏しい。言葉巧みに誘い出され、犯罪に巻き込まれるおそれがあることは、今回の事件を見るまでもありませんが、このように最近では我々もよく使うアプリケーションでありますが、この点に関して学校でのＳＮＳ等による事故防止策について、またスマホ所持率を含め、これまでと今後の取り組みについて伺います。　　あとは、自席で質問させていただきます。 ○議長（岩井文男君）　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　２時０６分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１６分　　再　開 ○議長（岩井文男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △会議時間の延長 ○議長（岩井文男君）　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 △一般質問続行 ○議長（岩井文男君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　越川信一君登壇〕 ◎市長（越川信一君）　桜井隆議員の質問にお答えをさせていただきます。　　総合戦略についてのご質問ですけれども、第１期の総合戦略は仕事づくりや産業の活性化を中心に取り組んでまいりました。地域産業の面では、銚子漁港の水揚げ量が８年連続で日本一となっております。また、春キャベツの生産量も日本一を継続しております。銚子市の基幹産業であります農業、水産業は力強さを発揮しているところでございます。また、企業立地の補助金制度を活用した大型の水産加工場の新設など、新たな民間の投資も生まれております。ハローワーク銚子管内の有効求人倍率でございますが、1.16倍となっております。総合戦略策定前の0.80倍と比較しますと、0.36上昇をしているところでございます。　　仕事づくりに関しましては一定の成果が見られた一方で、事業承継や安定的な事業運営のための人材の確保が課題となっています。若い世代が求める仕事と人材を求めている企業、産業が結びつかないというアンマッチの課題もございます。第２期の総合戦略に向け、積極的な取り組みが求められております。観光客の増加に向けた取り組みも積極的に行ってまいりました。スポーツツーリズム、インバウンドなどで一定の成果は得られたものの、宿泊できる施設の減少もあり、銚子市内の宿泊者数は伸び悩んでいる状況にあります。　　人口減少対策の面では、厳しい財政状況の中でも子育て関連の取り組みを充実させてまいりました。しかし、合計特殊出生率の上昇には結びついていない状況にあります。第２期の総合戦略は、第１期から引き続き、仕事づくりを中心にしながら人口減少対策に有効な取り組みに特化したものを抽出し、策定していく考えでございます。　　次に、第２期に向けた人口減少に対応したまちづくりでございます。国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研が平成30年３月に公表した推計によりますと、2060年の銚子市の人口は１万7,913人となります。これは、あくまで人口減少率などを統計的に計算した結果であります。実際には地域の産業を維持するために必要な労働力が確保されたと仮定をすれば、少なくとも中間人口はこのような数値にはならないと考えております。しかし、将来目標人口３万人台をキープしたとしても、現在と比べると人口が半分近くになります。これを見据えたまちづくりが必要であります。学校や保育所の再編や第７次行財政改革大綱でも人口減少を見据え、持続可能なまちづくりを目指しております。人口が減少しても活力を失わない、豊かさを失わない住みやすいまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 ○議長（岩井文男君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（笹本博史君）　それでは、私から企業・起業家誘致の現状など３点答弁します。　　まず、企業・起業家誘致の推進事業の現状と今後の方針というお尋ねでした。これまで企業・起業家誘致推進事業は、千葉県等広域的な連携事業、地方創生の事業で取り組んで、今年度が最終年度になっております。これまでは、これは地方創生の交付金を使った事業ではありませんが、総務省のおためしサテライトオフィス事業などを通じまして、市が誘致する企業や起業家と交渉する際にご案内をしてきたところなんですけれども、観光を初めとした豊富な地域資源を体験いただくことで、まちの潜在的な魅力を満足いただき、銚子への好感は一定程度あったというふうに考えているところです。　　しかしながら、その後の進展なんですけれども、事業用の公共施設、あるいは著しく廉価な物件の提供、それから補助金、いわゆる誘致促進の補助金ですね、そういったものが絶えずライバルが、ほかの市町村などと競争にさらされるわけなんですけれども、それの際に銚子市に立地する利点を求められ、それにお答えができなくて、誘致に結びつけるというのがなかなかできなかったというのが実情であります。　　今年度の我々の目標としては、まず視察してくれる企業とか、それからお試し利用オフィスの利用件数を20件、そして企業・起業家の視察件数を20件と設定をいたしました。　　その現状なんですけれども、現時点では７社の視察に及んでおります。そしてもう一つが、企業または起業家の誘致の目標を２件以上としておりますけれども、進展している案件は現在２件ございます。ご紹介しますと、案件のうち１件はゲストハウスと、フリーの起業家が仕事や打ち合わせなどができるコワーキングスペース、このゲストハウスと、ゲストハウスというのは民泊なんですけど、その２つを合わせた事業を検討する起業家と交渉しております。　　もう一つは、実は11月20日に銚子市と協定を結んだ株式会社ウェルビーイング・ジャパンという会社があるんですけれども、この協定は、テレワークなどの推進で、東京にいなくても、地元銚子でいわゆるインターネットの環境だとか、環境が銚子に非常に癒やしがあるとか、おいしいものがあるということで、企業の人、起業家の人がそこで過ごしながら仕事ができるという。　　そして、かつバケーションも兼ねたワーケーションというシステムがあるんですけども、造語なんですけれども、そのワーケーションを推進するための基盤として銚子市を選んでいただきまして、そのワーケーションの推進と地域の活性化に関する包括協定を締結した株式会社ウェルビーイング・ジャパンというところと提携を結んでおります。この提携によりまして、テレワークやサテライトオフィスを導入する企業を対象に、銚子市の地元の企業と連携をしまして、ワークスペースや滞在できる環境を一括してサービスを展開するというようなことを目指しておりますが、そういったことが利用できるコワーキングスペースを銚子市に設置するというようなことで今検討しているところでございます。今後このウェルビーイング・ジャパンとの取り組みとの連動によりまして、例えば企業の視察件数だとか、お試し利用オフィスの利用件数などの増加を目指しまして、受け入れに積極的に進めていくことを前提としております。　　２点目は、空き店舗活用事業の補助金の利用実績ということでございました。平成26年度から平成30年度まで５か年、制度を創設して運用してまいりましたけれども、利用件数は13件でございます。現状ですが、そのうち補助金が終了した後に、残念ながら３店、事情があり閉店がありまして、現在営業している店舗が、移転を含めまして10件ございます。　　３番目が事業承継における取り組みと今後についてというお尋ねでした。事業承継は、これ銚子市ではなくて、今我が国における重要な課題として認識されています。今後10年間、70歳を超える中小企業とか小規模事業の経営者が245万人と推計されています。近い将来、後継者不足で廃業が急増すれば、全国で約650万人の雇用、そして22兆円のＧＤＰが失われる可能性があるということで、こちらのほうは国でも非常に大きな危機感を持っているところです。いわゆる2025年問題の一つとされております。　　このため、国では平成29年７月に事業承継の５か年計画を定めまして、対応の方向性を示しました。これを受けまして、県では、県と市町村が参画のもと、事業承継ネットワーク千葉というものを発足いたしまして、支援体制を強化しているところです。この事業承継支援ネットワークちばでは、セミナーのほか県内各地で出張相談会を開催しておりまして、本市でも毎月１回銚子商工会議所で開催をしています。　　銚子市の取り組みとしましては、本年７月29日に銚子商工会議所、銚子信用金庫、銚子商工信用組合、千葉テレビ放送、株式会社バトンズ、銚子市の６者による中小企業者の事業承継支援に関する協定を締結しました。この事業承継を親族や社内の承継だけではなくて、企業買収などの手法も含めて円滑に進め、地域経済の維持発展に寄与しようとするものであります。　　この協定に基づく取り組みの第１弾としまして、つい最近なんですが、11月22日に千葉県事業引継ぎ支援センターと、そして株式会社バトンズから講師を招きまして、事業の継ぎ方、つなぎ方セミナーを開催したところです。しかしながら、参加者は余り多くありませんでした。その理由としては、やはりこの事業承継というのは非常にデリケートな問題で、参加に慎重であります。一旦参加をすると、あの人は事業やめちゃうんじゃないかというようなお話がありますので、非常にオープンにしていくのが難しい案件でもあります。　　市としていたしましても、まずは地域課題として事業承継に対する普及啓発に取り組む必要があると考えております。今後もさきに述べました関係機関と連携をしまして、事業承継に関する問題だとか、あるいは成功事例に至った例などを多くの方々、事業者の皆様と共有できるような勉強会、セミナーを開催していきたいと考えております。 ○議長（岩井文男君）　都市整備課長。 ◎都市整備課長（古田宗明君）　それでは、私からは災害関連の質問３点についてお答えいたします。　　１点目、東日本大震災後の社会資本整備の状況についてのご質問です。東日本大震災以降、社会資本のうち道路など土木施設では、市では交通量の多い幹線市道、市道にかかる橋梁、道路照明灯などの点検を実施しており、補修が必要とされた道路施設については、国の社会資本整備総合交付金や地方交付税措置のある有利な地方債を活用して、橋梁については平成27年度から、幹線市道の舗装については平成28年度から、道路照明灯などの施設については平成30年度から補修工事に着手しているところです。　　なお、これらの施設については、今後も定期的な点検を実施することにより、経年劣化などの状況、これらを踏まえて施設の状況を把握し、必要な補修工事を実施していきたいと考えております。　　２点目です。今回の台風被害とその後の復旧整備状況についてのご質問です。今回の台風被害、特に道路や河川など土木施設の被害状況について申し上げますと、９月９日の台風15号による被害状況は、倒木が１件、道路照明灯の倒壊が１基、道路反射鏡の倒壊が５基、路肩の損傷が１件、のり面の崩落が２件となっており、被害額は636万5,000円です。　　10月12日の台風19号による被害状況は、利根川の増水に伴う漂着ごみの処理が１件、水路の破損が１件、道路反射鏡の倒壊が２基、被害額は452万4,000円です。　　10月25日の大雨による道路の被害状況は、倒木が１件、のり面の崩落、路肩の崩壊が８件、路面崩壊が１件、道路陥没が２件、排水管の損壊が１件、側溝への土砂流入が１件であり、河川では河川の自然護岸の崩落による土砂流入が２件、排水管の損壊が１件となっており、10月25日分の被害額としましては3,032万7,000円。これら一連の被害額の総額は4,323万2,000円となります。これらの被害箇所を早期に復旧するため、11月11日付で災害復旧費を専決処分をさせていただいたところであります。　　なお、現在における被害箇所の復旧状況としましては、災害復旧工事21件中13件が完了済みです。１件が現在工事中、残り７件につきましては、設計や契約事務を進めているところであります。　　３点目、今後の風水害対策についてのご質問です。強風、豪雨などの災害時の被害としては、強風による道路照明灯など道路附属施設の倒壊、大雨や豪雨による道路冠水、それによります道路の路面や路肩、河川護岸の崩落、河川の越水、川の水が越水ということです。などの被害があります。　　これらの対策としましては、まず道路附属施設につきましては平成29年度までに老朽化による損傷状況の点検を行ったところであります。その結果によりまして、国の有利な地方債を活用して、損傷度の高い道路附属施設から計画的に修繕工事を順次行っていきます。　　道路冠水や排水、路肩の崩落、河川護岸の崩落などについての対策としまして、これら危険度の高い場所を常にパトロール等により把握し、これらの危険度の高い場所から排水整備や道路改良の工事、河川護岸についても改修工事を順次進めていきたいと考えております。また河川の越水対策としましては、越水のおそれがある河川の箇所のしゅんせつ工事を行っていきたいと考えております。 ○議長（岩井文男君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（北村卓君）　私のほうからは、ＳＮＳによる犯罪対策について３点答弁をいたします。　　まず第１に、学校における指導ですが、児童生徒のスマートフォンや携帯電話の所持率の現状を把握しましたところ、11月末の調査の結果、市内小学校では１年生が9.1％、学年が上がるにつれて所持率は高くなっていき、６年生では56.8％の児童が所持をしている状況です。中学校については、１年生で84.9％、３年生になりますと91.2％の生徒が所持をしております。ちなみに、市立高校については100％ということになっております。スマートフォンや情報機器等の使用に関しては、かなめとなるのは、やはり家庭にあるというふうに考えております。　　以上のようなことを踏まえた上で、学校では児童生徒を対象に情報モラル教室を開いております。小学校におきましては、ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ａｕなどの通信会社や総務省と連携している団体、企業、千葉県警、銚子警察署に講師を依頼したり、文部科学省の作成した動画を活用した授業を行ったりして、スマートフォンや携帯電話、インターネットなどの使い方やマナーについて学ぶ機会を年に１回は必ず設けております。中学校におきましても、小学校と同様に通信会社や銚子警察署に講習を依頼しております。　　また、年６回行っている銚子市小中高生徒指導連絡協議会において、各学校の生徒指導主任に対して、インターネットの危険性やスマートフォンの安全な使用方法を児童生徒に指導するよう話をしております。　　さらに、各学校から毎月提出される児童生徒行動調査票などによりまして、ネットトラブルの案件について、今年度は小学校で１件、中学校で４件の報告を受けております。教育委員会では学校に状況を確認をし、問題の解決に向けた指導、支援を行いました。不適切な書き込みや投稿について、加害側が削除するなど、３件については解決が図られました。残りの１件につきましては、友達の名をかたった不審メールということで、発信元の特定について警察と連携をし、解決に向けた取り組みを継続をしているところであります。　　11月には日本公衆電話会から市内の小学校高学年と中学生に、災害時の安全確認やインターネットの正しい使い方などをまとめた冊子とＤＶＤが寄贈されました。各学校を通じて児童生徒に配付をし、犯罪被害の防止を啓発したところであります。　　２点目、家庭への注意喚起ということですが、教育委員会では銚子市ＰＴＡ連絡協議会と協力して作成した、「ルールを守ろう！スマホ・ケータイ」のリーフレットを年度当初に保護者に配付をしております。学校では保護者による見守りの重要性を伝え、配付したリーフレットを参考に、家庭でスマートフォンや携帯電話の必要性、フィルタリングの設定、使用のルールについて話し合い、情報機器などの利用をする上での家庭におけるルールを決めるようお願いをしております。　　長期休業中の過ごし方については、資料を個人面談や保護者会で保護者の方々に配付をし、問題の発生を防ぐように注意喚起をしております。　　最後に、今後の指導ということですが、千葉県教育委員会では児童生徒がインターネット上のトラブルに巻き込まれることを未然に防止するため、ネット監視員２名を配置し、ネットパトロールを実施しています。その内容を月ごとに取りまとめ、市の教育委員会を通じて各学校に通知をしているところです。また、11月にはＳＮＳを通じて発生した事件に関連して、スマホの適切な利用に向けてのリーフレットを作成し、各学校を通じて市内全ての児童生徒及び保護者に配付をいたしました。市教育委員会では、各学校でリーフレットを配付する際に、スマホの使い方やＳＮＳに潜む危険性について改めて注意喚起するようお願いをしたところであります。　　また、各学校では長期休業の前に、休業中の過ごし方についての資料を各学校で作成したそのものを全ての児童生徒に配付し、学級や学年で指導してもらっています。市教育委員会として、この冬休み前に向け、情報機器によるトラブルを未然に防ぐよう児童生徒及び保護者に注意を促すよう改めて指導していくつもりです。　　また、悩み事がある場合に相談できる関係機関として、24時間子どもＳＯＳダイヤル、子どもと親のサポートセンター、千葉法務局、千葉県警察少年センターなどの電話番号を載せており、大きなトラブルに発展する前に相談できる体制を整えているところであります。 ○議長（岩井文男君）　桜井隆議員。 ◆桜井隆君　それでは、最初に地方創生の質問から行ってまいりたいと思います。　　現政権、安倍内閣が始まって、2017年度から地方創生の流れが始まったんですけども、今回も５年が経過しようとしている中、また来年度から新しい５年が始まると。国は、確かに大盤振る舞いして、地方に財源をという流れはできているんだけども、やはりこの人口減少の流れというのは全くとまっていない。その人口減少を見据えた、ある意味では流れを見越した、次の縮小したまちづくりを想定しながら人口拡大をしていこうと、非常に矛盾した流れの中で今事が進んでるわけですけども、非常に霞が関からの、中央の考え方が地方にそのままおりてくるような、地方は地方の悩みを抱えながら、今このようにして四苦八苦しながら、財政難の中でも何とかこの事業を計画してこなそうと。非常に職員のですね、この件に関しての会議時間だとか、さまざまな協議会、また資料の作成、その辺の労力というか、その辺ってどうなんでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○議長（岩井文男君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（安藤隆君）　取りまとめは企画財政課のほうで行っておりまして、担当職員１名が専らこれに当たっているというような状況になります。今まで総合計画のほうに携わっていたところが、今度総合戦略ということで、具体的な事業の取りまとめに入っているところなんですけども、実際に霞が関からという、先ほどありましたけど、国のほうで最終的なものが、まだ出てきていないという、財源の措置も含めてですね、まだ出てきていないというのが実情でございまして、この２次の総合戦略に向けてということで、先日担当課のほうにも意向調査というか、どういった事業が考えられますかということで今調査を行っているところではあるんですが、その財源措置とか国の政策自体が見えてきていない部分もありまして、まだまだこれからなのかなと。　　ただ、そうしますと、後ろが決まっていることですので、これから職員としてはタイトなスケジュールでそこを詰めていかなきゃいけないというような流れにならざるを得ないのかなというふうに思っております。 ○議長（岩井文男君）　桜井隆議員。 ◆桜井隆君　確かに財源の裏づけがまだはっきりしていないと。銚子市としては、今回５年経過しようとしているわけですけども、銚子市は多分さまざまな計画を盛りだくさん提出したと。そのことでもって、旭、匝瑳あたりから見ると、金額ベースでいうと本当に10倍、20倍の金額が、交付金がおりてきていると思いますけども、やる気のあるまちにはしっかりと国も財源をつけるということだと思いますけども、過去５年間の流れを、多分そのまま同じような取り組みを継承しながら、一部変えていくと。その中で、今銚子が一番問題になっている、結局まちを見てもそうだけど、空き店舗がどんどんふえている、空き家がふえている、どんどん取り壊しで、空き地もふえている状況の中で、人口も減ってきて、まちの形自体もどんどんしぼんでくるような状況になっていて、多分地方創生の流れというのは人口減少を食いとめろということ、また地方が元気になれば国も元気になるという、国にとっては非常に安易な、地方にかぶせて自分たちはというような状況も私はあると思うんだけども、その予算づけ、しっかり銚子が、次にどのぐらい獲得するかわかりませんけども、財源措置に対して実行力が、実りのある施策ができるか、非常に来たお金がまたほかに流れていくような状況があってはいけないと思うんで、どうか中でも循環できるような資金が銚子市内で循環できて、外に持ち出されることのないような施策を打っていただきたいというふうに思いますけども、先ほど課長のほうから言われたウェルビーイング・ジャパンという、おもしろいなと思いまして、私も市役所のトップページからいろいろ、どういうことやっている会社なのかなというふうに思って調べましたけども、これは、ここと協定結んだことで、持ち出しは発生しないということでよろしいですか。 ○議長（岩井文男君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（笹本博史君）　基本的には、我々のほうで予算を組むということは現時点では考えておりません。この発案に至ったのは、やはり先ほど私が答弁しましたサテライトオフィス事業などで、企業の方が来る、そして銚子の地域資源の魅力を感じていただいているからこそ、こういった新しいベンチャー的な企業が銚子と組んでみたいというお話でございました。　　問題は、本当は市のほうで、例えばサテライトオフィスを公共で用意するという手もあるんですけれども、残念ながら、先ほど言いましたとおり魅力的なそういった空間、空き公共施設をすぐ提供できるような、財源や資源もありませんでしたので、ウェルビーイングのほうでは自分たちのほうで探す、そして銚子市に協力を求めるのは情報提供ですね、そういったことを考えておりますので、今のところそういった協定を結ぶ、つまり情報交換、意見交換などを、銚子市はウェルビーイングに対して、協力する企業だとか、銚子市内の企業とつないであげる、そんなことを考えているところでございます。 ○議長（岩井文男君）　桜井隆議員。 ◆桜井隆君　まず、そもそもウェルビーイングが銚子に白羽の矢を立てたという、そのいきさつ聞いていますか。 ○議長（岩井文男君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（笹本博史君）　先ほど申しましたけれども、いろいろ今サテライトオフィス事業などでですね、我々が東京のいわゆるベンチャー的な起業家の方と職員が情報交換する機会がございます。そういったときに、銚子の魅力的な資源、具体的に言うと銚子電鉄なんですけれども、銚子電鉄の魅力を感じていたこの社長さんが我々に、銚子市に照会をいただいて、一度こちらのほうに来ていただいてお話をして、自分たちの事業プランを提示されたと。その提示に対して、銚子市も、じゃこういうことならできるだろうということで協定を締結することになったということでございます。　　なお、この事業の展開を、同社は北海道だとか沖縄だとかでも考えておりまして、銚子をモデル的な事業にしたい、いわゆる社会実験とか、地域貢献の社会的なモデル事業にしたいという考えがございまして、銚子市としてもぜひ提携をして、何かいい方向に実現できればなと思っているところでございます。 ○議長（岩井文男君）　桜井隆議員。 ◆桜井隆君　そうでしたか。銚子電鉄にまず注目したと。どこでもいいんですけど、１か所気に入っていただけるところがあれば、そこからさらに銚子市の魅力を発信していただけるということで大いに期待したいところでありますけども、まず取り組むに当たって、やはり向こうは向こうで、銚子の資源をうまく活用して、自分たちも多分もうけようと、当然会社ですから。ということだと思うんですけども、銚子市はしっかりもうけてもらいながらも、やはりＰＲをしっかりとしてもらうということだと思うんですね。　　いろんな紙媒体のパンフレットだとか、リーフレットだとか、ペーパーだとか、観光資源、観光案内ですね、あると思いますけども、今デジタル化が進んでいまして、ほとんどが旅行先でタブレット、大きなタブレット持って、高齢者なんかでも旅行していたり、またスマホもそうですけども、大体ネット検索しながらまちを歩いているようなケースが非常に多くなっている。ですから、紙媒体もいいんですけども、デジタル化、その辺の意味での広告のデジタル化、また市のホームページにしても、やはりスマホ対応にはなっていないと思うんですね、まだね。　　ですから、その辺がもう、いろいろ多分業界はどんどん先行っているんだけども、地元は、役所のほうはそれに追いついていけていない。この辺の感覚のずれというか、若手の今プロジェクトチームなんかもあると思うんで、その辺がいまだにやはり、前からもそのスマホ対応の市のホームページということも言われていると思うんですけども、できていない。理由は、やっぱり財源ということになりますか。 ○議長（岩井文男君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（安藤隆君）　ホームページのほうも担当しておりましたので、私のほうがご答弁させていただきますと、正直言うと予算的には上げて、担当課のほうとしてはスマートフォン対応とか、あと障害者対応とかというような形で、ホームページのリニューアルの予算要求はしてまいりましたけれども、予算措置ができなかったというのは事実です。 ○議長（岩井文男君）　桜井隆議員。 ◆桜井隆君　そんなに予算かかるもんですかね。どのぐらい見込んでいるんですか。 ○議長（岩井文男君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（安藤隆君）　近隣で同じように、スマホ対応だったりとか障害者の対応というのをやったのは、香取市で３年前ぐらいでしょうか、やっぱり1,700万とか、そういった金額のオーダーになります。1,000万円を超えるようなオーダーになってしまうのかなという、そのあたりやり方というか、そういったのもあろうかと思いますけども、近隣ではそういった状況があるというのは事実です。 ○議長（岩井文男君）　桜井隆議員。 ◆桜井隆君　わかりました。1,700万というのちょっと考えますね、今の状況だと。これ例えば市の職員の中で、これから募集してもいいと思うんだけども、ＩＴ業界経験者、３年でも５年でも、その筋にたけている皆さんもいると思うんですよ。そういった職員の募集、そうすると自前でできるわけですよね、多分。そんな簡単な問題じゃないのかな。わかりませんけども、財源のない中でいかにつくり上げるかという、これまた知恵を絞って、できるだけ安く上がるような方法をとっていただければと思います。一日も早いスマホ対応ができればと思います。　　これ観光客数にも、非常に影響すると思うんだよね。また、銚子の魅力発信といっても、紙ベースでも確かにあることはあるんだけども、もっと深く入り込んでいくためにも、ネット、ホームページの充実が必要だというふうに思います。これも要望ですけども、一日も早いデジタル化を。我々もこういう紙ベースじゃなくて、もうタブレットを持ってやるような状況にならなければならないと思いますけども、そういった全ての改革はこれから必要になってくると思います。　　それと、サテライトオフィス、これお試しでもって何年か前からやっていましたけども、銚子ではテラステラスなんかもそうですけどね、海の見えるあの位置に、海を見ながらランチをするとか、そういうスペースができています。サテライトオフィスも、そのロケーションが一つの仕事の息抜きの、先ほど言った何でしたっけ、テレワークじゃなくて、何か横文字がいっぱい出てくるんで。ワーケーション。ワーケーションの取り組み、これワーク、働くというのとバケーションですね。くっつけたようなもので、働きながら遊ぶという、何かよくわけのわかんない取り組みなんですけども、遊びながら働く、働きながら遊ぶという、余裕を持って仕事をするというようなことだとは思いますけども、銚子としては非常にそういう地域、地点が数多くあると思うんですよね。山は、そんな山という山はないんですけど、海、川をぼうっと見ながら仕事をしてもいいし、海の荒波を見ながら、気持ちを荒立てながら仕事してもいいし、そういう形で新しい仕事の提供、これを外部のそういう企業がある意味求めてきている部分もある。　　前我々も視察で一度行ったことがあるんですけども、神山町。徳島県の本当にへんぴなところと言ったら、へんぴなところです。そこに今ＩＴ企業だったり、あとサービス産業、デザインだとかコンテンツの制作、また地財コンサルティング、自動車モデリングというんですか。16社が、もう名立たる会社らしいんですけども、マザーズに上場しているような会社も来ていると。それを視察で見てきましたけども、東京から空港まで行くのにまず１時間ちょっとかかります。空港からまた１時間ぐらい車で。そうすると、２時間ぐらいは優にかかるわけですね。そういうところと比較すれば、銚子は東京、首都圏に２時間ちょっとですけど、同じぐらいだと思うんですよ。そういうところでもこのような形で、首都圏の企業がこぞって集まってきていると。　　先ほどの遊びながら仕事する、仕事をしながら遊ぶというようなね、遊んでいるわけじゃないんでしょうけども、楽しくやっているわけですよ、仕事を。すごくこっちから見ていても、余裕を持ちながら何か楽しそうにやっているなと。　　何でそこが注目されたのかなというふうに思うんだけども、行って、現場に入ってみたら、わかんないんだよね。何でここに人が集まって、企業のオフィスがここに来てんだろうって。だけども、何か魅力があるんでしょう。山の中の、周り見たら本当に樹木しかないようなところです。木材を使った事務所ができていましたけども、非常に、何でそこがいいかというと、東京は東京で、多分本社があって、東京で仕事をしている皆さんはいると思うんですよ。一部入れかわりか何だか知らないけども、定期的に行ったり来たりするんでしょうけどね。そこで楽しそうに仕事をしている。　　これ銚子でも、あれでできるんだったら銚子でもできるなというふうに思ったんですよ。前回お試しのサテライトオフィス、これは余り定着率がよくなかったのか、お試しですからね。その後に、やはり入るということになれば、やっぱり月家賃が発生してということになると思うんですけども、そのお試しで入ってきた企業の感想なんてのは、課長、聞いてますか。 ○議長（岩井文男君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（笹本博史君）　神山のモデルは、私もおためしサテライトオフィス事業をしているときに伺ったことがあるんですけども、あそこがすぐれているところは、つまりＩＴの環境がとてもいいと。いわゆる情報基盤の流通量がいいんですね。そうすると何ができるかというと、例えばアニメの動画つくるのにも導線が太いので即座に反応できる。それだったら東京と仕事同じですからできますが、残念ながら銚子に例えばもしそういうことをするとすれば、そういった通信環境を格段に上げる必要があると。先ほど私が言ったお試しオフィスを用意するとすれば、やはりそういう基盤が必要であるということが言われています。　　一方、議員が先ほどからご提案のワーケーションですけれども、これはいわゆる働き方改革の一環で国が進めていまして、きょうのテーマの２期の総合戦略に関係すると思うんですけども、国ではつまりもう定住の人口とか移住人口というのはなかなか伸ばすのは難しいので、関係人口をつくろうというお話があるのはご承知かと思います。その関係人口の一つとしてこのワーケーションというのが提起、提案というか、民間方から提案されていまして、そういった通信環境が整っていなくても、いわゆるお休みと、それから必要最小限の情報交換、あるいは必要最小限のお仕事とかいうようなことができればいいということだと思います。　　銚子は、例えば釣りだとかサーフィンだとかもできますので、バケーションする環境もありますので、そういう意味で、感想ということであれば、企業の方から銚子へ来て、この広々とした空の高い空間だとか、おいしい魚、そして野菜、それから温暖な気候、釣りだとかサーフィンだとか、海に接することができるというようなことは非常に恵まれているということは冒頭の答弁でも申しましたけれども、地域特性として地域資源がたくさんあるということは感想としていただいているところでございます。 ○議長（岩井文男君）　桜井隆議員。 ◆桜井隆君　そうですね、確かにこれだけの自然環境があるんですから、多分気がついていないのは、自分たちが一番本当の魅力を、常に見ているわけですから、それを魅力と感じていないのかもしれないけども、都会からたまに来た皆さんは海と屏風ケ浦を見て、感動して帰るわけです。ということで、取り組みいかんでどうにでもなるというふうに思うんですね。予算を少し投入して形をつくる、きちっと受け入れ体制をつくるということがまず大事だと思うんだけども、それができないというわけでしょう。その一番肝心なところが。　　だとすると、２期の地方創生にしてもなかなか、結局交付金来ても、プラス地元負担もそれに加えて事業を進めるような状況にもなったりするわけですから、きちっと予算はとって、先ほど関係人口と言いましたけども、少しでも銚子市と関係を持つ、また銚子に今いなくても、銚子から出ている皆さん、もともと銚子市出身者ですけども、全国に相当な数いるわけですよ。東京の戦力にもなっているわけです、銚子の人間が。その皆さんがいつでもまた銚子に帰ってこれる状況。空き家を改装して、民業を圧迫するというと、民業圧迫にも一部なるんでしょうけども、お試し住宅も頓挫、取りやめになって、何か一つ継続できるものがないかなというふうに思いますけどね。何やっても何か中途半端で終わっている。せっかくの資金も焼け石に水のような状況になって、焼いた石に水かければ、本当にあっという間に蒸気になって、なくなっていくというような状況では、何のための肝いりの施策なのかというふうに思います。元渡船場の公園でも、たまに子どもたちがスケボーをやっていたりするのを見るんですね。あれ多分、あそこでやってはいけないというようなことになるのかもしれませんけども、ああいった需要もあると言ったらあるのです。スケボーの、アーチのこんなやつ、これつくるだけでも、それを趣味にしている子どもたちはまた集まってくるだろうし、サーフィン一つとっても、名洗の夕日が沈むあの瞬間の、あの浜がハワイだとか、東南アジアだか、向こうのね、あれを思わせるような情景がたまにあると。ですから、その一面切り取ってホームページにも載せて、それはもう本当にさっきのデジタル戦略ですよね。うまくそれに皆さんを乗せていこうという。ですから、やり方次第ではまだまだ、銚子のＰＲはできると思うんですよ。魅力は、後から、ほかから入ってきた皆さんのほうが、銚子の魅力は十分にわかっていて、ただそれに長期で滞在できるだけの居住空間というか、それがない。　　いろいろ考えると、急所はどこなのかなというふうに思うんですけど、まずやる気、本気、何とかってありましたけど、本当によく考えていただいて、次の５年、本当に無駄のないようにしっかりと取り組んでいただければというふうに思います。　　以前、竹下内閣のときに、あのときもふるさと創生１億円事業がありましたよね。これ、あのときはひもつきじゃないんですよ。市町村一律に１億円配るということで、小さな町にしたら非常に大きな１億円だったと思うし、そこそこの、銚子あたりだったらあのころ８万ぐらい人口いましたか。銚子はポートタワーのモニターに化けてしまいましたけど、あれを今の淡路市の、元津名町ですね。合併して、今は淡路市になっていますけども、津名町は金塊、金の延べ棒ですよ。あれを三菱マテリアルか、あそこから１億円を担保に、その１億円分の金の延べ棒をレンタルしたんです。十何年か展示していて、三百何十万人かそれでもって観光客を集めているのです。三百何十万人がその十何年かで、さわれる金ということで、こぞって来たわけですよ。あのときに、１億円を担保にレンタルするんじゃなくて、私だったら現物を買って展示して、あのとき2015年ぐらいが、たしか金がグラム5,000円以上になっているんですね。ですから、あのときの１億円が、その15年ぐらい持っていたらだったかな、２億4,500万ぐらいになっているんですよ、高値で売っていればね。　　ということで、あのときは竹下登総理大臣が、何でああいう、周りでよくばらまきって言われましたけども、石破さんもあのとき総理に食いついて、何でそんな無駄なことするんだと。そこで竹下総理はなんて言ったかというと、石破、それは違うんだわねって。何弁ですかね、これ。これによって、その地域の知恵と力がわかるんだと。ですから、１億円一律に配ったときに、地方がそれをどういうふうに使うか、使えるか見たわけですね。　　今回はいろんな事業こちらで並べて、それに対して国が交付金を配付するということですけども、本当に地元でも、銚子でもって仮に３億円なら３億円、何に使ってもいいよと来た場合に、市長、何に使いますか。 ○議長（岩井文男君）　市長。 ◎市長（越川信一君）　優先順位としては、いろんな考え方もあると思いますが、まず夢をやっぱり持つ事業に、子どもたちが夢を持つような事業に使うべきではないかなというふうに思っております。１億円のときにはポートタワーのマルチビジョンということで使ったという記録が残っておりますけれども、そういったことではなくですね、やっぱり子どもたちの未来のために、ぜひ３億円あれば使いたいなというふうに思っております。財政の穴埋めということではなく、やっぱり子どもたちが夢を持てる事業のために使うということかなというふうに考えております。 ○議長（岩井文男君）　桜井隆議員。 ◆桜井隆君　確かに今の銚子にとって、３億円というのは、使い道自由だということになれば、多分、確かに先ほど市長言われたように、財源の一部に入れておくと、その運営がある程度、少し息つけるかなという状況の金額だと思うんですよ。それが多分また５年、次の５年、それに見合ったぐらいの金額が来るかどうかわかりませんけども、それをどう使うか、それが生きてくるかというのは、やはり行政側の手腕だと思うんですよ。また、民間もそこに重なってくるわけですけども、民間をまたうまくお互いに、ウイン・ウインで、市はもうけませんけれども、しっかりと民間がもうかっていれば、市にもその財源、また人、雇用できるわけですから、しっかりと次の５年無駄にしないように取り組んでいただければというふうに思います。　　ですから、人口減少を食いとめろと国は言っているわけですけども、食いとめることはできません。地方は、もう本当に人口の奪い合いが始まっている。また、国自体がしぼんできてるわけですから、人口が。ピークが2005年ぐらいでしたっけ。国がそこからどんどん減ってきているわけで、銚子も先ほど言ったように、1960年あたりが一番トップピークで、９万3,000か4,000ぐらいいたんですかね。そこからもう人口減少が始まっている。だから、銚子はもういち早く人口減少がそのときから始まっているわけですから、行政側でもってそれを長期的にしっかりと見据えることができていれば、例えば今のようなスーパーコンピューターがあって、社人研がその人口をはじき出して、消滅する地域が全国でもう半分が消滅しますよと言いましたけども、あれもいろんなデータに基づいてはじき出されていると思うんですね。　　ですから、あの時点でそういう提言がなされていたら、もう少し銚子の生き方も違ってきたと思うし、余りにも安易にぬるま湯につかっていたような状況というのは、確かに我々もあったのかもしれません。　　ですから、しっかりと次の、未来の子どもたちに残さなければならないわけですから、銚子を。残して、次にまた子どもたちがそれをさらに発展させることのできる、それだけの自然環境は銚子市は持っているわけですから、それをうまくＰＲできていない、使えていない。多分もう少し、民間だと営業にどんどん歩いていますけども、その営業活動、これも非常に必要だと思います。銚子から出て、東京あたりで起業している社長さんなんかもいるわけですから、またそのつてを使って、さらに人脈を広げていくと。ネットワークをいかにつくり上げていくかというのは、やはり人間生きていく上でも非常に大事なことになりますので、どうか次の５年、しっかりと取り組んでいただければというふうに思います。　　市長、何かありましたら。 ○議長（岩井文男君）　市長。 ◎市長（越川信一君）　桜井議員のほうから、人口減少を食いとめることはできないというご発言がありましたけれども、国のほうも将来人口やっぱり5,000万人というようなことも見越しながら、今政策を進めているという中で、今回の地方創生というものが提示されたところでございます。市側とすれば、いろんな制約があり、大変使い勝手の悪い交付金ではございますけれども、やはり財政状況の厳しい中で、有効な事業を見きわめながら、この地方創生交付金を十分に活用していきたいなというふうに思っております。　　そして、桜井議員もおっしゃいましたように、人口が減少するということを前提にした対応、これも必要だと思います。例えば、これも国のほうから推奨されているコンパクトシティー化、もっと公共施設などをコンパクトに縮減した上で、中心市街地などに人口を誘導するような政策なども進めていくべきであろうかと思いますし、また今第２次のですね、総合戦略の中で一つのテーマになっております関係人口をどうやってふやしていくのか、定住人口の増加は見込めないという中で、関係人口をふやしていこうよという政策もありますし、また外国人の人口については、銚子でも今2,200人ということで、唯一増加をしているというのがこの外国人の人口でございます。外国人との共生を本当にうまくやりながら、外国人の方も住みやすい地域をつくる、治安のいい地域をつくることによって、銚子の不足している労働力も補っていくということができると思っておりますので、そうした総合的なビジョンを総合戦略の中でも十分に議論をしていきたいと考えております。 ○議長（岩井文男君）　桜井隆議員。 ◆桜井隆君　ぜひ前向きに、めげずにですね、確かにさっき言ったように中央の投げてくるそういった政策、地方にとっては非常に負担になるものもあるんですね、実際ね。事務作業が煩雑になって、どうしてくれるんだみたいなところもあると思いますけども、職員の皆さんもうどうかめげずにやっていただきたいと思います。　　最後に、防災関係で何点か質問したいと思います。まず、対策本部の設置なんですけど、あるまちでは、台風が今回はもう巨大だと、相当被害が出るだろうということで、上陸２日前から対策本部を設置していたところがあったというふうに聞きますけども、今回銚子は、最初の15号でしたか、少々遅かったかなと思いますけども、その辺のタイミング、設置のタイミングというのはどういうふうに考えているか、伺います。 ○議長（岩井文男君）　市長。 ◎市長（越川信一君）　台風19号ではですね、事前に設置をしたわけなんですけれども、台風15号に関しましては、東京電力からの停電の復旧がもう翌日には直るというのが最初の情報で届きまして、市での情報収集・警戒配備体制というものは、災害対策本部と同様に伺っておりましたけれども、それが長期化するということで、実際には９月の13日の午前９時に災害本部を設置したという経過がございます。その後、15号のさまざまな反省を踏まえて、19号では事前に災害対策本部を設置したという経過になっております。 ○議長（岩井文男君）　桜井隆議員。 ◆桜井隆君　あと、冠水箇所ですね、毎回多分同じ箇所が冠水しております。今回は、松岸から、四日市場からずっと西部のほうですね。川岸を越えて何か所かがもう冠水していたという状況ありますけども、その冠水対策については今後どういうふうに取り組むのか、伺います。 ○議長（岩井文男君）　市長。 ◎市長（越川信一君）　先日でございますけれども、まず早期にですね、堤防を築いていただくということが一番の冠水対策だということで、国交省、財務省などに出向きましてですね、早期の築堤をお願いしたいということを、私自身が参りましてお願いをしてきたところでございます。引き続き、予算の確保も含めてですね、市民が安心できるような築堤対策もお願いしたいなと思います。また、356のバイパスも今計画されておりますので、このバイパスとあわせてですね、堤防、水害対策をしっかりやっていただきたいということを今後もしっかり要望していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（岩井文男君）　桜井隆議員。 ◆桜井隆君　わかりました。来年もまたこういうことがなければいいんですけども、いつ来てもいいように、やはり防災、しっかりインフラ整備しておいていただきたいというふうに思います。予算ないですけどもね。　　今回、あと１点、消毒。被災した床上、床下浸水の消毒、これについてもう少し全体に行き渡ることできなかったのか伺います。 ○議長（岩井文男君）　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（石井倫宏君）　市では、今回の台風や大雨によって浸水した家屋につきましては、床上浸水した家屋に住んでいらっしゃって、かつ高齢者の世帯ですとか障害のある方、乳幼児がいらっしゃる世帯につきまして、消毒の申し出を受けて、７世帯について、室内の床や壁の消毒を行いました。今回そういう形で消毒をさせていただきましたが、国あるいは感染症予防学会などでも、例えば床下浸水などについては消毒は必要がないというようなアナウンスをしておりますので、今回床上ということで、限らせていただいたような状態です。 ○議長（岩井文男君）　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　３時２４分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３４分　　再　開 ○議長（岩井文男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（岩井文男君）　次に、広野恭代議員。　　　　　　　　　　〔広野恭代君登壇〕 ◆広野恭代君　通告に従いまして一般質問をいたします。　　まず最初に、市長の政治姿勢について、防災について伺います。９月８日の台風15号、10月の台風19号などによる豪雨災害は、東日本各地に甚大な被害をもたらしました。本市でも台風19号、その後の大雨による河川の氾濫などで利根川沿いが浸水し、家屋については、床上、床下合計94件の浸水被害が発生しました。　　浸水してきたときの状況や防災情報をどのように入手して、どのような行動をしたのか、市民の方々から伺いました。防災無線を聞いて、前日から土のうを２段にして積んだ。利根川からの越水と水路からの越水があり、浸水した。大雨で利根川が越水するたびに浸水してしまうので、何とか堤防を早くつくってほしい。風が吹くと防災無線が聞き取りにくい。ご近所で声をかけ合って事前に車を移動させた。体が不自由なため、避難所に避難できず、病院にお世話になった。ご近所の高齢者に早く逃げたほうがよいと伝えたが、大丈夫だろうと聞いてくれなかったなど、今回の台風や大雨の災害では一人一人が大変な経験をし、何とか自力で乗り越え、災害に対する意識も改めて強くなり、さらにご近所づき合いの大切さを実感したように思いました。　　台風被害と対策について、市長からは、今回の台風、豪雨災害を十分に検証し、課題を整理して今後の災害対応に生かしてまいります。利根川の氾濫対策として重要な早期築堤を国土交通省などに要望してまいりますとの12月銚子市議会定例会挨拶がございましたが、改めてこの秋に発生した台風15号、19号、大雨での対策はどうだったのでしょうか。また、災害対策本部設置などの対応はどうだったのでしょうか、市長に伺います。　　台風19号では、10月11日午後４時に６カ所の自主避難所が開設され、翌日12日午前９時８分に銚子市全域にレベル３、避難準備情報・高齢者等避難開始が発令され、同日12時にレベル４、避難勧告が発令され、速やかに避難しましょう、避難先への移動が危険と思われる場合は近くの安全な場所や自宅内のより安全な場所へ避難しましょうと、防災無線や防災メールが流れました。　　避難勧告が出されたため、各避難所には多くの市民が避難をしてきました。銚子市地域防災計画で、災害時の避難場所及び避難所の収容人数が記載されておりますが、実際全ての避難者の収容が可能であったのか。各避難所のスペースについてはどうだったのかを伺います。　　台風19号では、レベル３、避難準備・高齢者等避難階避難開始やレベル４、避難勧告が発令されたため、在宅介護を受けている方々の避難や避難所の対応など、今後の避難所のあり方を考えさせられました。　　そこで、避難所について５点質問します。１点目、災害時に一般の避難所では避難生活が困難な高齢者や障害者、妊婦や乳幼児など災害時に援護が必要な要配慮者に対する本市の福祉避難所の現状と課題、対策はどうなのでしょうか。　　２点目、避難所での健康管理、ぐあいが悪くなった人の対策は考えているのでしょうか。問題は起きていないのでしょうか。　　３点目、事例として、避難所である銚子市体育館では女性用のトイレが行列で並んでいました。避難所のトイレ問題をどのようにしていくのでしょうか。　　４点目、外国人の避難者に対する言葉の壁の対応をどのようにしていくのでしょうか。　　５点目、ペット連れの対応やすみ分けをどのようにしていくのでしょうか、伺います。　　また、大雨の中、避難所の外で喫煙していた人がいたが、注意できなかった。中に入ってきて、臭いが気になり、不快な思いをしたなどの受動喫煙防止に関する問題も課題の一つです。避難所は、幼児から高齢者の老若男女と、さまざまな人が避難してきます。避難所のルールを紙に書いて張っておくようなことも必要であると考えます。　　避難所のルールづくりをするためには、市民の皆さんの意見を聞き、市民参加で話し合いをしてもらい、委員会を設置し、ルールを決めていってはどうかと考えますが、いかがでしょうか、伺います。　　平成29年３月定例会での私の質問で、大規模災害が発生した場合、迅速かつ円滑にボランティア活動が実施できるよう、看護職や保健福祉士、介護職など専門分野での資格を持った方々に事前に登録をしていただく専門職災害ボランティア事前登録制度の導入を提案しました。本市でも導入に向けて有効に機能するよう、体制整備の構築などを含め、ボランティアセンターの運営を担う銚子市社会福祉協議会などとも相談して進めていきたいと考えているとの答弁でした。　　このたびの避難所での避難者数や、高齢者や障害者の方々の様子を伺うと、専門職の方々の力が必要であると考えますが、専門職災害ボランティア事前登録制度の導入はどうなったのか、伺います。　　また、被害が大きかった近隣の香取市、茂原市などではボランティアセンターが立ち上がり、ボランティアを受け入れ、活動していました。本市での災害ボランティアセンターについて、ボランティアの受け入れなど、設置運営はどのようになっているのでしょうか。また、各機関との連携はどうなっているのでしょうか。現状と課題、そして今後について伺います。　　次に、公共施設の整備について伺います。６月定例会の私の一般質問で、文化会館の建てかえ、新築より市役所庁舎の耐震設備、銚子中整備が優先順位が高いとの答弁がありました。銚子市公共施設等総合管理計画での市役所庁舎対策内容と実施時期は、令和２年度、後の次期計画以降に見送りとなっております。　　本日同僚議員から同様の質問がございましたが、改めまして老朽化が進む銚子市役所庁舎の整備をどのようにしていくのでしょうか、市長の考えを伺います。　　11月22日に開催された議員協議会で、青少年文化会館安全対策等調査業務の調査結果が報告されました。今後10年間、文化会館を使用するために必要な耐震補強工事に１億263万円、天井落下防止工事に5,148万円、外壁改修工事に１億1,880万円、屋上防水改修工事に１億1,924万円、内部天井改修工事に374万円、電気設備改修工事に１億3,904万円、機械設備改修工事に１億4,762万円、改修工事設計費に6,160万円、その他改修工事に814万円の合計７億5,229万円の工事費が必要であることが報告されました。　　当初市長は、2021年４月をめどに文化会館を再開するとしておりました。調査結果が出て、従来の方針に再検討が必要になり、困難になったということで、議員協議会では今後議会や市民などさまざまなご意見を伺い、協議を踏まえた上で方向性を見出していくとのことでした。　　しかし、翌日の各新聞には、休館中の銚子市青少年文化会館、21年度再開断念と掲載されておりました。議員協議会や12月定例会、市長挨拶の中でも、私たち議員は青少年文化会館について断念という言葉は聞いておりません。市民は新聞を見て、市長は文化会館の再開を断念したのか、これから銚子の文化や発表の場をどうしていくのかなどと失望しております。議員協議会で発言したことと、翌日の新聞との温度差を感じるのですが、市長はどのように考えているのか伺います。　　また、文化会館が休止し、市民の活動や発表の場がさまざまな場所に変わったことや、今後の対応について６点質問をいたします。　　１点目、文化会館が休止後の市民への影響はどうなのでしょうか。　　２点目、このたびの文化会館の調査結果を市民にどのように説明するのでしょうか。　　３点目、今回の調査結果で示された改修案のほかにも、さまざまな可能性と選択肢を提示し、議会、市民団体、有識者などさまざまな方々のご意見を伺い、協議をしていくとのことですが、市としての方向性を再検討するため、今後どのように協議を行っていくのでしょうか。　　４点目、文化会館前は飯沼小学校通路ですが、老朽化した天文台棟など危険な場所に対する安全対策をどのようにしていくのでしょうか。　　５点目、体育館と文化ホールの複合施設として建てかえる考えはあるのでしょうか。　　６点目、最小限の改修工事で、会館機能の再開に向けての見通しはどうなのでしょうか、伺います。　　次に、公立保育所再編について伺います。人口減少に伴う子どもの数の減少は、子どもの健やかな成長に対する影響、経済への影響、社会保障への影響など、本市にとって深刻な状況であると考えます。　　11月25日に銚子市子ども・子育て会議が開かれ、令和２年度から令和６年度までの５か年の銚子市第２期子ども・子育て支援事業計画素案の検討について、公立保育所再編についての会議を傍聴させていただきました。　　公立保育所再編については、９月定例会同僚議員の質問の答弁で、子ども・子育て会議の委員の方々の意見を踏まえ、最終的に市が方針決定し、保護者や地域に丁寧な説明を行いながら計画を進めていきたい考えである。再編や、子どもや保護者、施設のある地域に影響を与えることは不可避で、避けられない一方、児童数の減少が推移どおり進み、入所児童の減少を静観した場合、施設の劣化、老朽化がさらに進み、非効率な保育所運営を行うことになり、市財政に悪影響を与えかねないとのことでした。　　公立保育所再編については、子どもたちや保護者、地域、地域住民にさまざまな影響があることを考え、丁寧に市民の意見をどのように聞いていくかが重要であると思います。今まで地域で支えてきた保育所が閉所になるということは、地域住民にとっては地域のコミュニティーがなくなり、ぽっかりと心に穴があくような寂しさを感じるのではないかと思います。そこで、子ども・子育て会議で出された銚子市公立保育所再編方針案について３点伺います。　　１点目、再編で保育所が閉所し、なくなるということが、保育所に通っている子どもや保護者、地域にとってマイナスのイメージで受けられがちなのですが、再編するメリットについてはどうなのでしょうか。　　２点目、市の方針として、将来的に第二保育所と第四保育所を存続させ、２所体制にするとのことですが、老朽化した建物の改修はどのようにしていくのでしょうか。　　３点目、公立保育所再編方針案でパブリックコメントを求めていくようですが、市民、保護者、地域の方々への説明や周知をどのようにしていくのでしょうか。　　以上、防災について、公共施設の整備について、公立保育所再編についての登壇での質問を終わります。あとは、自席にて伺ってまいります。 ○議長（岩井文男君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　越川信一君登壇〕 ◎市長（越川信一君）　広野恭代議員の質問にお答えをさせていただきます。　　順序が逆になりますけれども、初めに市役所庁舎についての質問からお答えをさせていただきます。重複する部分も数多くありますけれども、改めて答弁をさせていただきたいと思います。　　市役所庁舎につきましては、危険度からいえば、整備の優先度が最も高い施設だと考えております。これまでもさまざまな検討を行ってまいりましたが、財政難のために着手できなかったというのが実態であります。今回の洪水、浸水被害や今後予想される大規模地震なども踏まえ、次年度は市庁舎の津波、浸水対策、耐震性確保を具体化するための予算を計上させていただく予定でございます。市役所庁舎は、多くの市民の方が利用し、多数の職員が勤務する公共施設であります。災害時の防災拠点となる施設でもあり、市庁舎の整備の検討に当たっては、地震、津波、洪水などの災害リスクを十分に考慮しなければならないと考えております。市庁舎の整備には多額の経費を要するため、財源について有利な起債の活用を検討するとともに、整備手法についても検討するなど、より財政負担の少ない整備を目指していきたいと考えております。　　次に、青少年文化会館についてのご質問でございますが、安全対策の調査業務が10月に完了をいたしました。当初市民の生命と安全を守る最小限の改修として想定していた大ホールロビーの耐震化、つり天井の落下防止、天文台の撤去の耐震対策のほかにも、安全性をきちんと確保するためには、外壁改修、屋上防水、電気工事、機械工事などが必要との調査結果でありました。設計費、改修工事費の全体で７億5,000万円余りと試算されたところでございます。　　当初予定していた耐震改修、耐震対策のみを行い、令和３年度に再開させるということは、外壁の爆裂、落下、屋上防水破損による雨漏り、漏電の危険性、利用者の安全性が確保できないため、行政としての安全責任を考えれば、困難だと考えております。記者会見でも記者の質問に対し、困難ではないかということを申し上げた次第でございます。　　さらに、現在の青少年文化会館を20年から30年程度長寿命化させるためには、コンクリートの中性化対策、水道、ガス管などの更新も必要であります。長寿命化のための追加費用は概算で約７億円と試算されています。もちろん古い建物をきちんとリニューアルをし、長寿命化を施し、大切に使用していく、このことは有望な選択肢の一つだと考えているところでございます。　　当初は、最小限の財政負担で耐震化対策のみを実施し、安全性を確保した上で、まず文化会館の再開を優先させていく。使わなければ文化会館がだめになってしまうという考え方を持っておりました。しかし、当初見込んでいた耐震改修だけでは安全性確保ができないことが明らかになり、安全性確保のためには７億5,000万円余りという多額の経費を要することが明らかとなった現段階では、優先順位の議論も必要となります。文化会館整備に多額の整備費を今要するのであれば、市庁舎の耐震性確保と津波、浸水対策、洪水対策が最優先であり、文化会館改修や文化ホール機能の整備は、その次ではないかという考え方も当然あろうかと考えております。　　文化ホールの機能の整備に関しては、現在の文化会館を先ほど申し上げましたように改修をし、長寿命化を施し、そして大切に使っていくという考え方、選択肢がまずあると思います。また、市庁舎を新築、改築、これを優先するというのであれば、その中に文化ホール機能を複合化させていく、そのような設計、市庁舎との複合化の考え方もあります。また、建築から54年経過した市体育館との複合施設の建設も考えられますが、音響的には劣る、あるいはスポーツ利用との調整も必要など、さまざまな課題があると思います。また、今後統合によって生じる空き校舎や学校体育館のリノベーションなども考えられると思います。それぞれにメリット、デメリット、財源、スケジュールなどを検討しながら、議員、市民を交えて議論をし、精査をし、選択肢を挙げて方向性を定めていくということが、総合計画にもうたった市民、地域との協働によるまちづくりだと考えております。　　11月には青少年文化会館の早期再開を求める陳情書が提出されました。銚子の文化会館を考える会、この代表の方にも今回の調査結果を説明し、意見を伺ったところでございます。考える会からは、施設整備までの間の代替措置として、使用可能な施設のリストアップや市による仲介、市民センターの舞台照明の整備などの要望がありました。市としても丁寧に対応していきたいと申し上げたところでございます。考える会からの意見にもありましたように、文化ホール機能の整備、提供までにはかなりの時間がかかると考えております。その間、市民団体をしっかりとフォローしていくことが重要であります。　　文化会館の休止によって不便を生じている文化団体などに対して、使用可能な施設のピックアップ、リストアップ、情報提供や取り次ぎなど、サポートをしっかりと行っていきたいと考えております。当面の代替施設につきましては、市民センター、市体育館、小中学校の体育館のほかに、小規模ではありますが、大変音響のよい豊里台の新国立劇場舞台美術センターからも、ぜひ地域のコンサートや発表にどんどん使っていただきたいという提案も受けておりますので、リストの中に入れていきたいと考えております。　　また、市役所前の保健福祉センターにつきましても、保健福祉事業に支障を及ぼさない範囲で貸し館の利用、貸し室の利用について検討をしていきたいと考えております。　　また、千葉科学大学施設や他の施設の利用についても、利用方法や利用の制限なども含めて代替施設のリストアップをしていきたいと考えております。　　いずれにいたしましても、文化ホール機能の整備と市庁舎の整備に関し、さまざまなご意見をいただきながら選択肢を取りまとめ、さらにご意見を伺いながら、市としての方向性を見出していきたいと考えております。　　次に、台風、大雨関係についてのご質問でございますけれども、今回の台風、大雨を経験し、改めて市民の命を守るという災害対応業務の重要性を認識したところであります。さまざまな課題も浮かび上がってまいりました。それらの課題を検証し、改善する必要があります。災害対応に従事した職員へのアンケートも実施をいたしました。その課題を整理し、今後の対応策、改善策を協議していきたいと考えております。　　浮かび上がってきた主な課題でございますけれども、まず正規職員の減少に伴う各種災害対応については、災害発生時における会計年度任用職員の処遇の問題、土のうの作製、設置における消防団、町内会、防災士などとの協力体制の問題、要配慮者の安否確認におきます民生委員などとの協力体制の問題などが上がっております。　　また、避難所の施設につきましては、空調設備がない、トイレが離れている、バリアフリー対応がない、テレビの設置がないなどの問題点が出されております。また、避難所の運営につきましては、要配慮者への間仕切りの設置、例えば高齢者のおむつの交換でありますとか授乳などでございます。また、お湯の確保、携帯の充電、喫煙対策、ペット連れへの対応なども上がってきております。避難所派遣職員の対応の徹底、マニュアルの周知徹底なども挙げられているところでございます。　　情報の発信につきましては、防災ラジオの難聴対策、エリアメールによる情報発信などがございます。また、被災者の支援につきましては、情報発信、罹災証明世帯への個別通知、隣組の回覧、ホームページなど、また罹災証明、被災住宅修繕費補助、被災者生活再建支援金支給、義援金支給などの窓口の一元化の検討も上がっております。今回の災害を教訓に、災害対応業務を検証し、見直す契機としたいと考えております。　　今回の災害に対する市の対応でございますけれども、まず台風15号では、銚子市で９月９日午前７時１分、最大瞬間風速40.4メートルが記録されております。最大時で約9,000件の停電が発生をいたしました。当初、東京電力からの情報では、停電の復旧が翌日程度には解消する見込みと伺っておりましたが、市で情報収集・警戒配備体制をしいていたところでございます。９月12日、銚子市が災害救助法の適用となったこと、また停電が解消しないという見通しになったため、13日午前９時に災害対策本部を設置し、９月24日午後５時、災害対策本部から情報収集・警戒配備体制に移行したものであります。　　台風19号では、10月11日と12日の２日間で、銚子市で総雨量が92.5メートルを記録いたしました。10月12日午後５時35分、最大瞬間風速36.1メートルを記録したところでございます。台風15号への対応を踏まえて、災害対策本部は、台風が接近してくる前の10月10日午前10時に設置をいたしました。10月17日正午に災害対策本部から情報収集・警戒配備体制に移行したところでございます。　　10月25日の大雨低気圧の接近時の際には、災害対策本部は設置をせず、情報収集・警戒配備体制をしいておりました。台風15号の反省を受けて、台風19号では早目の災害対策本部を設置したところでございます。今回の一連の災害を教訓に、災害対応業務の一つ一つを検証し、今後見直していきたいというふうに考えております。 ○議長（岩井文男君）　総務課長。 ◎総務課長（宮澤英雄君）　それでは、私のほうから防災について９点ほど答弁させていただきます。　　まず、各避難所のスペースについてはというご質問ですが、今回の台風19号では６カ所の避難所に最大で599名の方が避難され、市体育館で最大309名、第五中学校では170名の方が避難されております。市の地域防災計画では、大規模な地震や津波などを想定して、できるだけ多くの方を受け入れるための避難所の定員を設定しているため、１人当たりのスペースが限られております。このため避難期間が長期化する場合は、避難者の分散や避難者の集約化など、適宜対応したいと考えております。　　２点目ですが、福祉避難所の現状と課題はというご質問ですが、市の地域防災計画では、避難生活が長期化する場合、福祉避難所を開設し、避難所での生活が困難な要配慮者の対応をすることとなります。市では要配慮者の避難先として、市内の特別養護老人ホームやグループホームなどと福祉避難所の設置運営に関する協定を結んでおり、避難所での生活が困難な要配慮者の受け入れを要請することとなります。ただし、要配慮者の支援の内容に応じた受け入れ先の調整や開設に係る経費の分担などが課題であると考えております。　　３点目で、避難所での健康管理、あるいはぐあいが悪くなった人の対応等で問題が起きていないのかというご質問ですが、認知症や寝たきりの方などの避難先は、今回の災害でも市民からの問い合わせがありましたが、心身の状態がわかっているふだんから利用している施設などへの利用を勧めました。　　また、避難所での避難者の健康管理などは、市の地域防災計画では海匝健康福祉センターと市が連携し、避難所の巡回を行うこととしております。今回は、全ての避難所の巡回は実施できておりませんが、避難所から連絡を受けた健康状態に不安のある方を対象に、市と海匝健康福祉センターの保健師が訪問し、健康状態を確認しております。　　４点目で避難所のトイレ問題をどう考えるかというご質問ですが、避難所のトイレは洋式トイレがなかったり、数が少ないなどの避難所があります。また、トイレに行くために一旦屋外へ出る必要がある避難所もあり、一部トイレの使用に避難者へ不便をいただいてることは認識しております。しかしながら、和式トイレから洋式トイレへの変更や、あるいはトイレの増設、トイレの移設は、既存施設の大幅な変更が必要であり、現時点においては対応が難しいと考えております。このため、今後はトイレの利用が便利な避難所の開設などを検討していきたいと考えております。　　５点目の外国人の言葉の問題についてどうしていくのかというご質問ですが、本市に居住または海外からの旅行者など、外国人向けの災害に対する避難所や避難情報の伝達などは、今回の災害でも大きな課題であったと認識しております。その中で、まずは来年度作成予定のハザードマップへ外国語の表示を検討したいと考えております。そのほか、例えば避難所内が禁煙であるとか、土足禁止であるとか、基本的なルールは、外国人でも理解しやすいような絵を表示するなど、検討していきたいと考えております。　　６点目で、避難所でのペット連れの対応はというご質問ですが、市の地域防災計画では、原則としてペットの避難所建物内への持ち込みを禁止し、ペットの食事などの管理は所有者の自己責任で対応することとしております。これは、動物が苦手な人やアレルギーを持つ方などに特別な配慮が必要であるためで、避難所では人が出入りする場所とは別に、例えば避難所の建物の外へペット専用エリアを設けるなどをして今後対応する必要があるかと考えますが、今回の台風のような雨風が強い場合には、建物内でのすみ分け、あるいは建物外でのエリアの設置など、現時点では問題点が多くあるかと考えております。今後は、例えばペット連れ専用の避難所をどこか、例えば車で行くようなことになるかもしれませんけども、設けるなど、考えていかなければならないかと思います。　　次に、７点目で、避難所のルールづくりをするための委員会をというお話ですが、避難が長期化する場合は、例えば高齢者が多い場合や子育て世代が多い場合など、そのときの避難者の状況や地域の特性に応じたルールづくりは必要と考えております。そのためには、地域主体によるルールづくりが必要で、例えば自主防災組織の組織化に合わせて、各組織ごとに委員会の設置をしていただくことや、あるいは委員会代表の方と市の職員が協議するなどによって、よりよい避難所の運営ができるよう考えていきたいと思います。　　８点目が専門職災害ボランティアの事前登録制度についてですが、災害時のボランティアの活動が本格化するのは、災害発生直後の混乱期を経過した後となり、専門職災害ボランティアも同様と考えます。また、あらかじめボランティアセンターなどへ専門職の方を登録することで、ボランティアの活動が有効に機能すると考えますが、ボランティアに義務的な活動は求められないため、事前登録制度が有効に機能するよう慎重に考えていく必要があり、他市や近隣の状況などを調査研究をしていきたいと考えております。　　最後に、ボランティアセンターの受け入れはどのようになっているのか、現状と課題ということですが、市の地域防災計画では、市は銚子市社会福祉協議会と連携し、保健福祉センターに災害ボランティアセンターを設置し、ボランティアニーズの受け付けやボランティア活動のコーディネートなどを行うこととなっております。今回の台風災害時には災害ボランティアセンターは設置しておりませんが、今後大規模な災害が発生した場合は、市と社会福祉協議会が連携し、体制を整え、対応することとなります。ただし、市や社会福祉協議会の職員数にも限りがあるため、人の手配は課題と考えており、大規模な災害が発生し、ボランティアセンターを設置する場合は、他の自治体や社会福祉協議会などから経験豊富な方を応援していただくことも必要と考えます。 ○議長（岩井文男君）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（山口学君）　私から、公立保育所再編について３点答弁します。　　まず１点目、公立保育所の再編に当たってのメリットは何かというお尋ねでした。再編によるメリットは、次のような点が挙げられると思います。まず、現在あります公立保育所４施設は、いずれも劣化、老朽化が進みまして、今後も続く市の厳しい財政状況では、全ての施設の維持改修、これをしていくことは不可能であると考えております。施設の集約を図り、存続する施設の改修を効率的、計画的に実施することにより、子どもたちのための保育環境を整備していくことができるというふうに考えます。　　また、再編を進めることによって、保育士の正規職員のいわゆる正規率が高まることによって、特別な支援を要する児童への対応拡充、それから子育て支援の多様なニーズへの対応など、保育サービスや保育士の資質向上が図れると考えております。　　また、子どもたちの数が減少していく中で、長期的に見れば、各保育所の入所率の低下を防いで、一定規模の児童数を維持することによって、子どもたちが集団の中で身につける社会性の発達の機会を保つことができるというふうに考えております。　　今回検討しております再編は、新築移転による再編ではありませんで、現存、現にある施設の統廃合による再編であるため、保護者や子どもたちが直接的に実感できるメリットというのは正直少ないかと思いますが、今し方申し上げたメリットを丁寧に説明をしたいというふうに考えております。　　２点目、存続する方針である第二保育所と第四保育所の改修をどのように考えるかというお尋ねでした。11月25日開催の子ども・子育て会議で、第三保育所と海鹿島保育所の閉所の方針案、これを示しましたが、これが確定しているものではありません。その上で答弁させていただきますと、第二保育所は新耐震基準で建築されており、建築後33年が経過しております。第四保育所は建築後38年が経過しておりまして、こちらは耐震診断済みであります。現在この２つの施設については、保育の実施について支障はないものの、ところどころ小さな雨漏りですとか、そういった改修の必要な箇所があります。存続することが決定すれば、長寿命化を図るための改修を検討、実施していきたいというふうに考えております。　　３点目、地域住民の方々への説明、周知はどのように行うかというお尋ねでした。今後保護者の方々、それから地域住民の方々向けの説明会と、全市民向けのパブリックコメントの実施を予定しております。現在説明会に向けて、その日程と会場の調整を図っているところであります。そこで、市民の皆様の声を聞きながら、最終の再編方針を決定したいというふうに考えております。 ○議長（岩井文男君）　社会教育課長。 ◎社会教育課長（林秀行君）　それでは、青少年文化会館に関しまして、３点お答えをさせていただきます。　　まず、文化会館休止からの市民の影響はというご質問でございます。銚子市市民センターホールにおきまして、銚子市文化祭、芸能の部として、日本舞踊、音楽、ダンス、カラオケなどのご披露をいただきました。青少年文化会館と比較をすれば手狭であり、設備も劣っておりますが、市民センターの通常の舞台から１段かさ上げいたしまして、広さも足し増しするなど、参加者の方が発表しやすいように心がけました。そのほか運転免許証更新講習会、シニアクラブのカラオケ大会、こどもエコクラブ、親子工作教室なども市民センターで実施をしております。　　また、青少年文化会館の大ホールを使用しておりました成人式は、本年度は犬吠埼のホテルで実施する予定でございます。小中学校合同音楽会は、市体育館で実施をしていただきました。吹奏楽関係は、旭市の東総文化会館などを活用していただいていると伺っております。　　青少年文化会館を利用されていた方々には、いろいろとご迷惑をおかけしております。文化ホール機能の再開が近々に図れない状況でございます。代替として使用可能な施設をリストを作成するなどして、希望する方へ丁寧な対応を図りたいと考えます。　　次に、青少年文化会館の調査結果を市民にどのように説明するのかというご質問でございます。市長から答弁がありましたけれども、６月議会に銚子市青少年文化会館の早期再開を求める陳情書を提出された銚子の文化会館を考える会の代表の方に今回の調査結果をご説明し、ご意見を伺いました。今後は、青少年文化会館特定天井安全対策等調査業務の調査結果概要を市のホームページに掲載いたしまして、青少年文化会館の現状、改修する場合に必要な金額などを市民の皆様にもご理解いただきたいというふうに考えます。また、印刷したものを市民センターにおきましてごらんいただけるようにしたいというふうに考えます。　　３点目でございます。飯沼小学校への通路付近にある天文台棟の安全対策についてのご質問でございます。青少年文化会館の天文台棟のＩｓ値、耐震指標は0.31であり、耐震基準を満たしておりません。外壁は爆裂、落下の可能性もございます。このため学校や生徒、保護者の方に状況をお知らせし、対策がとれるまで市体育館側を通行するようお願いしていきたいというふうに考えます。 ○議長（岩井文男君）　広野恭代議員。 ◆広野恭代君　まず、防災についてなんですけれども、台風15号では９月８日、気象庁はこの台風は首都圏を通過し、その強さは戦後最大級のものであるので、しっかりとした対策を講じるようにとの警戒情報を発表しておりました。桜井議員からの質問と一緒になりますけれども、災害対策本部についてなんですけれども、９月８日の台風15号のときに、銚子市では９月13日、４日目に災害対策本部が設置されております。10月、19号の台風では前日の10月11日10時に災害対策本部を事前に設置しています。その件については、15号を踏まえて、反省を受けて19号に備えたとの市長のお話でした。でも、もうこれだけ大きい台風が来るってやっぱり言われていたので、ぜひそういうのは事前に、反省を踏まえてじゃなくて、やっぱりその前の台風のほうが被害が大きかったと思うんですね、銚子市、皆さん。なので、そこはもう事前にしっかりやっていただきたいなって思います。　　それでまた、その設置基準というのはどうなっていて、また市長がそのときどんな判断をしたのかを伺います。 ○議長（岩井文男君）　市長。 ◎市長（越川信一君）　まず、名称はですね、情報収集・警戒という体制でありますが、実質的な中身としては災害対策本部と変わりはなかったというふうに思っております。きちんと連携をしておりましたし、名称としては災害本部ということではありませんでしたが、警戒体制は事前にきちんとしいていたということをまずご理解いただきたいと思います。　　しかしながら、やはり対策本部という名前が重要ということもございますので、15号も踏まえてですね、19号の際には前日に設置をするという体制をとったという経過でございます。 ○議長（岩井文男君）　総務課長。 ◎総務課長（宮澤英雄君）　災害対策本部の設置基準ですが、設置基準は市の防災計画では、風水害の場合は土砂災害警戒情報が銚子市に発表され、市長が必要と認めたとき、または利根川の氾濫警戒情報または氾濫危険情報が発表され、市長が必要と認めたとき、または大規模な災害が発生するおそれがある場合等で市長が必要と認めたとき、それからもう一つ、大雨、暴風、高潮で１つ以上の特別警報が発表され、市長が必要と認めたとき、この４つを想定しておりまして、今回の台風15号の場合は、３番目の大規模な災害が発生するおそれがある場合等で市長が必要と認めたときに該当するかと思われます。 ○議長（岩井文男君）　広野恭代議員。 ◆広野恭代君　やはり全てにおいて災害対策本部を設置するのは、市長が必要と認めたときという言葉が入っています。やはり市長の責任だと思います。災害対策本部というのは、自然災害からいかにして市民の生命や、また財産を守るのか、災害が発生する前から最善の対応をするための行政の組織であると私は思っています。毎年このように自然災害が大きくなってきていますので、災害対策本部に関しては、先ほど言いましたけど、事前に備えて、早目早目の対応をしていただきたいと思います。　　本市としても、もっと組織として危機管理のほうに力を入れていただきたいなと私は日ごろから思っているんですけど、やはりお話の中では人員配置、正職員の人員配置というのもかなり難しいようなことも伺っています。でも、やはりマンパワーというのは、必要な人員配置をしていかないと災害には立ち向かっていけませんので、その辺はしっかりと進めてほしいと要望をいたします。今後については、災害対策、ぜひ後手にならないように最善の対応をしていただきたいと思っております。　　それと市長から、12月定例会挨拶で、利根川の氾濫対策として重要な早期築堤を国土交通省などに要望に行かれたということを伺いました。今回の災害である浸水というのは、築堤だけでは解決されないこともあります。その地域の方にいろいろお話を聞いたりとか、また写真を見せていただいたりしたんですけれども、堤防だけつくってもだめだよと、川から逆流してきた水が側溝からあふれたり、また逆に堤防があることで、狭い川からすごい氾濫をしてしまう、それが結構問題なことがあるんだということも伺いました。さまざまな問題が銚子地域にはありますので、住民の声や地域をよく検証して、市民が安心できるように、そういったことも踏まえて、今後いろんな要望を市として、国また県のほうに要望のほうは出していただきたいと思います。　　今回の台風で、本市の避難者は各避難所に大震災以来の避難数がありました。避難所での情報というのは、スマホを持っている方は自分で情報収集していました。しかし、避難所で防災ラジオはあったんですけれども、台風の情報がわからないって方もおりました。災害時の情報収集というのは、本当に重要だと思っております。各避難所に情報を提供するためにテレビの設置が私は必要ではないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（岩井文男君）　市長。 ◎市長（越川信一君）　先ほど言葉が足らず、言い忘れましたけれども、築堤だけを要望してきたわけではなく、広野議員がおっしゃいましたように小規模な河川からの逆流だとかですね、また流入を防ぐための樋管、水門の設置、それからコントロールというものもあわせて要望してきたということをお伝えしておきます。 ○議長（岩井文男君）　総務課長。 ◎総務課長（宮澤英雄君）　避難所へのテレビの設置の件ですが、当然テレビは視覚情報も入るので、情報が伝わりやすい面がありますが、今回のように停電の際や、あるいは避難所の多くが学校の体育館となっておりまして、テレビを設置するためにはアンテナの設置など、そこの部分が課題になろうかと思います。ですから、議員がおっしゃったように、現時点では市では各避難所の情報の入手手段としては防災ラジオを配備しておりますが、テレビの設置については今後の課題かと考えております。 ○議長（岩井文男君）　広野恭代議員。 ◆広野恭代君　アンテナの問題もあろうかと思いますけれども、やはり避難所には高齢者、障害者、また外国人などさまざまな方々が避難してくる場所なので、情報提供というのはとても私重要だと思っています。ぜひ可能であるのならば、テレビの設置のほうをよろしくお願いしたいと思います。　　災害時の情報収集については、防災無線、防災ラジオ、防災メール、防災行政無線自動応答ダイヤルなどがあります。今回市民の方々にいろいろと聞き取りをしたところ、防災無線や防災ラジオというのはほとんどの方が知っていました。しかし、防災無線、聞き取りにくいという声も多いです。そして、防災ラジオを家で聞いていても、ガーガー言ってしまって、何を言っているかわからないという声もありました。防災メール、防災行政無線自動応答ダイヤルというのはあるんですよって言っても、聞いたことあるけど、ちょっと曖昧な方が多くて、ただメールの登録の仕方がわからないとか、電話番号がわからない、何か黄色い紙もらったけど、どこやっちゃったかわからないみたいな市民の方々の声がありました。　　メールについては、やはり聞いたその場で、こういうアドレスに１回空メールを送れば登録できるんだよという本当に簡単なことなんですけど、その簡単なことがなかなかできないんですよね。私も入れていないという方には、その場ですぐ入れちゃうような形をとるんですけども、９月の質問のときもそのようなことを聞いたときに、今防災教室、市民ふれあい講座の中の防災教室で、職員の方が丁寧にそういったことを、すぐにメールの入れ方をやっていただけるというような丁寧な対応をしていただいてるということを伺いましたので、その辺は安心しているんですけれども、今回のこういった災害を受けて、防災メールなど登録に関して啓発や、また市民が利用しやすくなった点などあれば、改めて教えていただきたいと思います。 ○議長（岩井文男君）　総務課長。 ◎総務課長（宮澤英雄君）　午前中の吉原議員の質問にもありましたけども、今議員がおっしゃったように、防災教室などで直接職員が登録をしてあげるということもあります。それから、今回の災害で、やはり知り合いが登録しているので、どう登録していいかというのは危機管理の窓口にかなりの市民の方が来ましたので、その場で登録をしてあげるような手続もかなりの数したかと思います。ただ、午前中の質問にもありましたように、ドコモとａｕとソフトバンク、これは自動的にすぐやればできるんですけども、それ以外のキャリアを使っているメールについては、今までは市が１回メールアドレスを聞いて、それぞれの配信業者に登録依頼をするという一手間がかかっていたものを、その登録業者と協議をしまして、この12月からそのほかのキャリアでも利用者から直接登録できるようにしましたので、その部分についてはきちんと今後市民へ周知をしていきたいと考えます。　　ただ、広報であるとか、それから隣組回覧であるとか、今回の災害以降に発したものについても、メールの登録であるとか、あるいは防災無線をダイヤル、電話で再確認する方法があるとかという周知は図っているんですけども、なかなか市民には伝わり切っていないのが現状かと思います。 ○議長（岩井文男君）　広野恭代議員。 ◆広野恭代君　わかりました。アドレス、メール登録のほうの幅が広がったということはとてもいいことなので、ぜひ、ただやっぱり周知をしていなければ、どうしていいかわからないというのがあるので、周知徹底のほうはよろしくお願いしたいと思います。　　次に、文化会館についてなんですけれども、文化会館について、昨年12月の市民説明会では、再開は困難、その１か月もたたないうちに強い市民要望があって再開との意思を示して、調査終了して、断念との新聞記事が出ました。　　先ほど市長のほうの答弁の中で、記者会見では困難ではないかと言ったと伺いました。断念とは言わなかったんですか。 ○議長（岩井文男君）　市長。 ◎市長（越川信一君）　選択肢の一つとしては、２億円程度の最小限のことをやってですね、令和３年度に再開をするという選択肢も残っているということは申し上げましたので、ただ安全性を考えれば、行政としての責任を考えれば、困難ではないかということを申し上げたというところでございますので、その選択が全くゼロだということは申し上げません。選択肢としては、可能性は残っているということは質問の中で申し上げました。 ○議長（岩井文男君）　広野恭代議員。 ◆広野恭代君　しかし、新聞には断念という言葉が出ていたんですね。やはり市民は、今市長がおっしゃったような、困難ではないかと言いましたということは市民には伝わりません。やはり市民は新聞を見て、断念したというところを見て、結局再開できないのかというような気持ちで失望をしております。登壇でもお聞きしましたけど、私たち議員も断念したということは新聞で知りました。議員協議会でも断念という言葉は私たちは聞いておりません。やはり市長の発言というのはすごく影響がありますから、記者会見で、困難であったと言ったんであれば、その新聞記事が困難というふうに出るんじゃないかなと。断念と出ていましたので、その辺がちょっと市民に伝わり方が、私たちもそうですけど、違うと思いますが、その辺はどう考えますか。 ○議長（岩井文男君）　市長。 ◎市長（越川信一君）　新聞の書き方にもよりますけれども、千葉日報などはきちんと可能性としてはなかなか低いというようなニュアンスで書いていただいたというふうに思っておりますので、断念という言葉を使わないにしても、そういったニュアンスで伝わったというのが、正直に言っても、市の安全性を考えれば、なかなかその２億円なりのことを先にやって、本当に安全性が担保できるのかということは、行政の安全責任上なかなか難しいということは正直申し上げたところでございます。 ○議長（岩井文男君）　広野恭代議員。 ◆広野恭代君　わかりました。では、断念とは言っていないということですよね。 ○議長（岩井文男君）　市長。
   ◎市長（越川信一君）　断念という言葉は使っておりませんし、また再度ご質問があった際に、可能性がもうゼロなんですかというような問いかけがありましたので、可能性としては令和３年の可能性もゼロではないけれども、非常に困難である、行政としての責任を考えればということで、再度ですね、そういった質問に対してお答えをしたというようなことでございます。 ○議長（岩井文男君）　広野恭代議員。 ◆広野恭代君　そうですか。それでは、断念という言葉を使っていないのであれば、やはりそういうことは市民にちゃんと説明もしなくてはいけないと思います。市民は、本当に新聞見て、断念という言葉を見てがっかりしています。新聞に出た断念という言葉が違うんであれば、また記者会見のときに、そうではなかったということをきちっと伝えていただきたいなと思います。　　では、次に公立保育所の再編について伺います。公立保育所再編案ということで、先ほど子育て支援課長のほうから答弁のほうをいただきました。まだこれは確定したことではない、これからパブリックコメントと、また地域、また保護者の方に意見をいろいろと聞いていくというお話でありました。しかし、公立保育所再編案では、再編の時期について、海鹿島保育所は令和２年度以降、３年間運営した後、令和４年度末、令和５年３月31日に閉所することについて指定管理者と協議調整をする。その後、児童数の推移を注視しながら、２年後の令和６年度末、令和７年３月31日をめどに第三保育所の閉所を検討するとされております。こういう文言であると、やはりこのまま進むのかなというふうに、市民の方は不安に思っていると思います。　　でも、やはり子ども・子育て会議で皆さんに意見を聞いて、それで市が方針を決めて、それで皆さんに意見を伺っていくという、そういった流れが、残念なことに保護者や、また地域の市民には伝わっていないんですね。市民は、今子どもが通っている保育所がなくなるということに、どうしてこの保育所なのって、地域の方は特に思うと思うんですね。何でうちの子の近所にある保育所がなくなってしまうのというふうに疑問を抱くと思います。地域の保育所がなくなったら、コミュニティーの場がなくなるというふうに地域の方は思うと思うんです。　　特にやはり気になるのは、地域の人というのは、この保育所がなくなったときに、この保育所が、人がいなくなった後どうなるのか。第一保育所なども閉所してから大分時がたちまして、そのままになっています。そういうところを見てしまうと、やはりその跡地がどうなるかというのはすごく心配なことなんですね。閉所した後の施設がどのように利活用していくのかというところというのは、なかなか決める、まだ閉所もしていないのに決めるということは難しいとは思うんですけれども、そのことについてはどのように考えているんでしょうか。 ○議長（岩井文男君）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（山口学君）　今広野議員がおっしゃったとおりの回答になってしまうんですが、方針案としまして、第三保育所と海鹿島保育所の閉所、これを示させていただきました。ただ、これが確定しているものではないというような時点で、閉所の後の利活用については、現時点で具体的な検討は行っていないというのが事実のところであります。　　一応閉所の方針になっている第三保育所の夏祭り、それから海鹿島保育所の夏祭りにも、私ちょっと顔を出させていただきました。両施設とも、第三、海鹿島に限らず、二と四にしても、保育所の夏祭りなんかに、そこを卒所した小学校の低学年くらいのお兄ちゃん、お姉ちゃんとかも一緒に来て、お父さん、お母さんも来て、コミュニティーの場になっているのは重々承知はしております。ただ、いかんせんどこの施設を閉所するにしても、その地域の方々にとってある意味マイナスの影響が出てしまう。それは、再編方針案でも書かせていただきましたが、地域住民の方、保護者の方々への影響を与えることは不可避であると。避けることはできないというような部分で、どこの施設を閉所するにしても、そういう影響が出てしまうのかなというふうに感じております。それは、保護者の方にも丁寧に説明をして、ご理解をいただくように努力したいというふうに考えております。 ○議長（岩井文男君）　広野恭代議員。 ◆広野恭代君　わかりました。やはり話し合うことが一番大事だと思いますので、そこで温度差が出ないように、ぜひこれからもよろしくお願いしたいと思います。　　再編案の話で、予定では第二保育所と第四保育所が存続というふうに書かれてます。保育所が再編されて２か所になると、車での送迎件数というのがさらに、今もみんな車で送り迎えしています。もともと保育所というのは自分の家の近くにあるから預けやすいというので、歩いて連れていったり、自転車で連れていったというのが保育所なんですけど、今もうみんな車で、お昼寝の布団を持ってお母さんが送り迎えをしている状況です。再編されるとなると、さらに車での送迎件数というのが多くなると思われます。やはり駐車場の問題だとか、車どこにとめるのかというのも、今もきっと大変な思いをしていると思います。第二保育所が残るということなので、第二保育所に関しては、後飯町公園の旧市営プールがまだそのままの状態で残っております。旧市営プールの場所を私は保育所の送迎用に、車が出入りするスペースにしたらどうかなと考えているんですけど、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（岩井文男君）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（山口学君）　旧市営プールについては、公共施設等総合管理計画の中で、他の利活用が見込めないことから早急に除却を検討するという内容としております。ただ、その除却の費用の問題で現状のままとなっております。跡地の利活用につきましては、都市公園を所管する担当部局を中心に検討することとなりますが、広野議員おっしゃるとおり、このスペースは後飯町公園内にあることから、プールを除却した場合であっても、その跡地の利用は都市公園としての機能を果たすことが必要となってきます。このため、保育所専用の送迎用スペースとして整備することはできないということになります。　　ただ、今後市の内部の関係各課で跡地の利活用を検討していく中で、私ども子育て支援部門としましては、第二保育所の近くにありますので、子どもたちや保護者の方々にも利益が及ぶような使い方ができればいいなというふうに考えておりますので、それを当課としては探っていきたいというふうに考えております。 ○議長（岩井文男君）　広野恭代議員。 ◆広野恭代君　わかりました。では、子どもたちのために、また保護者の方々が、市民が困らないように、あのままにしておくのはもったいないですから、ぜひ第二保育所を残すのであれば、あの場所も皆さんのために活用していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　　最後に、毎年大きくなっていくであろう自然災害への対策については、本市の地域防災計画の見直しは早急にしなければならないことと考えます。また、市庁舎や文化会館など老朽化した公共施設の整備など、特に市庁舎は市民にとって生活にかかわる多くの機能や大切な情報が集積されるところであるので、早急に方向性を決定していく必要があると思います。来年度予算のほうが計上されるということをきょう伺いましたので、少し安心しましたが、本市のさまざまな問題が多々ありますけれども、行政ができること、市民の力でできること、官民一緒にできることを整理整頓しながら、オール銚子で希望を持って乗り越えていきたいと思っております。　　これで私の一般質問を終わります。 △休会について ○議長（岩井文男君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　　お諮りいたします。議事の都合により、12月７日から12月８日までは休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（岩井文男君）　ご異議なしと認めます。 △次会日程の報告 ○議長（岩井文男君）　次会は12月９日定刻より会議を開きます。 △散会の宣告 ○議長（岩井文男君）　本日はこれにて散会いたします。　　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　午後　４時４２分　　散　会...